JP4353510B2 - 組織再生用支持体及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、生体組織の再生に適した三次元多孔性支持体及びその製造法、さらに同支持体を用いた三次元細胞結合体及びその製造法に関するものである。

現在、世界中で何千万人もの人々が事故による組織損傷や重傷の臓器不全の治療を受けているが、現行の臓器移植等、外科的治療や薬事治療は、臓器供給あるいは薬自体の効果の問題等で十分な治療ができているとはいえない状況である。そこでそのような患者に移植できる種々の生体組織の再生に関わる研究がさかんに行われている。特に軟骨については、スポーツ障害、変形性関節症等、国内だけで数百万人の患者がいるとされ、この疾患の治療を目指した培養軟骨の製造を可能にする技術の開発が強く望まれている。なお、ここでいう培養軟骨とは、軟骨細胞で構成される三次元細胞結合体を指す。
培養軟骨の製造については、Ｍｉｎａｓら、Ｓｉｔｔｉｎｇｅｒ、Ｎａｕｇｈｔｏｎらの試験管、培養器内のような人工環境内での三次元担体構造体での作製例（例えば、非特許文献１、特許文献１、特許文献２参照）、またＶａｃａｎｔｉらやＮａｕｇｈｔｏｎらの支持体／細胞混合物を用いたインビボ（ｉｎ ｖｉｖｏ）での軟骨形成の例（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）が報告されている。

培養軟骨の製造においては、まず細胞を播種し、培養する足場として十分な機能、そしてある程度の機械的強度を有する支持体の確保が重要である。すなわち、培養時に細胞を均一な分布状態で安定に保持・生着させ、さらに良好な増殖・生存性を確保できるものであり、加えて培養後、患部への移植時に縫合等の固定処理が可能であり、かつ移植初期の（加重）圧縮に耐える機械的強度を併せ持った支持体を用いることが必要である。
そのアプローチとして種々の生分解性のプラスチックの利用が検討されており、Ｖａｃａｎｔｉらは、グリコール酸と乳酸の共重合体（ＰＬＧＡ）を塩溶出法で多孔質化した支持体を用いた培養軟骨作製を報告している（例えば、特許文献３参照）。また、先述のＮａｕｇｈｔｏｎらは、生分解性プラスチックのひとつであるポリグリコール酸でフェルト化した支持体に軟骨細胞を播種し、培養することによる培養軟骨作製を報告している（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、これらの方法、特に塩溶出法による多孔性支持体では、強度的にはある程度の性能を確保できるが、細胞の生着性に問題があり、生体に近い均一に細胞が分布した組織形成を確保した軟骨作製ができていないというのが現状である。また、ポリグリコール酸でフェルト化した支持体も細胞の生着性に課題を残しており、均一な組織形成不十分という点では同様の状況である。

これらの解決方法のひとつとして、Ｃｈｅｎらにより、機械的強度を有する生分解性プラスチックＰＬＧＡと細胞生着性を有するコラーゲンを組み合わせた支持体を用いた軟骨作製例の報告がなされているが（例えば、非特許文献２参照）、狂牛病等、コラーゲン自体の安全性が問われている最近の状況では、極力コラーゲンを用いない支持体の開発が望まれているのが実状である。

国際公開第９４／２０１５１号パンフレット 国際公開第９５／３３８２１号パンフレット 米国特許第５０４１１３８号明細書 国際公開第９０／１２０３号パンフレット 国際公開第９７／３０６６２号パンフレット Ｍｉｎａｓら、Ａｒｔｉｃｕｌａｒ Ｃａｒｔｉｌａｇｅ Ｄｅｆｅｃｔｓ，１９９７年，２０巻，第６号，５２５−５３８頁 Ｃｈｅｎら，Ｊ．Ｂｉｏｍｅｄ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．，２０００年，５１巻，２７３−２７９頁

上述したように、従来開発された生分解性プラスチックを利用した多孔性支持体に関しては、細胞の生着性に問題があり、生体に近い均一に細胞が分布した組織形成を確保した軟骨作製ができていないというのが現状である。また、このような問題を解決するためにコラーゲンを利用した支持体による軟骨作製例の報告がなされているが、コラーゲンの安全性の観点より問題がある。

加えて軟骨欠損部は、軟骨下骨より炎症性の細胞の侵入、それによる繊維化軟骨の形成の問題が指摘されており、開発を目指す培養軟骨は、移植時に炎症性の細胞の浸潤を防ぐ性能を有することが望ましく、このためには、用いる三次元多孔性支持体については、軟骨下骨接触面は培地等の通性を阻害することなく、炎症性の細胞の浸潤を阻む構造を有することが望ましい。
さらに、三次元多孔性支持体は、細胞播種の段階で効率的に細胞を導入させることが可能であり、かつ導入後は細胞が漏れにくいという特性を有することが望ましい。

以上の問題解決を目的として我々は研究を行い、３℃／分の温度低下を可能にするような急速な凍結乾燥をキー技術とする作製方法により、これらを解決する支持体の作製及びその作製技術の開発に成功した。

すなわち、第１の本発明は、孔径１０μｍ以上５００μｍ以下、孔長２０μｍ以上１ｃｍ以下の縦長形状の孔が並列的に配置され、並置された各孔間は孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造を有する組織再生用の三次元多孔性支持体に関する。
また、第２の本発明は、ａ）支持体材料を有機溶媒に溶解し、ｂ）調製した溶液を型枠に流し込んだ後、３℃／分以上の冷却速度で凍結し、ｃ）凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去する工程からなる上記三次元多孔性支持体の製造法に関する。

さらに、第３の本発明は、上記三次元多孔性支持体に、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られる三次元細胞結合体に関する。
また、第４の本発明は、上記三次元多孔性支持体に、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を播種し、人工環境内及び／又は生体内で培養することからなる三次元細胞結合体の製造法に関する。

本発明の支持体は、細胞の保持、生育性に優れ、また、この支持体を用いて、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内で培養することにより、生体移植時に炎症性の細胞の浸潤を防ぎ、周辺組織との適合性のある生体本来の組織に近い性質を有する三次元細胞結合体を作製することが可能となる。

本発明の組織再生用の三次元多孔性支持体は、孔径１０μｍ以上５００μｍ以下、孔長２０μｍ以上１ｃｍ以下の縦長形状の孔が並列的に配置され、並置された各孔間は孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造を有することを特徴とする。

本発明の多孔性支持体は、例えば紡錘状等の縦長形状の孔が並列に並んだ構造を有する。上記孔の孔径は１０μｍ以上５００μｍ以下であり、細胞を導入可能でかつ漏れにくい構造の確保の点から、好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下である。上記孔の孔長は２０μｍ以上１ｃｍ以下であるが、支持体内の培地拡散性保持の点から、好ましくは５０μｍ以上５ｍｍ以下である。

本発明の支持体では、並置された各孔間は孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造となっている。「孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造」とは、上記縦長形状の孔の全個数の５０％以上、好ましくは７０％以上が、孔径１０μｍ以下である小孔で互いに連結された構造を意味する。この小孔は、培地等の溶液は通すが、細胞は通さないものである。

本発明の支持体において、有孔率は７０％以上であることが好ましいが、細胞密度確保の点から７０〜９５％のものがより好ましい。ここで「有孔率」とは、支持体における縦長形状の孔と小孔との合計の割合をいい、単位体積あたりの支持体材料の重量から算出したものである。
また、孔径及び孔長は、電子顕微鏡観察による単位視野あたりに存在するすべての孔の内径、長さの測定を最低３視野について行い、このデータを統合することにより算出した。

本発明において「組織再生用」とは、生体を構成する種々組織の再生用を意味する。
本発明の多孔性支持体の構造としては、不織布、フォーム、スポンジ、織物構造等が挙げられるが、機械的強度を考慮してフォーム又はスポンジ構造のものが好ましい。
本発明の多孔性支持体の形状については、三次元のものであれば特に限定されず、例えば、平板状のもの、球状等の球面構造を有するもの等が使用可能であるが、支持体内の培地拡散を十分かつ均等に確保する等の点から平板状が好ましい。また、支持体を平板状にまず作製した後、これを厚みを有する円筒状（チューブ状）等の形状に変形させたものを用いることもできる。

本発明の多孔性支持体について、以下に平板形状を例に説明する。
この支持体は、両方の面に１０μｍ程度の孔が開いている形状のもので、培地通性は十分確保した上で細胞が通過しにくい構造を有している。これは、支持体の中に導入された細胞が漏れ出ることを防ぐとともに、外部、特に軟骨下骨からの炎症性細胞の浸潤を防ぐために有効な構造である。また、各孔間の横方向の連通性については、培地の移動は可能であるが、細胞の移動はできない孔径１０μｍ以下のサイズの孔で連通しており、細胞の生育性に良好な環境を与え、播種された細胞が横面から漏出することを防ぐ構造を有している。

本発明のより好ましい態様として、厚み方向に縦長な形状の孔が面方向に並列的に配置された概平板形状を有し、一方の面が開孔処理されている三次元多孔性支持体を挙げることができる。
ここで、「厚み方向」とは縦長孔の縦長方向を意味し、「縦長な形状の孔が面方向に並列的に配置」とは縦長孔を同じ方向に並置することを意味する。また、「概平板形状」とは完全な平板形状はもちろんのこと、平板形状に近い形状であるものを全て含むものである。

「開孔処理」とは孔径を拡大させることを意味し、例えば以下のような塩溶出法による開孔処理、剥離法による開孔処理等が挙げられる。
塩溶出法とは、支持体を作製する時に、片面の表層部についてのみ、リーチング法と呼ばれる塩溶出処理操作を組み合わせた方法である。これにより、片面を孔拡大することができ、さらにロート状の形状をとることにより、孔への細胞導入を効率的に行うことができる。
剥離法とは、後述の本発明の凍結乾燥法で作製した支持体が、例えば紡錘状の縦長形状の孔の厚み方向の中央付近に広面と並行に空隙あるいは結晶境界を形成することを活用し、支持体を中心部あたりで縦に割く形で、つまり平板方向に剥離して作製する方法である。これにより、一方の面（剥離面）に、細胞が容易に通過できる孔径５０〜１５０μｍ平均の孔を確保できる。

本発明の多孔性支持体の材質は特に限定されないが、生理学的条件下で体内に吸収される物質、つまり生体適合性材料が好ましく、これは天然のものでも合成物質でもよい。
多孔性支持体を構成する生体適合性材料としては、天然物から得られるものと合成により得られるものが挙げられるが、加工性、滅菌性、感染性の点から、加水分解により分解し得る合成ポリマーが好ましく、特にα及びβ−ヒドロキシカルボン酸の加水分解性ポリマーが好ましい。このような生体適合性材料の例としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸／グリコール酸共重合体、ポリεカプロラクトン、乳酸／εカプロラクトン共重合体等が挙げられる。

本発明で使用されるグリコール酸と乳酸との共重合体（ＰＬＧＡ）等の共重合体としては、グリコール酸と乳酸との重量比が、９９：１〜１：９９である共重合体、特に７５：２５〜２５：７５である共重合体が好ましい。また、他の共重合体についても、乳酸以外のコモノマーと乳酸との重量比は、上述したグリコール酸と乳酸との重量比と同じ範囲にあることが好ましい。

本発明の支持体は、厚さを適宜設定し、患部を補填するために必要なサイズにすることができる。本発明の支持体の厚さは、好ましくは５０μｍ〜１ｃｍである。なお、ヒトの膝あるいは股関節の治療に用いる場合には、１〜３ｍｍの厚さのものが実際上好ましい。
また、上記支持体の形状及び面積については特に限定はなく、患部を補填するために十分なサイズのものを作製することができる。例えば、ヒトの膝あるいは股関節の治療に用いる場合には、好ましくは１０〜２０ｍｍの直径の円筒形のものが挙げられる。

次に三次元多孔性支持体の製造法について説明する。
本発明の三次元多孔性支持体の製造法は、下記の工程からなることを特徴とする：
ａ）支持体材料を有機溶媒に溶解し、
ｂ）調製した溶液を型枠に流し込んだ後、３℃／分以上の冷却速度で凍結し、
ｃ）凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去する。
なお、当該製造法を本発明の凍結乾燥法ともいい、特に両面から同時に３℃／分以上の冷却速度で急速に凍結することを特徴とする。

凍結乾燥処理に先立ってこれら支持体材料を溶液状にするにあたり、溶媒としては、通常種々の有機溶媒を用いることができるが、好ましくはクロロホルム、ジオキサン、ポリエチレングリコール等である。

また、溶解させた支持体材料の溶液を流し込む型枠について、その材質は特に限定されるものではないが、凍結乾燥処理に耐える材質である金属、ガラス製等が好ましい。
また、上記型枠の形状は特に限定されず、例えば軟骨損傷治療の場合には、軟骨の構造に類似する概平板形状を用いる等、再生を目指す各組織の形状の構築を基本とするものであれば、各疾患の治療上有効な形状については、すべて使用することができる。

凍結による固化は、少なくとも３℃／分の温度低下、つまり３℃／分以上の冷却速度となるように急速に凍結させることが必要となる。当該冷却速度は、好ましくは５℃／分以上、１０℃／分以下である。また、特に両面から急速に凍結させることが好ましい。
当該冷却速度は、支持体材料を有機溶媒に溶解して得た溶液を型枠に流し込んだものを−４０℃のフリーザーに入れ、当該溶液が固化するまでの時間から算出したものである。
上記冷却速度（温度低下）は、例えば、超低温フリーザーや液体窒素を用いることにより可能となるが、特に、支持体材料含有溶液の両面（当該溶液を型枠に流し込み、その上面にガラス板等で蓋をする）に、−４０℃に冷えたブロック（物体）を接触させることにより、急速冷凍することが好ましい。
この後、凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去することにより、三次元多孔性支持体を得ることができる。

本発明の好ましい態様である、厚み方向に縦長な形状の孔が面方向に並列的に配置された概平板形状を有し、一方の面が開孔処理されている三次元多孔性支持体は、剥離法を用いた下記の工程から製造することができる：
ａ）支持体材料を有機溶媒に溶解し、
ｂ）調製した溶液を、概平板形状になるような型枠に流し込んだ後、３℃／分以上の冷却速度で凍結し、
ｃ）凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去し、
ｄ）乾燥後の支持体を厚み方向の中心部で平板方向に剥離する。
なお、本明細書において、「厚み方向の中心部で平板方向に剥離する」とは、支持体の厚み方向の中央付近で、平板の上下方向に剥離することを意味する。

上記概平板形状を有し、一方の面が開孔処理されている三次元多孔性支持体は、塩溶出法を用いた下記の工程から製造することもできる：
ａ）支持体材料を有機溶媒に溶解し、
ｂ）概平板形状になるような型枠に粒状塩を分散させ、
ｃ）調製した溶液を上記型枠に流し込んだ後、３℃／分以上の冷却速度で凍結し、
ｄ）凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去し、
ｅ）粒状塩を水洗により除去する。

ここで、粒状塩とは、粒子径５０００μｍ以下の結晶性物質を意味し、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＣａＣｌ_２のような無機塩、各種アンモニウム塩、クエン酸三ナトリウムのような有機化合物の塩等が挙げられる。粒子径の点から、クエン酸三ナトリウムが特に好ましい。
粒状塩の粒子径としては、好ましくは５０〜２０００μｍ、より好ましくは２００〜８００μｍである。
塩溶出法を用いた本発明の方法で三次元多孔性支持体を作製した場合、支持体の厚みの１〜５０％で塩溶出処理部による孔が形成され、残りの５０％〜９９％で上記縦長形状の孔が形成された構造となる。

本発明の三次元細胞結合体は、本発明の三次元多孔性支持体に、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られる。
つまり、本発明でいうところの三次元細胞結合体とは、組織由来の細胞又は前駆細胞を本発明の支持体に播種して、これを人工環境内及び／又は生体内で培養することで作製された生体の各器官、組織の類似体をいう。

本発明で用いる組織由来の細胞又は前駆細胞としては、例えば、骨、軟骨、靱帯、腱、血管、皮膚、脂肪、筋肉、神経、心臓、肝臓、膵臓、腸、腎臓、角膜、膀胱、尿管、尿道、乳房等、生体の各器官又は組織由来の、細胞又は前駆細胞；骨髄、臍帯血由来の間葉系幹細胞等の幹細胞等を用いることができる。
このうち、組織構造の単純性の観点から、骨、関節軟骨、靱帯、腱由来のものが、また、採取の容易さと、種々の分化への高い分化能を有するという観点から、骨髄、脂肪、肝臓、臍帯血由来のものが好ましく用いられ、間葉系幹細胞であるものがより好ましく用いられる。

また、組織再生のために用いることから、当該三次元細胞結合体は、上記生体本来の各器官や組織に近い性質を有することが好ましい。「組織に近い性質」とは、組織染色で算出した細胞数より求めた組織形成度が生体の７０％以上となることを意味する。
なお、組織染色に用いられる色素としては、例えば、アルシアンブルー、ヘマトキシリン、ヘマトキシリン・エオシン、アリザリンレッド、サフラニンオー、トルイジンブルー等が挙げられる。

本明細書中において、「人工環境内で培養」とは、試験管内、培養器内等、生体外で培養することを意味する。
また、「生体内で培養」とは、例えば、支持体を生体組織内に設置して細胞を培養するような、生体組織内での培養を意味する。

本発明の三次元細胞結合体としては、塩溶出法を用いる本発明の方法で作製した三次元多孔性支持体に、組織由来の軟骨細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られ、生体軟骨の１／１０以上の圧縮弾性率を有する三次元細胞結合体も挙げられる。

本発明における力学強度測定条件では、当該三次元細胞結合体の圧縮弾性率は、生体軟骨並から生体軟骨のほぼ１／１０以上の強度の範囲、より具体的には１．５×１０^−１ＭＰａ〜２．０ＭＰａである。生体軟骨並あるいはそれよりも低い強度である点は、当該三次元細胞結合体を実際に患部に埋め込んだ際、反対側の軟骨組織を痛めることを回避する点で極めて有効な性質であるといえる。なお、当該圧縮弾性率は、三次元細胞結合体において開孔処理された部分を除く部分（内部構造）で求めたものである。
ここで、本発明における力学強度測定条件とは、作製した三次元細胞結合体を、ＰＢＳ（リン酸緩衝化生理食塩水）溶液中２５℃にて３０分間平衡化後、ヘッドスピード０．１ｍｍ／秒で圧縮を加えるものである。
また、圧縮弾性率とは、圧縮時に受ける応力の歪みに対する変化率である。圧縮弾性率は、ＡＳＴＭ：Ｄ１６２１−９４に準拠した「テクスチャーアナライザーＴＡ−ＸＴ２ｉ（Ｓｔａｂｌｅ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）」付属の制御解析ソフトにより測定することができる。

本発明の別の三次元細胞結合体としては、塩溶出法を用いる本発明の方法で製造した三次元多孔性支持体に、組織由来の軟骨細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られる三次元細胞結合体であって、開孔処理側あるいは非開孔処理側からの厚みが全体の厚みの１％から９０％の範囲で生体軟骨により近い組織構造を有する三次元細胞結合体も挙げられる。

ここで「全体の厚み」とは、開孔処理をしていない面側より開孔処理をした面側までの幅方向の長さのことを意味する。また、「生体軟骨により近い組織構造」とは、組織染色で算出した細胞数より求められた組織形成度が生体軟骨の７０％以上となり、かつ、生体軟骨の１／１０以上の機械的強度を有する構造を意味する。

次に、本発明の三次元細胞結合体の製造法について説明する。
上記製造法は、本発明の三次元多孔性支持体に、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を播種し、人工環境内及び／又は生体内で培養することを特徴とする。
上記製造法において、組織由来の細胞あるいは前駆細胞の播種は、公知の方法で行うことができるが、支持体１ｃｍ^３あたり１０^６〜１０^８個の密度となるように細胞又は前駆細胞を播種することが好ましい。

上記方法において、組織由来の細胞あるいは前駆細胞は、あらかじめ三次元環境下で１時間から４８時間静置培養されたものであることが、細胞の支持体への固定の観点から好ましい。
ここで「三次元環境下で培養する」とは、細胞の固まりを形成させた状態で培養を行うことを意味する。上記培養をマイクロマス培養というが、本培養の具体的な方法としては、例えば、９６穴の平板プレートに１０^５〜１０^７個／穴の細胞を入れて培養する方法等が挙げられる。

本発明の支持体に組織由来の細胞又は前駆細胞を播種して培養するにあたり、細胞の創製を促進するために種々の添加因子を共存させることができる。添加因子としては、例えば、ｂＦＧＦ（塩基性繊維芽細胞増殖因子）、ＢＭＰ（骨形成因子）、ＴＧＦ−β（変換増殖因子β）、ＩＧＦ（インスリン様増殖因子）、ＰＤＧＦ（血小板由来増殖因子）等の高分子蛋白性因子；ヒアルロン酸、コンドロイチン等のムコ多糖；アスコルビン酸、トコフェロール、コーエンザイムＱ１０等の各種ビタミン類等が挙げられる。
なお、アスコルビン酸の存在下での培養が細胞増殖及び組織創製に極めて有効であることから、上記添加因子としてはアスコルビン酸が特に好ましい。
上記添加因子の添加量は、添加因子の種類によって異なるが、培地中での終濃度が０．００１〜１０００μｇ／ｍｌとなるよう添加することが好ましい。

また、本発明の三次元細胞結合体の製造法において、人工環境内の培養は、培養液を支持体に対し毎秒０．１ｃｍから毎秒５０ｃｍの速度で移動させる条件で行われることが、三次元細胞結合体への新鮮な培地の供給の観点、また三次元細胞結合体からの老廃物の除去の観点より好ましい。

さらに、後述の本発明の実施例における軟骨創製では、関節より採取した細胞を平板培養で増幅し、マイクロマス培養を行った後に支持体への播種を行っている。これは平板培養で低下した軟骨機能を回復させる目的で実施されたもので、実際、軟骨細胞の機能マーカーであるプロテオグリカン、ＩＩ型コラーゲンのｍＲＮＡ発現及び同蛋白質生産の回復を確認している。

以上の方法で作製された三次元細胞結合体は、例えば、後述の本発明の実施例で作製した軟骨組織を例に挙げると、アルシアンブルー色素を用いた組織染色評価の結果、非開孔処理面側にアルシアンブルーに強く染まる部分が偏在しており、この面側に正常様の軟骨形成が進んでおり、逆に開孔処理面側にアルシアンブルー染色性の弱い部分が偏在しており、この面側では組織形成が進んでいない箇所が遍在することが示された。このような組織形成の偏りは、本培養軟骨組織を用いた治療において、移植片の周囲部組織（骨、軟骨）との整合性を確保する上で有利な構造であると考える。

また、上記本発明の三次元多孔性支持体又は三次元細胞結合体を生体内に移植することにより、特に軟骨損傷を効果的に治療することができる。

本発明により、細胞播種性、細胞保持性、及び、細胞の組織形成度に優れた生体適合性の三次元多孔性支持体の作製が可能となり、軟骨を始め種々の生体様組織の創製において優れた材料を提供することができる。
また、上記支持体から作製される本発明の三次元細胞結合体は、優れた組織形成度及び治療効果を示す。

以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

（実施例１）ＰＬＧＡ支持体の作製方法
ａ．塩溶出法による開孔処理をしたＰＬＧＡ支持体の作製方法
生体適合性材料である乳酸／グリコール酸共重合体（重量比＝７５：２５）をジオキサンに溶解し、当該共重合体の濃度を４重量％に調整した。ガラス板で作製した型枠に、粒状塩として、２１２μｍ径及び８５０μｍ径の篩を用い、約２１２μｍ径以下及び約８５０μｍ径以上のサイズのものを除去したクエン酸三ナトリウムを約０．０５ｇ／ｃｍ^２になるよう分散させ、調整した上記溶液を２ｍｍの厚さになるまで流し込み、ガラス板で蓋をした。次に、これを−４０℃のフリーザーに入れ、−４０℃に冷えたブロック（物体）を両面からこれに接触させ、両面から急速に凍結して（５℃／分の冷却速度）、凍結後、−０．１ＭＰａで４８時間真空乾燥し、ジオキサンを除去した。乾燥後、型枠から剥離し、流水にて粒状塩を洗い流し、十分に乾燥させることにより、支持体を得た。
得られた支持体の厚さ方向から見た断面、塩溶出処理した側（すなわち、開孔処理を行った側から見た面）、開孔処理を行っていない側から見た面の電子顕微鏡写真を図１に示す。開孔処理した側の孔は、開孔処理していない側の孔の大きさに比べて大きくなっていることが確認された。また、塩溶出法で作製した支持体の塩溶出処理部の厚みは全体の１５％であった。

ｂ．剥離法による開孔処理をしたＰＬＧＡ支持体の作製方法
生体適合性材料である乳酸／グリコール酸共重合体（重量比＝７５：２５）をジオキサンに溶解し、当該共重合体の濃度を４重量％に調整した。ガラス板で作製した型枠に、調整した上記溶液を２ｍｍの厚さになるまで流し込み、ガラス板で蓋をした。次に、これを−４０℃のフリーザーに入れ、−４０℃に冷えたブロック（物体）を両面からこれに接触させ、両面から急速に凍結して（５℃／分の冷却速度）、凍結後、−０．１ＭＰａで４８時間真空乾燥し、ジオキサンを除去した。乾燥後、型枠から剥離し、十分に乾燥させた後に、厚み方向の中心部で平板方向に剥離することにより支持体を得た。

（比較例１）従来の凍結乾燥法で作製された支持体の構造
本発明の比較対照として、通常（従来）の凍結乾燥法によりＰＬＧＡ支持体の作製を行った。すなわち、乳酸／グリコール酸共重合体（重量比＝７５：２５）をジオキサンに溶解し、当該共重合体の濃度を４重量％に調整した溶液を、ガラス製の型枠に２ｍｍの厚さになるまで流し込んで、片面からのみ凍結後、真空乾燥し、ジオキサンを除去して乾燥する方法により、ＰＬＧＡ支持体の作製を行った。

図２に、通常の凍結乾燥法（比較例１）で作製した支持体の断面、及び本発明の方法（実施例１−ａ）により作製した支持体断面の電子顕微鏡解析像を示した。本発明の方法で作製した支持体は、縦長形状の孔が並列的に配置され、並置された各孔間は孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造を有していた。これに対して、通常の方法で作製した支持体では、孔の連続性、方向性に乏しく、また、本発明による開孔処理に相当する十分に大きな孔は認められず、厚みのムラが大きく、明らかに孔形状、構造が異なっていることが確認された。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（実施例２）ＰＬＧＡ支持体を用いた培養軟骨の作製
生後約１年の日本ザーネン種ヤギ膝関節より軟骨組織を採取し、コラゲナーゼにより軟骨細胞を分離した。この細胞を１０％ウシ胎児血清及び終濃度５０μｇ／ｍｌのアスコルビン酸を含有するＨａｍ’ｓ Ｆ−１２培地を用いて培養し、２回継代した軟骨細胞を９６穴組織培養プレートへ１穴当り１×１０^６個加えて一晩（約１６時間）マイクロマス培養を行った後、培養軟骨の作製に供した。

２５キログレイ（ＫＧｒｙ）でγ線滅菌した実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体を前記培地中に置き、減圧下で脱気して支持体表面に培地をなじませた後、マイクロマス培養を行った軟骨細胞を支持体１ｃｍ^３当り１×１０^７個の密度となるように播種した。軟骨細胞を播種した支持体を培養シャーレに置き、同培地を支持体が隠れる程度に加え、１晩静置培養した。この後、２０ｍｌの同培地がはいった直径１０ｃｍの培養シャーレに支持体を移し、水平円運動を行える振盪機を用いて３０ｒｐｍの回転数で旋回培養を行った。旋回培養開始後１４日目に支持体を取り出し、作製された培養軟骨を組織学的及び生化学的（ＥＬＩＳＡ：Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ−Ｉｍｍｕｎｏ−Ｓｏｒｂｅｎｔ−Ａｓｓａｙ）に評価した。
このＰＬＧＡ支持体を用いて作製された培養軟骨の組織像は、図３に示されたように顕著なアルシアンブルー陽性を呈した。さらに、これらの組織中に存在する軟骨細胞は繊維芽細胞様の形態ではなく、永久軟骨細胞と非常に似かよった形態を有していた（図３）。この培養軟骨を４Ｍグアニジン塩酸溶液で可溶化し、ＥＬＩＳＡにより軟骨に特徴的なプロテオグリカンであるアグレカン及び軟骨に特徴的なコラーゲンであるＩＩ型コラーゲンの検出を試みたところ、アグレカン及びＩＩ型コラーゲンの存在が認められた（図４、図５）。また、このＰＬＧＡ支持体は、片側が孔拡大され、もう一方の側が細胞の通過を妨げる細孔構造を有しているという構造上の特徴を持つ。作製された培養軟骨は、非開孔（非孔拡大）処理側ではアルシアンブルー強陽性を示し、細胞の形態も永久軟骨に極めて近く、開孔（孔拡大）処理側ではアルシアンブルーの染色性はやや弱いまま残っているという組織形成の極性が見られた（図６）。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（実施例３）本発明方法で作製したＰＬＧＡ支持体の細胞保持能比較
実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体（支持体Ａとする）に軟骨細胞を播種してその細胞保持能を検討した。軟骨細胞の調製及び支持体への播種は実施例２に記載された方法により行った。支持体Ａを直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍのディスク状（容積７８．５ｍｍ^３）に整形し、これらに５×１０^７個／ｍｌの細胞濃度に調製した軟骨細胞懸濁液３０μｌを各支持体に播種した。これを培養シャーレ上で１時間静置した後、支持体から漏出した培地中の細胞数を計測した（表１）。
表１に示すように、支持体Ａでは、培地中に検出された漏出した細胞の数は、播種した細胞数の０．０３３％であった。これは、下記比較例２で示した従来法（塩溶出法）で作製したＰＬＧＡ支持体（支持体Ｂ）の細胞保持能と比べて、極めて高いものであった。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（比較例２）従来法の塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体の細胞保持能
従来法の塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体（支持体Ｂとする）に軟骨細胞を播種して、その細胞保持能を検討した。この方法によるＰＬＧＡ支持体は、Ｍｉｋｏｓらの方法（Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌ，１９９３年，１４巻，３２３−３３０頁）に従い作製され、支持体全体に塩粒子に起因する孔が形成されたものであった。軟骨細胞の調製、支持体への播種及び漏出した細胞の計測は、実施例２及び３に記載された方法により行い、結果を表１に示した。
この結果から、従来法の塩溶出法で作製した支持体では、播種した細胞懸濁液中の細胞がかなり漏出していることが分かる。

（比較例３）従来法の凍結乾燥法で作製したＰＬＧＡ支持体の細胞保持能
比較例２と同様の方法で、従来の凍結乾燥法（比較例１）で作製した支持体の細胞保持能を調べた。
その結果、実施例３で示したように本発明による支持体が播種した細胞の９９％を保持したのに対し、従来の凍結乾燥法で作製した支持体では、逆に１％以下が支持体に保持されるに留まった。

（実施例４）本発明方法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いて作製した培養軟骨の組織形成度（組織染色）
実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体（支持体Ａ）に軟骨細胞を播種して、その組織形成度を比較した。軟骨細胞の調製、支持体への播種及び播種した細胞の培養は実施例２に記載された方法により行った。支持体Ａを旋回培養開始後３０日目に取り出し、組織学的評価に供した。再生軟骨組織切片のヘマトキシリン・エオシン染色像及びアルシアンブルー染色像を図７に示した。
図７からわかるように、本発明のＰＬＧＡ支持体を用いて作製した培養軟骨は、生体軟骨とほぼ同等の細胞密度を有し、アルシアンブルー染色性も陽性を呈した。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（比較例４）従来法（塩溶出法）で作製したＰＬＧＡ支持体を用いて作製した培養軟骨の組織形成度（組織染色）
比較例２の支持体Ｂを用いた以外は、実施例４と同様に行った。結果を図７に示した。
図７からわかるように、従来法（塩溶出法）によるＰＬＧＡ支持体を用いて作製した培養軟骨の組織形成度は、本発明方法によるＰＬＧＡ支持体を用いて作製した培養軟骨の組織形成度に比べて極めて乏しいものであった。

（実施例５）アスコルビン酸が培養軟骨の生成に及ぼす効果
以下のような方法で、アスコルビン酸が培養軟骨の生成に及ぼす効果について検討した。実施例２に記載された方法により、軟骨細胞を調製し、これを実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体に播種した。この支持体を、終濃度５０μｇ／ｍｌのアスコルビン酸を含むＨａｍ’ｓ Ｆ−１２培地と、アスコルビン酸を含まない培地で２週間培養し、軟骨組織の形成度をアルシアンブルーの染色性により検討した。
図８からわかるように、アスコルビン酸を培地に添加することにより軟骨組織の形成が顕著に改善された。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（実施例６）マイクロマス培養が培養軟骨の生成に及ぼす効果
以下のような方法でマイクロマス培養が培養軟骨の生成に及ぼす効果について検討した。実施例２に記載された方法により、軟骨細胞を調製し、９６穴培養プレートの１穴当り１×１０^６個の細胞を加え、ＣＯ_２インキュベーター内に１６時間静置し、マイクロマス培養を行った。この細胞を、実施例２に記載された方法により、実施例１で作製した支持体に播種し、２週間旋回培養を行った。このようにして作製した培養軟骨と、マイクロマス培養を行わないで作製した組織とのアルシアンブルー染色性を比較した（図９）。
図９からわかるように、マイクロマス培養を行って作製した培養軟骨のアルシアンブルー染色性は、マイクロマス培養を行わないものに比べて良好であった。

（実施例７）培養軟骨の力学強度測定
実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体を用い、実施例２に記載された方法で作製し、さらに直径６．５ｍｍ，厚み１．５ｍｍに整形した培養軟骨モジュールを、ＰＢＳ溶液中２５℃にて３０分間平衡化後、ヘッドスピード０．１ｍｍ／秒で圧縮を加えた時に受ける応力を以下の方法で測定した。
すなわち、応力値２．５×１０^−４ＭＰａを呈する歪みをε０（サンプル表面）、応力値１．５×１０^−２ＭＰａを呈する歪みをε１５とし、その間を開孔処理された部分と認識した。また、圧縮弾性率は、開孔処理された部分を除く部分（内部構造）で求めることとし、歪みがε１５から０．１０増加する間の圧縮応力の変化率にて算出した（図１０）。
なお、圧縮は、ＡＳＴＭ：Ｄ１６２１−９４に準拠した上記の「テクスチャーアナライザーＴＡ−ＸＴ２ｉ（Ｓｔａｂｌｅ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）」付属の制御解析ソフトＴｅｘｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔ Ｅｘｃｅｅｄのマニュアルに従い、行った。図１０中、「支持体」とは実施例１−ａのＰＬＧＡ支持体のみをＰＢＳで平衡化したもの、「培養軟骨」とは本発明の三次元細胞結合体、「生体軟骨」とはヤギ大腿骨軟骨であり、各サンプルの平均値及び標準偏差をプロットしている。また、「２Ｗ、３Ｗ、４Ｗ」とは、それぞれ旋回培養開始後２週間目、３週間目、４週間目の培養軟骨を意味する。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（実施例８）ＰＬＧＡ支持体を用いた培養軟骨の作製
ヒト間葉系幹細胞（Ｂｉｏｗｈｉｔｔａｋｅｒ社製）７．５×１０^５個を、１０％ウシ胎児血清を添加したＧＩＢＣＯ社製ＤＭＥＭ培地を用いて培養し、一週間後、約１０倍の細胞数に増幅した細胞を、以下のようにして培養軟骨の作製に供した。

２５キログレイ（ＫＧｒｙ）でγ線滅菌した実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体を前記培地中に置き、減圧下で脱気して支持体表面に培地をなじませた後、培養した上記間葉系幹細胞（Ｂｉｏｗｈｉｔｔａｃｋｅｒ社製）を支持体１ｃｍ^３当り１×１０^７個の密度となるように播種した。間葉系幹細胞を播種した支持体を培養シャーレに置き、同培地を支持体が隠れる程度に加え、１晩静置培養した。この後、２０ｍｌのＧＩＢＣＯ社製ＤＭＥＭ培地（１０ｎｇ／ｍｌ ＴＧＦ−β３、５０μｇ／ｍｌアスコルビン酸２−リン酸、１００μｇ／ｍｌピルビン酸ナトリウム、４０μｇ／ｍｌプロリン、ＩＴＳ−ｐｌｕｓ（Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ））がはいった直径１０ｃｍの培養シャーレに支持体を移し、水平円運動を行える振盪機を用いて３０ｒｐｍの回転数で旋回培養を行った。旋回培養開始後１４日目に支持体を取り出し、作製された培養軟骨を組織学的及び生化学的（ＥＬＩＳＡ）に評価した。
このＰＬＧＡ支持体を用いて作製された培養軟骨の組織像は、図１１に示されたように顕著なアルシアンブルー陽性を呈した。さらに、これらの組織中に存在する軟骨細胞は繊維芽細胞様の形態ではなく、永久軟骨細胞と非常に似かよった形態を有していた（図１１）。この培養軟骨を４Ｍグアニジン塩酸溶液で可溶化し、ＥＬＩＳＡにより軟骨に特徴的なプロテオグリカンであるアグレカンの検出を試みたところ、アグレカンの存在が認められた。比較として、上記培地組成よりＴＧＦ−β３を除いて培養したサンプルを作製した（図１２）。また、このＰＬＧＡ支持体は、片側が孔拡大され、もう一方の側が細胞の通過を妨げる細孔構造を有しているという構造上の特徴を持つ。作製された培養軟骨は、非開孔（非孔拡大）処理側ではアルシアンブルー強陽性を示し、細胞の形態も永久軟骨に極めて近く、開孔（孔拡大）処理側ではアルシアンブルーの染色性はやや弱いまま残っているという組織形成の極性が見られた（図１３）。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（実施例９）培養軟骨の力学強度測定
実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体を用い、実施例８に記載された方法で作製し、さらに直径６．５ｍｍ，厚み１．５ｍｍに整形した培養軟骨モジュールを、ＰＢＳ溶液中２５℃にて３０分間平衡化後、ヘッドスピード０．１ｍｍ／秒で圧縮を加えた時に受ける応力を以下の方法で測定した。
すなわち、応力値２．５×１０^−４ＭＰａを呈する歪みをε０（サンプル表面）、応力値１．５×１０^−２ＭＰａを呈する歪みをε１５とし、その間を開孔処理された部分と認識した。また、圧縮弾性率は、開孔処理された部分を除く部分（内部構造）で求めることとし、歪みがε１５から０．１０増加する間の圧縮応力の変化率にて算出した（図１４）。
なお、圧縮は、ＡＳＴＭ：Ｄ１６２１−９４に準拠した上記の「テクスチャーアナライザーＴＡ−ＸＴ２ｉ（Ｓｔａｂｌｅ Ｍｉｃｒｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）」付属の制御解析ソフトＴｅｘｔｕｒｅ Ｅｘｐｅｒｔ Ｅｘｃｅｅｄのマニュアルに従い、行った。図１４中、「支持体」とは実施例１−ａのＰＬＧＡ支持体のみをＰＢＳで平衡化したもの、「培養軟骨」とは本発明の三次元細胞結合体、「生体軟骨」とはヤギ大腿骨軟骨である。また、「２Ｗ」とは、旋回培養開始後２週間目の培養軟骨を意味する。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、実施例１−ａの塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

（実施例１０）ＰＬＧＡ支持体を用いた培養骨の作製
２５キログレイ（ＫＧｒｙ）でγ線滅菌した実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体を、１０％ウシ胎児血清を含有するＧＩＢＣＯ社製αＭＥＭ培地に置き、減圧下で脱気して支持体表面に培地をなじませた後、骨芽細胞株であるＭＣ３Ｔ３細胞を、支持体１ｃｍ^３当たり１×１０^７個の密度となるように播種した。同細胞を播種した支持体を培養シャーレに置き、同培地を支持体が覆われる程度に加え、１晩静置培養した。この後、２０ｍｌの同培地が入った直径１０ｃｍの培養シャーレに支持体を移し、水平円運動を行える振盪機を用いて３０ｒｐｍの回転数で旋回培養を行った。旋回培養開始後１４日目に支持体を取り出し、作製された培養骨をアリザリンレッド染色により評価した。
このＰＬＧＡ支持体を用いて作製された培養骨は、図１５に示されたようにアリザリンレッド陽性を呈し、骨様組織が形成されていることが示された（図１５中の「ＭＣ３Ｔ３」）。一方、生体軟骨細胞をＰＬＧＡ支持体に播種して同様に培養したもの（図１５中の「生体軟骨細胞」）、及び細胞を播種していないＰＬＧＡ支持体（図１５中の「ＰＬＧＡ支持体」）では、アリザリンレッドに反応しなかった。

（実施例１１）間葉系幹細胞を播種したＰＬＧＡ支持体を用いたウサギでの自家軟骨欠損治療
日本白色兎（体重３〜３．５Ｋｇ、３〜４ヶ月齢）の上腕骨骨頭から骨髄穿刺針にて骨髄細胞を採取し、初期培養を２〜３週間行った。培養された細胞を培地（αＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社製））に懸濁し、５×１０^７個／ｍｌに調製した。この細胞浮遊液をＰＬＧＡ移植支持体の開孔面に滴下した。より具体的には、２５キログレイ（ＫＧｒｙ）でγ線滅菌した実施例１−ａの塩溶出法で作製したＰＬＧＡ支持体を前記培地中に置き、減圧下で脱気して支持体表面に培地をなじませた後、培養した間葉系幹細胞を支持体１ｃｍ^３当り１×１０^７個の密度となるように播種した。間葉系幹細胞を播種した支持体を培養シャーレに置き、同培地を支持体が隠れる程度に加え、１晩静置培養した。
次に、兎の大腿骨膝蓋関節面に直径約５ｍｍの軟骨全層欠損を作成し、上記の細胞を播種したＰＬＧＡ支持体を移植した（播種群）。同時に欠損のみの群（欠損群）とＰＬＧＡ支持体のみを移植した群（支持体群）を作製し、対照とした。術後４、１２週間後に屠殺し、肉眼的、組織学的に検討をした（図１６Ａ及びＢの外観、ヘマトキシリン・エオシン（ＨＥ）、アルシアンブルー（ＡＢ）染色図参照）。

その結果、欠損群は、術後４週、１２週後ともに肉芽組織で被われていた。支持体群に関しては、組織学的には４週後で担体の構造が残存するが、軟骨細胞が散在する線維組織で修復されており、アルシアンブルー染色で淡く染色された。移植１２週後では欠損群と同様の結果であった。播種群に関しては、４週後では軟骨様組織で被われているが、周囲との境界が認められた。移植１２週後ではともに周囲との境界のない軟骨組織に修復されていた。播種群では移植４週後で、軟骨細胞が層状に配列しながら修復されているが、ＡＢ染色での染色は淡かった。移植１２週後では、周囲の生体軟骨組織と同様に、完全な層状構造をとる軟骨組織で修復され、周囲組織との同化も良好であった。ＡＢ染色で濃染され、極めて良好な基質の産生を認めた（術後４週は図１６Ａ、術後１２週は図１６Ｂ）。
この片側開孔型ＰＬＧＡ移植担体は、細胞の播種が容易で、細胞を漏出させることなく円柱状に配列させて移植することができた。この細胞の配列構造を保って移植することが正常に近い軟骨再生を可能にすると考えられた。
また、実施例１−ｂの剥離法で作製したＰＬＧＡ支持体を用いた実験も同様に実施し、塩溶出法によるものと同等の結果であることが確認された。

本発明により、細胞播種性、細胞保持性、及び、細胞の組織形成度に優れた生体適合性の三次元多孔性支持体の作製が可能となり、軟骨を始め種々の生体様組織の創製において優れた材料を提供することができる。また、この支持体を用いて、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内で培養することにより得られる三次元細胞結合体は、生体移植時に炎症性の細胞の浸潤を防ぎ、周辺組織との適合性のある生体本来の組織に近い性質を有し、優れた組織形成度及び治療効果を示す。

図１は、本発明の支持体の厚さ方向から見た断面、開孔処理を行った側から見た面、開孔処理を行っていない側から見た面の電子顕微鏡写真図である。 図２は、本発明の凍結乾燥方法で作製した支持体と従来の凍結乾燥方法で作製した支持体の、厚さ方向から見た断面の電子顕微鏡写真図である。 図３は、培養軟骨組織染色（アルシアンブルー染色）を示した図である。 図４は、培養軟骨プロテオグリカン（アグレカン）のＥＬＩＳＡ定量の結果を示した図である。 図５は、培養軟骨ＩＩ型コラーゲンのＥＬＩＳＡ定量の結果を示した図である。 図６は、培養軟骨組織染色（アルシアンブルー染色）の結果を示した図である。 図７は、本発明の支持体と従来の塩溶出法で作製した支持体との培養軟骨組織染色性を比較した結果を示した培養軟骨組織染色図である。 図８は、本発明の細胞結合体に対する培養軟骨創製へのアスコルビン酸添加効果を示した図である。 図９は、本発明の細胞結合体に対する培養軟骨創製へのマイクロマス培養処理の効果を示した図である。 図１０は、実施例７に示した培養軟骨の力学強度測定の結果を表すグラフである。 図１１は、培養軟骨組織のアルシアンブルー染色陽性部を拡大して示した図である。 図１２は、培養軟骨プロテオグリカン（アグレカン）のＥＬＩＳＡ定量の結果を示した図である。 図１３は、培養軟骨組織のアルシアンブルー染色像を広範囲に示した図である。 図１４は、実施例９に示した培養軟骨の力学強度測定の結果を表すグラフである。 図１５は、実施例１０に示した培養骨のアリザリンレッド染色の結果を示した図である。 図１６Ａは、実施例１１に示した間葉系幹細胞を播種したＰＬＧＡ支持体を用いたウサギでの自家軟骨欠損治療の４週経過の患部外観写真及び患部組織染色（ヘマトキシリン・エオシン、アルシアンブルー染色）の結果を示した図である。 図１６Ｂは、実施例１１に示した間葉系幹細胞を播種したＰＬＧＡ支持体を用いたウサギでの自家軟骨欠損治療の１２週経過の患部外観写真及び患部組織染色（ヘマトキシリン・エオシン、アルシアンブルー染色）の結果を示した図である。

Claims (15)

1. 下記の工程からなり、孔径１０μｍ以上５００μｍ以下、孔長２０μｍ以上１ｃｍ以下の厚み方向に縦長形状の孔が面方向に並列的に配置された概平板形状を有し、一方の面が開孔処理されており、並置された各孔間は孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造を有する組織再生用の三次元多孔性支持体の製造法：
   ａ）ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸／グリコール酸共重合体、ポリεカプロラクトン及び乳酸／εカプロラクトン共重合体から選ばれる少なくとも１つを有機溶媒のみに溶解し、
   ｂ）調製した溶液を、概平板形状になるような型枠に流し込んだ後、３℃／分以上１０℃／分以下の冷却速度で凍結し、
   ｃ）凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去し、
   ｄ）乾燥後の支持体を厚み方向の中心部で平板方向に剥離する。
2. 下記の工程からなり、孔径１０μｍ以上５００μｍ以下、孔長２０μｍ以上１ｃｍ以下の厚み方向に縦長形状の孔が面方向に並列的に配置された概平板形状を有し、一方の面が開孔処理されており、並置された各孔間は孔径１０μｍ以下の小孔で連通した構造を有する組織再生用の三次元多孔性支持体の製造法：
   ａ）ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸／グリコール酸共重合体、ポリεカプロラクトン及び乳酸／εカプロラクトン共重合体から選ばれる少なくとも１つを有機溶媒のみに溶解し、
   ｂ）概平板形状になるような型枠に粒状塩を分散させ、
   ｃ）調製した溶液を前記型枠に流し込んだ後、３℃／分以上１０℃／分以下の冷却速度で凍結し、
   ｄ）凍結した溶液を真空乾燥して、有機溶媒を除去し、
   ｅ）粒状塩を水洗により除去する。
3. 粒状塩が無機塩及び／又は有機塩である請求項２記載の三次元多孔性支持体の製造法。
4. 請求項1又は２記載の製造法により製造された三次元多孔性支持体。
5. 請求項４記載の三次元多孔性支持体に、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られる三次元細胞結合体。
6. 組織由来の細胞あるいは前駆細胞が、骨、軟骨、靱帯、腱、血管、皮膚、脂肪、筋肉、神経、心臓、肝臓、膵臓、腸、腎臓、角膜、膀胱、尿管、尿道、乳房、骨髄又は臍帯血由来のものである請求項５記載の三次元細胞結合体。
7. 組織由来の細胞あるいは前駆細胞が、骨、関節軟骨、靱帯又は腱由来のものである請求項６記載の三次元細胞結合体。
8. 組織由来の細胞あるいは前駆細胞が、骨髄、脂肪、肝臓又は臍帯血由来のものである請求項６記載の三次元細胞結合体。
9. 組織由来の細胞あるいは前駆細胞が、間葉系幹細胞である請求項６記載の三次元細胞結合体。
10. 請求項２記載の方法で製造した三次元多孔性支持体に、組織由来の軟骨細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られる三次元細胞結合体であって、生体軟骨の１／１０以上の圧縮弾性率を有する三次元細胞結合体。
11. 請求項２記載の方法で製造した三次元多孔性支持体に、組織由来の軟骨細胞あるいは前駆細胞を人工環境内及び／又は生体内において培養することにより得られる三次元細胞結合体であって、開孔処理側あるいは非開孔処理側からの厚みが全体の厚みの１％から９０％の範囲で生体軟骨により近い組織構造を有する三次元細胞結合体。
12. 請求項４記載の三次元多孔性支持体に、組織由来の細胞あるいは前駆細胞を播種し、人工環境内で培養することからなる三次元細胞結合体の製造法。
13. 組織由来の細胞あるいは前駆細胞が、あらかじめ三次元環境下で１時間から４８時間静置培養されたものである請求項１２記載の三次元細胞結合体の製造法。
14. 人工環境内の培養が、アスコルビン酸存在下で行われることからなる請求項１２又は１３記載の三次元細胞結合体の製造法。
15. 人工環境内の培養が、培養液を支持体に対し毎秒０．１ｃｍから毎秒５０ｃｍの速度で移動させる条件で行われることからなる請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の三次元細胞結合体の製造法。