JP4369941B2 - パンツ型紙おむつ - Google Patents

Description

本発明は、製品幅の調整が可能なパンツ型紙おむつに関するものである。

パンツ型使い捨て紙おむつは、前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されることにより、両側に接合部が形成されるとともに、ウエスト開口部および左右一対のレッグ開口部が形成されているものであり、装着者の両足をウエスト開口部を通してレッグ開口部に挿入することにより装着するものである。
これに対して、使用の際、背側および腹側が接合されていない状態で装着者にあてがい、背側の両側部に設けられた係止片の先端部を腹側外面に固定する、テープ式と呼ばれるタイプもある。
一般的なパンツ型のおむつは、寸法形状の調整が基本的に不可能である。よって、装着者の身体寸法に応じて変形可能なように、弾性伸縮部材を用いて幅方向の弾性伸縮性を付与し、フィット性を高めることが行われている。
さらに、パンツ型紙おむつにおいても製品幅の調整を可能とするために、製品の両側部に、テープ式に類する係止片を設けることが行われている（例えば特許文献１参照）。
特開２００５−３３４６７６号公報

しかしながら、従来のものでは装着者が側臥している場合に製品幅を調整しようとすると、左右バランス良く調整するのが困難であった。
すなわち、装着者が側臥している場合、上下両側に位置する係止片を摘んで引き出そうとしても、下側の係止片の近傍が装着者の腰で押し付けられて固定されているため、装着状態から殆ど伸張させることができない。これに対して、上側の係止片の近傍は固定されていないため、自由に伸張させることができる。ここで、従来のものは、調整前の装着状態では胴回りの全体が略均等に伸張している。よって、この均等な伸張状態から片側だけを伸張させた場合、左右バランスが大幅に崩れるおそれがある。
そこで、本発明の主たる課題は、装着者が側臥している場合であっても、バランス良く製品幅の調整を行うことができるパンツ型紙おむつを提供することにある。

上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されることにより、両側に接合部が形成されるとともに、ウエスト開口部および左右一対のレッグ開口部が形成され、
前記前身頃および後身頃の各々に、弾性伸縮部材が幅方向に伸張された状態で固定されている、パンツ型紙おむつにおいて、
前記前身頃または後身頃における両側部に、おむつ外面に固定された基端部と、基端部に対して自由に移動可能であり且つおむつ外面に係止可能である係止部を有する係止片がそれぞれ設けられており、
前記前身頃および後身頃のうち、前記係止片が設けられた身頃における幅方向の弾性変形時引張応力が、前記係止片が設けられていない身頃における幅方向の弾性変形時引張応力よりも大きい、
ことを特徴とするパンツ型紙おむつ。

（作用効果）
本発明では、係止片を有する身頃が係止片を有しない身頃よりも幅方向の弾性変形時引張応力が大きいことによって、係止片を有する身頃が収縮し、係止片を有しない身頃が伸張する。その結果、調整前の装着状態において、引張応力差のみによって予め幅を詰めた（胴回りを絞った）状態になり、また係止片を有する身頃の両側部が係止片とともにおむつの幅方向中央寄りに位置することになる。
よって、装着者が側臥している場合であっても、下側に位置する係止片の近傍が予め伸張されているため、上側の係止片を引張って幅調整を行っても、左右バランスが崩れ難くなる。また、係止片がおむつの幅方向中央寄りに位置することになるため、装着者自身が製品幅の調整を行う場合であっても、係止片を摘み易く、製品幅の調整作業が容易である。
なお、本発明における弾性変形時引張応力とは、幅方向の最大伸張時における身頃幅に対して１５％収縮した時の引張応力を意味する。

＜請求項２記載の発明＞
各係止片の基端部が前記接合部に固定されている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。

（作用効果）
係止片の基端部が接合部に固定されていると、係止片の固定を、両身頃の接合と同時に行うことができる。よって、製造が容易になるとともに、係止片の固定をより強力に行うことができるようになる。

＜請求項３記載の発明＞
前記係止片が設けられた身頃の幅方向両側に、前後方向に沿って、前記ウエスト開口部の縁から、各前記係止片の係止部が係止される位置と前記基端部の固定位置との間を通り、前記レッグ開口部の縁まで延在するミシン目がそれぞれ形成されている、請求項１または２記載のパンツ型紙おむつ。

（作用効果）
本発明の係止片を利用して製品幅を詰める場合、弾性伸縮部材により付与されている収縮量を超えて詰めようとすると、過大な皺寄せを行うことになり、製品と身体との間に大きな隙間が発生するおそれがある。このような隙間は漏れにつながることはいうまでもない。これに対して、本項記載のようなミシン目が施されていると、必要に応じてミシン目に沿って破断し、その両側を重ね合わせることにより、身体に対するフィット性を損なうことなく大幅に製品幅を詰めることができる利点がある。なお、「係止部が形成される係止位置」とは、製品幅の調整に際して係止される位置を意味する。
また、夜間や冬季の使用では、パンツタイプでは衣服（ズボン）を全て脱がさないとおむつが着脱できないが、このように幅方向両側のミシン目においてその前後の部分が破断分割されるようになっていると、分割後にテープ式と同じように装着することで、衣服（ズボン）を全て脱がさないでおむつを着用することができる。

以上のとおり、本発明によれば、装着者が側臥している場合であってもバランス良く製品幅の調整を行うことができる等の利点がもたらされる。

以下、本発明を図面に示す実施の形態によってさらに詳説する。
図１は、パンツ型使い捨ておむつの例を示している。このパンツ型使い捨ておむつ１０は、外面（裏面）側の外装シート１２と内面（表面）側の吸収性本体２０とを備え、外装シート１２に吸収性本体２０が固定されている。吸収性本体２０は、尿や軟便などの排泄物を受け止めて吸収保持する部分であり、股間部およびその前後両側のウエスト開口部ＷＯ近傍までの範囲に延在されている。外装シート１２は吸収性本体２０を着用者に装着するための部分となる。

外装シート１２はたとえば図示のように砂時計形状となり、両側が括れており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。吸収性本体２０は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。
外装シート１２は、図２に示すように、吸収性本体２０が所定位置に設置され固定された後、前後に折り畳まれ、外装シート１２の前身頃１２Ｆ及び後身頃１２Ｂの両側部の接合部１２Ａがヒートシールなどにより接合される。これによって、図１に示す構造の、ウエスト開口部ＷＯと一対のレッグ開口部ＬＯを有するパンツ型使い捨ておむつが得られる。

図示の吸収性本体２０の長手方向（すなわち図２の上下方向。製品の前後方向でもある。）の中間の幅は、外装シート１２の括れた部分を繋ぐ幅より短い形態が示されている。この幅の関係は逆でもよいし、同一の幅でもよい。

ここに、図１の符号において、「前後方向」とは、腹側と背側を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向を意味する。「ウエスト開口縁」とはウエスト開口部ＷＯの縁を意味し、「レッグ開口縁」とはレッグ開口部ＬＯの縁を意味する。「レッグ開口始端」とはレッグ開口部ＬＯのレッグ開口縁と接合部３０と交差する位置を意味し、レッグ開口縁の始まり個所の意味である。「胴周り領域」Ｔとは、ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲の全体領域を意味する。胴周り領域Ｔは、概念的に「ウエスト部」Ｗと「腰下部」Ｕとに分けることができる。これらの前後方向の長さは、製品のサイズによって異なるが、ウエスト部Ｗは１５〜４０ｍｍ、腰下部Ｕは４５〜２２０ｍｍである。「股部」Ｌとは、レッグ開口部を形成する範囲、すなわち前身頃側のレッグ開口始端から後身頃側のレッグ開口始端に至る長さ範囲の全体領域を意味する。また、「中央部」とは、製品の中央線を含む側部を除く中間領域を意味する。「脇部」とは、胴周り領域Ｔにおける両側部を意味する。

外装シート１２は望ましくは図示のように二枚のシートを積層してなり、これらのシート間に弾性伸縮部材１２Ｃを介在させて、その収縮力により着用者にフィットさせる形態が望ましい。外装シート１２の素材としては、たとえば撥水性不織布を用いることができる。また、弾性伸縮部材としては、糸ゴムや弾性発泡体の帯状物などを使用できるが、多数の糸ゴムを使用するのが望ましい。図示の形態では、糸ゴム１２Ｃ，１２Ｃ…が、ウエスト部Ｗにおいては幅方向に連続して複数本平行に設けられ、腰下部Ｕにおいては両側部分のみに、幅方向に連続して複数本平行に設けられ、吸収性本体２０と重なる中央部においては設けられていない。糸ゴム１２Ｃ，１２Ｃ…が、ウエスト部Ｗ及び腰下部Ｕの両者に設けられていることで、製品が着用者に好適にフィットする。

（吸収性本体）
吸収性本体２０としては、図３に示されるように、使用面側から順に、液を透過させるたとえば不織布などからなるトップシート３０と、吸収要素５０とを備えたものを用いることができる。通常の場合、吸収要素５０の裏面側にはプラスチックシートなどからなる液不透過性シート７０が設けられる。この液不透過性シート７０の裏面側は外装シート１２の身体側面に接合されている。また、トップシート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、トップシート３０と吸収要素５０との間に、中間シート（セカンドシート）４０を設けることができる。さらに、吸収部２０の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、吸収部２０の両側に起立するバリヤーカフス６０、６０を設けることができる。なお、図示しないが、吸収性本体２０の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより相互に固定することができる。
吸収性本体２０は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、外装シート２０に対して着脱自在に取り付けることもできる。

（トップシート）
トップシート３０は、液を透過する性質を有する。したがって、トップシート３０の素材は、この液透過性を発現するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。

（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、通常「セカンドシート」と呼ばれる中間シート４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、トップシート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布及びスパンボンド不織布が好ましい。
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。中間シート４０の代表的な素材は液の透過性に優れる不織布である。

（液不透過性シート）
液不透過性シート７０は、単に吸収体５６の裏面側に配されるシートを意味し、本実施の形態においては、トップシート３０との間に吸収体５６を介在させるシートとなっている。したがって、本液不透過性シートは、その素材が、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。
液不透過性シート７０は、いわゆる額巻きする形態で使用面に延在させる（図示せず）ことで、液の横漏れを防止できるが、実施の形態においては、横漏れについては、バリヤーカフス６０を形成する二重のバリヤーシート６４間に第２液不透過性シート７２を介在させることにより防止している。この形態によれば、バリヤーカフス６０の起立まで第２液不透過性シート７２が延在しているので、トップシート３０を伝わって横に拡散した液やバリヤーカフス６０、６０間の軟便の横漏れを防止できる利点もある。
液不透過性シート７０には、商品名、機能説明、キャラクター、模様等の表示部を設けることができ、この表示部は、排尿があったことを知らせるお知らせ機能を有していても良い。

（バリヤーカフス）
製品の両側に設けられたバリヤーカフス６０、６０は、トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止するために設けられているが、付加的な要素である。
図示のバリヤーカフス６０は、撥水性不織布シートを二重にしたものであり、吸収体５６の裏面側からトップシート３０の下方への折り込み部分を覆って、表面側に突出するように形成されている。トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿を阻止するために、特に、二重の不織布シート間に液不透過性シート７０の側部が挿入され、表面側に突出するバリヤーカフス６０の途中まで延在している。
また、バリヤーカフス６０自体の形状は適宜に設計可能であるが、図示の例では、バリヤーカフス６０の突出部の先端部及び中間部に弾性伸縮部材、たとえば糸ゴム６２が伸張下で固定され、使用状態においてその収縮力により、バリヤーカフス６０が起立するようになっている。中間部の糸ゴム６２が先端部の糸ゴム６２、６２よりも中央側に位置してトップシート３０の前後端部に固定される関係で、図３のように、バリヤーカフス６０の基部側は中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端部は外側に斜めに起立する形態となる。

（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有する。包被シート５８は省略することもできる。さらに、図示形態では、吸収体５６と包被シート５８の裏面側部位（下側の部分）との間に保持シート８０が設けられているが、この保持シート８０は省略することもできる。

（吸収体）
吸収体５６は、綿状パルプ等の短繊維を積繊したものの他、フィラメント５２，５２…の集合体からなるもの等も使用できる。
フィラメント５２，５２…の集合体は、トウ（繊維束）を開繊することにより得ることができる。トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。

好適に採用できるセルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；およびポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。特に好ましいセルロースエステルは、セルロースジアセテートである。

トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは１〜６デニールが望ましい。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、１，０００〜１，０００，０００本、好ましくは２，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、１，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。
本発明において好適に使用できるセルロースジアセテートのトウのベールは、セラニーズ社やダイセル化学工業などにより市販されている。セルロースジアセテートのトウのベールは、密度は約０．５ｇ／ｃｍ³であり、総重量は４００〜６００ｋｇである。このベールから、トウを引き剥がし、所望のサイズ、嵩となるように広い帯状に開繊する。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅５０〜２０００ｍｍ、好ましくは製品の吸収体の幅の５０〜３００ｍｍ程度とすることができる。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収体の密度を調整することができる。

好適には、図３に示すように、吸収体５６中に高吸収性ポリマー粒子５４，５４…を含ませる。そして、少なくとも液受け入れ領域において、フィラメント５２，５２…の集合体に対して高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）が実質的に厚み方向全体に分散されているものが望ましい。この実質的に厚み方向全体に分散されている状態を図３の要部拡大図として概念的に示した。
吸収体５６の上部、下部、及び中間部にＳＡＰ粒子が無い、あるいはあってもごく僅かである場合には、「厚み方向全体に分散されている」とは言えない。したがって、「厚み方向全体に分散されている」とは、フィラメントの集合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分散されている形態のほか、上部、下部及び又は中間部に「偏在している」が、依然として上部、下部及び中間部の各部分に分散している形態も含まれる。また、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体中に侵入しないでその表面に残存している形態や、一部のＳＡＰ粒子がフィラメントフィラメント５２，５２…の集合体を通り抜けて包被シート５８上にある形態や保持シート８０上にある形態も排除されるものではない。

（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子５４とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子５４の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子５４としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子５４の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
また、高吸収性ポリマー粒子５４としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
高吸収性ポリマー粒子５４の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ²とすることができる。ポリマーの目付け量を５０ｇ／ｍ²以下とすることにより、ポリマーの重量によって、合成連続繊維を採用することにより軽量化効果が発揮されにくくなるのを防止できる。３５０ｇ／ｍ²を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子５４の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子５４は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
必要により、高吸収性ポリマー粒子５４として、粒径分布が異なる複数用意し、厚み方向に順次供給し、吸収体５６内の下側に粒径分布が小さいものを、上側に粒径分布が大きいものを分布させることができる。
高吸収性ポリマー粒子５４と連続繊維との割合は吸収特性を左右する。吸収体５６における液を直接受ける領域での５ｃｍ×５ｃｍの平面面積内における重量比としては、高吸収性ポリマー粒子／連続繊維重量が、１〜１４、特に２〜９であることが望ましい。

（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ²、特に１０〜３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。
この包被シート５８は、図３のように、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収体５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収体５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。

（保持シート）
保持シート８０を設ける場合、保持シート８０と吸収体５６上との間には、高吸収性ポリマー粒子５４をその散布などにより介在させることができる。高吸収性ポリマー粒子５４は、連続繊維５２の集合体への供給時又はその後の工程、あるいは消費者が使用するまでの流通過程で、連続繊維５２の集合体を通り抜けることがある。連続繊維の集合体を通り抜けた高吸収性ポリマー粒子群の凹凸は、消費者が使用する際に手で触ったときジャリジャリした違和感を与える。そこで、吸収体５６と包被シート５８との間に高吸収性ポリマー５４の保持性能を有する保持シート８０を介在させるのも好ましい形態である。この保持シート８０は、ティッシュペーパ（クレープ紙）などの包被シート５８のみでは足りないコシを補強して、消費者が使用する際に手で触ったとき違和感を軽減又は防止する。
保持シート８０の素材は、特に限定されず、高吸収性ポリマー５４の保持性能を有するものであれば足りる。具体的には、例えば、不織布、捲縮パルプ、低吸収性のコットン繊維（例えば、未脱脂のコットン繊維、脱脂されたコットン繊維、レーヨン繊維を撥水剤や疎水化剤で処理したものなど。）、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、絹、綿、麻、ナイロン、ポリウレタン、アセテート繊維等を例示することができる。
保持シート８０を不織布とする場合、その保持シート８０は、ＫＥＳ試験に基づく圧縮エネルギーが０．０１〜１０．００ｇｆｃｍ／ｃｍ²、好ましくは、０．０１〜１．００ｇｆｃｍ／ｃｍ²で、かつ圧縮レジリエンスが１０〜１００％、好ましくは、７０〜１００％の不織布であるとよい。
保持シート８０を設ける理由は先にも触れたように、たとえば吸収体５６から下方に抜け落ちた（抜け出た）高吸収性ポリマー５４を保持することにある。したがって、抜け出た高吸収性ポリマー粒子５４に対して、包被シート５８及び保持シート８０を介して使用者に接触するので、使用者にジャリジャリした違和感として、伝わるおそれがない。特に上記の縮エネルギー及び圧縮レジリエンスである不織布であると、その機能が十分に発揮する。
また、抜け出た高吸収性ポリマー５４は、保持シート６０によって保持され、包被シート５８上を移動することがないため、吸収能力の偏在が生じるおそれもない。特に、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するために、予め粘着性を有するホットメルト接着剤などを保持シート８０上に塗布することができる。また、保持シート８０の上面（使用面側に向かう面）を粗面とすることで、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するようにしてもよい。このための粗面化又は毛羽立ち手段としては、不織布の製造時におけるネット面でない非ネット面とする、マーブル加工を行う、ニードルパンチにより加工する、ブラシッング加工するなどを挙げることができる。
保持シート８０は、図３等に示すように吸収体５６の下方にのみ設けても、また図示しないが、吸収体５６の側面を通り吸収体５６の上面にまで巻き上げて延在させてもよい。また、保持シート８０を複数枚重ねて使用することも可能である。
上記例は、吸収体５６と包被シート５８の裏面側部位との間に保持シート５８を設ける例であるが、保持シートは、包被シートより裏面側であってもよく（その形態は図示していない）、要は、吸収体５６に対して裏面側に保持シートを設ければ、製品の裏面から触る場合におけるジャリジャリした違和感を軽減させるあるいは生じさせないものとなる。

（係止片等）
特徴的には、前身頃１２Ｆの胴回り部Ｔにおける両側部に、前後方向の実質的に全体にわたるように複数の係止片９０，９０がそれぞれ並設されており、後身頃１２Ｂには設けられていない。図示しないが、反対に係止片９０を後身頃１２Ｂにのみ設けることもできるが、その場合前後が逆になるだけであるため、説明は省略する。係止片９０は、両側部に一つずつ設けても良く、また前後方向の一部にのみ設けることもできる。
図示例の係止片９０は幅方向に沿って延在する帯状部材となっており、図４に詳細に示すように基端部９３が接合部１２Ａのみに固定されている。この固定部位は接合部１２Ａの近傍（幅方向中央側）であっても良い。係止片９０の基端部９３の固定は、ホットメルト接着剤を用いた接着により、あるいは接合部１２Ａを形成する際のヒートシールにより行うことができる。この場合、係止片９０の基端部９３の強度が向上し、着用者の激しい動きで胴回り方向に高い負荷がかかっても、基端部９３が外れ難くなる。また、接合部１２Ａの形成と同時に取り付けができるため、加工効率も高くなる。
係止片９０における基端部９３よりも先端側の部分９２は、基端部９３に対して自由に移動可能であり、その先端部にはおむつ外面に係止可能な係止部９１が設けられている。
係止部９１は、おむつ外面の係止位置に係止できるものであれば特に限定されないが、メカニカルファスナー（面ファスナー）の雄材や粘着材等を用いることができる。メカニカルファスナーの雄材としては、シート表面の全体に茸状、Ｊ字状等のフックが多数配列されたものを好適に用いることができる。外装シート１２の外面が不織布で構成されている場合、係止部９１にメカニカルファスナーの雄材を用いると、そのフックを不織布繊維に絡ませることにより係止することができる。係止が不十分になるおそれがある場合など、必要に応じて、図１０に示すように係止片９０，９０間の適所に、メカニカルファスナーのフックが絡まるループを有する雌材、あるいは粘着材が良好に粘着する樹脂テープ等の、ターゲットテープ１１０を設けることができる。
係止片９０における先端側の部分９２は、予め複数回折り畳んで仮固定しておいたり、天然ゴムや合成ゴム等の弾性伸縮性素材を用いて形成したりすることにより、使用時に長さが十分に伸びるような構成とすることができる。
他方、本発明では、単に係止片９０が設けられるだけではなく、係止片９０が設けられた身頃（前身頃１２Ｆ）における幅方向の弾性変形時引張応力が、係止片９０が設けられていない身頃（後身頃１２Ｂ）における幅方向の弾性変形時引張応力よりも大きくなるように構成される。このような幅方向の弾性変形時引張応力差は、各身頃１２Ｆ、１２Ｂに設けられる弾性伸縮部材１２Ｃの弾性力（素材の種類）、本数、太さ、配置を適宜異ならしめることで達成することができる。
各身頃１２Ｆ、１２Ｂの幅方向の弾性変形時引張応力は一概に言えるものではないが、前身頃１２Ｆの弾性変形時引張応力が後身頃１２Ｂの弾性変形時引張応力よりも１０％以上強くなるように構成するのが好ましい。使用時の弾性変形範囲内において、応力差が大き過ぎると係止片９０を有しない身頃（図示形態では後身頃１２Ｂ）が伸張し過ぎる結果、身体に対するフィット性が乏しくなるおそれがあり、応力差が小さ過ぎると、係止片９０を有する身頃（図示形態では前身頃１２Ｆ）の両側部の変位が少なくなる。
図５は、本実施形態のおむつＰＮの平面概略図であり、上述の弾性変形時引張応力差によって、係止片９０を有する前身頃１２Ｆが収縮し、係止片９０を有しない後身頃１２Ｂが伸張し、係止片９０を有する前身頃１２Ｆの両側部が係止片９０を含めて、二点鎖線矢印で示すようにおむつの幅方向中央寄りに位置するようになる。よって、前述したように装着者が側臥している場合であっても、バランス良く製品幅の調整を行うことができる。また、係止片９０を接合部１２Ａに固定しても、係止片９０が幅方向中央寄りに位置するようになるため、摘み易くなる。なお、調整に際しては、おむつを身体に装着した状態で係止片９０を摘み、おむつ胴周り方向の締め付け度合いをみながら、係止片９０の係止部９１を前身頃１２Ｆ外面における幅方向中央寄りの適所に係止することによって行うことができる。
一方、おむつの廃棄時には、図６に示すように、股部Ｌを前身頃Ｆ側に巻き上げるとともに、前身頃の１２Ｆの両側にある係止片９０，９０を巻上げ部ＲＬ外面に回り込ませ、係止部９１を巻上げ部ＲＬ外面に係止することにより、おむつを丸めた状態に保持することができ、汚すことなくおむつを廃棄することができる。このように係止片９０を胴周り締め付け調整用ならびに後処理用として兼用すると、両機能の部品を個別に設ける場合と比べて資材コストを大幅に削減できる。

＜その他の形態＞
図７及び図８は、広範な製品幅の調整を行うことを目的とした形態を示しており、係止片９０を有する身頃（前身頃１２Ｆ）の両係止片９０，９０間において、各係止片９０における係止部９１の係止位置（製品幅の調整に際して係止される位置）と基端部９３との間を通り、その上側のウエスト開口部ＷＯからレッグ開口部ＬＯまで前後方向に沿って連続するミシン目１００がそれぞれ形成されているものである。ミシン目のピッチは任意である。
ミシン目１００は、丈法に沿って延在している限り、くの字状等の屈曲線状、波線状など、適宜の形状とすることができる。ミシン目１００は、図示形態のように、係止片９０を有する身頃の幅方向両側において、ウエスト開口部ＷＯおよびレッグ開口部ＬＯの夫々まで延在しているのが好ましいが、いずれにも達しないように前後方向の中間部のみに設けたり、いずれか一方（特にウエスト開口部ＷＯ）から前後方向中間部までの範囲に設けたりすることができる。また、ミシン目１００の位置の判別を容易にする表示が印刷等により設けられていると好ましい。
このようなミシン目１００が施されていると、必要に応じて製品両側に設けられたミシン目１００をそれぞれ破断し、各破断部において図９に示すように破断部の一方側の部分１２Ｙと他方側の部分１２Ｚとを重ね合わせることにより、身体に対するフィット性を損なうことなく製品幅を大幅に詰めることができる利点がある。また、ミシン目１００で破断してから使用することで、前述のようにテープ式おむつと同様の使用方法も可能になる。なお、図示例では、ミシン目１００の幅方向中央側１２Ｚを内側とし、係止片９０を有する側２１Ｙを外側として重ねているが、反対でも良い。

（他の形態）
吸収性本体２０に、排泄を知らせる表示手段が設けられているのは好ましい。このような表示手段は、例えば、液不透過性シート７０の内面（吸収要素５０側面）に、水分により変色する組成物を塗布することにより設けることができる。

本発明は、パンツ型紙おむつに適用されるものである。

パンツ型使い捨ておむつの斜視図である。 パンツ型使い捨ておむつの展開状態平面図である。 図２の３−３線断面図である。 係止片部分の横断面図である。 機能説明のための平面概略図である。 おむつ廃棄要領を概略的に示す斜視図である。 他の実施形態の斜視図である。 他の実施形態の展開状態平面図である。 他の実施形態の係止片部分の横断面図である。 別の実施形態の斜視図である。

符号の説明

１０…パンツ型使い捨ておむつ、１０Ａ…テープ式使い捨ておむつ、１２…外装シート、１２Ａ…バックシート、２０…吸収性本体、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５２…フィラメント、５２Ｘ…ベール、５２Ｙ…トウ、５２Ｚ…フィラメントの集合体、５４…高吸収性ポリマー粒子、５６…吸収体、５８…包被シート、６０、６０Ａ…バリヤーカフス、６４…バリヤーシート、７０…液不透過性シート、７２…第２液不透過性シート、８０…保持シート、９０…係止片、１００…ミシン目、１１０…ターゲットテープ。

Claims (3)

1. 前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されることにより、両側に接合部が形成されるとともに、ウエスト開口部および左右一対のレッグ開口部が形成され、
   前記前身頃および後身頃の各々に、弾性伸縮部材が幅方向に伸張された状態で固定されている、パンツ型紙おむつにおいて、
   前記前身頃または後身頃における両側部に、おむつ外面に固定された基端部と、基端部に対して自由に移動可能であり且つおむつ外面に係止可能である係止部を有する係止片がそれぞれ設けられており、
   前記前身頃および後身頃のうち、前記係止片が設けられた身頃における幅方向の弾性変形時引張応力が、前記係止片が設けられていない身頃における幅方向の弾性変形時引張応力よりも大きい、
   ことを特徴とするパンツ型紙おむつ。
2. 各係止片の基端部が前記接合部に固定されている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
3. 前記係止片が設けられた身頃の幅方向両側に、前後方向に沿って、前記ウエスト開口部の縁から、各前記係止片の係止部が係止される位置と前記基端部の固定位置との間を通り、前記レッグ開口部の縁まで延在するミシン目がそれぞれ形成されている、請求項１または２記載のパンツ型紙おむつ。

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