Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4396612B2 - プロジェクタ - Google Patents

プロジェクタ Download PDF

Info

Publication number
JP4396612B2
JP4396612B2 JP2005299718A JP2005299718A JP4396612B2 JP 4396612 B2 JP4396612 B2 JP 4396612B2 JP 2005299718 A JP2005299718 A JP 2005299718A JP 2005299718 A JP2005299718 A JP 2005299718A JP 4396612 B2 JP4396612 B2 JP 4396612B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
projector
image forming
lens array
small
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005299718A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007108461A (ja
Inventor
光一 秋山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seiko Epson Corp
Original Assignee
Seiko Epson Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seiko Epson Corp filed Critical Seiko Epson Corp
Priority to JP2005299718A priority Critical patent/JP4396612B2/ja
Priority to US11/531,947 priority patent/US7382539B2/en
Priority to CNB2006101422665A priority patent/CN100520567C/zh
Publication of JP2007108461A publication Critical patent/JP2007108461A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4396612B2 publication Critical patent/JP4396612B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03BAPPARATUS OR ARRANGEMENTS FOR TAKING PHOTOGRAPHS OR FOR PROJECTING OR VIEWING THEM; APPARATUS OR ARRANGEMENTS EMPLOYING ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ACCESSORIES THEREFOR
    • G03B21/00Projectors or projection-type viewers; Accessories therefor
    • G03B21/005Projectors using an electronic spatial light modulator but not peculiar thereto

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Projection Apparatus (AREA)
  • Liquid Crystal (AREA)

Description

本発明は、プロジェクタに関する。
従来、光均一化光学系としての第1レンズアレイ、第2レンズアレイ及び重畳レンズを備えるプロジェクタが知られている(例えば、特許文献1参照。)。従来のプロジェクタによれば、光源装置から射出される照明光束は、複数の第1小レンズを有する第1レンズアレイによって複数の部分光束に分割され、これら各部分光束は、複数の第1小レンズに対応する複数の第2小レンズを有する第2レンズアレイ及び重畳レンズの機能によって被照明領域(電気光学変調装置の画像形成領域)で重畳される。このため、電気光学変調装置の画像形成領域を照射する光の面内光強度分布をほぼ均一にすることが可能となる。
特開平8−304739号公報(図11)
ところで、従来のプロジェクタにおいては、電気光学変調装置における画像形成領域の共役点が、第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点に位置しているため、例えば、第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすると、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域上に結像されてしまう。このため、投写面に投写される画像内にもゴミやキズ等の像が含まれることとなり、投写画像の画像品質が低下するという問題があった。
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすることに起因して投写画像の画像品質が低下してしまうのを抑制することが可能なプロジェクタを提供することを目的とする。
本発明のプロジェクタは、被照明領域側に照明光束を射出する光源装置と、前記光源装置から射出される照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の第1小レンズを有する第1レンズアレイと、前記複数の第1小レンズに対応する複数の第2小レンズを有する第2レンズアレイと、前記複数の第2小レンズから射出される各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズとを有する照明装置と、前記照明装置からの照明光束を変調する電気光学変調装置と、前記電気光学変調装置により変調された照明光束を投写する投写光学系とを備え、前記電気光学変調装置における画像形成領域の共役点が、前記第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも前記光源装置側又は前記投写光学系側に位置するプロジェクタであって、前記第1レンズアレイにおける各第1小レンズを通過する部分光束の各主光線が前記電気光学変調装置の画像形成領域上で前記画像形成領域の略中心部を通過するように、前記第2レンズアレイにおける各第2小レンズの偏心量が調整されていることを特徴とする。
このため、本発明のプロジェクタによれば、画像形成領域の共役点が、第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置側又は投写光学系側に位置するため、画像形成領域と第1小レンズのレンズ曲面の頂点とは共役の関係とならず、たとえ第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりしたとしても、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域上に結像されるのが抑制されるようになる。その結果、投写面に投写される画像内にゴミやキズ等の像が投写されるのを抑制することができ、投写画像の画像品質が低下するのを抑制することが可能となる。
これにより、本発明のプロジェクタは、第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすることに起因して投写画像の画像品質が低下してしまうのを抑制することが可能なプロジェクタとなる。
ところで、画像形成領域の共役点が第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置側(又は投写光学系側)に位置すると、第1レンズアレイにおける各第1小レンズの像の結像位置は、画像形成領域上ではなく画像形成領域よりも投写光学系側(画像形成領域の共役点が第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも投写光学系側に位置する場合には、画像形成領域よりも光源装置側。)にずれた位置となる。このため、第1レンズアレイにおける各第1小レンズを通過する部分光束の各主光線は、画像形成領域上で画像形成領域の略中心部を通過することなく、画像形成領域の略中心部からずれた位置を通過することとなる。
具体的に説明すると、後述する図3に示すように、画像形成領域の共役点が第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置側に位置する場合には、第1レンズアレイの略中心部を通過する照明光軸よりも上方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から上方向にずれた位置を通過することとなる。照明光軸よりも下方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から下方向にずれた位置を通過することとなる。照明光軸よりも左方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から左方向にずれた位置を通過することとなる。照明光軸よりも右方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から右方向にずれた位置を通過することとなる。
また、画像形成領域の共役点が第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも投写光学系側に位置する場合には、第1レンズアレイの略中心部を通過する照明光軸よりも上方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から下方向にずれた位置を通過することとなる。照明光軸よりも下方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から上方向にずれた位置を通過することとなる。照明光軸よりも左方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から右方向にずれた位置を通過することとなる。照明光軸よりも右方に配置された第1小レンズを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域の略中心部から左方向にずれた位置を通過することとなる。
このため、第1レンズアレイの複数の第1小レンズから射出される各部分光束のすべてを画像形成領域上で重畳させることが困難となり、画像形成領域に照射される光の均一度が低下してしまう。また、画像形成領域よりも外側の領域に照射される照明光束の光量が増加してしまい、画像形成領域における光の利用効率が低下してしまう。
その結果、投写面上で均一で明るい面内表示特性を得ることが困難となる。
しかしながら、本発明のプロジェクタによれば、第1レンズアレイにおける各第1小レンズを通過する部分光束の各主光線が画像形成領域上で画像形成領域の略中心部を通過するように、第2レンズアレイにおける各第2小レンズの偏心量が調整されているため、第1レンズアレイにおける各第1小レンズを通過する部分光束の各主光線は、画像形成領域上で画像形成領域の略中心部を通過することとなる。
このため、第1レンズアレイにおける各第1小レンズの像の結像位置が画像形成領域よりも光源装置側又は投写光学系側にずれた位置であるとしても、第1レンズアレイの複数の第1小レンズから射出される各部分光束のすべてを画像形成領域上で重畳させることが可能となるため、画像形成領域に照射される光の均一度の低下を抑制することができる。また、画像形成領域よりも外側の領域に照射される照明光束の光量の増加を抑制することができるため、画像形成領域における光の利用効率の低下を抑制することができる。
その結果、投写面上で均一で明るい面内表示特性を得ることが可能となる。
本発明のプロジェクタにおいては、前記共役点と前記第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点との間の距離は、0.5mm〜5.0mmの範囲内であることが好ましい。
画像形成領域の共役点と第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点との間の距離が0.5mm未満であると、第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりした場合において、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域上に結像されてしまう可能性がある。一方、画像形成領域の共役点と第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点との間の距離が5.0mmを超えると、画像形成領域から比較的大きく離れた位置に第1レンズアレイにおける各第1小レンズの像が結像されてしまうため、画像形成領域よりも外側の領域に照射される照明光束の光量がさらに増加してしまう。そして、このように画像形成領域から比較的大きく離れた位置に第1レンズアレイにおける各第1小レンズの像が結像されてしまう場合、第1レンズアレイにおける各第1小レンズを通過する部分光束の各主光線が画像形成領域上で画像形成領域の略中心部を通過するように、第2レンズアレイにおける各第2小レンズの偏心量を調整するのが容易ではなくなる。
以上の観点から、画像形成領域の共役点と第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点との間の距離は、0.5mm〜5.0mmの範囲内であることが好ましく、1.0mm〜3.0mmの範囲内であることがさらに好ましい。
本発明のプロジェクタにおいては、前記共役点は、空気中に位置することが好ましい。
このように構成することにより、画像形成領域の共役点は、空気中に位置する、すなわち第1レンズアレイ内(第1レンズアレイの光学媒体内)に存在しないため、第1レンズアレイ内部に気泡やキズ等が存在していたとしても、そのような気泡やキズ等の像が画像形成領域上に結像されるのを抑制することができる。その結果、投写面に投写される画像内に気泡やキズ等の像が投写されるのを抑制することができ、投写画像の画像品質が低下するのをさらに抑制することが可能となる。
本発明のプロジェクタにおいては、前記第2レンズアレイと前記重畳レンズとの間に配置され、前記第1レンズアレイにより分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略1種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子をさらに備えることが好ましい。
このように構成することにより、本発明のプロジェクタは、偏光光を変調するタイプの電気光学変調装置、例えば液晶パネルを用いた電気光学変調装置を備えたプロジェクタに特に適合したものになる。
本発明のプロジェクタにおいては、前記電気光学変調装置として、画像情報に応じて複数の色光のそれぞれを変調する複数の電気光学変調装置を備えるとともに、前記照明装置からの照明光束を複数の色光に分離して前記複数の電気光学変調装置のそれぞれに導く色分離導光光学系と、前記複数の電気光学変調装置によって変調されたそれぞれの色光を合成し前記投写光学系へと射出する色合成光学系とをさらに備えることが好ましい。
このように構成することにより、第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすることに起因して投写画像の画像品質が低下してしまうのを抑制することが可能なプロジェクタを、画像品質の優れた(例えば、3板式の)フルカラープロジェクタとすることができるようになる。
以下、本発明のプロジェクタについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
[実施形態]
図1は、実施形態に係るプロジェクタ1000の光学系を示す図である。
なお、以下の説明においては、互いに直交する3つの方向をそれぞれz軸方向(図1における照明光軸100ax方向)、x軸方向(図1における紙面に平行かつz軸に直交する方向)及びy軸方向(図1における紙面に垂直かつz軸に直交する方向)とする。
実施形態に係るプロジェクタ1000は、図1に示すように、照明光束を射出する照明装置100と、照明装置100からの光を3つの色光に分離して被照明領域に導光する色分離導光光学系200と、色分離導光光学系200で分離された3つの色光のそれぞれを画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての3つの液晶装置400R,400G,400Bと、液晶装置400R,400G,400Bによって変調された色光を合成する色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム500と、クロスダイクロイックプリズム500によって合成された光をスクリーンSCR等の投写面に投写する投写光学系600とを備えている。
照明装置100は、被照明領域側に照明光束を射出する光源装置110と、光源装置110から射出される照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の第1小レンズ122を有する第1レンズアレイ120と、複数の第1小レンズ122に対応する複数の第2小レンズ132を有する第2レンズアレイ130と、第1レンズアレイ120により分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略1種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子140と、偏光変換素子140から射出される各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズ150とを有している。
光源装置110は、楕円面リフレクタ114と、楕円面リフレクタ114の第1焦点近傍に発光中心を有する発光管112と、発光管112に設けられ、発光管112から被照明領域側に射出される光を楕円面リフレクタ114に向けて反射する反射手段としての補助ミラー116と、楕円面リフレクタ114で反射された集束光を略平行光に変換して第1レンズアレイ120に向けて射出する凹レンズ118とを有している。光源装置110は、照明光軸100axを中心軸とする光束を射出する。
発光管112は、管球部と、管球部の両側に延びる一対の封止部とを有している。
楕円面リフレクタ114は、発光管112の一方の封止部に挿通・固着される筒状の首状部と、発光管112から放射された光を第2焦点位置に向けて反射する反射凹面とを有している。
補助ミラー116は、発光管112の管球部を挟んで楕円面リフレクタ114と対向して設けられ、発光管112から放射された光のうち楕円面リフレクタ114に向かわない光を発光管112に戻し楕円面リフレクタ114に入射させる。
凹レンズ118は、楕円面リフレクタ114の被照明領域側に配置されている。そして、楕円面リフレクタ114からの光を第1レンズアレイ120に向けて射出するように構成されている。
第1レンズアレイ120は、凹レンズ118からの光を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、照明光軸100axと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の第1小レンズ122を備えた構成を有している。第1小レンズ122の外形形状は、液晶装置400R,400G,400Bの画像形成領域S(後述する図4(b)参照。)の外形形状に関して相似形である。
第2レンズアレイ130は、第1レンズアレイ120により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第1レンズアレイ120と同様に照明光軸100axに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の第2小レンズ132を備えた構成を有している。
なお、第1レンズアレイ120及び第2レンズアレイ130については、詳細に後述する。
偏光変換素子140は、第1レンズアレイ120により分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略1種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子である。
偏光変換素子140は、光源装置110からの照明光束に含まれる偏光成分のうち一方の直線偏光成分をそのまま透過し、他方の直線偏光成分を照明光軸100axに垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された他方の直線偏光成分を照明光軸100axに平行な方向に反射する反射層と、反射層で反射された他方の直線偏光成分を一方の直線偏光成分に変換する位相差板とを有している。
重畳レンズ150は、第1レンズアレイ120、第2レンズアレイ130及び偏光変換素子140を経た複数の部分光束を集光して、液晶装置400R,400G,400Bの画像形成領域S近傍に重畳させるための光学素子である。なお、図1に示す重畳レンズ150は1枚のレンズで構成されているが、複数のレンズを組み合わせた複合レンズで構成されていてもよい。
色分離導光光学系200は、第1のダイクロイックミラー210及び第2のダイクロイックミラー220と、反射ミラー230,240,250と、入射側レンズ260と、リレーレンズ270とを有している。色分離導光光学系200は、重畳レンズ150から射出される照明光束を、赤色光、緑色光及び青色光の3つの色光に分離して、それぞれの色光を照明対象となる3つの液晶装置400R,400G,400Bに導く機能を有している。
第1のダイクロイックミラー210及び第2のダイクロイックミラー220は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。第1のダイクロイックミラー210は、赤色光成分を反射し、その他の色光成分を透過するミラーである。第2のダイクロイックミラー220は、緑色光成分を反射し、青色光成分を透過するミラーである。
第1のダイクロイックミラー210で反射された赤色光成分は、反射ミラー230により曲折され、集光レンズ300Rを介して赤色光用の液晶装置400Rの画像形成領域Sに入射する。
集光レンズ300Rは、重畳レンズ150からの各部分光束を各主光線に対して略平行な光束に変換するために設けられている。他の液晶装置400G,400Bの光路前段に配設される集光レンズ300G,300Bも、集光レンズ300Rと同様に構成されている。
第1のダイクロイックミラー210を通過した緑色光成分及び青色光成分のうち緑色光成分は、第2のダイクロイックミラー220によって反射され、集光レンズ300Gを通過して緑色光用の液晶装置400Gの画像形成領域Sに入射する。一方、青色光成分は、第2のダイクロイックミラー220を透過し、入射側レンズ260、入射側の反射ミラー240、リレーレンズ270、射出側の反射ミラー250及び集光レンズ300Bを通過して青色光用の液晶装置400Bの画像形成領域Sに入射する。入射側レンズ260、リレーレンズ270及び反射ミラー240,250は、第2のダイクロイックミラー220を透過した青色光成分を液晶装置400Bまで導く機能を有している。
なお、青色光の光路にこのような入射側レンズ260、リレーレンズ270及び反射ミラー240,250が設けられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。実施形態に係るプロジェクタ1000においては、青色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、赤色光の光路の長さを長くして、入射側レンズ260、リレーレンズ270及び反射ミラー240,250を赤色光の光路に用いる構成も考えられる。
液晶装置400R,400G,400Bは、照明光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものであり、光源装置110の照明対象となる。なお、図示を省略したが、集光レンズ300R,300G,300Bと各液晶装置400R,400G,400Bとの間には、それぞれ入射側偏光板が介在配置され、各液晶装置400R,400G,400Bとクロスダイクロイックプリズム500との間には、それぞれ射出側偏光板が介在配置されている。これら入射側偏光板、液晶装置400R,400G,400B及び射出側偏光板によって、入射する各色光の光変調が行われる。
液晶装置400R,400G,400Bは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものである。例えば、ポリシリコンTFTをスイッチング素子として、与えられた画像情報に応じて、入射側偏光板から射出された1種類の直線偏光の偏光方向を変調する。
色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム500は、射出側偏光板から射出された各色光毎に変調された光学像を合成して、カラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム500は、4つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた略X字状の界面には、誘電体多層膜が形成されている。略X字状の一方の界面に形成された誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の界面に形成された誘電体多層膜は、青色光を反射するものであり、これらの誘電体多層膜によって赤色光及び青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、3つの色光が合成される。
クロスダイクロイックプリズム500から射出されたカラー画像は、投写光学系600によって拡大投写され、スクリーンSCR上で大画面画像を形成する。
実施形態に係るプロジェクタ1000は、液晶装置400R,400G,400Bにおける画像形成領域Sの共役点Cの位置及び第2レンズアレイ130における各第2小レンズ132の構成を特徴としている。以下、実施形態に係るプロジェクタ1000の構成と実施形態の比較例1に係るプロジェクタ1000aの構成と比較例2に係るプロジェクタ1000bの構成とを比較して説明することにより、実施形態に係るプロジェクタ1000の効果を詳細に説明する。
図2は、実施形態に係るプロジェクタ1000の効果を説明するために示す概念図である。図2(a)は実施形態の比較例1に係るプロジェクタ1000aを説明するために示す概念図であり、図2(b)は実施形態の比較例2に係るプロジェクタ1000bを説明するために示す概念図であり、図2(c)は実施形態に係るプロジェクタ1000を説明するために示す概念図である。
なお、図2(a)〜図2(c)において、説明を容易にするため、プロジェクタにおける各光学系のうち第1レンズアレイ、第2レンズアレイ、重畳レンズ及び液晶装置(画像形成領域S)のみを図示し、その他の光学系(偏光変換素子など。)については図示を省略している。
図3は、実施形態の比較例2に係るプロジェクタ1000bを説明するために示す概念図である。図3(a)は照明光軸100axよりも上方に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線を示す概念図であり、図3(b)は照明光軸100axよりも下方に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線を示す概念図であり、図3(c)は照明光軸100axよりも左方に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線を示す概念図であり、図3(d)は照明光軸100axよりも右方に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線を示す概念図である。
図4は、実施形態に係るプロジェクタ1000の効果を説明するために示す図である。図4(a)は実施形態の比較例2に係るプロジェクタ1000bの場合における、画像形成領域Sの面内光強度分布を示す図であり、図4(b)は実施形態に係るプロジェクタ1000の場合における、画像形成領域Sの面内光強度分布を示す図である。
比較例1に係るプロジェクタ1000aは、基本的には実施形態に係るプロジェクタ1000とよく似た構成を有しているが、実施形態に係るプロジェクタ1000とは、液晶装置における画像形成領域Sの共役点Cの位置及び第2レンズアレイにおける各第2小レンズの構成が異なっている。すなわち、比較例1に係るプロジェクタ1000aにおいては、液晶装置400R,400G,400Bにおける画像形成領域Sの共役点Cは、図2(a)に示すように、第1レンズアレイ120aの各第1小レンズ122aにおけるレンズ曲面の頂点に位置している。また、第2レンズアレイ130aの各第2小レンズ132aは偏心していない。なお、比較例1に係るプロジェクタ1000aは、液晶装置における画像形成領域Sの共役点Cの位置及び第2レンズアレイにおける各第2小レンズの構成以外の点では、実施形態に係るプロジェクタ1000と同様の構成を有している。
比較例1に係るプロジェクタ1000aにおいては、液晶装置400R,400G,400Bにおける画像形成領域Sの共役点Cが、第1レンズアレイ120aの各第1小レンズ122aにおけるレンズ曲面の頂点に位置しているため、例えば、第1小レンズ122aのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすると、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域S上に結像されてしまう。このため、スクリーンSCRに投写される画像内にもゴミやキズ等の像が含まれることとなり、投写画像の画像品質が低下してしまう。
このような比較例1に係るプロジェクタ1000aにおける問題点を解決することが可能なプロジェクタとして、比較例2に係るプロジェクタ1000bがある。
比較例2に係るプロジェクタ1000bは、基本的には比較例1に係るプロジェクタ1000aとよく似た構成を有しているが、比較例1に係るプロジェクタ1000aとは、液晶装置における画像形成領域Sの共役点Cの位置が異なっている。すなわち、比較例2に係るプロジェクタ1000bにおいては、液晶装置400R,400G,400Bにおける画像形成領域Sの共役点Cは、図2(b)に示すように、第1レンズアレイ120aの各第1小レンズ122aにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置110側に位置している。なお、比較例2に係るプロジェクタ1000bは、液晶装置における画像形成領域Sの共役点Cの位置以外の点では、比較例1に係るプロジェクタ1000aと同様の構成を有している。
比較例2に係るプロジェクタ1000bによれば、画像形成領域Sの共役点Cが、第1レンズアレイ120bの各第1小レンズ122bにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置110側に位置するため、画像形成領域Sと第1小レンズ122bのレンズ曲面の頂点とは共役の関係とならず、たとえ第1小レンズ122bのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりしたとしても、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域S上に結像されるのが抑制されるようになる。その結果、スクリーンSCRに投写される画像内にゴミやキズ等の像が投写されるのを抑制することができ、投写画像の画像品質が低下するのを抑制することが可能となる。
しかしながら、比較例2に係るプロジェクタ1000bにおいては、以下に示すような問題がある。すなわち、比較例2に係るプロジェクタ1000bによれば、画像形成領域Sの共役点Cが第1レンズアレイ120bの各第1小レンズ122bにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置110側に位置することに起因して、図2(b)に示すように、第1レンズアレイ120bにおける各第1小レンズ122bの像の結像位置が、画像形成領域S上ではなく画像形成領域Sよりも投写光学系600側にずれた位置となる。このため、第1レンズアレイ120bにおける各第1小レンズ122bを通過する部分光束の各主光線は、画像形成領域S上で画像形成領域Sの略中心部を通過することなく、画像形成領域Sの略中心部からずれた位置を通過することとなる。
図3を用いて具体的に説明すると、画像形成領域Sの共役点Cが第1レンズアレイ120bの各第1小レンズ122bにおけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置110側に位置する場合には、第1レンズアレイ120bの略中心部を通過する照明光軸100axよりも上方に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域Sの略中心部から上方向にずれた位置を通過することとなる(図3(a)参照。)。照明光軸100axよりも下方に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域Sの略中心部から下方向にずれた位置を通過することとなる(図3(b)参照。)。照明光軸100axよりも左方(光源装置110側から見て左方)に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域Sの略中心部から左方向にずれた位置を通過することとなる(図3(c)参照。)。照明光軸100axよりも右方(光源装置110側から見て右方)に配置された第1小レンズ122bを通過する部分光束の主光線は、画像形成領域Sの略中心部から右方向にずれた位置を通過することとなる(図3(d)参照。)。
このため、第1レンズアレイ120bの複数の第1小レンズ122bから射出される各部分光束のすべてを画像形成領域S上で重畳させることが困難となり、画像形成領域Sに照射される光の均一度が低下してしまう。また、画像形成領域Sよりも外側の領域に照射される照明光束の光量が増加してしまい、画像形成領域Sにおける光の利用効率が低下してしまう(図4(a)参照。)。
その結果、スクリーンSCR上で均一で明るい面内表示特性を得ることが困難となる。
以上説明した比較例1に係るプロジェクタ1000aにおける問題点及び比較例2に係るプロジェクタ1000bにおける問題点をともに解決するのが、本発明である実施形態に係るプロジェクタ1000である。
実施形態に係るプロジェクタ1000によれば、画像形成領域Sの共役点Cが、図2(c)に示すように、第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置110側に位置しているため、画像形成領域Sと第1小レンズ122のレンズ曲面の頂点とは共役の関係とならず、たとえ第1小レンズ122のレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりしたとしても、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域S上に結像されるのが抑制されるようになる。その結果、スクリーンSCRに投写される画像内にゴミやキズ等の像が投写されるのを抑制することができ、投写画像の画像品質が低下するのを抑制することが可能となる。
また、実施形態に係るプロジェクタ1000によれば、第1レンズアレイ120における各第1小レンズ122を通過する部分光束の各主光線が画像形成領域S上で画像形成領域Sの略中心部を通過するように、第2レンズアレイ130における各第2小レンズ132の偏心量が調整されているため、第1レンズアレイ120における各第1小レンズ122を通過する部分光束の各主光線は、図2(c)に示すように、画像形成領域S上で画像形成領域Sの略中心部を通過することとなる。
このため、第1レンズアレイ120における各第1小レンズ122の像の結像位置が画像形成領域Sよりも光源装置110側にずれた位置であるとしても、第1レンズアレイ120の複数の第1小レンズ122から射出される各部分光束のすべてを画像形成領域S上で重畳させることが可能となるため、画像形成領域Sに照射される光の均一度の低下を抑制することができる。また、画像形成領域Sよりも外側の領域に照射される照明光束の光量の増加を抑制することができるため、画像形成領域Sにおける光の利用効率の低下を抑制することができる(図4(b)参照。)。
その結果、スクリーンSCR上で均一で明るい面内表示特性を得ることが可能となる。
このように、実施形態に係るプロジェクタ1000は、第1小レンズ122のレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすることに起因して投写画像の画像品質が低下してしまうのを抑制することが可能なプロジェクタとなる。また、スクリーンSCR上で均一で明るい面内表示特性を得ることが可能なプロジェクタとなる。
実施形態に係るプロジェクタ1000においては、画像形成領域Sの共役点Cと第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点との間の距離が、1.5mmとなるように設定している。
画像形成領域Sの共役点Cと第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点との間の距離が0.5mm未満であると、第1小レンズ122のレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりした場合において、そのようなゴミやキズ等の像が画像形成領域S上に結像されてしまう可能性がある。一方、画像形成領域Sの共役点Cと第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点との間の距離が5.0mmを超えると、画像形成領域Sから比較的大きく離れた位置に第1レンズアレイ120における各第1小レンズ122の像が結像されてしまうため、画像形成領域Sよりも外側の領域に照射される照明光束の光量がさらに増加してしまう。そして、このように画像形成領域Sから比較的大きく離れた位置に第1レンズアレイ120における各第1小レンズ122の像が結像されてしまう場合、第1レンズアレイ120における各第1小レンズ122を通過する部分光束の各主光線が画像形成領域S上で画像形成領域Sの略中心部を通過するように、第2レンズアレイ130における各第2小レンズ132の偏心量を調整するのが容易ではなくなる。
以上の観点から、画像形成領域Sの共役点Cと第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点との間の距離は、0.5mm〜5.0mmの範囲内であることが好ましく、1.0mm〜3.0mmの範囲内であることがさらに好ましい。
実施形態に係るプロジェクタ1000においては、図2(c)に示すように、画像形成領域Sの共役点Cは、空気中に位置する、すなわち第1レンズアレイ120内(第1レンズアレイ120の光学媒体内)に存在しないため、第1レンズアレイ120内部に気泡やキズ等が存在していたとしても、そのような気泡やキズ等の像が画像形成領域S上に結像されるのを抑制することができる。その結果、スクリーンSCRに投写される画像内に気泡やキズ等の像が投写されるのを抑制することができ、投写画像の画像品質が低下するのをさらに抑制することが可能となる。
実施形態に係るプロジェクタ1000においては、第2レンズアレイ130と重畳レンズ150との間に配置され、第1レンズアレイ120により分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略1種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子140をさらに備えている。このため、実施形態に係るプロジェクタ1000は、偏光光を変調するタイプの電気光学変調装置、例えば液晶パネルを用いた電気光学変調装置を備えたプロジェクタに特に適合したものになる。
実施形態に係るプロジェクタ1000においては、電気光学変調装置として、画像情報に応じて赤色光、緑色光及び青色光の3つの色光のそれぞれを変調する3つの液晶装置400R,400G,400Bを備えるとともに、照明装置100からの照明光束を3つの色光に分離して3つの液晶装置400R,400G,400Bのそれぞれに導く色分離導光光学系200と、3つの液晶装置400R,400G,400Bによって変調されたそれぞれの色光を合成し投写光学系600へと射出するクロスダイクロイックプリズム500とをさらに備えているため、第1小レンズのレンズ曲面にゴミが付着していたりレンズ曲面にキズ等が存在していたりすることに起因して投写画像の画像品質が低下してしまうのを抑制することが可能なプロジェクタを、画像品質の優れた3板式のフルカラープロジェクタとすることができるようになる。
以上、本発明のプロジェクタを上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
(1)上記実施形態のプロジェクタ1000は、液晶装置の画像形成領域Sの共役点Cが、第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点よりも光源装置110側に位置している場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、液晶装置の画像形成領域Sの共役点Cが、第1レンズアレイ120の各第1小レンズ122におけるレンズ曲面の頂点よりも投写光学系600側に位置する構成であってもよい。
(2)上記実施形態のプロジェクタ1000においては、説明を容易にするために、比較例1に係るプロジェクタ1000a及び比較例2に係るプロジェクタ1000bともに第2レンズアレイにおける各第2小レンズが偏心していないものを用い、そのような偏心していない第2レンズアレイにおける各第2小レンズを適宜偏心させる(偏心量を調整する)ことにより本発明の効果が得られると説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第2レンズアレイにおける各第2小レンズが偏心したものを備えるプロジェクタにおいても、第2レンズアレイにおける各第2小レンズの偏心量をさらに適宜調整することにより、本発明の効果を得ることができることは言うまでもない。
(3)上記実施形態のプロジェクタ1000は、電気光学変調装置として、3つの液晶装置を備えるいわゆる3板式のプロジェクタであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、1つ、2つ又は4つ以上の液晶装置を備えるプロジェクタに本発明を適用することも可能である。
(4)上記実施形態のプロジェクタ1000は透過型のプロジェクタであるが、これに限定されるものではない。本発明は反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型の電気光学変調装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型電気光学変調装置のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。
(5)上記実施形態のプロジェクタ1000は、電気光学変調装置として液晶パネルを用いた液晶装置を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。電気光学変調装置としては、一般に、入射光を画像情報に応じて変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを利用してもよい。マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、DMD(デジタルマイクロミラーデバイス)(TI社の商標)を用いることができる。
(6)上記実施形態のプロジェクタ1000は、光源装置110として、楕円面リフレクタ114と、楕円面リフレクタ114の第1焦点近傍に発光中心を有する発光管112と、楕円面リフレクタ114で反射された集束光を第1レンズアレイ120に向けて射出する凹レンズ118とを有する光源装置を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、放物面リフレクタと、放物面リフレクタの焦点近傍に発光中心を有する発光管とを有する光源装置をも好ましく用いることができる。
(7)この他、本発明は、投写画像を観察する側から投写するフロント投写型プロジェクタにも、投写画像を観察する側とは反対の側から投写するリア投写型プロジェクタにも適用できることはいうまでもない。
実施形態1に係るプロジェクタ1000の光学系を示す図。 実施形態に係るプロジェクタ1000の効果を説明するために示す概念図。 実施形態の比較例2に係るプロジェクタ1000bを説明するために示す概念図。 実施形態に係るプロジェクタ1000の効果を説明するために示す図。
符号の説明
100…照明装置、100ax…照明光軸、110…光源装置、112…発光管、114…楕円面リフレクタ、116…補助ミラー、118…凹レンズ、120,120a,120b…第1レンズアレイ、122,122a,122b,122b,122b,122b,122b…第1小レンズ、130,130a,130b…第2レンズアレイ、132,132a,132b…第2小レンズ、140…偏光変換素子、150…重畳レンズ、200…色分離導光光学系、210,220…ダイクロイックミラー、230,240,250…反射ミラー、260…入射側レンズ、270…リレーレンズ、300R,300G,300B…集光レンズ、400R,400G,400B…液晶装置、500…クロスダイクロイックプリズム、600…投写光学系、1000,1000a,1000b…プロジェクタ、C…画像形成領域の共役点、S…画像形成領域、SCR…スクリーン

Claims (5)

  1. 被照明領域側に照明光束を射出する光源装置と、前記光源装置から射出される照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の第1小レンズを有する第1レンズアレイと、前記複数の第1小レンズに対応する複数の第2小レンズを有する第2レンズアレイと、前記複数の第2小レンズから射出される各部分光束を被照明領域で重畳させるための重畳レンズとを有する照明装置と、
    前記照明装置からの照明光束を変調する電気光学変調装置と、
    前記電気光学変調装置により変調された照明光束を投写する投写光学系とを備え、
    前記電気光学変調装置における画像形成領域の共役点が、前記第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点よりも前記光源装置側又は前記投写光学系側に位置するプロジェクタであって、
    前記第1レンズアレイにおける各第1小レンズを通過する部分光束の各主光線が前記電気光学変調装置の画像形成領域上で前記画像形成領域の略中心部を通過するように、前記第2レンズアレイにおける各第2小レンズの偏心量が調整されていることを特徴とするプロジェクタ。
  2. 請求項1に記載のプロジェクタにおいて、
    前記共役点と前記第1レンズアレイの各第1小レンズにおけるレンズ曲面の頂点との間の距離は、0.5mm〜5.0mmの範囲内であることを特徴とするプロジェクタ。
  3. 請求項1又は2に記載のプロジェクタにおいて、
    前記共役点は、空気中に位置することを特徴とするプロジェクタ。
  4. 請求項1〜3のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
    前記第2レンズアレイと前記重畳レンズとの間に配置され、前記第1レンズアレイにより分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略1種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子をさらに備えることを特徴とするプロジェクタ。
  5. 請求項1〜4のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
    前記電気光学変調装置として、画像情報に応じて複数の色光のそれぞれを変調する複数の電気光学変調装置を備えるとともに、
    前記照明装置からの照明光束を複数の色光に分離して前記複数の電気光学変調装置のそれぞれに導く色分離導光光学系と、
    前記複数の電気光学変調装置によって変調されたそれぞれの色光を合成し前記投写光学系へと射出する色合成光学系とをさらに備えることを特徴とするプロジェクタ。
JP2005299718A 2005-10-14 2005-10-14 プロジェクタ Expired - Fee Related JP4396612B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005299718A JP4396612B2 (ja) 2005-10-14 2005-10-14 プロジェクタ
US11/531,947 US7382539B2 (en) 2005-10-14 2006-09-14 Projector
CNB2006101422665A CN100520567C (zh) 2005-10-14 2006-10-11 投影机

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005299718A JP4396612B2 (ja) 2005-10-14 2005-10-14 プロジェクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007108461A JP2007108461A (ja) 2007-04-26
JP4396612B2 true JP4396612B2 (ja) 2010-01-13

Family

ID=37984970

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005299718A Expired - Fee Related JP4396612B2 (ja) 2005-10-14 2005-10-14 プロジェクタ

Country Status (3)

Country Link
US (1) US7382539B2 (ja)
JP (1) JP4396612B2 (ja)
CN (1) CN100520567C (ja)

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008109105A2 (en) * 2007-03-06 2008-09-12 Flagship Ventures Methods and compositions for improved therapeutic effects with sirna
JP4475289B2 (ja) * 2007-04-25 2010-06-09 セイコーエプソン株式会社 プロジェクタ
JP6316226B2 (ja) 2014-04-01 2018-04-25 キヤノン株式会社 照明光学系およびこれを用いた画像投射装置
JP7307031B2 (ja) * 2020-05-29 2023-07-11 株式会社日立エルジーデータストレージ 虚像投射装置

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3976812B2 (ja) 1995-03-09 2007-09-19 セイコーエプソン株式会社 偏光照明装置および投写型表示装置
JP3622556B2 (ja) * 1999-02-23 2005-02-23 セイコーエプソン株式会社 照明光学系および投写型表示装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007108461A (ja) 2007-04-26
CN100520567C (zh) 2009-07-29
US7382539B2 (en) 2008-06-03
US20070091269A1 (en) 2007-04-26
CN1949077A (zh) 2007-04-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5332242B2 (ja) プロジェクタ
JP2007294337A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP4420087B2 (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP4353287B2 (ja) プロジェクタ
JP5056793B2 (ja) プロジェクタ
JP4232742B2 (ja) プロジェクタ
JP2007072435A (ja) プロジェクタ及びプロジェクタの製造方法
US7382539B2 (en) Projector
JP2006163103A (ja) プロジェクタ
JP2007212496A (ja) 光学装置及びプロジェクタ並びに光学装置の製造方法
JP4872272B2 (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2006235161A (ja) プロジェクタ
JP2007233121A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2007114263A (ja) プロジェクタ
JP2007193119A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2007249136A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP4910386B2 (ja) プロジェクタ
JP4872279B2 (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2007294338A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2007200643A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2007256422A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2008209441A (ja) プロジェクタ
JP4207025B2 (ja) プロジェクタ
JP2007293152A (ja) 照明装置及びプロジェクタ
JP2009229647A (ja) プロジェクタ

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20070405

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090929

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091012

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121030

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4396612

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121030

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131030

Year of fee payment: 4

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees