JP4376585B2

JP4376585B2 - 機械室レスエレベータ装置

Info

Publication number: JP4376585B2
Application number: JP2003344921A
Authority: JP
Inventors: 修喜濱口
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2003-10-02
Filing date: 2003-10-02
Publication date: 2009-12-02
Anticipated expiration: 2023-10-02
Also published as: JP2005112487A

Description

この発明は、巻上機をエレベータ昇降路の上部に設置する機械室レスエレベータ装置に関するものである。

従来のエレベータ装置には、エレベータの昇降路上方に機械室が設置され、この機械室に設けられた主索保持装置によってその両端部を保持された主索が、同じく機械室に設置された巻上機の駆動綱車と、昇降路内に互いに対向するように立設されたガイドレールに案内されるかご及び釣合い重りにそれぞれ設けられた吊車とに巻き掛けられ、このかごと釣合い重りとが、主索の巻き掛けられた巻上機の駆動綱車の回動によって上下逆方向に、主索の速度の１／２の速度で昇降する、２：１ローピング方式のものがある（例えば、特許文献１参照）。

特開平５−１９３８６７号公報（特許第２９３４９２４号公報）

特許文献１記載のエレベータ装置は、エレベータの昇降路上方に巻上機などを設置するため、建築物の最上階天井部より上方、つまり建築物の屋上部分に機械室を設置する必要があった。したがって、機械室を設置する分建築コストが高くなってしまうとともに、建築物の屋上に機械室を設置するスペースが限られている場合には、エレベータ装置の設置場所が制限されてしまうという問題があった。また、建築物の屋上に機械室が突出してしまうため、建築物の外観が悪くなり、さらにこの突出部分の雨漏れ防止作業も必要となっていた。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの昇降路上方に巻上機などを設置するための機械室を設ける必要のない機械室レスエレベータ装置を提供することである。

この発明に係る機械室レスエレベータ装置は、エレベータの昇降路内を昇降するかごと、一側の昇降路壁及びかごの間を、かごと反対方向に昇降する釣合い重りと、昇降路上部の、互いに対向する一側の昇降路壁及び他側の昇降路壁に跨って設けられ、乗場側及び奥側の各昇降路壁から離れた位置に配置された２本の支持梁と、各支持梁の一側の昇降路壁側の端部間に支持され、各支持梁よりも下方に配置された巻上機台と、この巻上機台に設けられた巻上機と、各支持梁の他側の昇降路壁側の端部間に設けられたかご側綱止め梁と、一端部が巻上機台に、他端部がかご側綱止め梁に固定され、かごのかご吊車、巻上機の駆動綱車、釣合い重りの釣合い重り吊車にそれぞれ巻き掛けられることによって、かごと釣合い重りとを２：１ローピング方式で吊り下げる主索とを備えたものである。

この発明によれば、エレベータの昇降路上方に巻上機などを設置するための機械室を設ける必要がなく、建築コストの削減や、エレベータ装置の設置位置の自由度拡大を図ることができる。

実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における機械室レスエレベータ装置の平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線立面断面図、図３は図２におけるＢから見た機械室レスエレベータ装置の要部詳細図である。

図において、エレベータ昇降路１内には、互いに対向する一対のかご用ガイドレール８が備えられ、その一方はエレベータの乗場３３側から見て右側の昇降路壁５ｂの中央部に、他方は昇降路壁５ｂに対向する昇降路壁５ａから所定の距離離れたその中央部にそれぞれ立設されている。エレベータのかご６は、その両側上下部にそれぞれ設けられたガイドシュー６ａがこのかご用ガイドレール８に係合することによって、水平方向の動きが拘束され、上下方向にのみ案内されている。このかご６には、乗場３３側にかごドア２１が設けられ、このかごドア２１の昇降路壁５ａ側にかごドア収納部２１ａが、また、かごドア２１の上方にかごドア駆動装置２１ｂがそれぞれ設置されている。建築物各階には、このかごドア２１に連動して開閉する乗場ドア２２が設けられおり、かごドア２１側と同様に乗場ドア２２の昇降路壁５ａ側に乗場ドア収納部２２ａが、乗場ドア２２の上方に乗場ドア駆動装置２２ｂがそれぞれ設置されている。ここで、かごドア収納部２１ａ及び乗場ドア収納部２２ａはかご６の昇降路壁５ａ側に、かごドア駆動装置２１ｂ及び乗場ドア駆動装置２２ｂはかご６の上方にそれぞれ突出して設けられている。また、かご６の両側下部にそれぞれ１つずつ備えられたかご吊車１５は、一方はかご用ガイドレール８より奥側に、他方はかご用ガイドレール８より乗場３３側に設けられ、後述する主索２０がこのかご吊車１５に巻き掛けられる際に、かご６の中心部を通過するように配置されている。このかご吊車１５のさらに下方、昇降路１下部のピット部２底面には、かご６が万一昇降路１の底部に衝突した場合に、その衝撃を緩和するためのかご用緩衝器３が、かご用ガイドレール８の中間部に鉛直に設置されている。

エレベータの乗場３３側から見て左側の昇降路壁５ａとかご６との間には、奥行方向中央部に一対の釣合い重り用ガイドレール９が互いに対向するように立設されている。釣合い重り７は、この釣合い重り用ガイドレール９によって水平方向の動きが拘束され、上下方向にのみ案内されている。また、この釣合い重り７の上部には釣合い重り吊車１６が奥行方向に設けられ、この釣合い重り７の下方、昇降路１下部のピット部２底面には、釣合い重り７が万一昇降路１の底部に衝突した場合に、その衝撃を緩和するための釣合い重り用緩衝器１０が、釣合い重り用ガイドレール９の中間部に鉛直に設置されている。

昇降路上部４の昇降路壁５ｂ側には、乗場３３側の昇降路壁５ｄと奥側の昇降路壁５ｃとに跨ってかご側綱止め梁１７が設けられ、このかご側綱止め梁１７の、昇降路壁５ｂ側に設けられたかご吊車１５の上方となる位置にかご側綱止め１８が設置されている。また、昇降路上部４の釣合い重り７側には、乗場３３側の昇降路壁５ｄと奥側の昇降路壁５ｃとに跨って、両端部の下面より中央部の上面の方が低いひの字状を呈する巻上機台２３が設けられている。この巻上機台２３の中央凹部の乗場３３側には巻上機取付板２４が設けられ、この巻上機取付板２４上に、減速機１１と、モータ１２と、駆動綱車１３とから構成される巻上機１４が緩衝材２５を介して設置されている。また、巻上機台２３の中央凹部の奥側には、釣合い重り吊車１６の上方となる位置に釣合い重り側綱止め１９が設けられ、この釣合い重り側綱止め１９と前述したかご側綱止め１８とに両端部を固定された主索２０が、２つのかご吊車１５と駆動綱車１３と釣合い重り吊車１６とにそれぞれ巻き掛けられている。以上のような構成により、かご６と釣合い重り７とは２：１ローピング方式で釣瓶式に吊り下げられ、駆動綱車１３の回動によって上下逆方向に昇降される。

この発明の実施の形態１によれば、昇降路上部４に設けられた巻上機台２３は、中央凹部に巻上機１４が設置されているが、乗場３３側が中央部より高くなっているため、かご６が最上階を越えて上方ヘ移動した場合でも、かご６の上部から突出したかごドア駆動装置２１ｂが、巻上機台２３や巻上機１４などに接触することがない。したがって、巻上機１４などを設置するために建築物の屋上に設けられていた従来のような機械室が不要であり、エレベータ装置の設置場所の制限がなくなるとともに、建築コストを抑えることが可能となる。さらに、建築物の屋上に突出した機械室が不要となるため、建築物の外観も良くすることができる。また、かご側綱止め梁１７と巻上機台２３とは昇降路上部４の昇降路壁側に設けられているため、かご６が最上部にある場合でも、かご６と昇降路１の天井との間にはその中央部に十分な空間が確保されており、昇降路機器の保守時においてもかご６上で安全且つ効率よく作業を行うことが可能である。また、巻上機１４は緩衝材２５を介して巻上機台２３に設置されているため、巻上機１４から建築物へ伝播する振動を減衰させることができる。なお、以上のような構成によれば、特殊な巻上機を使用しなくとも昇降路上部４に巻上機を設置することができるため、巻上機として貨物用に多用されている安価なウォーム減速式巻上機を使用する場合には特に有効である。また、実施の形態１では、緩衝材２５を巻上機１４と巻上機取付板２４との間に設置しているが、巻上機１４から建築物へ伝播する振動を減衰させることができれば、例えば巻上機台２３と昇降路壁５ｃ及び５ｄとの間等に設置する構成としても、同様の効果を得ることができる。

実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における機械室レスエレベータ装置の平面図、図５は図４におけるＡ−Ａ線立面断面図、図６は図５におけるＢから見た要部詳細図、図７は図６におけるＣから見た要部詳細図である。

図において、エレベータの昇降路上部４には、乗場３３側の昇降路壁５ｄと奥側の昇降路壁５ｃとから所定の距離離れたそれぞれの位置に、両側の対向する昇降路壁５ａと５ｂとに跨って２本の支持梁２７が設けられている。この支持梁２７の昇降路壁５ｂ側下面には、２本の支持梁２７に跨ってかご側綱止め梁１７が設けられ、このかご側綱止め梁１７の、昇降路壁５ｂ側に設けられたかご吊車１５の上方となる位置にかご側綱止め１８が設置されている。また、それぞれの支持梁２７の釣合い重り７側には、互いに対向する側面に巻上機台吊具２８の上部がボルト３０によって固定されており、この巻上機台吊具２８は、アングル３４ａを介して支持梁２７の下方からもボルト２９によって締結固定されている。この巻上機台吊具２８の下部はコ字状を呈しており、２つの巻上機台吊具２８の互いに対向する面に略長方形の２つの開口部２８ａがそれぞれ並設されている。アングル３４ｂは、この開口部２８ａの最下部とその上面とが略同高さになるように巻上機台吊具２８に固定され、その上面に緩衝材３１が設置されている。巻上機台２６は、その両端部が緩衝材３１に固定されることによって、開口部２８ａを貫通して、対向する巻上機台吊具２８に跨って設置されている。この巻上機台２６は、その乗場３３側に、減速機１１、モータ１２、駆動綱車１３から構成される巻上機１４が巻上機取付板２４を介して設置され、奥側の釣合い重り吊車１６の上方となる位置に、釣合い重り側綱止め１９が設けられている。この釣合い重り側綱止め１９と前述したかご側綱止め１８とに両端を固定された主索２０は、２つのかご吊車１５と駆動綱車１３と釣合い重り吊車１６とにそれぞれ巻き掛けられ、かご６と釣合い重り７とが２：１ローピング方式で釣瓶式に吊り下げられている。また、支持梁２７の釣合い重り７側には、揚重機取付ブラケット３２が設けられており、支持梁２７と巻上機台吊具２８とアングル３４ａ及び３４ｂと緩衝材３１とから巻上機台取付部は構成されている。その他は実施の形態１と同様の構成となっている。

この発明の実施の形態２によれば、巻上機１４は昇降路上部４に設けられた巻上機台２６に設置され、さらに昇降路上部４の釣合い重り７側には支持梁２７などの障害物などが存在しないため、かご６が最上階を越えて上方ヘ移動した場合でも、かご６の上部に突出したかごドア駆動装置２１ｂやかご６の上部が巻上機台２６や巻上機１４などに接触することがない。このため、実施の形態１同様に従来のような建築物の屋上に設けられていた機械室が不要であり、エレベータ装置の設置場所の制限がなくなるとともに、建築コストを抑えることが可能となる。また、巻上機台吊具２８は、支持梁２７へ水平及び垂直方向の両方から固定されているため、強固に取付けられるだけでなく、万一ボルト３０が緩んだ場合でもそのせん断で巻上機１４の落下を防止することができる。さらに、巻上機台２６は、巻上機台吊具２８の開口部２８ａを貫通しているため、万一固定部分が外れた場合でも、巻上機台２６の両端部が巻上機台吊具２８の開口部２８ａに掛止され、巻上機１４の落下を防止することができる。また、支持梁２７に揚重機取付ブラケット３２が設けられているため、従来のように建築物側に設置されていた揚重機吊具を必要としない。なお、実施の形態１と同様に、緩衝材３１はアングル３４ｂと巻上機台２６との間に設置しなくとも、巻上機１４から建築物へ伝播する振動を減衰させることができれば特に設置場所は制限されない。

この発明の実施の形態１における機械室レスエレベータ装置の平面図である。図１におけるＡ−Ａ線立面断面図である。図２におけるＢから見た機械室レスエレベータ装置の要部詳細図である。この発明の実施の形態２における機械室レスエレベータ装置の平面図である。図４におけるＡ−Ａ線立面断面図である。図５におけるＢから見た機械室レスエレベータ装置の要部詳細図である。図６におけるＣから見た機械室レスエレベータ装置の要部詳細図である。

符号の説明

１昇降路
２ピット部
３かご用緩衝器
４昇降路上部
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ昇降路壁
６かご
６ａガイドシュー
７釣合い重り
８かご用ガイドレール
９釣合い重り用ガイドレール
１０釣合い重り用緩衝器
１１減速機
１２モータ
１３駆動綱車
１４巻上機
１５かご吊車
１６釣合い重り吊車
１７かご側綱止め梁
１８かご側綱止め
１９釣合い重り側綱止め
２０主索
２１かごドア
２１ａかごドア収納部
２１ｂかごドア駆動装置
２２乗場ドア
２２ａ乗場ドア収納部
２２ｂ乗場ドア駆動装置
２３巻上機台
２４巻上機取付板
２５、３１緩衝材
２６巻上機台
２７支持梁
２８巻上機台吊具
２８ａ開口部
２９、３０ボルト
３２揚重機取付ブラケット
３３乗場
３４ａ、３４ｂアングル

Claims

エレベータの昇降路内を昇降するかごと、
一側の昇降路壁及び前記かごの間を、前記かごと反対方向に昇降する釣合い重りと、
前記昇降路上部の、互いに対向する前記一側の昇降路壁及び他側の昇降路壁に跨って設けられ、乗場側及び奥側の各昇降路壁から離れた位置に配置された２本の支持梁と、
前記各支持梁の前記一側の昇降路壁側の端部間に支持され、前記各支持梁よりも下方に配置された巻上機台と、
前記巻上機台に設けられた巻上機と、
前記各支持梁の前記他側の昇降路壁側の端部間に設けられたかご側綱止め梁と、
一端部が前記巻上機台に、他端部が前記かご側綱止め梁に固定され、前記かごのかご吊車、前記巻上機の駆動綱車、前記釣合い重りの釣合い重り吊車にそれぞれ巻き掛けられることによって、前記かごと前記釣合い重りとを２：１ローピング方式で吊り下げる主索と
を備えたことを特徴とする機械室レスエレベータ装置。
前記支持梁の前記一側の昇降路壁側の端部にその上部が設けられ、その下部で前記巻上機台を支持する巻上機台吊具を備えたことを特徴とする請求項１に記載の機械室レスエレベータ装置。
前記巻上機台吊具は、前記支持梁ヘ垂直方向及び水平方向から固定されていることを特徴とする請求項２に記載の機械室レスエレベータ装置。
前記巻上機台吊具は、その下部に開口部を有し、この開口部に前記巻上機台が貫通していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の機械室レスエレベータ装置。
前記巻上機台吊具と前記巻上機台との間に緩衝材を備えたことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の機械室レスエレベータ装置。
前記支持梁は、前記一側の昇降路壁側の端部に、揚重機を懸架する揚重機懸架装置が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の機械室レスエレベータ装置。
前記巻上機台と前記巻上機との間に緩衝材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の機械室レスエレベータ装置。
前記巻上機は、ウォーム減速式巻上機であることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の機械室レスエレベータ装置。