JP4367109B2 - サンルーフ装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両に搭載されるサンルーフ装置に関するものである。

従来、サンルーフ装置としては種々のものが提案されており、例えば特許文献１〜３に記載されたものが知られている。
特開平３−１６９７４０号公報 独国特許出願公開第１０１ １７ ３２２号明細書 特開２００２−５２９３２号公報

ところで、特許文献１のサンルーフ装置では、可動パネル（２３）を支持する機能ブラケット（２６）の前部にのみ駆動部材（４８）の動力が伝達されるシュー（２７）が設けられており、機能ブラケットの後部の動作制御のために長いチェックブロック（２９）が設定されている。従って、ガイドレール（２５）にこのチェックブロックが占有される分、配置の自由度が制約されている。また、長いチェックブロック（２９）では、寸法の精度が確保し難い上に、荷重によってたわみ易く、ガイドレールとの抵抗が増すことで荷重の伝達効率が低下したり、動作制御の精度が劣る問題がある。

すなわち、駆動部材及びシューに対してチェックブロックは、機能ブラケットを挟んで反対側に配置されている。従って、ガイドレールの断面積が増大され、これに支持される上記部材の摺動抵抗の増大を余儀なくされている。また、これら部材が機能ブラケットの前後でずらして配置されることで、これらの干渉を避けるために機能ブラケットの移動量が制限されている。さらに、ガイドレールの断面積が増大される分、その占有空間が拡大されている。

一方、特許文献２、３のサンルーフ装置では、可動パネルをより大きく開放させるために車両の外側に別途、ガイドレールを配置する構成を採用しており、その構造の複雑さ故に部品点数及びコストの増大を余儀なくされている。

本発明の目的は、構造を複雑化することなく可動パネルをより広く開放することができるサンルーフ装置を提供することにある。

上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ルーフの開口部に設けられ、チルト作動とスライド作動する可動パネルと、前記可動パネルを支持する機能ブラケットと、前記車両ルーフに取付けられたガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動される駆動部材と、前記駆動部材に連結され、該駆動部材の移動に伴い前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することでフロント側機能部材を介して前記機能ブラケットの前部の移動動作を制御するフロントシューと、前記駆動部材に連結され、該駆動部材の移動に伴い前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することでリヤ側機能部材を介して前記機能ブラケットの後部の動作を制御するリヤシューとを備えるサンルーフ装置において、前記フロントシュー及びリヤシューは、前記ガイドレールの同一のガイド部に支持されており、前記フロントシューは前記駆動部材に隣接して配置されるとともに、前記フロント側機能部材は該フロントシューに隣接して前記機能ブラケットとの間に配置され、前記リヤシューは前記駆動部材に隣接して配置されるとともに、前記リヤ側機能部材は該リヤシューに隣接して前記機能ブラケットとの間に配置されており、前記フロント側機能部材は、前記フロントシューに隣接して配置され、該フロントシューと係合して前記機能ブラケットの後部の上昇が完了するまで移動規制されるとともに、該機能ブラケットの後部の上昇完了後に該フロントシューと一体的に移動して該機能ブラケットの前部を移動させるフロントチェックブロックを備えたことを要旨とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサンルーフ装置において、前記駆動部材を駆動ベルトで構成し、該駆動ベルトに前記フロントシューと前記リヤシューが嵌入される取付け穴を備えたことを要旨とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、前記フロントシューと前記リヤシューは同一形状としたことを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、前記ガイドレールは、直線部と、該直線部に連続する曲線部を備えることを要旨とする。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、前記リヤ側機能部材は、前記リヤシューに隣接して配置され、該リヤシューとの一体的な移動状態と該リヤシューと切り離される停止状態とに切り替えられるリヤチェックブロックと、前記リヤチェックブロックに隣接して配置され、該リヤチェックブロックを回動可能に支持するとともに、該リヤチェックブロックの移動に連動して前記機能ブラケットの後部を昇降させる昇降ガイドとを備えたことを要旨とする。

請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、前記リヤ側機能部材は、前記ガイドレールに固定されるガイドブロックと、前記リヤシューと連結され且つ前記ガイドブロックに対して前後移動することにより上下に回動可能となる昇降ガイドと、前記昇降ガイドが上昇回動するとき前記昇降ガイドの上昇量を加えて前記可動パネルをチルトアップ作動させるように前記昇降ガイドに支持された昇降リンクとを備えることを要旨とする。

（作用）
請求項１に記載の発明によれば、前記フロントシュー及びリヤシューは前記ガイドレールの同一のガイド部に支持されている。従って、これらフロントシュー及びリヤシューは車両の前後方向に所定距離だけ離隔されて前記駆動部材に連結され、当該方向に同ガイド部上を移動する。これにより、上記フロントシュー及びリヤシューによる機能ブラケットの前部及び後部の動作制御においてこれらが干渉することはない。そして、例えばフロントシューをリヤ側に移動させて機能ブラケットの前部をリヤ側へと移動させる場合に、他の部材（リヤ側機能部材）と干渉しない限り同フロントシューをリヤシューの当初位置（リヤシューがリヤ側に移動して空いた当初位置）まで移動し得るように設定できる。従って、フロントシューのリヤ側への移動量が増える分、機能ブラケットの前部のリヤ側への移動量（スライドストローク）が増大される。これにより、この機能ブラケットに支持される可動パネルはより広く開放される。

また、例えば上記フロントシュー及びリヤシューを個別に支持すべくそれぞれにガイド部を設ける場合に比べてガイドレールの断面積が低減され、同ガイドレールの占有空間の省スペース化が図られる。そして、ガイドレールの断面積が低減される分、ルーフ開口部の開口面積が拡大される。

さらに、フロントシューによるフロント側機能部材を介した機能ブラケットの前部の動作制御及びリヤシューによるリヤ側機能部材を介した機能ブラケットの後部の動作制御は、駆動部材による動力伝達を介してそれぞれ行われる。従って、例えばフロントシューにのみ駆動部材の動力を伝達する場合のように、機能ブラケットの後部の動作制御のための長いチェックブロックも必要なく、従来技術での荷重によるチェックブロックのたわみによるガイドレールとの抵抗のための伝達効率の低下、動作制御の精度の劣化が減少する。加えて、フロントシュー及びフロント側機能部材は、駆動部材と機能ブラケットとの間に偏在させて配置される。同様に、リヤシュー及びリヤ側機能部材は、駆動部材と機能ブラケットとの間に偏在させて配置される。従って、例えばこれら部材を機能ブラケットを挟んでその両側に分散して配置する場合に比べてガイドレールの断面積が低減され、同ガイドレールの占有空間の省スペース化が図られる。そして、ガイドレールの断面積が低減される分、ルーフ開口部の開口面積が拡大される。また、駆動部材から伝達される動力は、各隣接する部材間で入出力される。具体的には、フロントシューにおける動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接する駆動部材及びフロント側機能部材との間で行われ、同フロント側機能部材における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接するフロントシュー及び機能ブラケットとの間で行われる。同様に、リヤシューにおける動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接する駆動部材及びリヤ側機能部材との間で行われ、同リヤ側機能部材における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接するリヤシュー及び機能ブラケットとの間で行われる。このように、駆動部材から伝達される動力がオフセットすることなく部材間で入出力されることで、各部材の揺動が抑制される。そして、これにより各部材の摺動抵抗が低減され高効率での動作が可能になるとともに、各部材の動作も安定化される。さらに、前記フロントシューに隣接して前記フロントチェックブロックが配置される。従って、駆動部材から伝達される動力は、隣接するフロントシュー及びフロントチェックブロック間でオフセットすることなく順次伝達されて前記機能ブラケットの前部を移動させる。これにより、機能ブラケットの前部の動作においてフロントチェックブロックの揺動が抑制される。

請求項２に記載の発明によれば、駆動部材の取付け穴に、フロントシューとリヤシューを差し込むことによって容易に組み付けが可能となり、安価に製造できる。
請求項３に記載の発明によれば、フロントシューとリヤシューを小型の共通する製造型での作製が可能となる。

請求項４に記載の発明によれば、特に長いガイドレールが採用されるサンルーフ装置でも、小型の型でガイドレールの成形が可能となり、安価に製造できる。

請求項５に記載の発明によれば、前記リヤシューに隣接して前記リヤチェックブロックが配置され、該リヤチェックブロックに隣接して前記昇降ガイドが配置される。従って、駆動部材から伝達される動力は、各隣接するリヤシュー、リヤチェックブロック及び昇降ガイド間でオフセットすることなく順次伝達されて前記機能ブラケットの後部を昇降させる。これにより、機能ブラケットの後部の動作において、これらリヤチェックブロック及び昇降ガイドの揺動がそれぞれ抑制される。

また、例えばフロントシューをリヤ側に移動させて機能ブラケットの前部をリヤ側へと移動させる場合に、これらリヤチェックブロック及び昇降ガイドがフロントシューと並列に配置しうることでその分、フロントシューのリヤ側への移動量が増え、機能ブラケットの前部のリヤ側への移動量（スライドストローク）が増大される。

請求項６に記載の発明によれば、サンルーフ装置の高さ方向寸法を増大せずに、よりチルトアップ量を実現できるようになる。

以上詳述したように、請求項１乃至６に記載の発明では、構造を複雑化することなく可動パネルをより広く開放することができる。

（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。
図１２は、自動車などの車両のルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を斜め上方から見た模式図である。図１２（ａ）（ｂ）は、それぞれサンルーフ装置１１の閉鎖状態及び全開状態を示している。

同図に示されるように、ルーフ１０にはルーフ開口部１０ａが設けられている。そして、このルーフ開口部１０ａには、車両のフロント側からリヤ側に向かって順番にディフレクタパネル１２、可動パネル１３、固定パネル１４が配置されている。これらディフレクタパネル１２、可動パネル１３及び固定パネル１４は、例えば採光可能なガラス板にて形成されており、サンルーフ装置１１の閉鎖状態においてルーフ開口部１０ａを上方から閉塞するように搭載されている。

ディフレクタパネル１２は、その前部を回動中心に後部が上動する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられており、可動パネル１３の開動作に連動してチルトアップ動作する。可動パネル１３は、後述する機構部を介してチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。この可動パネル１３には、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタスライド方式が採用されている。固定パネル１４は、当該位置におけるルーフ開口部１０ａを閉塞した状態で固定されている。

次に、上記可動パネル１３を開閉駆動する機構部について説明する。図１は、可動パネル１３を開閉駆動するサンルーフ装置１１の機構部２０を示す側面図である。この機構部２０は、車両の幅方向（左右方向）両側に対応するルーフ開口部１０ａの両側に一対で配設されている。これら一対の機構部２０は、車両の前後方向の中心軸に対して対称であることを除いて互いに同等の構造を有しており、図１では一側（車両の前方に向かって右側）に配置された機構部２０を車両の内側から見た側面図となっている。従って、図１の左側がフロント側に相当し、右側がリヤ側に相当する。そして、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、可動パネル１３を開放していくときの機構部２０の動作態様を段階的に示しており、それぞれ可動パネル１３の閉鎖状態、チルトアップ状態及び全開状態に相当する。

図１に示されるように、上記機構部２０は、車両の前後方向に伸びてルーフ１０の室内側に配置されるガイドレール２１と、フロント機構部２２と、リヤ機構部２３と、これらフロント機構部２２及びリヤ機構部２３によって前部及び後部の動作が規定等される機能ブラケット２４とを備えている。そして、可動パネル１３は、機能ブラケット２４に取り付けられている（可動パネル１３と機能ブラケット２４との結合態様については図示略）。

図２及び図３にそれぞれ図１（ａ）のフロント側及びリヤ側を拡大して示すように、フロント機構部２２はフロントシュー２６及びフロントチェックブロック２７を備え、リヤ機構部２３はリヤシュー３１、リヤチェックブロック３２、昇降ガイド３３及び昇降リンク３４を備えている。なお、図１（ａ）及び図３では、側面視において重畳して図示されるリヤ機構部２３のリヤシュー３１を便宜的に分けて図示している。

上記ガイドレール２１は、フロント機構部２２及びリヤ機構部２３が所要の動作をし得るようにこれらを収容等する。詳述すると、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図を、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ図３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図を示すように、ガイドレール２１は長手方向において略同等の横断面形状を有している。そして、例えば図４（ｄ）に示すように、このガイドレール２１は幅方向中間部に配置されたプレート部２１ａを有し、同プレート部２１ａに対してその一側（車両の内側に相当する同図の左側）にはベルトガイド部２１ｂ、第１ガイド部２１ｃ、第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅが形成されている。ベルトガイド部２１ｂは車両の中心軸に最も近い同図の最左翼に配置されている。第１ガイド部２１ｃはベルトガイド部２１ｂに隣接して車両の外側に相当するその右側に配置されており、第２ガイド部２１ｄは第１ガイド部２１ｃに隣接してその上側に配置されている。また、第３ガイド部２１ｅは第１ガイド部２１ｃに隣接してその右側に配置されている。一方、ガイドレール２１には、上記プレート部２１ａに対してその他側（車両の外側に相当する同図の右側）に第４ガイド部２１ｆが形成されている。

図２及び図４に示されるように、ガイドレール２１のフロント側の先端部には、フロント機構部２２の一部を構成するガイドブロック３５が取り付けられている。このガイドブロック３５は、フレーム３６と、同フレーム３６に対し車両の幅方向両側に樹脂材にて成形された一対のガイド壁部３７，３８と、同フレーム３６に対し車両の幅方向一側（車両の外側）に樹脂材にて成形された規制壁部３９とを有している。上記規制壁部３９は、ガイド壁部３７，３８よりもリヤ側に配置されている。

上記ガイド壁部３７，３８には、前記第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの先端の開口部にそれぞれ連通する互いに同一形状のガイド溝４１，４２が形成されている。これらガイド溝４１，４２は、先端側（フロント側）が閉塞されガイドレール２１の長手方向に沿ってリヤ側に伸びる第１ガイド溝部４１ａ，４２ａと、第１ガイド溝部４１ａ，４２ａに連通して斜め上方にリヤ側に伸びる第２ガイド溝部４１ｂ，４２ｂと、第２ガイド溝部４１ｂ，４２ｂに連通してガイドレール２１の長手方向に沿ってリヤ側に伸び上記第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの先端の開口部に連通する第３ガイド溝部４１ｃ，４２ｃとを有している。

また、規制壁部３９には、前記第３ガイド部２１ｅの先端の開口部に連通する規制溝４３が形成されている。この規制溝４３は、先端側が閉塞されガイドレール２１の長手方向と略直交する上方に伸びる規制溝部４３ａと、規制溝部４３ａに連通して円弧状に伸び上記第３ガイド部２１ｅの先端の開口部に連通するガイド溝部４３ｂとを有している。

一方、図５（ｄ）に示されるように、ガイドレール２１の第２ガイド部２１ｄを形成する上方の壁部には昇降リンク３４の近傍において切り欠き２１ｇが形成されており、この切り欠き２１ｇのリヤ側にはリヤ機構部２３の一部を構成するストッパ４４が装着されている（図３参照）。このストッパ４４は、第２ガイド部２１ｄを形成する上方の壁部よりも上側において切り欠き２１ｇ側に突出する規制片４４ａを有している。

上記ベルトガイド部２１ｂには、図示しない駆動モータの出力プーリーに噛合連結された駆動ベルト４５が挿入されている（図４（ｄ）及び図５（ｂ）参照）。なお、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）（ｃ）（ｄ）では便宜的に駆動ベルト４５の図示を割愛している。

図１１に示されるように、この駆動ベルト４５は、その幅方向一側及び他側において長手方向に互いに平行に伸びる鋼材からなる補強用の一対の芯線４５ａを埋設する態様で樹脂材にて成形されており、複数の歯部４５ｂを有している。また、駆動ベルト４５には、前記フロントシュー２６及びリヤシュー３１の各取付位置ごとにこれらを連結するための複数（本実施形態では５つ）の取付孔４５ｃがそれぞれ形成されている。これら取付孔４５ｃは、駆動ベルト４５の長手方向に所定間隔ごとに配置されている。駆動ベルト４５は、上記歯部４５ｂを第１ガイド部２１ｃの反対側に配置した状態でベルトガイド部２１ｂの長手方向に移動可能に挿入されており、上記取付孔４５ｃは第１ガイド部２１ｃ側の縮幅された開口部に対応して開口する（図４（ｄ）及び図５（ｂ）参照）。

前記フロントシュー２６は、ガイドレール２１（第１ガイド部２１ｃ）に摺動自在に支持されている。図２に示されるように、このフロントシュー２６は、その骨格をなすフレーム４６と、同フレーム４６に樹脂材にて成形されたガイドシュー４７及び延出部４８とを備えている。これらガイドシュー４７及び延出部４８は、フロントシュー２６がガイドレール２１に支持された状態においてそれぞれリヤ側及びフロント側に配置されている。

図４（ｄ）に示されるように、このフロントシュー２６は、第１ガイド部２１ｃにガイドシュー４７が装着される態様でこれに支持されており、フレーム４６にはガイドシュー４７を貫通してベルトガイド部２１ｂに挿入された駆動ベルト４５の取付孔４５ｃに嵌入される複数（本実施形態では５つ）の取付片４６ａが形成されている。図１１に併せ示されるように、これら取付片４６ａは各取付孔４５ｃに対応して突設されており、フロントシュー２６は取付孔４５ｃに取付片４６ａが嵌入されることで駆動ベルト４５に連結されている。従って、フロントシュー２６は、ベルトガイド部２１ｂの長手方向に沿った駆動ベルト４５の移動に連動して第１ガイド部２１ｃ上を移動する。尚、取付片４６ａは、先端部が膨らむ形状を呈し、取付孔４５ｃに嵌入後は抜け難くなっている。

延出部４８は、第１ガイド部２１ｃの長手方向の延長線上において第３ガイド部２１ｅ側に形成された開口部から上方に延出する上記フレーム４６の上端部に設けられている（図１０（ｂ）参照）。そして、延出部４８のフロント側の上端部には、幅方向に突出する係合ピン４８ａが設けられている。この係合ピン４８ａは、第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの長手方向の延長線上においてこれらの対向する開口部と同等の高さを有して第４ガイド部２１ｆ側に突設されている。

図２に示されるように、前記フロントチェックブロック２７は、前記機能ブラケット２４のフロント側の先端部から延出するアーム部２４ａ及び前記フロントシュー２６間において同フロントシュー２６に隣接して配置されている。このフロントチェックブロック２７は、その骨格をなすフレームに樹脂材にて成形されたレバー部５１、ガイドピン５２及び規制ピン５３を備えている。そして、このレバー部５１のリヤ側の先端には、下部から上方に伸びてフロント側に折り返されるフック状の内壁面を有する係合溝５４が設けられている。この係合溝５４の内壁面は、少なくとも前記係合ピン４８ａよりも上方に延出されている。また、レバー部５１の下端面には撓み部５５が設けられている。

ガイドピン５２は、レバー部５１のフロント側の先端部において前記ガイド壁部３７側に円柱状に突設されている（図４（ａ）参照）。前記機能ブラケット２４は、アーム部２４ａの先端部において前記ガイド壁部３８側に円柱状に突設されたガイドピン２４ｂを有しており、フロントチェックブロック２７はこれらガイドピン５２，２４ｂに共通の中心軸に回転軸が一致するように同アーム部２４ａに回動自在に支持されている。従って、閉鎖状態において機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７は、ガイドピン５２がガイド溝４１に挿入され、ガイドピン２４ｂがガイド溝４２に挿入されることで一体でガイドブロック３５に支持されている。そしてこのとき、これらガイドピン５２，２４ｂは、ガイド溝４１，４２の水平な区間である第１ガイド溝部４１ａ，４２ａに配置されている。

なお、これらガイドピン５２，２４ｂの先端面及び外周面には、それぞれガイド溝４１，４２の内壁面と弾接する撓み構造が樹脂材にて一体的に設けられており、これにより閉鎖状態での上記機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７のがたつきが抑制されている。また、前記撓み部５５は、閉鎖状態において上記ガイドブロック３５のフレーム３６と弾接しており、この撓み部５５により助勢されることで同ガイドブロック３５における上記機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７のがたつきが併せて抑制されている。

また、規制ピン５３は、レバー部５１のリヤ側の先端部において前記規制壁部３９側に突設されている（図４（ｃ）参照）。従って、閉鎖状態においてフロントチェックブロック２７は、規制ピン５３が規制溝４３に挿入されることでもガイドブロック３５に支持されている。

ここで、図２及び図４に示した閉鎖状態では、前記フロントシュー２６の係合ピン４８ａによってレバー部５１の上端面５１ａが押止されており、フロントチェックブロック２７は上方に移動不能となっている。従って、フロントシュー２６がリヤ側に移動してもその係合ピン４８ａにレバー部５１の上端面５１ａが押止される間は、規制ピン５３が規制溝４３に挿入されて係止状態にあることでフロントチェックブロック２７は機能ブラケット２４とともに上方及び前後方向に移動不能となっている。ただし、機能ブラケット２４は、ガイドピン２４ｂ（ガイドピン５２）の中心軸を回転軸とした回動が許容されている。

また、図６に図１（ｂ）のフロント側を拡大して示すように、チルトアップ状態ではフロントシュー２６のリヤ側への移動に伴い係合ピン４８ａがレバー部５１（上端面５１ａ）の先端に到達する。従って、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、係合ピン４８ａは係合溝５４の内壁面によって形成された下方に伸びる凹部上に配置され、フロントチェックブロック２７に対する上方への移動規制が解除される（係止解除状態）。

そして、図７に図１（ｃ）のフロント側を拡大して示すように、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、係合ピン４８ａによって係合溝５４の内壁面が押圧される。これにより、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２をガイド溝４１の第１ガイド溝部４１ａに沿って移動させつつ規制ピン５３を規制溝４３に沿って上方に移動させ、係合溝５４を上方に押し上げる。このとき、上方に移動した規制ピン５３は規制溝４３が連通する第３ガイド部２１ｅへと案内されてこれに装着される（図７及び図１０（ａ）参照）。

そして、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３を第３ガイド部２１ｅに沿って移動させつつガイドピン５２をガイド溝４１の第２ガイド溝部４１ｂに沿って斜め上方に移動させる。同時に、フロントチェックブロック２７はこれに連結された機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂをガイド溝４２の第２ガイド溝部４２ｂに沿って斜め上方に移動させて、アーム部２４ａを上方に押し上げる。このとき、上方に移動したガイドピン５２は第３ガイド溝部４１ｃを介してガイド溝４１が連通する第２ガイド部２１ｄへと案内されてこれに装着され、同時に機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂは第３ガイド溝部４２ｃを介してガイド溝４２が連通する第４ガイド部２１ｆへと案内されてこれに装着される。

そして、フロントシュー２６のリヤ側への更なる移動に伴い、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２及び規制ピン５３がそれぞれ第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅに案内され、機能ブラケット２４はガイドピン２４ｂが第４ガイド部２１ｆに案内される態様で一体となってリヤ側に移動（スライド）する。つまり、アーム部２４ａが上方に押し上げられた後の全開状態へと移行していく際には、機能ブラケット２４はガイドピン２４ｂが装着された第４ガイド部２１ｆにおいてその前部が支持されている。

ちなみに、これらフロントチェックブロック２７及び機能ブラケット２４のガイドピン５２，２４ｂが第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆに沿ってそれぞれ移動する際にも各先端面及び外周面に設けられた前述の撓み構造が第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの内壁面とそれぞれ弾接する。これにより、機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７の移動時のがたつきも抑制されている。

リヤ側に移動したフロントシュー２６がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。すなわち、全開状態からフロントシュー２６がフロント側に移動すると係合ピン４８ａによって係合溝５４のフロント側の内壁面が押圧され、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２及び規制ピン５３がそれぞれ第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅに案内され、機能ブラケット２４はガイドピン２４ｂが第４ガイド部２１ｆに案内される態様で一体となってフロント側に移動（スライド）する。そして、ガイドピン５２は第２ガイド部２１ｄが連通するガイド溝４１へと案内されてこれに装着され、同時に機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂは第４ガイド部２１ｆが連通するガイド溝４２へと案内されてこれに装着される。

そして、この状態からフロントシュー２６がフロント側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３を第３ガイド部２１ｅに沿って移動させつつガイドピン５２をガイド溝４１の第２ガイド溝部４１ｂに沿って斜め下方に移動させる。同時に、フロントチェックブロック２７はこれに連結された機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂをガイド溝４２の第２ガイド溝部４２ｂに沿って斜め下方に移動させて、アーム部２４ａを下方に押し下げる。このとき、第３ガイド部２１ｅに沿って移動した規制ピン５３は、第３ガイド部２１ｅが連通する規制溝４３へと案内されてこれに装着される。

この状態からフロントシュー２６がフロント側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３が規制溝４３に沿って降下され、これとともに係合溝５４から外れた係合ピン４８ａによりレバー部５１の上端面５１ａが押止されて移動不能になる。そして、フロントシュー２６は、フロントチェックブロック２７を移動不能にしたまま更にフロント側に移動して閉鎖状態に復帰する。

なお、機能ブラケット２４のスライド動作に先立ってその前部及び後部を上昇させ、あるいはスライド動作後にその前部及び後部を降下させるのは、ルーフ開口部１０ａに設けられた図示しないシール部材に対して機能ブラケット２４に取着された可動パネル１３を上方から弾接させて同ルーフ開口部１０ａを閉塞し、車室内の密閉性を保つためである。

上記から明らかなように、フロントチェックブロック２７は、機能ブラケット２４の前部の移動を規制するチェックの機能に加えて、機能ブラケット２４の前部を昇降及び前後方向に移動させるリンクとしての機能を併せて有している。このような機能を有するフロントチェックブロック２７を機能ブラケット２４の回動中心（ガイドピン２４ｂ）よりもリヤ側に延設したのは、同機能ブラケット２４の回動中心よりもフロント側にこうした機能部材が配置されて機能ブラケット２４のスライド量が制約されることを回避するためである。

前記リヤシュー３１は、フロントシュー２６と同様にガイドレール２１（第１ガイド部２１ｃ）に摺動自在に支持されている。図３に示されるように、このリヤシュー３１は、その骨格をなすフレーム５６と、同フレーム５６に樹脂材にて成形されたガイドシュー５７と、係合ピン５８とを備えている。そして、係合ピン５８は、リヤシュー３１がガイドレール２１に支持された状態においてそのリヤ側に配置されている。

図５（ｂ）に示されるように、このリヤシュー３１は、第１ガイド部２１ｃにガイドシュー５７が装着される態様でこれに支持されており、フレーム５６にはガイドシュー５７を貫通してベルトガイド部２１ｂに挿入された駆動ベルト４５の取付孔４５ｃに嵌入される複数（本実施形態では５つ）の取付片５６ａが形成されている。図１１に併せ示されるように、これら取付片５６ａは各取付孔４５ｃに対応して突設されており、リヤシュー３１は取付孔４５ｃに取付片５６ａが嵌入されることで駆動ベルト４５に連結されている。従って、リヤシュー３１は、フロントシュー２６と同様にベルトガイド部２１ｂの長手方向に沿った駆動ベルト４５の移動に連動して第１ガイド部２１ｃ上を移動する。

係合ピン５８は、第１ガイド部２１ｃの第３ガイド部２１ｅ側に形成された開口部から上方に延出する上記フレーム５６のリヤ側の上端部に設けられている（図５（ｂ）参照）。この係合ピン５８は、第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの対向する開口部と同等の高さを有して幅方向に第２ガイド部２１ｄ側に突設されている。

図３に示されるように、前記リヤチェックブロック３２は、前記昇降ガイド３３に回動可能に支持されたレバー部６１と、同レバー部６１の先端に形成された係合部６２とを備えている。レバー部６１は前記第２ガイド部２１ｄに沿ってリヤ側に伸びており、リヤチェックブロック３２はその係合部６２が第２ガイド部２１ｄに装着される態様でこれに支持されている。このリヤチェックブロック３２は、昇降ガイド３３に保持された付勢部材６３により第２ガイド部２１ｄを形成する上方の壁部側に付勢されている。

上記係合部６２には、リヤ側の先端下部から長手方向にフロント側に伸びて上方に曲成される係合溝６２ａが形成されている。この係合溝６２ａには、係合部６２が第２ガイド部２１ｄに装着されている状態において前記リヤシュー３１の係合ピン５８が係合されている。従って、この状態では、リヤシュー３１が前後方向に移動することでリヤチェックブロック３２は昇降ガイド３３とともに一体となって第２ガイド部２１ｄ上を移動する。

また、図８に図１（ｂ）のリヤ側を拡大して示すように、チルトアップ状態では、リヤシュー３１のリヤ側への移動に伴いリヤチェックブロック３２の係合部６２が前記第２ガイド部２１ｄに形成された切り欠き２１ｇに到達する。そして、付勢部材６３の付勢力により、リヤチェックブロック３２は係合部６２が切り欠き２１ｇに嵌入して前記ストッパ４４の規制片４４ａに規制されるまで上方に回動する。このとき、係合溝６２ａは前記リヤシュー３１の係合ピン５８に対してリヤ側が開放されるように配置され、これらの係合状態が解除される。なお、係合溝６２ａは、係合ピン５８に対して下方が開放されるように形成されており、リヤチェックブロック３２の上方への回動に際してこれらが干渉することはない。そして、リヤシュー３１はリヤチェックブロック３２との連結が切り離されて単独でリヤ側への移動が可能となり、リヤチェックブロック３２は昇降ガイド３３とともに当該位置に停止する。

前記昇降ガイド３３はリヤシュー３１及びリヤチェックブロック３２に隣接して配置されており、ガイドシュー６４と、ガイド孔６５と、リヤチェックブロック３２側に突設されてこれを回動可能に支持する軸部６６とを備えている。この昇降ガイド３３は、第３ガイド部２１ｅにガイドシュー６４が装着される態様でこれに支持されており（図５（ａ）参照）、リヤシュー３１の係合ピン５８とリヤチェックブロック３２の係合溝６２ａとが係合状態にあるとき、リヤシュー３１の前後方向の移動に連動してリヤチェックブロック３２を介して第３ガイド部２１ｅ上を移動する。

ガイド孔６５は、フロント側からリヤ側に向かって斜め下方に伸びている。昇降ガイド３３は、このガイド孔６５において前記昇降リンク３４と係合され、その前後方向の移動に連動して昇降リンク３４を昇降させる。

すなわち、昇降リンク３４は、切り欠き２１ｇの近傍においてガイドレール２１のプレート部２１ａに固着されたブラケット６７に回動自在に支持されており（図５（ｄ）参照）、図３に示されるようにその回動中心よりもフロント側には上記ガイド孔６５に挿通されるガイドピン６８を備えている。このガイドピン６８は、閉鎖状態においてガイド孔６５のリヤ側である下方の先端側に配置されている。従って、この状態で昇降ガイド３３がリヤ側に移動すると、昇降ガイド３３はガイド孔６５に沿ってガイドピン６８を上方に移動させ、昇降リンク３４の先端を上方に押し上げるように図示時計方向に回動させる。なお、図８に示されるように、チルトアップ状態では、ガイド孔６５に沿って上方に移動したガイドピン６８は、同ガイド孔６５の最上位置であるフロント側の先端に配置されている。

昇降リンク３４の先端部には、前記機能ブラケット２４を支持するための係合ピン６９が設けられている。すなわち、機能ブラケット２４の外側面には、長手方向に伸びるガイド溝２４ｃが形成されており、同機能ブラケット２４はこのガイド溝２４ｃに上記昇降リンク３４の係合ピン６９が挿入されることでその後部が支持されている。従って、機能ブラケット２４は、昇降リンク３４が上方に押し上げられるように回動することで一体となって後部を上動し、チルトアップ動作する。なお、リヤ側に移動したリヤシュー３１がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。

また、昇降リンク３４が上方に押し上げられるように回動した状態では、上記係合ピン６９が挿入されるガイド溝２４ｃは、機能ブラケット２４の移動方向（スライド方向）である長手方向に開放されている。従って、機能ブラケット２４は、前記フロントシュー２６のリヤ側への移動に伴いフロントチェックブロック２７を介して一体で前部がリヤ側に移動する際に、上記係合ピン６９によりガイド溝２４ｃに沿って案内される態様でリヤ側に移動（スライド）する。

そして、図９に図１（ｃ）のリヤ側を拡大して示すように、上述の移動（スライド）が終了した開放状態（全開状態）では、機能ブラケット２４はガイド溝２４ｃのフロント側の先端に上記係合ピン６９が配置される所定位置までリヤ側に移動する。このとき、昇降ガイド３３のガイドシュー６４と第３ガイド部２１ｅを共用するフロントチェックブロック２７は、同昇降ガイド３３近傍のフロント側に配置されている。従って、全開状態への移行に際してフロントチェックブロック２７及び昇降ガイド３３が干渉することはない。またこのとき、フロントシュー２６のガイドシュー４７は閉鎖状態におけるリヤシュー３１の位置に到達しているが（図９及び図１０（ｃ）参照）、この状態ではリヤシュー３１は更にリヤ側に移動しているために、これらが干渉することも当然ない。

なお、この状態からフロントシュー２６がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。
次に、このような構成を有するサンルーフ装置１１（機構部２０）の動作について総括的に説明する。可動パネル１３の閉鎖状態において前記駆動ベルト４５が駆動されてリヤ側に移動するとき、これに連結されたフロントシュー２６及びリヤシュー３１は、一体となってリヤ側に移動する。リヤシュー３１のリヤ側への移動に伴い、係合ピン５８により係合状態にあるリヤチェックブロック３２は、これに連結された昇降ガイド３３とともに一体でリヤ側に移動する。そして、昇降ガイド３３のリヤ側への移動に伴い、そのガイド孔６５に挿通された昇降リンク３４のガイドピン６８はガイド孔６５に沿って上方に押し上げられ、同昇降リンク３４は先端側を上昇させるように図示時計方向に回動する。

リヤシュー３１のリヤ側への移動に伴いリヤチェックブロック３２が前記切り欠き２１ｇに到達すると、付勢部材６３の付勢力によりリヤチェックブロック３２は係合部６２が切り欠き２１ｇに嵌入して前記ストッパ４４の規制片４４ａに規制されるまで上方に回動し、機能ブラケット２４の後部を上動させる可動パネル１３のチルトアップ動作が完了する。なお、このチルトアップ動作の完了までの間は、フロントシュー２６は係合ピン４８ａによりレバー部５１の上端面５１ａを押止した状態でリヤ側に移動するのみであり、フロントチェックブロック２７及びこれに連結された機能ブラケット２４の前部がこれによって移動することはない。換言すると、機能ブラケット２４の後部の上昇が完了してチルトアップ状態への移行が完了するまでの間は、機能ブラケット２４の後部のみの動作を許容し前部を停止させることで、チルトアップ動作を安定化するとともに、これらを同時に動作させる際に生じる負荷の増大を抑制している。

チルトアップ動作の完了により、係合ピン５８によるリヤシュー３１とリヤチェックブロック３２との連結が切り離され、これ以降の動作ではリヤシュー３１は第１ガイド部２１ｃ上をリヤ側に移動するのみであることは既述のとおりである。

チルトアップ状態において前記駆動ベルト４５が駆動されてリヤ側に更に移動するとき、フロントシュー２６及びリヤシュー３１も一体となって更にリヤ側に移動する。このとき、フロントシュー２６の係合ピン４８ａによるフロントチェックブロック２７（及び機能ブラケット２４）の上方への移動規制が解除される。そして、係合ピン４８ａによって係合溝５４の内壁面が押圧されることで、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２をガイド溝４１の第１ガイド溝部４１ａに沿って移動させつつ規制ピン５３を規制溝４３に沿って上方に移動させ、係合溝５４を上方に押し上げる。このとき、上方に移動した規制ピン５３は規制溝４３が連通する第３ガイド部２１ｅへと案内されてこれに装着される。

そして、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３を第３ガイド部２１ｅに沿って移動させつつガイドピン５２をガイド溝４１の第２ガイド溝部４１ｂに沿って斜め上方に移動させ、これに連結された機能ブラケット２４のアーム部２４ａを上方に押し上げる。このとき、上方に移動したガイドピン５２は第３ガイド溝部４１ｃを介してガイド溝４１が連通する第２ガイド部２１ｄへと案内されてこれに装着され、同時に機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂは第３ガイド溝部４２ｃを介してガイド溝４２が連通する第４ガイド部２１ｆへと案内されてこれに装着される。そして、フロントシュー２６のリヤ側への更なる移動に伴い、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２及び規制ピン５３がそれぞれ第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅに案内される態様でリヤ側に移動する。そして、機能ブラケット２４は、前部においてガイドピン２４ｂが第４ガイド部２１ｆに案内され、後部においてガイド溝２４ｃが係合ピン６９に案内される態様で一体となって全開状態になるまでリヤ側に移動する。

なお、可動パネル１３の全開状態において前記駆動ベルト４５が逆駆動されてフロント側に移動するとき、上記の逆順で動作してチルトアップ状態、閉鎖状態へと復帰することはいうまでもない。このとき、可動パネル１３がチルトアップ状態に移行するまでの間は、機能ブラケット２４のフロント側のみの動作を許容し後部を停止させることで、可動パネル１３の閉動作を安定化するとともに、これらを同時に動作させる際に生じる負荷の増大を抑制している。

以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、フロントシュー２６及びリヤシュー３１はガイドレール２１の同一の第１ガイド部２１ｃに支持されている。従って、これらフロントシュー２６及びリヤシュー３１は車両の前後方向に所定距離だけ離隔されて駆動ベルト４５に連結され、当該方向に同第１ガイド部２１ｃ上を移動する。これにより、上記フロントシュー２６及びリヤシュー３１による機能ブラケット２４の前部及び後部の動作制御においてこれらが干渉することはない。そして、フロントシュー２６をリヤ側に移動させて機能ブラケット２４の前部をリヤ側へと全開状態まで移動させる場合に、リヤチェックブロック３２及び昇降ガイド３３と干渉することなく同フロントシュー２６をリヤシュー３１の当初位置（リヤシュー３１がリヤ側に移動して空いた当初位置）まで移動し得るように設定した。従って、フロントシュー２６のリヤ側への移動量が増える分、機能ブラケット２４の前部のリヤ側への移動量（スライドストローク）が増大される。これにより、この機能ブラケット２４に支持される可動パネル１３をより広く開放することができる。

また、例えば上記フロントシュー２６及びリヤシュー３１を個別に支持すべくそれぞれにガイド部を設ける場合に比べてガイドレール２１の断面積を低減し、同ガイドレール２１の占有空間の省スペース化を図ることができる。そして、ガイドレール２１の断面積が低減される分、ルーフ開口部１０ａの開口面積を拡大することができる。

さらに、フロントシュー２６によるフロントチェックブロック２７を介した機能ブラケット２４の前部の動作制御及びリヤシュー３１によるリヤチェックブロック３２、昇降ガイド３３及び昇降リンク３４を介した機能ブラケット２４の後部の動作制御は、駆動ベルト４５による動力伝達を介してそれぞれ行われる。従って、例えばフロントシューにのみ駆動部材の動力を伝達する場合のように、機能ブラケット２４の後部の動作制御のための長いチェックブロックも必要ない。そして、こうした長い部材を採用することで精度が低下して摺動抵抗が増大したり、ガイドレール２１の断面積が増大したりすることも回避できる。

（２）本実施形態では、駆動ベルト４５に隣接してリヤシュー３１が配置され、リヤシュー３１に隣接してその上側にリヤチェックブロック３２が配置される。また、リヤシュー３１及びリヤチェックブロック３２に隣接して昇降ガイド３３が配置され、昇降ガイド３３に隣接して昇降リンク３４及び機能ブラケット２４が配置される。つまり、リヤシュー３１、リヤチェックブロック３２及び昇降ガイド３３は、駆動ベルト４５と機能ブラケット２４との間に偏在させて配置される。従って、例えばこれら部材を機能ブラケット２４を挟んでその両側に分散して配置する場合に比べてガイドレール２１の断面積を低減し、同ガイドレール２１の占有空間の省スペース化を図ることができる。そして、ガイドレール２１の断面積が低減される分、ルーフ開口部１０ａの開口面積を拡大することができる。

また、駆動ベルト４５から伝達される動力は、各隣接する部材間で入出力される。具体的には、リヤシュー３１における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接する駆動ベルト４５及びリヤチェックブロック３２との間で行われ、同リヤチェックブロック３２における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接するリヤシュー３１及び昇降ガイド３３との間で行われる。また、昇降ガイド３３における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接するリヤチェックブロック３２及び昇降リンク３４を介した機能ブラケット２４との間で行われる。つまり、駆動ベルト４５から伝達される動力は、各隣接する部材間でオフセットすることなく順次伝達されて機能ブラケット２４の後部を昇降させる。これにより、機能ブラケット２４の後部の昇降動作において、これらリヤシュー３１、リヤチェックブロック３２及び昇降ガイド３３の揺動をそれぞれ抑制することができる。そして、これによりこれらリヤシュー３１、リヤチェックブロック３２及び昇降ガイド３３の摺動抵抗が低減され高効率での動作が可能になるとともに、これらの動作も安定化することができる。

また、フロントシュー２６をリヤ側に移動させて機能ブラケット２４の前部をリヤ側へと全開状態まで移動させる場合に、これらリヤチェックブロック３２及び昇降ガイド３３がフロントシュー２６と並列に配置しうることでその分、フロントシュー２６のリヤ側への移動量が増える。そして、機能ブラケット２４の前部のリヤ側への移動量（スライドストローク）が増大される。

（３）本実施形態では、フロントシュー２６に隣接してフロントチェックブロック２７が配置される。つまり、フロントシュー２６及びフロントチェックブロック２７は、駆動ベルト４５と機能ブラケット２４との間に偏在させて配置される。従って、例えばこれら部材を機能ブラケット２４を挟んでその両側に分散して配置する場合に比べてガイドレール２１の断面積を低減し、同ガイドレール２１の占有空間の省スペース化を図ることができる。そして、ガイドレール２１の断面積が低減される分、ルーフ開口部１０ａの開口面積を拡大することができる。

また、駆動ベルト４５から伝達される動力は、各隣接する部材間で入出力される。具体的には、フロントシュー２６における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接する駆動ベルト４５及びフロントチェックブロック２７との間で行われ、同フロントチェックブロック２７における動力の入力及び出力はそれぞれこれに隣接するフロントシュー２６及び機能ブラケット２４との間で行われる。つまり、駆動ベルト４５から伝達される動力は、各隣接する部材間でオフセットすることなく順次伝達されて機能ブラケット２４の前部を移動させる。これにより、機能ブラケット２４の前部の移動動作において、これらフロントシュー２６及びフロントチェックブロック２７の揺動をそれぞれ抑制することができる。そして、これによりこれらフロントシュー２６及びフロントチェックブロック２７の摺動抵抗が低減され高効率での動作が可能になるとともに、これらの動作も安定化することができる。

（４）上記のように本実施形態では、フロントシュー２６を駆動部材となる駆動ベルト４５とフロント側機能部材となるフロントチェックブロック２７の間に互いに隣接して配置し、リヤシュー３１も、駆動ベルト４５とリヤ側機能部材となるリヤチェックブロック３２の間に互いに隣接して配置されている関係から、これらの部品の小型化を図ることができる。これにより、これらを成形するための型費を低減することができる。更に、フロントシュー２６とリヤシュー３１は各チェックブロック（２７，３２）との連携部を別体で形成するなどの、構成上の変更によっては同一形状にして構成することも可能になる。このようにすれば、個数が多く使用される部品が同一の成形型で作成され、共通化されることによって費用の大幅削減が可能となる。又、部品の小型化によって、ガイドレール２１の断面積も小さくすることができて、更なるコストの削減が図れる。

（５）本実施形態では、フロントシュー２６の取付片４６ａが駆動ベルト４５の取付孔４５ｃに嵌入されることでこれらが連結される。同様に、リヤシュー３１の取付片５６ａが駆動ベルト４５の取付孔４５ｃに嵌入されることでこれらが連結される。このように、車両のフロント側及びリヤ側に離隔配置されて駆動モータの動力を個別に伝達するフロントシュー２６及びリヤシュー３１を、極めて簡易に駆動ベルト４５に連結することができ、安価に製造できる。

例えば、駆動ベルト４５に準じた従来の駆動ワイヤに対し、駆動モータの動力を伝達する同様のシュー（フロントシュー及びリヤシュー）を車両のフロント側及びリヤ側に対応して離隔して同時に成型する場合のような型サイズの大型化やこれに伴う型費の増加を回避することができる。

あるいは、こうしたシューの成型に係る型サイズの大型化を避けるために、例えばフロント側のシューのみを駆動ワイヤに成型し、長いチェックブロックを設定して後部の動作を規制することもあるが、この場合に当該部材のそりや摺接面積の増大によって生じる操作抵抗（負荷）の増大も当然ながら回避できる。

（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態のリヤ機構部をより小さい収容スペースでより高く機能ブラケット２４を上昇させてチルトアップ動作し得る構成に変更したのみであるため、同様の動作を行う部分についてはその詳細な説明は省略する。

図１３は、可動パネル１３をチルトアップ動作させるリヤ機構部７０及びこれを支持するガイドレール７１を示す閉鎖状態での側面図である。図１３では一側（車両の前方に向かって右側）に配置されたリヤ機構部７０を車両の内側から見た側面図となっており、図１３の左側がフロント側に相当し、右側がリヤ側に相当する。また、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）は、図１３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿った断面図であり、図１５は可動パネル１３のチルトアップ状態を示す側面図である。このリヤ機構部７０は、ガイドブロック７２、リヤシュー７３、昇降ガイド７４及び昇降リンク７５を備えている。

上記ガイドレール７１は、リヤ機構部７０が所要の動作をし得るようにフロント機構部とともにこれを収容等する。詳述すると、図１４に示されるように、ガイドレール７１は長手方向において略同等の横断面形状を有している。そして、このガイドレール７１は幅方向中間部に配置されたプレート部７１ａを有し、同プレート部７１ａに対してその一側（車両の内側に相当する同図の左側）には第１ガイド部７１ｂ及び第２ガイド部７１ｃが形成されている。第２ガイド部７１ｃは第１ガイド部７１ｂに隣接してその上側に配置されている。一方、ガイドレール７１には、上記プレート部７１ａに対してその他側（車両の外側に相当する同図の右側）に第３ガイド部７１ｄが形成されている。

上記ガイドブロック７２は樹脂材にて成形されており、上記昇降リンク７５のフロント側において第２ガイド部７１ｃに固着されている。このガイドブロック７２は、第２ガイド部７１ｃから幅方向に突出しないように、且つ、リヤ側の先端部において第２ガイド部７１ｃを形成する上方の壁部から突出するように成形されている（図１４（ａ）〜（ｃ）参照）。そして、ガイドブロック７２の外側面にはガイド溝７６が形成されている。このガイド溝７６は、ガイドレール７１の長手方向に沿ってリヤ側に伸びる第１ガイド溝部７６ａと、第１ガイド溝部７６ａに連通して斜め上方にリヤ側に伸びる第２ガイド溝部７６ｂと、第２ガイド溝部７６ｂに連通してガイドレール７１の長手方向に沿ってリヤ側に伸びる第３ガイド溝部７６ｃとを有している。後述するように、ガイドブロック７２は、ガイド溝７６に上記昇降ガイド７４が係合することでこれを昇降させる。

上記リヤシュー７３は、ガイドレール７１に摺動自在に支持されている。すなわち、図１４（ｅ）（ｆ）に示されるように、このリヤシュー７３は、第１ガイド部７１ｂに対応して延出形成された第１ガイドシュー７３ａと、第３ガイド部７１ｄに対応して延出形成された第２ガイドシュー７３ｂとを備えている。リヤシュー７３は、第１ガイド部７１ｂに第１ガイドシュー７３ａが装着され、第３ガイド部７１ｄに第２ガイドシュー７３ｂが装着される態様でこれに支持されている。

このリヤシュー７３は図示しない駆動部材に連結されており、リヤシュー７３はガイドレール７１の長手方向に沿った駆動部材の移動に連動してガイドレール７１（第１ガイド部７１ｂ及び第３ガイド部７１ｄ）上を移動する。

なお、リヤシュー７３のフロント側には、上記第１ガイドシュー７３ａ及び第２ガイドシュー７３ｂの中間部において上方に突出する取付部７３ｃが形成されており、前記昇降ガイド７４が回動自在に支持されている（図１３及び図１４（ｅ）参照）。そして、この昇降ガイド７４の回動中心からガイドブロック７２に隣接してフロント側に伸びるレバー部７４ａ先端には上記ガイド溝７６に挿入されるガイドピン７４ｂが設けられている。このガイドピン７４ｂは、閉鎖状態においてガイド溝７６のフロント側である下方の先端側（第１ガイド溝部７６ａ）に配置されている。従って、リヤシュー７３のリヤ側への移動に連動して昇降ガイド７４がリヤ側に移動すると、図１５に示されるように昇降ガイド７４はガイド溝７６に沿ってガイドピン７４ｂを上方に移動させレバー部７４ａを上方に押し上げるように図示時計方向に回動する。なお、チルトアップ状態では、ガイド溝７６に沿って上方に移動したガイドピン７４ｂは、同ガイド溝７６の最上位置であるリヤ側の先端（第３ガイド溝部７６ｃ）に配置されている。

また、昇降ガイド７４には、ガイド孔７４ｃが形成されている。このガイド孔７４ｃは、フロント側からリヤ側に向かって斜め下方に伸びている。昇降ガイド７４は、このガイド孔７４ｃにおいて前記昇降リンク７５と係合され、その前後方向の移動に伴う自身の昇降に併せて昇降リンク７５を昇降させる。すなわち、昇降リンク７５は、ガイドブロック７２及び昇降ガイド７４の回動中心の中間部においてガイドレール７１のプレート部７１ａに固着されたブラケット７７に回動自在に支持されており、その回動中心よりもフロント側には上記ガイド孔７４ｃに挿通されるガイドピン７５ａを備えている。このガイドピン７５ａは、閉鎖状態においてガイド孔７４ｃのリヤ側である下方の先端側（水平に伸びる区間）に配置されている。従って、この状態で昇降ガイド７４がリヤ側に移動すると、昇降ガイド７４はガイド孔７４ｃに沿ってガイドピン７５ａを上方に移動させ、昇降リンク７５の先端を上方に押し上げるように図示時計方向に回動させる。

図１５に示されるように、チルトアップ状態では、ガイド孔７４ｃに沿って上方に移動したガイドピン７５ａは、同ガイド孔７４ｃの最上位置であるフロント側の先端に配置されている。これにより、昇降リンク７５は、昇降ガイド７４がリヤ側に移動することに伴うレバー部７４ａの上昇、すなわちガイド孔７４ｃのフロント側の先端の上昇分を加えて上昇する。

なお、昇降リンク７５の先端部には、前記機能ブラケット２４を支持するための係合ピン７５ｂが設けられている。機能ブラケット２４は、前記ガイド溝２４ｃに上記昇降リンク７５の係合ピン７５ｂが挿入されることでその後部が支持されることは第１の実施形態と同様である。リヤ側に移動したリヤシュー７３がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。

ここで、図１５に示されるように、チルトアップ状態において昇降リンク７５のガイドピン７５ａ及び係合ピン７５ｂを結ぶ延長線を直線Ｌ１で表すと、昇降ガイド７４のガイドピン７４ｂはこの直線Ｌ１に対してフロント側に配置されるように設定されている。これは、機能ブラケット２４の支持によって生じる昇降ガイド７４を図示反時計方向に回動させようとする力をガイドブロック７２でより堅固に受けて、同昇降ガイド７４をより安定させるためである。

以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態に準じた効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、昇降ガイド７４は、前記ガイドレール７１に沿って車両の前後方向に移動することで前記ガイドブロック７２との係合によって昇降するように回動駆動される。また、昇降リンク７５は、この昇降ガイド７４の移動に伴い同昇降ガイド７４との係合によって昇降するように回動駆動される。従って、前記機能ブラケット２４の後部は、これら昇降ガイド７４及び昇降リンク７５の各回動に伴う昇降量が補われる態様で昇降する。このため、例えば昇降ガイドをガイドレールに沿ってシューに追従して移動させるのみで昇降リンクを回動させる従来の場合（特許文献１など）に比べ、リヤシュー７３の移動量に対する機能ブラケット２４の後部の上昇量（チルトアップ量）が増大される。これにより、機能ブラケット２４をリヤ側にスライドさせて可動パネル１３を全開状態にした場合でも、その前部及び後部の各支持位置間の距離（保持スパン）を確保しつつ、十分なチルトアップ量が得られる。そして、例えば保持スパンの確保が不十分で強度不足に陥ったり、チルトアップ量が不十分で換気の劣化や気流による異音の発生が生じたりすることを回避できる。

また、昇降リンク７５の回動量を規定する昇降ガイド７４は、高さ方向への嵩張りに大きく影響を及ぼす。本実施形態では、昇降リンク７５の必要な回動量に対する昇降ガイド７４の持ち分が軽減されることで、その高さ方向への小型化を図ることができる。

（２）本実施形態では、ガイドブロック７２及び昇降ガイド７４の係合構造を、ガイド溝７６及びガイドピン７４ｂからなる極めて簡易な構成にできる。
（３）本実施形態では、機能ブラケット２４の後部を上昇させた保持状態（チルトアップ状態）において、ガイドブロック７２に昇降ガイド７４が支持されるガイドピン７４ｂの位置は、昇降ガイド７４が機能ブラケット２４の荷重を昇降リンク７５を介して受けるガイド孔７４ｃの位置に対して昇降ガイド７４の回動中心の反対側に配置されている。従って、機能ブラケット２４からの荷重を受ける昇降ガイド７４を、ガイドブロック７２においてより安定して支持することができる。

（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態について図面に従って説明する。なお、第３の実施形態は、ガイドレールの加工態様に係るものである。この加工に係るガイドレールの加工法は、前述したガイドレール２１，７１に限定されるものではないが、このように特に長く構成されたものに有効になる。以下ではこれらを含めて一般化したガイドレール８１として説明する。いうまでもなく、このガイドレール８１にはサンルーフ装置１１の各種機能部品が配置される。

図１６は、ガイドレール８１の加工態様を示す模式図である。同図に示されるように、このガイドレール８１は、車両のルーフ１０の意匠が有する微妙な曲部に近似させて、長手方向に直線上に伸びる直線部８１ａと直線部８１ａに連続する曲成された曲線部８１ｂとを有している。一般に、曲線部８１ｂはルーフ１０の意匠が下方に傾斜する車両のフロント側に対応して設定され、直線部８１ａは車両のリヤ側に対応して設定されるが、これに限定されるものではない。また、同図には、曲線部８１ｂが成形される前のガイドレール８１のワーク（素材）Ｗを併せて図示している。このワークＷは、例えばアルミ材を押し出し加工することで成形されており、従って長手方向において一端から他端まで同一の横断面形状を有している。

このワークＷは、プレス加工機に設置されて曲げ加工される。すなわち、プレス加工機に設置されたワークＷには、曲線部８１ｂの成形位置に対応して下ガタ８２及び上ガタ８３が配置される。これら下ガタ８２及び上ガタ８３の押圧面８２ａ，８３ａは、曲げ加工後のスプリングバック分を見込んだ曲線部８１ｂの形状に合わせて曲成されている。従って、これら下ガタ８２及び上ガタ８３によりワークＷを挟んで圧力を加えることでワークＷが塑性変形し、曲線部８１ｂが成形されたガイドレール８１へと加工される。

一般に、サンルーフ装置において車両の意匠にアルミ材からなるガイドレールの形状を合わせる場合、プレスによる曲げ、若しくはベンダーによる曲げを行う。プレス曲げの場合は精度確保が困難なため、検査工程及び手直し工程が必要になることでコストの増大を余儀なくされる。一方、ベンダー曲げの場合は材料歩留まりが悪く、また穴加工等を曲げ加工後に行うため、完成のためにほとんどが切削工程となってコストの増大を余儀なくされる。

本実施形態では、意匠に合わせてワークＷをプレスする範囲を限定し、直線上に伸びる範囲（直線部８１ａ）を設定した。従って、プレス曲げによるスプリングバックがその分減少し、全体の歪みと断面くずれが抑制される。そして、加工精度が向上することで、上述の検査工程及び手直し工程が不要になり、コストを低減することができる。さらに、小型の型でガイドレールの成形が可能になり、安価に製造できる。

特に、ガイドレール８１に必要な穴や切り欠き等をワークＷの段階で加工した後で上述のプレス曲げを行うことで、断面強度のばらつきによるスプリングバックが抑制され、加工精度を更に向上することができる。

また、ガイドレール８１は、車両のルーフ１０の意匠が有する微妙な曲部を直線部８１ａ及び曲線部８１ｂにて近似させているものの、高さ方向への嵩張りを抑制できる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。

・前記第１の実施形態においては、同一の駆動ベルト４５に対してフロントシュー２６及びリヤシュー３１を連結する場合について説明したが、この駆動ベルトはフロントシュー２６及びリヤシュー３１の間で便宜的に分割されていてもよい。例えば、駆動ベルトの先端にこれと一体的に連結されてベルトガイド部（２１ｂ）に装着される伝達部材を設けて、駆動ベルトにフロントシュー２６を連結し、伝達部材にリヤシュー３１を連結したとしても、本発明を何ら逸脱するものではない。換言すれば、この場合には一体的に連結された駆動ベルト及び伝達部材で駆動部材が構成されることになる。

・前記第１の実施形態においては、駆動部材として駆動ベルト４５を採用したが、例えば駆動ワイヤなどを採用してもよい。
・前記第１の実施形態において、フロントシュー２６による機能ブラケット２４の前部の動作制御に係る構成は一例であってその他の構成を採用してもよい。例えば、所定部材を２部品に分割してこれらを併せて当該部材としての機能を付与したとしても本発明を何ら逸脱するものではない。

・前記第１の実施形態においては、可動パネル１３（機能ブラケット２４）の前部を昇降動作させるサンルーフ装置に限定されるものではなく、スライド動作のみのサンルーフ装置であってもよい。

・前記第１の実施形態においては、可動パネル１３にアウタスライダ方式を採用したが、可動パネルがルーフ１０の室内側をスライドする、いわゆるインナスライダ方式を採用してもよい。

・前記第２の実施形態においては特に言及していないが、ガイドブロック７２との係合による昇降ガイド７４の回動タイミングと、昇降ガイド７４との係合による昇降リンク７５の回動タイミングとが互いにずれるように設定してもよい。例えば、昇降ガイド７４を回動してこれを昇降させた後に、昇降リンク７５を回動させてこれを昇降させるようにしてもよい。この場合、機能ブラケット２４の昇降時に要する駆動力が分散されることで、駆動力不足に陥ったりすることを回避することができる。

・前記第２の実施形態においては特に言及していないが、昇降リンク７５の降下に伴い、ガイドピン７４ｂがガイド溝７６のフロント側に斜め下方に伸びる終端の位置（第１ガイド溝部７６ａ及び第２ガイド溝部７６ｂの境界位置）に到達するタイミングと、ガイドピン７５ａがガイド孔７４ｃのリヤ側に斜め下方に伸びる終端の位置に到達するタイミングとが互いにずれるように設定してもよい。この場合、昇降ガイド７４により昇降リンク７５を降ろしきる動作タイミングとガイドブロック７２により昇降ガイド７４を降ろしきる動作タイミングとが分散され、例えば走行中に可動パネル１３を閉動作する際に、可動パネル１３を閉じきる直前の空気抵抗（外力）に抗しうる十分な駆動力が確保される。

・前記第２の実施形態において、ガイドブロック７２に形成したガイド溝７６は、同様の形状でこれを貫通するガイド孔であってもよい。同様に、昇降ガイド７４に形成したガイド孔７４ｃは、同様の形状で凹設されたガイド溝であってもよい。

・前記第２の実施形態においては、可動パネル１３をスライド動作させるサンルーフ装置に限定されるものではなく、チルトアップ動作のみのサンルーフ装置であってもよい。
・前記第１及び第２の実施形態において、リヤシュー３１，７３による機能ブラケット２４の後部の動作制御に係る構成は一例であってその他の構成を採用してもよい。例えば、所定部材を２部品に分割してこれらを併せて当該部材としての機能を付与したとしても本発明を何ら逸脱するものではない。

・前記第１及び第２の実施形態においては、スライド可能な可動パネル１３が１枚のサンルーフ装置１１について説明したが、同様の可動パネルを複数枚備えたサンルーフ装置であってもよい。この場合、各可動パネルに対して共通の機構部（フロント機構部及びリヤ機構部）を設定すればよく、フロント側及びリヤ側で駆動モータの動力を伝達するフロントシュー２６及びリヤシュー３１，７３もそれぞれ共通化することができる。換言すれば、可動パネルの枚数が増えてフロントシュー２６及びリヤシュー３１，７３の個数が増えても、駆動ベルトに必要数の取付孔を形成して差し込み連結するのみでこれら共通化されたフロントシュー２６及びリヤシュー３１，７３を利用でき、部品点数を低減してコストの削減を図ることができる。

次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）車両のルーフ開口部（１０ａ）に設けられる可動パネル（１３）を支持する機能ブラケット（２４）と、
ガイドレール（７１）に固着されるガイドブロック（７２）と、
前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するリヤシュー（７３）と、
前記ガイドブロックと係合して前記リヤシューに回動可能に連結され、該リヤシューの移動に伴い前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することで該ガイドブロックとの係合によって昇降するように回動駆動される昇降ガイド（７４）と、
前記昇降ガイドと係合して前記ガイドレールに回動可能に連結され、該昇降ガイドの移動に伴い該昇降ガイドとの係合によって昇降するように回動駆動される、前記機能ブラケットの後部を支持する昇降リンク（７５）とを備えたことを特徴とするサンルーフ装置。

同構成によれば、昇降ガイドは、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することで前記ガイドブロックとの係合によって昇降するように回動駆動される。また、昇降リンクは、この昇降ガイドの移動に伴い該昇降ガイドとの係合によって昇降するように回動駆動される。従って、この昇降リンクが支持する前記機能ブラケットの後部は、これら昇降ガイド及び昇降リンクの各回動に伴う昇降量が補われる態様で昇降する。このため、例えば昇降ガイドをガイドレールに沿ってシューに追従して移動させるのみで昇降リンクを回動させる従来の場合に比べ、リヤシューの移動量に対する機能ブラケットの後部の上昇量が増大される。また、昇降リンクの回動量を規定する昇降ガイドは、高さ方向への嵩張りに大きく影響を及ぼす。同構成では、昇降リンクの必要な回動量に対する昇降ガイドの持ち分が軽減されることで、その高さ方向への小型化が図られる。

（ロ）上記（イ）に記載のサンルーフ装置において、
前記ガイドブロックは、第１ガイド凹部（７６）を備え、
前記昇降ガイドは、前記第１ガイド凹部に挿入される第１ガイドピン（７４ｂ）を備え、
前記昇降ガイドは、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することで前記第１ガイドピンが前記第１ガイド凹部に案内されて昇降するように回動駆動されることを特徴とするサンルーフ装置。

同構成によれば、ガイドブロック及び昇降ガイドの係合構造は、第１ガイドピン及び第１ガイド凹部からなる極めて簡易な構成とされる。
（ハ）上記（ロ）に記載のサンルーフ装置において、
前記昇降リンクは、前記昇降ガイドが備える第２ガイド凹部（７４ｃ）に挿入される第２ガイドピン（７５ａ）を備え、該昇降ガイドが前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することで該第２ガイドピンが該第２ガイド凹部に案内されて昇降するように回動駆動され、
前記機能ブラケットの後部を上昇させた保持状態において、前記ガイドブロックに前記昇降ガイドが支持される前記第１ガイドピンの位置は、該昇降ガイドが該機能ブラケットの荷重を昇降リンクを介して受ける前記第２ガイドピンの位置に対して該昇降ガイドの回動中心の反対側に配置されていることを特徴とするサンルーフ装置。

同構成によれば、前記機能ブラケットの後部を上昇させた保持状態において、該機能ブラケットからの荷重を受ける昇降ガイドがガイドブロックにおいてより安定して支持される。

（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の動作態様を示す側面図。 図１（ａ）のフロント側を示す拡大図。 図１（ａ）のリヤ側を示す拡大図。 （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。 （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、図３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。 図１（ｂ）のフロント側を示す拡大図。 図１（ｃ）のフロント側を示す拡大図。 図１（ｂ）のリヤ側を示す拡大図。 図１（ｃ）のリヤ側を示す拡大図。 （ａ）（ｂ）（ｃ）は、図９のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に沿った断面図。 フロントシュー及びリヤシューと駆動ベルトとの連結態様を示す説明図。 車両のルーフを示し、（ａ）（ｂ）はそれぞれ可動パネルの閉鎖状態及び開放（全開）状態を示す斜視図。 本発明の第２の実施形態を示す側面図。 （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）は、図１３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線に沿った断面図。 同実施形態の動作を示す側面図。 本発明の第３の実施形態を示す模式図。

符号の説明

１０…車両ルーフとしてのルーフ、１０ａ…開口部としてのルーフ開口部、１１…サンルーフ装置、１３…可動パネル、２１，７１，８１…ガイドレール、２１ｃ…ガイド部としての第１ガイド部、２４…機能ブラケット、２６…フロントシュー、２７…フロント側機能部材を構成するフロントチェックブロック、３１，７３…リヤシュー、３２…リヤ側機能部材を構成するリヤチェックブロック、３３，７４…リヤ側機能部材を構成する昇降ガイド、４５…駆動部材としての駆動ベルト、４５ｃ…取付け穴としての取付孔，７２…ガイドブロック、７４…昇降ガイド、７５…昇降リンク、８１ａ…直線部、８１ｂ…曲線部。

Claims (6)

1. 車両ルーフの開口部に設けられ、チルト作動とスライド作動する可動パネルと、
   前記可動パネルを支持する機能ブラケットと、
   前記車両ルーフに取付けられたガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動される駆動部材と、
   前記駆動部材に連結され、該駆動部材の移動に伴い前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することでフロント側機能部材を介して前記機能ブラケットの前部の移動動作を制御するフロントシューと、
   前記駆動部材に連結され、該駆動部材の移動に伴い前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動することでリヤ側機能部材を介して前記機能ブラケットの後部の動作を制御するリヤシューとを備えるサンルーフ装置において、
   前記フロントシュー及びリヤシューは、前記ガイドレールの同一のガイド部に支持されており、
   前記フロントシューは前記駆動部材に隣接して配置されるとともに、前記フロント側機能部材は該フロントシューに隣接して前記機能ブラケットとの間に配置され、
   前記リヤシューは前記駆動部材に隣接して配置されるとともに、前記リヤ側機能部材は該リヤシューに隣接して前記機能ブラケットとの間に配置されており、
   前記フロント側機能部材は、前記フロントシューに隣接して配置され、該フロントシューと係合して前記機能ブラケットの後部の上昇が完了するまで移動規制されるとともに、該機能ブラケットの後部の上昇完了後に該フロントシューと一体的に移動して該機能ブラケットの前部を移動させるフロントチェックブロックを備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
2. 請求項１に記載のサンルーフ装置において、
   前記駆動部材を駆動ベルトで構成し、該駆動ベルトに前記フロントシューと前記リヤシューが嵌入される取付け穴を備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
3. 請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
   前記フロントシューと前記リヤシューは同一形状としたサンルーフ装置。
4. 請求項１〜３のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
   前記ガイドレールは、直線部と、該直線部に連続する曲線部を備えることを特徴とするサンルーフ装置。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
   前記リヤ側機能部材は、
   前記リヤシューに隣接して配置され、該リヤシューとの一体的な移動状態と該リヤシューと切り離される停止状態とに切り替えられるリヤチェックブロックと、
   前記リヤチェックブロックに隣接して配置され、該リヤチェックブロックを回動可能に支持するとともに、該リヤチェックブロックの移動に連動して前記機能ブラケットの後部を昇降させる昇降ガイドとを備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
6. 請求項１〜４のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
   前記リヤ側機能部材は、前記ガイドレールに固定されるガイドブロックと、前記リヤシューと連結され且つ前記ガイドブロックに対して前後移動することにより上下に回動可能となる昇降ガイドと、前記昇降ガイドが上昇回動するとき前記昇降ガイドの上昇量を加えて前記可動パネルをチルトアップ作動させるように前記昇降ガイドに支持された昇降リンクとを備えるサンルーフ装置。

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