JP4356603B2 - スタータ用マグネットスイッチ - Google Patents

Description

本発明は、スタータ用マグネットスイッチに関し、特にその接点構造に関する。

たとえば下記の特許文献１などに記載される従来のスタータ用マグネットスイッチは、ソレノイドコイル（以下、励磁コイルとも呼ぶ）とこの励磁コイルと鎖交する磁路部材などの主要部材が一体に組み付けられてなるスイッチ本体部の一端面に樹脂製の接点カバーをかしめ固定し、スイッチ本体部により開口を閉塞された接点カバーの凹部（以下、接点室とも言う）の内部に可動接点部材及び一対の固定接点部材を収容して製造されるのが通常である。

可動接点部材は、スイッチ本体部の一端壁から外側へ突出して軸方向に直動するプランジャ軸の先端部に設置されてこのプランジャ軸の略径方向へ延在する平板状の導電部材である。一対の固定接点部材は、互いにプランジャ軸の径方向へ所定距離隔てつつこの凹部に収容される頭部をそれぞれ有するボルト状の導電部材であり、接点カバーの底部を軸方向に貫通している。一対の固定接点部材の頭部は、可動接点部材の可動接点面に接離可能に対面する固定接点面をそれぞれ有している。従来の固定接点部材の一例形状を図５に示し、その接点重なり形状を図６に示す。図５、図６において、１００は固定接点部材、１０１はその頭部、１０２は固定接点面、１０３は可動接点部材、１０４は可動接点面である。可動接点面１０４は略長方形形状を有するが、固定接点面１０２は円形に形成されている。ただし、この円形の固定接点面１０２の径方向内側の半円部分のみが可動接点面に接触可能な接触可能面（ハッチング領域）となっている。
特開2003-184710号公報

上記したように、従来のスタータ用マグネットスイッチでは、可動接点部材の接点面（可動接点面とも言う）が一対の固定接点部材の接点面（固定接点面とも言う）に当接した状態にて、固定接点面が可動接点面よりも径方向外側へはみ出した接点接触形態を採用していた。

この理由としては、可動接点部材を支持するプランジャ軸の先端部が可動接点部材を固定接点部材側に当接する際に、一対の固定接点部材の頭部の間に入り込むスペースの確保などのために、一対の固定接点部材の間の径方向間隔を確保する必要が有る点、並びに、可動接点部材の径方向長さをその剛性確保や小型軽量化のために短縮したい点などが挙げられる。

その結果として、固定接点部材の固定接点面の一部にしか可動接点部材の可動接点面が当接しないという使用形態が生じていた。

しかしながら、上記した使用形態では、マグネットスイッチの繰り返しの使用により固定接点面の摩耗が進行すると、固定接点面上の磨耗部と非磨耗部との間に段差が発生し、可動接点部材とプランジャシャフトとの間のガタにより、可動接点部材が径方向に変位すると、可動接点面が固定接点面の上記非磨耗部に乗り上がる状態が発生し、その結果、接触が不安定となって火花が発生し、接点磨耗が加速されて接点寿命が短縮される傾向があった。

この問題を解決するために、可動接点面を径方向に延長するか、もしくは固定接点部材を径方向内側に移設することが考えられるが、このような解決策は上記した理由などにより採用し難い欠点があった。

本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、一対の固定接点部材の間の間隔を確保し、可動接点部材をいたずらに径方向に延長することなく、接点寿命の向上を実現可能なスタータ用マグネットスイッチを提供することをその目的としている。

上記課題を解決するために、本発明は、接点部材以外の主要部材が収容されるスイッチ本体部と、前記スイッチ本体部の一端壁から外側へ突出して軸方向に直動するプランジャ軸の先端部に設置されて前記プランジャ軸の略径方向へ延在する可動接点部材と、前記可動接点部材を軸方向変位自在に収容する凹部を有して前記スイッチ本体部に固定される接点カバーと、互いに前記プランジャ軸の径方向へ所定距離隔てつつ前記凹部に収容される頭部をそれぞれ有して前記接点カバーを軸方向に貫通する一対の棒状の固定接点部材とを備え、前記一対の固定接点部材の頭部は、前記可動接点部材の上端部及び下端部の後端面に形成される可動接点面に接離可能に対面する固定接点面と、前記可動接点面に接触不能な非接触表面とをそれぞれ有するスタータ用マグネットスイッチにおいて、
前記固定接点面は、前記固定接点部材の頭部の一部を前記非接触表面より軸方向へ突設してなる凸部の前端面に、前記可動接点面に全面が当接可能に形成されていると共に、前記非接触表面には、少なくとも前記非接触表面から軸方向へ凹設してなる凹部が前記凸部に隣接して形成されている、ことを特徴としている。

言い換えれば、この発明では、固定接点部材の頭部のうち可動接点部材に当接することがない部分を、可動接点部材に当接する部分（凸部と称する）よりも軸方向へあらかじめ窪ませておく構造を採用する。このようにすれば、一対の固定接点部材の間の間隔を必要なレベルだけ確保し、かつ、可動接点部材の径方向距離の増大を回避しつつ、固定接点面をほぼ全面的に可動接点へ当接させることができるので、固定接点面が部分的に摩耗して局部的に窪み、これにより、接点接触が不安定となったり、接点寿命が予定より短縮したりするのを防止することができる。

また、本発明によれば、固定接点部材の頭部は、凸部に隣接して固定接点面をもたない表面（非接触表面とも言う）を広く有することができる。この非接触表面は、固定接点部材の外端部すなわち接点カバーの外側の端部に対して凸部の固定接点面よりも相対的に近接位置に存在する。したがって、外部空気が低温となり、凹部すなわち接点室内の空気に含まれる水分が過冷却されて凝結乃至氷結する際、この凝結乃至氷結は固定接点面よりも固定接点部材の頭部のこの非接触表面において先に始まり、その結果として固定接点面における水分の凝結あるいは氷結の量を減らすことができ、低温環境での可動接点面と固定接点面との間の電気導通性を向上することができる。そして、凸部に隣接する固定接点面をもたない表面（非接触表面）に、少なくとも非接触表面から軸方向へ凹設してなる凹部を持たせることにより、固定接点面への凝結乃至氷結水分の付着を良好に低減することができる。

好適な態様において、前記一対の固定接点部材の頭部は、前記可動接点部材よりも前記固定接点部材側に突出する前記プランジャ軸の先端部が前記一対の固定接点部材の頭部の間に前記一対の固定接点部材の頭部に接触することなく突入可能な距離だけ離れて配置されている。

このようにすれば、可動接点部材をプランジャ軸に係止する機構などを、可動接点部材の可動接点面よりも固定接点部材側に突出したプランジャ軸の先端部に設けた場合でも、この可動接点部材係止機構を両接点面が当接した状態にて一対の固定接点部材の間の隙間に収容することができるため、可動接点部材係止を複雑化することなく可動接点面と固定接点面とを良好に当接させた状態にて、上記した固定接点面の偏摩耗を防止することができる。

好適な態様において、前記一対の固定接点部材の頭部は、前記プランジャ軸の軸心延長線を挟んで配置され、前記固定接点面の中心は、前記固定接点部材の頭部頂面の中心よりも前記プランジャ軸の軸心延長線側に偏って配置されている。これにより、固定接点面及び可動接点面をプランジャ軸の軸心延長線に近接配置できるため、可動接点部材を小型化でき、可動接点部材が固定接点部材に当接する際に可動接点部材が軸方向反固定接点部材側に曲がるのも低減することができる。また、可動接点部材の小型軽量化により、マグネットスイッチの吸引力が小さくてすむため、スイッチ本体部も小型軽量化できる。また可動接点部材の小型軽量化により可動接点を保持するプランジャの耐震性も向上する。更に、可動接点の長手方向長さが短くなることで、可動接点部材とプランジャシャフトとの間のガタによりプランジャ軸の軸心延長線と直角方向に対して、可動接点の傾きが発生した場合でも一対の固定接点面の各々に対して与えられる接点圧荷重の偏りを低減することができ、不安定な接点接触状態を低減できるため、固定接点面の偏磨耗を抑制できる。

好適な態様において、前記固定接点面は、前記固定接点部材の頭部以外の部分の径方向中心線である固定接点軸心よりも前記プランジャ軸の軸心延長線と直角の方向において前記プランジャ軸側に配置されている。これにより、一対の固定接点部材の間の径方向距離を必要十分に確保しつつ一対の固定接点面を近接配置することができるため、上述の諸効果を一層向上することができる。

好適な態様において、前記プランジャ軸の軸心から前記可動接点面外径側までの最大距離は、前記プランジャ軸の軸心延長線から固定接点面外径側までの最大距離に略等しいか、少しだけ大きく設定される。これにより、可動接点面の無駄な径方向への延長を防止することができるので、上述した諸効果を一層向上することができる。

好適な態様において、前記固定接点面及び前記可動接点面は、前記一対の固定接点部材を結ぶ方向と略平行な２辺と、前記２辺に対して略直角な２辺とを有する略方形形状を有する。すなわち、この態様にすれば、プランジャ軸心の放射方向と略平行な２辺をもつ略方形の可動接点面をもつ可動接点部材を装備するスタータにおいて、略同一形状の固定接点面を採用するため、当接面積を減らすことなく、可動接点面外径側までの最大距離を最小とすることができ、上述した諸効果を一層向上することができる。また、可動接点の長手方向長さが短くなることで、可動接点部材とプランジャシャフトとの間のガタによりプランジャ軸の軸心延長線と直角方向に対して、可動接点の傾きが発生した場合でも一対の固定接点面の各々に対して与えられる接点圧荷重の偏りを低減することができ、不安定な接点接触状態を低減できるため、固定接点面の偏磨耗を抑制できる。

好適な態様において、前記凸部の高さは、接点スプリングたわみ可能量よりも、少なくとも最大想定摩耗量だけ大きく設定されている。すなわち、可動接点面は、接点面の予め想定する摩耗範囲において固定接点面を当接可能なようにたとえば接点スプリングによりプランジャ軸の最突出位置にて弾性的に予め所定後退量だけ後退可能に構成されている。したがって、この所定後退量は、可動接点が凸部に当接した状態でのワッシャの前端面とブッシュの後端面との間の軸方向距離（接点スプリングたわみ可能量）からの許容前進量に等しい。この態様では、凸部の高さは、この許容前進量よりも少なくとも最大想定摩耗量だけ高く突出しているため、可動接点面及び固定接点面の摩耗が上記予め想定する摩耗範囲の間では、常に可動接点面が凸部の固定接点面周囲の固定接点部材の表面部に当接することはなく、固定接点部材の表面において上記した偏摩耗が生じるのを防止することができる。

好適な態様において、前記固定接点部材の頭部のうち前記凸部が形成されていない部分は、凹凸形状を有する。このようにすれば、上記外気低温時の接点室内の空気の凝結乃至凍結に際して、接点室内の空気中の水分は固定接点面外のこの広い表面積をもつ凹凸形状の表面に良好に接触するため、固定接点面への凝結乃至氷結水分の付着を一層良好に低減することができる。特に凹部は、固定接点部材の外端部すなわち接点カバーの外側の端部に対して、他の非接触部よりもさらに相対的に近接位置に存在するため、固定接点面への凝結乃至氷結水分の付着をより一層良好に低減することができる。

好適な態様において、前記凸部以外の前記固定接点部材の部分は、前記凸部と異なり、かつ、前記凸部よりも小さい熱伝導率を有する。たとえばこのように熱伝導率の変更は材料の変更により実現することができる。このようにすれば、接点接触部の電圧降下を大きくすること無く、外気低温時に、エンジン停止後、固定接点部材に締結されたケーブルが急冷されることによる、固定接点面の急激な温度低下を緩和することができるので、接点室内の水分を固定接点部材の接点室露出表面以外の部分、すなわちプランジャ軸やステーショナリコア等に、接点室内の水分の凝結乃至氷結を進行させることができる。すなわち固定接点部材の接点室露出表面へ集中的に凝結乃至氷結することを緩和でき、低温環境での接点閉時の電気導通性を向上することができる。

本発明のスタータ用マグネットスイッチの好適な実施形態を図面を参照して以下に説明する。ただし、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想を他の公知技術又はそれと必要機能が共通するその他の技術を組み合わせて構成できることはもちろんである。

（実施例）
この実施例のスタータ用マグネットスイッチは、図示しないスタータに一体固定されてこのスタータのモータへの給電を断続制御するとともにピニオン駆動用のレバーも駆動するための装置であって、後述する特徴部分を除いて通常のレバー駆動型のスタータ用マグネットスイッチと本質的な構造及び動作は同じである。

（全体構成の説明）
このスタータ用マグネットスイッチの軸方向断面図を図１に示す。

このスタータ用のマグネットスイッチは、接点部材以外の主要部材が収容される複合装置であるスイッチ本体部１と、スイッチ本体部１の後端面から後方へ突出して軸方向に直動するプランジャ軸２の先端部に設定されてプランジャ軸２の略径方向へ延在する可動接点部材３と、可動接点部材３を軸方向変位自在に収容する凹部（接点室とも言う）４を有してスイッチ本体部１にパッキンを挟んでかしめ固定される樹脂製の接点カバー５と、接点カバー５の底部に固定される一対のボルト状の固定接点部材６、７とを、重要構成要素として有している。

（スイッチ本体部１の説明）
スイッチ本体部１を説明する。スイッチ本体部１は、励磁コイル８を有している。励磁コイル８は、ボビン９に二層巻きされた吸引コイル８Ａと保持コイル８Ｂとからなる。励磁コイル８と鎖交して励磁コイル８への通電によって発生する磁束を通すための磁気回路が形成されている。

磁気回路は、励磁コイル８の外周を覆う有底円筒形のヨーク１１、スイッチ本体部１の後端部にてヨーク１１の開口を閉鎖する向きに配置されるステーショナリコア１２、いわゆる可動鉄片部材であるプランジャ１３により構成されている。プランジャ１３は、ボビン９の内周に円筒スリーブを介して軸方向摺動自在に挿入されている。１４は、ステーショナリコア１２とプランジャ１３との間に配置されてプランジャ１３を前方に付勢するリターンスプリングである。

プランジャ１３は、前方に開口する凹部を有し、この凹部にはレバー駆動用ロッド１５と、このレバー駆動用ロッド１５を後方へ付勢するレバースプリング１６とが収容されている。レバースプリング１６の基端は、プランジャ１３の前端に上記凹部を囲んで係止されるカラー１７に係止され、レバースプリング１６の付勢端はレバー駆動用ロッド１５の後端部を後方へ付勢している。

プランジャ軸２は、プランジャ１３からプランジャ軸心に沿ってステーショナリコア１２を貫通して後方へ突設され、接点室４に突入している。プランジャ軸２の先端部にはブッシュ１８が軸方向移動可能に嵌着され、ブッシュ１８に可動接点部材３が嵌合されて径方向へ延在している。可動接点部材３は、接点スプリング１９により後方へ付勢されている。プランジャ軸２の先端には可動接点部材３の後退（プランジャ軸２の先端側への移動）を規制するストッパ部材としてのワッシャ２０がサークリップによりプランジャ軸２の先端に固定されている。

（動作説明）
上記説明したスタータ用マグネットスイッチの作動を説明する。図示しないIGキーの投入により励磁コイル８に通電されると、図１に示す初期位置からプランジャ１３がリターンスプリング１４を押し縮めながら吸引されて後退し、プランジャ軸２及び可動接点部材３も後退し、可動接点部材３は一対の固定接点部材６、７に当接する。可動接点部材３が固定接点部材６、７に当接した後、プランジャ１３は接点スプリング１９を押し縮めながら更に後退し、ステーショナリコア１２の前端面に当接してプランジャ１３の後退は停止する。接点スプリング１９は可動接点部材３に固定接点部材６、７へ向けての押接圧力を付与する。これにより、マグネットスイッチは閉成されてバッテリからスタータモータに給電される。

エンジン始動後、励磁コイル８への通電がOFF されて磁力が消滅すると、リターンスプリング１４はプランジャ１３を元の位置に押し戻す。この時、可動接点部材３は固定接点部材６、７から離れてマグネットスイッチが遮断される。

（可動接点部材３の説明）
この実施例の可動接点部材３を図２を参照して説明する。

可動接点部材３は、プランジャ軸２が貫通する丸孔を中央部に有する略長方形の導電平板板部材からなり、その長辺は図１に示す上下方向に配置されている。この可動接点部材３の上端部及び下端部の後端面が可動接点面３０を構成している。したがって、両可動接点面３０は、それぞれ高さ略Ｈ、幅略Ｗの方形となっている。

（固定接点部材の説明）
この実施例のスタータ用マグネットスイッチの重要な構成要素をなす固定接点部材６、７について図１、図３を参照して説明する。

固定接点部材６、７は、図１に示すように、樹脂製の接点カバー５の底部に貫設された一対の固定接点孔に個別に嵌挿されており、ナット６０、７０により接点カバー５の底部に締結されている。ボルト形状の固定接点部材６、７の頭部６１、７１は、上下方向にプランジャ軸心を挟んでプランジャ軸心からそれぞれ等しい距離だけ離れた位置にて接点室４に収容されて接点カバー５の底部に露出している。

固定接点部材６、７の頭部６１、７１には、実質的に固定接点をなす凸部６２、７２が頭部６１、７１の先端面に突設されている。凸部６２は頭部６１のうちプランジャ軸心側に偏って配置され、凸部７２は頭部７１のうちプランジャ軸心側に偏って配置されている。固定接点部材７の頭部７１の形状を図３に拡大図示する。凸部７２は固定接点部材７の軸心よりもプランジャ軸心側（図１における上側）に偏設されており、同様に、凸部６２も固定接点部材６の軸心よりもプランジャ軸心側（図１における下側）に偏設されている。

頭部７１のプランジャ軸心と直角方向の面内における形状を図３（ａ）に示し、固定接点部材７の側面形状を図３（ｂ）に示す。頭部７１にはプランジャ軸心側に位置して凸部７２が突設され、プランジャ軸心から遠ざかる側に位置して凹部７３が凹設されている。頭部６１の形状も凸部６２と凹部６３との配置が逆となるだけで本質的に同様である。凸部６２、７２は、図３に示すように、それぞれ高さ略ｈ、幅略ｗの方形となっており、ｈはＨより少しだけ小さく、ｗはＷより少しだけ小さい寸法となっている。これにより、凸部６２、７２の前端面である固定接点面（図３に固定接点面７４を示す）は、可動接点部材３の可動接点面３０に全面が当接することができる。凸部６２、７２の初期高さは、図１に示すように、可動接点3が凸部６２、７２に当接した状態でのワッシャ２０の前端面とブッシュ１８の後端面との間の軸方向距離（接点スプリングたわみ可能量）よりも少なくとも所定量だけ大きく設定されている。これにより、所定の最大想定摩耗量（すなわち、凸部６２、７２の初期高さから使用終了時点の凸部６２、７２の高さを差し引いた量）の範囲内において、常に可動接点部材３の可動接点面３０が固定接点としての凸部６２、７２の固定接点面のみに当接し、固定接点部材６、７の頭部６１、７１の凸部６２、７２周囲の非摩耗部（図３参照）に当接することがない。

（実施例効果）
この実施例のスタータ用マグネットスイッチの効果については既述した通りである。重要な点は、この実施例では固定接点部材６、７の凸部６２、７２をプランジャ軸心側に偏設したので、可動接点部材３の上下方向寸法を短縮でき、かつ、一対の固定接点部材６、７の軸心間距離を所定寸法以上確保しつつ、固定接点部材６、７の固定接点面と可動接点部材３の可動接点面とをほぼ全面的に当接させることができる（図４参照）。これにより、可動接点部材３よりも後方すなわちプランジャ軸２の先端に設けた上記ワッシャ２０等が固定接点部材６、７に当接するのを防止することができる。

また、この実施例では、固定接点部材６、７の凸部６２、７２の固定接点面及び可動接点部材３の可動接点面を両方とも長方形に形成したので、必要最小限の接点当接面積を得たうえで、可動接点の長手方向長さを効率的に短縮できる。また可動接点の長手方向長さが短くなることで、可動接点部材とプランジャシャフトとの間のガタによりプランジャ軸の軸心延長線の直角方向に対して、可動接点の傾きが発生した場合でも一対の固定接点面の各々に対して与えられる接点圧荷重の偏りを低減することができ、不安定な接点接触状態を低減できるため、固定接点面の偏磨耗を抑制できる。 更に、この実施例では、固定接点部材６、７の頭部６１、７１に凸部６２、７２に隣接して凹部６３、７３を設けているため、固定接点面への凝結乃至氷結水分の付着を良好に低減することができる。なお、凹部６３、７３は表面積が更に大きくなる複雑な凹凸形状であってもよい。

（変形態様）
上記実施例では、凸部６２、７２と頭部６１、７１を含む固定接点部材６、７とは同一導電材料にて作成されたが、凸部６２、７２以外の固定接点部材６、７の熱伝導率を凸部６２、７２の熱伝導率よりも小さくする材料変更を行うことも可能である。これにより、外気急冷時に頭部６１、７１の非摩耗部と凸部６２、７２の温度低下を相対的に遅くすることができ、固定接点面への水分の凝結乃至氷結を相対的に低減することができる。

実施例のスタータ用マグネットスイッチの軸方向断面図である。 （ａ）は図１の可動接点部材の正面図、（ｂ）はその側面図である。 （ａ）は図１の固定接点部材の頭部側からみた正面図、（ｂ）はその側面図である。 可動接点部材と固定接点部材とを当接した状態を示す模式正面図である。 （ａ）は従来の固定接点部材の頭部側からみた正面図、（ｂ）はその側面図である。 図５における可動接点部材と固定接点部材とを当接した状態を示す模式正面図である。

符号の説明

１ スイッチ本体部
２ プランジャ軸
３ 可動接点部材
４ 接点室
５ 接点カバー
６ 固定接点部材
７ 固定接点部材
８ 励磁コイル
８Ａ 吸引コイル
８Ｂ 保持コイル
９ ボビン
１１ ヨーク
１２ ステーショナリコア
１３ プランジャ
１４ リターンスプリング
１５ レバー駆動用ロッド
１６ レバースプリング
１７ カラー
１８ ブッシュ
１９ 接点スプリング
２０ ワッシャ
３０ 可動接点面
６０ ナット
６１ 頭部
６２ 凸部
６３ 凹部
７１ 頭部
７２ 凸部
７３ 凹部
７４ 固定接点面

Claims (9)

1. 接点部材以外の主要部材が収容されるスイッチ本体部と、前記スイッチ本体部の一端壁から外側へ突出して軸方向に直動するプランジャ軸の先端部に設置されて前記プランジャ軸の略径方向へ延在する可動接点部材と、前記可動接点部材を軸方向変位自在に収容する凹部を有して前記スイッチ本体部に固定される接点カバーと、互いに前記プランジャ軸の径方向へ所定距離隔てつつ前記凹部に収容される頭部をそれぞれ有して前記接点カバーを軸方向に貫通する一対の棒状の固定接点部材とを備え、
   前記一対の固定接点部材の頭部は、前記可動接点部材の上端部及び下端部の後端面に形成される可動接点面に接離可能に対面する固定接点面と、前記可動接点面に接触不能な非接触表面とをそれぞれ有するスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記固定接点面は、前記固定接点部材の頭部の一部を前記非接触表面より軸方向へ突設してなる凸部の前端面に、前記可動接点面に全面が当接可能に形成されていると共に、前記非接触表面には、少なくとも前記非接触表面から軸方向へ凹設してなる凹部が前記凸部に隣接して形成されている、
   ことを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
2. 請求項１記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記一対の固定接点部材の頭部は、前記可動接点部材よりも前記固定接点部材側に突出する前記プランジャ軸の先端部が前記一対の固定接点部材の頭部の間に前記一対の固定接点部材の頭部に接触することなく突入可能な距離だけ離れて配置されていることを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
3. 請求項１又は２記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記一対の固定接点部材の頭部は、前記プランジャ軸の軸心延長線を挟んで配置され、
   前記固定接点面の中心は、前記固定接点部材の頭部頂面の中心よりも前記プランジャ軸の軸心延長線側に偏って配置されていることを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
4. 請求項３記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記固定接点面は、前記固定接点部材の頭部以外の部分の径方向中心線である固定接点軸心よりも前記プランジャ軸の軸心延長線と直角の方向において前記プランジャ軸側に配置されていることを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
5. 請求項２乃至４のいずれか記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記プランジャ軸の軸心から前記可動接点面外径側までの最大距離は、前記プランジャ軸の軸心延長線から固定接点面外径側までの最大距離に略等しいか、少しだけ大きく設定されることを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
6. 請求項２乃至５のいずれか記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記固定接点面及び前記可動接点面は、前記一対の固定接点部材を結ぶ方向と略平行な２辺と、前記２辺に対して略直角な２辺とを有する略方形形状を有することを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
7. 請求項１乃至６のいずれか記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記凸部の高さは、接点スプリングたわみ可能量よりも、少なくとも最大想定摩耗量だけ大きく設定されていることを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
8. 請求項１乃至７のいずれか記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記固定接点部材の頭部のうち前記凸部が形成されていない部分は、凹凸形状を有することを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。
9. 請求項１乃至８のいずれか記載のスタータ用マグネットスイッチにおいて、
   前記凸部以外の前記固定接点部材の部分は、前記凸部と異なり、かつ、前記凸部よりも小さい熱伝導率を有することを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。

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