JP4346567B2 - 携帯情報端末 - Google Patents

Description

本発明は、携帯情報端末に関し、より特定的には、表示部を縦長表示から横長表示に変えることの可能な携帯情報端末に関する。

従来のこの種の携帯情報端末、たとえば携帯電話機において、表示部を縦長表示から横長表示に変える技術は、たとえば特開２００３−３１９０４３号公報（特許文献１）に開示されている。図７０は、上記公報に開示された携帯電話機の構成を示す概略正面図である。図７０を参照して説明すると、この携帯電話機５１０は、下側ユニット５０１、上側ユニット５０２およびヒンジ部５０３を有している。下側ユニット５０１と上側ユニット５０２とはヒンジ部５０３を介して折畳み可能に連結されている。下側ユニット５０１は、各種のキーよりなる操作部５１１を有している。上側ユニット５０２は、表示部５２１を有する表示部ユニット５０２ａと、その表示部ユニット５０２ａを回転可能に支持する支持部ユニット５０２ｂとを有している。

この携帯電話機５１０は、下側ユニット５０１と上側ユニット５０２とが折畳まれた（閉じた）状態（図示せず）から、ヒンジ部５０３を中心として下側ユニット５０１に対して上側ユニット５０２を回転させることにより開いた状態（図７０（ａ））とされる。この状態では、表示部５２１は縦長表示である。この開いた状態（図７０（ａ））から表示部ユニット５０２ａを支持部ユニット５０２ｂに対して回転させることにより、表示部５２１を横長表示（回転状態）にすることができる（図７０（ｂ）〜（ｄ））。
特開２００３−３１９０４３号公報

上記公報に開示された携帯電話機５１０では、下側ユニット５０１と上側ユニット５０２とが折畳まれた状態（閉じた状態）から、表示部５２１を横長表示状態（回転状態）にするためには、２回の回転動作が必要となる。つまり、下側ユニット５０１に対して上側ユニット５０２を回転させる動作と、支持部ユニット５０２ｂに対して表示部ユニット５０２ａを回転させる動作とが必要となる。このため、操作が煩雑になるという問題があった。

また操作者は回転状態（図７０（ａ））では下側ユニット５０１を把持しているのに対し、表示部ユニット５０２ａは支持部ユニット５０２ｂに回転可能に支持されている。このため、操作者が下側ユニット５０１を把持する側の手で表示部ユニット５０２ａを横長表示にするために回転させようとすると、その把持する側の指を支持部ユニット５０２ｂ側へ伸ばす必要がある。この際、表示部ユニット５０２ａを９０°回転させる程度に指を伸ばすことが困難であるため、操作者は１回の動作で横長表示への移行操作を完了することができない。このため、横長表示への移行操作が片手で行なえず操作が煩雑であるという問題もあった。

したがって、本発明の目的は、閉じた状態から回転状態への操作を簡単に行なうことのできる携帯情報端末を提供することである。

本発明の第１の局面に従う携帯情報端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体を相対的に回転させるための回転機構とを備えている。回転機構は、第１の筐体の表面と第２の筐体の背面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面露出状態と、表面露出状態から第１の筐体の表面に沿う方向へ第２の筐体が回転することで第２の筐体が第１の筐体の表面を露出する回転状態と、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面保護状態とに保持可能である。

本発明の第１の局面に従う携帯情報端末によれば、第１の筐体の表面と第２の筐体の背面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面露出状態から、第１の筐体の表面に沿う方向へ第２の筐体が回転することで、第２の筐体が第１の筐体の表面を露出する回転状態となる。したがって、閉じた状態である表面露出状態と、回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ１回の回転操作により移行できるため、回転状態への移行が容易となる。

また、携帯情報端末を使用しない場合には、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面保護状態にすることで、第１の筐体の表面および第２の筐体の表面がともに外部に露出しない状態にすることができる。したがって、表面に傷がつくことを防止することができ、持ち主のプライバシーを保護することができる。

本発明の第２の局面に従う携帯情報端末は、細長形状の第１の筐体と、細長形状の第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体を相対的に回転させるための回転機構とを備えている。回転機構は、第１の筐体の表面と第２の筐体の背面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面露出状態と、第２の筐体が第１の筐体の中心面に対して左右対称となるように前記第１の筐体に対して直角に交わる回転状態と、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面保護状態とに保持可能である。

本発明の第２の局面に従う携帯情報端末によれば、第１の筐体の表面と第２の筐体の背面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面露出状態から、第２の筐体が第１の筐体の中心面に対して左右対称となるように前記第１の筐体に対して直角に交わる回転状態へ、回転機構によって変化させることができる。したがって、閉じた状態である表面露出状態と、回転状態である回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ１回の回転操作により移行できるため、回転状態への移行が容易となる。

また、携帯情報端末を使用しない場合には、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とが対向するように第２の筐体が第１の筐体を覆う表面保護状態にすることで、第１の筐体の表面および第２の筐体の表面がともに外部に露出しない状態にすることができる。したがって、表面に傷がつくことを防止することができ、持ち主のプライバシーを保護することができる。

なお、「細長形状」とは、２つの短辺と２つの長辺とを有する、ほぼ矩形の平面形状のことを意味している。

本発明の第３の局面に従う携帯情報端末は、操作部を有する細長形状の第１の筐体と、
表示部を有する細長形状の第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体を相対的に回転させるための回転機構とを備えている。回転機構は、表示部が露出するように第２の筐体が操作部全体を覆う表面露出状態と、操作部および表示部がＴ字形状で露出する回転状態と、操作部と表示部とが対向するように第２の筐体が操作部を覆う表面保護状態とに保持可能である。

本発明の第３の局面に従う携帯情報端末によれば、表示部が露出するように第２の筐体が操作部全体を覆う表面露出状態から、操作部および表示部がＴ字形状で露出する回転状態へ、回転機構によって変化させることができる。したがって、閉じた状態である表面露出状態と、回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ１回の回転操作により移行できるため、回転状態への移行が容易となる。

また、携帯情報端末を使用しない場合には、操作部と表示部とが対向するように第２の筐体が操作部を覆う表面保護状態にすることで、第１の筐体の表面および第２の筐体の表面がともに外部に露出しない状態にすることができる。したがって、表面に傷がつくことを防止することができ、持ち主のプライバシーを保護することができる。

また、第１の筐体が表面に操作部を有しているため、操作者は第１の筐体を片手で把持しながら第１の筐体の操作部を操作することができる。また操作者が把持する第１の筐体に第２の筐体が連結されているため、操作者は把持している手の指を少し伸ばすだけで、第２の筐体を回転状態へ移行させることができ、片手での移行操作が可能となる。

また、回転状態で第２の筐体が第１の筐体の中心面に対して左右対称となるため、第１の筐体を把持して第２の筐体の表示部を見ることが容易となる。

上記第３の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、表示部の縦長状態または横長状態に対応して表示部の表示が縦長表示または横長表示に切り換えられる。

本発明の第４の局面に従う携帯情報端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体を相対的に回転させるための回転機構とを備えている。回転機構は、第１回転機構と、第２回転機構と、第３回転機構とを有している。第１回転機構は、第１の筐体の表面に対して垂直な第１の仮想軸を中心として第２の筐体を回転可能に保持している。第２回転機構は、第１の筐体の表面に対して平行な面に含まれる第２の仮想軸を中心として第２の筐体を回転可能に保持している。第３回転機構は、第１の筐体の中心面内に含まれる第３の仮想軸を中心として第２の筐体を回転可能に保持している。

本発明の第４の局面に従う携帯情報端末によれば、第１の筐体の表面と第２の筐体の裏面とが対向するように第１の筐体と第２の筐体とが重なり合う閉じた状態（表面露出状態）から、表面露出状態から第１の筐体の表面に沿って第２の筐体が９０°回転した回転状態へ、第１回転機構によって変化させることができる。したがって、閉じた状態と回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ１回の回転操作により移行できるため、回転状態への移行が容易となる。

また、閉じた状態から、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とがほぼ同一方向を向く開いた状態へ、第２の回転機構および第３回転機構によって変化させることができる。したがって、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とがほぼ同一方向を向く状態を実現することができる。

さらに、上記開いた状態から、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とが対向するように第１の筐体と第２の筐体とが重なり合う表面保護状態へ、第２回転機構によって変化させることができる。したがって、第１の筐体の表面と第２の筐体の表面とが対向するように第１の筐体と第２の筐体とが重なり合う状態を実現することができる。これにより、第１の筐体の表面および第２の筐体の表面がともに外部に露出しない状態にすることができるので、表面に傷がつくことを防止することができ、持ち主のプライバシーを保護することができる。

本発明の第５の局面に従う携帯情報端末は、表面に操作部を有する第１の筐体と、表面に表示部を有する第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体を相対的に回転させるための回転機構とを備えている。回転機構は、第１回転機構と、第２回転機構と、第３回転機構とを有している。第１回転機構は、表示部が露出するように第２の筐体が操作部を覆う表面露出状態と、第２の筐体が表面露出状態から約９０°回転して第１の筐体の中心面に対して左右対称となった回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ、第１の筐体の表面に対して垂直な第１の仮想軸を中心とした回転操作により移行できるように構成されている。第２回転機構は、表面露出状態と、操作部と表示部とがほぼ反対方向を向くように第２の筐体が操作部を露出する移行状態とのいずれか一方から他方の状態へ、第１の筐体の表面に対して平行な面に含まれる第２の仮想軸を中心とした回転操作により移行できるように構成されている。第３回転機構は、移行状態と、操作部と表示部とがほぼ同一方向を向くように第２の筐体が操作部を露出する開いた状態とのいずれか一方から他方の状態へ、上記中心面内に含まれる第３の仮想軸を中心とした回転操作により移行できるように構成されている。

本発明の第５の局面に従う携帯情報端末によれば、表示部が露出するように第２の筐体が操作部を覆う表面露出状態から、第２の筐体が表面露出状態から約９０°回転して第１の筐体の中心面に対して左右対称となった回転状態へ、第１回転機構によって変化させることができる。これにより、閉じた状態である表面露出状態と回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ１回の回転操作により移行できるため、回転状態への移行が容易となる。

また、上記表面露出状態から、操作部と表示部とがほぼ反対方向を向くように第２の筐体が操作部を露出する移行状態へ、第２回転機構によって変化させることができる。さらに、上記移行状態から、操作部と表示部とがほぼ同一方向を向くように第２の筐体が操作部を露出する開いた状態へ、第３回転機構によって変化させることができる。これにより、従来から慣れ親しんでいるスタイルである開いた状態で、メールなどの文字を入力したり、数字キーを用いて電話をかけたりすることができる。

さらに、上記開いた状態から、第２回転機構によって第２の筐体を回転させることで、操作部と表示部とが対向するように第１の筐体と第２の筐体とが重なり合う状態（表面保護状態）を実現することができる。これにより、操作部および表示部がともに外部に露出しない状態にすることができるので、表示部に傷がつくことを防止することができ、持ち主のプライバシーを保護することができる。

また、第１の筐体が表面に操作部を有しているため、操作者は第１の筐体を片手で把持しながら第１の筐体の操作部を操作することができる。また操作者が把持する第１の筐体に第２の筐体が連結されているため、操作者は把持している手の指を少し伸ばすだけで、第２の筐体を回転状態へ移行させることができ、片手での移行操作が可能となる。

また、回転状態で第２の筐体が第１の筐体の中心面に対して左右対称となるため、第１の筐体を把持して第２の筐体の表示部を見ることが容易となる。

上記第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、上記表示部の縦長状態または横長状態に対応して上記表示部の表示を縦長表示または横長表示に切り換える。

上記第４および第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、第１の筐体と第２の筐体とはともに細長形状であり、第１および第２の筐体の各短辺の長さをａ、各長辺の長さをｂとしたとき、前記第１および前記第２の筐体の各角部から各長辺に沿ってｘ＝（ｂ−ａ）／２の式で求められるｘの距離だけ離れた点を通り、かつ前記長辺に対して４５°の角度で交わる仮想線上に前記第１の仮想軸が存在している。

これにより、上記仮想線上に回転機構の回転中心が配置されるため、回転状態で、第２の筐体が第１の筐体の表面（操作部）を露出するとともに第１の筐体の中心線に対して左右対称となる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、ダイバシティ方式などの受信用アンテナをさらに備えている。

これにより、携帯情報端末においてテレビ放送の視聴が可能となる。またダイバシティ方式のアンテナは複数のアンテナを有しており、電波状況の優れたアンテナの信号を優先的に用いる技術、あるいは受信した信号を合成しノイズを除去する技術であるため、受信の安定性を高めることができる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、第２の筐体の表面に配置されたグライドパッドをさらに備えている。

これにより、人間の感性に近い感覚で操作を行なうことが可能となる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、上記回転機構は、第２の筐体の回転をロックするロック設定と、ロック設定の解除とを行なうためのロック機構を有している。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、テレビ放送受信用のアンテナは地上波デジタルテレビ放送受信用である。

これにより、携帯情報端末において地上波デジタルテレビ放送の視聴が可能となる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、表示部の両側に配置されたスピーカがさらに備えられている。

これにより、家庭用のテレビと同様に表示部の両側から音声を発することが可能となるため、違和感なく表示部の画像とスピーカからの音声とを視聴することができる。またステレオ放送にも対応することができる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、表示部の一方側に配置された複数のスピーカがさらに備えられている。

これにより表示部の一方側に複数のスピーカから音声を発することができるためステレオ放送にも対応することができる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、第１の筐体の背面に配置されたカメラがさらに備えられている。

これにより第２の筐体の表面に配置された表示部にてカメラの撮影画像を確認しながらカメラで相手、風景などの撮影をすることができる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、第１の筐体の背面に配置されたフラッシュがさらに備えられている。

これにより暗部においても被写体と明るく撮影することができる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、第２の筐体の表面に配置されたカメラがさらに備えられている。

これにより第２の筐体の表面に配置された表示部で撮影画像を確認しながらカメラで自分撮りをすることができる。

上記第１〜第５の局面に従う携帯情報端末において好ましくは、第１の筐体の側面にカメラのシャッターキーが配置されている。

これにより、デジタルカメラ的な撮影が可能となる。

本発明の携帯情報端末によれば、閉じた状態から回転状態への操作を簡単に行なうことができる。

以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。

（実施の形態１）
始めに、図１〜図３を用いて本実施の形態における携帯情報端末の構成について説明する。

図１は、本発明の実施の形態１における携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態１における携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。図３は、本発明の実施の形態１における携帯情報端末の移行状態を示す正面図である。

特に図３を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、回転機構３〜５とを備えている。第１の筐体１、第２の筐体２、接続部６、および接続部７の各々は細長形状であり、第１の筐体１と接続部６とを合わせた平面形状と、第２の筐体２と接続部７とを合わせた平面形状とがほぼ同一となっている。中心線Ｃ−Ｃ第１の筐体の短辺方向における中心線であり、中心線Ｃ−Ｃを含み紙面に対して垂直な方向が第１の筐体１の中心面である。

第１の筐体１は表面１ａに操作部（図示せず）を有しており、接続部６を含んでいる。接続部６は第１の筐体１の図３中上部には配置されており、第１の筐体１と接続部６とは、たとえば第１の筐体１の右側部に配置された第１回転機構３によって互いに連結されている。

接続部６と接続部７とは、細長形状の長辺方向に沿って延びる第２回転機構４によって互いに連結されている。接続部７は図３において、接続部６と一部が重なり合うように接続部６の背面に配置されており、第２回転機構４は接続部６と接続部７とが重なった部分に配置されている。

接続部７の図３中上部には第２の筐体２が配置されており、第２の筐体２と接続部７とは、たとえば中心線Ｃ−Ｃに沿って配置された第３回転機構５によって互いに連結されている。第２の筐体２は接続部７を含んでいる。第２の筐体２は表面２ａに表示部（図示せず）を有している。

第１回転機構３は、第１の筐体の表面１ａに対して垂直、言い換えれば紙面に垂直な第１の仮想軸Ａ１を中心として表面１ａに沿う方向へ、接続部６を回転可能に保持している。これにより、第１の仮想軸Ａ１を中心として第２の筐体２が第１の筐体１に対して相対的に回転可能となっている。

第２回転機構４は、第１の筐体の表面１ａに対して平行な面に含まれる第２の仮想軸Ａ２を中心として接続部７に対して接続部６を回転可能に保持している。これにより、第２の仮想軸Ａ２を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的に回転可能となっている。

第３回転機構５は、第１の筐体１の中心面内に含まれる第３の仮想軸Ａ３を中心として接続部７に対して第２の筐体２を回転可能に保持している。これにより、第３の仮想軸Ａ３を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的に回転可能となっている。

次に、本実施の形態の携帯情報端末における各状態への操作方法について、図１〜図６を用いて説明する。

図１を参照して、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の背面２ｂとが対向するように第２の筐体２が第１の筐体１の表面１ａ（操作部）全体を覆っており、第２の筐体の表面２ａ（表示部）が露出している。この状態が「表面露出状態」（閉じた状態）である。

図１の表面露出状態から図２の状態へ移行する際には、第１回転機構３によって、第１の仮想軸Ａ１を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２をたとえば図中時計方向にスライド回転させる。これにより、第１の筐体１に対して第２の筐体２が徐々にずれていく。そして、第１の筐体１に対して第２の筐体２を９０°回転させると、図２に示すように、第２の筐体２が第１の筐体１の表面１ａを露出するとともに第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称となり、携帯情報端末１０は外形が「Ｔ」字状の開いた状態となる。この状態が「回転状態」である。回転状態では第１の筐体１に対して第２の筐体２が直角に交わっている。なお、回転状態から表面露出状態への操作は上記と逆の方向（反時計方向）に第２の筐体２をスライド回転させることにより行なわれる。

図１の表面露出状態から図３の状態へ移行する際には、第２回転機構４によって、第２の仮想軸Ａ２を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を紙面に垂直な方向に回転させる。第２の筐体２を約１８０°回転させると、図３に示すように、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の背面２ｂとがほぼ同一方向を向き、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の表面２ａとがほぼ反対方向を向く。そして、第２の筐体２から第１の筐体１の表面１ａが露出された状態となる。この状態が「移行状態」である。なお、移行状態から表面露出状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

続いて、図３の移行状態から図５の状態へ移行する際には、図４に示すように第３回転機構５によって、第３の仮想軸Ａ３を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を紙面に垂直な方向に回転させる。第２の筐体２を１８０°回転させると、図５に示すように、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の表面２ａとがほぼ同一方向を向くように第２の筐体２が表面１ａを露出する。この状態が「開いた状態」である。なお、開いた状態から移行状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

続いて、図５の開いた状態から図６の状態へ移行する際には、第２回転機構４によって、第２の仮想軸Ａ２を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を紙面に垂直な方向に回転させる。第２の筐体２を約１８０°回転させると、図６に示すように、第１の筐体の表面１ａと第２の筐体２の表面２ａとが対向するように第２の筐体２が第１の筐体の表面全体を覆い、第２の筐体の背面２ｂが露出した状態となる。この状態が「表面保護状態」である。なお、表面保護状態から開いた状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

本実施の形態の携帯情報端末１０によれば、表面露出状態と回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ１回の回転操作により移行できるため、回転状態への移行が容易となる。

また、従来から慣れ親しんでいるスタイルである開いた状態で、メールなどの文字を入力したり、数字キーを用いて電話をかけたりすることができる。

また、表面保護状態を実現することができ、操作部および表示部がともに外部に露出しない状態にすることができるので、表示部に傷がつくことを防止することができ、持ち主のプライバシーを保護することができる。

また、第１の筐体１が表面１ａに操作部を有しているため、操作者は第１の筐体１を片手で把持しながら第１の筐体１の操作部を操作することができる。また操作者が把持する第１の筐体１に第２の筐体２が連結されているため、操作者は把持している手の指を少し伸ばすだけで、第２の筐体２を回転状態へ移行させることができ、片手での移行操作が可能となる。

また、回転状態で第２の筐体２が第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称となるため、第１の筐体１を把持して第２の筐体２の表示部を見ることが容易となる。

また、回転状態では左右対称となるため、操作者が回転状態で第１の筐体１を把持することにより、表示部を見やすくなる。特に携帯情報端末１０にてゲームをする場合には、第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して表示部が左右対称であれば操作者によるゲームの操作性が向上する。

また、左右対称となるため、回転状態での携帯情報端末１０の重量分配も左右対称にすることが容易となる。これにより、携帯情報端末１０が回転状態で右または左に傾くことを防止できる。このため、操作者が回転状態で第１の筐体１を把持した場合にも携帯情報端末１０の傾きの防止が容易となる。これにより、通勤電車の中などの不安定な状態でも、安定して表示部を見ることができる。

また、回転状態で第１の筐体１を把持することにより、第２の筐体２の表示部を指で隠すことなく、携帯情報端末１０をしっかりと保持することができる。

また、第１の筐体１が表面１ａに操作部を有しているため、操作者は第１の筐体１を片手で把持しながら第１の筐体１の操作部を操作することができる。また操作者が把持する第１の筐体１に第２の筐体２が連結されているため、操作者は把持している手の指を少し伸ばすだけで、第２の筐体２を回転状態へ移行させることができ、片手での移行操作が可能となる。これにより、携帯情報端末１０を回転状態にする操作と、キー操作と、表面露出状態にする操作との一連の操作を片手で行なうことが可能となる。

さらに、不安定な状態では回転状態で第１の筐体１をグリップとしてしっかり把持してテレビ（テレビ放送）を視聴することができ、安定した状態ではコンパクトな表面露出状態でテレビを視聴することができる。

なお、本実施の形態では、第２の筐体２を第１の筐体１に対して９０°回転させる場合について説明したが、９０°以上回転するように構成されていてもよい。この場合、表面露出状態と回転状態とで位置決めできるように構成されていることが好ましい。たとえば回転部分に凹部が設けられており、表面露出状態と回転状態とではその凹部に凸状の部材（たとえば球体）がバネで付勢されて嵌るように構成されており、その構成によって位置決めが行なわれてもよい。

（実施の形態２）
本実施の形態では、第１回転機構３が設けられる位置について説明する。図７は、本発明の実施の形態２における携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図（ａ）と、回転状態を示す正面図（ｂ）である。なお、図７においては、接続部６および７の図示を省略している。また、第２回転機構４および第３回転機構５の図示を省略している。

図７を参照して、第１の筐体１および第２の筐体２の各短辺の長さをａ、各長辺の長さをｂとしたとき、第１の筐体１および第２の筐体２の各角部Ｅ（短辺Ａと長辺Ｂとの交点）からｘ＝（ｂ−ａ）／２の式で求められるｘの距離だけ離れた各長辺Ｂ上の点を通り、かつ長辺Ｂに対して４５°の角度で交差する仮想線Ｄ−Ｄ上の点（たとえば点Ｐ１〜Ｐ３のいずれか）に第１回転機構３の回転中心である第１の仮想軸Ａ１が配置されている。

第１回転機構３の回転中心を第１の筐体１および第２の筐体２の各長辺Ｂ上の点Ｐ１に配置した場合には図７（ｂ）に示すような回転状態となり、また長辺Ｂよりも筐体１、２の内側の点Ｐ２に配置した場合には図８に示すような回転状態となり、また長辺Ｂよりも筐体１、２の外側の点Ｐ３に配置した場合には図９に示すような回転状態となる。

このように回転状態において第１および第２の筐体１、２からなる正面形状が「Ｔ」字状となることが好ましい。

なお上記仮想線Ｄ−Ｄは、図７（ａ）に示すように辺Ａの対辺または辺Ｂの対辺のいずれかと交差し、かつ辺Ａの延長線と交差するように辺Ｂに対して傾斜している。

本実施の形態の携帯情報端末１０によれば、上記の仮想線Ｄ−Ｄ上に第１回転機構３の回転中心が配置されているため、図７（ｂ）、図８、または図９に示すように回転状態で、第２の筐体２が操作部を露出するとともに第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称とすることができる。

（実施の形態３）
図１０〜図１５は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す正面図、背面図、右側面図、左側面図、平面図、および底面図である。図１６は、図１０におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う概略断面図である。図１７は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す正面図であり、図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う概略断面図である。また、図１９（ａ）は、図１８のＢ１部分の拡大図であり、（ｂ）は、図１８のＢ２部分の拡大図である。さらに、図２０は、図１７のＸＸ−ＸＸ線に沿う概略断面図である。

図１０〜図２０を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、接続部６および７と、回転機構３〜５とを備えている。

主に図１０を参照して、第１の筐体１の表面１ａには、テンキー、シャッター操作等を行なうファンクションキー、メニュー選択等を行なうメニュー選択キー、文字切換を行なう文字切換キーなどからなる操作部１１と、通話用のマイク１２とが配置されている。また第２の筐体２の表面２ａには、たとえば液晶表示装置を有する表示部２１と、表示部２１の両側に配置されたスピーカ２２、２２と、カメラ２３とが配置されている。表示部２１はカメラ２３のファインダとして使用するようにしてもよい。

主に図１１を参照して、第１の筐体１の背面１ｂには、カメラ１４が配置されている。この場合、カメラ１４のファインダとして表示部２１を使用するようにしてもよい。またカメラ１４、２３にて撮像される画像（表示部２１に表示される画像）は、表示部２１が縦型（図１７の開いた状態）または横型（図１０の回転状態）のいずれにおいても正常な状態の画像が表示されるように、表示部２１の回転に応じて、カメラ（撮像素子、たとえばＣＣＤ）１４、２３も回転するようにしてもよい。また、カメラ１４、２３の各々の付近にフラッシュを設けてもよい。

スタンド１８は、第１の筐体１の背面１ｂに対して角度を調整することが可能であり、この角度を調整することによりスタンド格納用の溝１３内に格納された状態と第１の筐体１の背面１ｂに対して角度をもって突出した状態とを選ぶことができる。またスタンド１８にはたとえばダイバシティ方式のアンテナ（図示せず）が設けられている。

主に図１２を参照して、第１の筐体１の側面（たとえば右側面）には、シャッターボタン１６が配置されている。

主に図１３を参照して、第１の筐体１の側面（たとえば左側面）には、メモリーカードなどの外部記憶媒体を第１の筐体１に挿抜するためのスロット（図示なし）が配置されていてもよい。この場合、たとえばカメラ１４またカメラ２３の画像を外部記憶媒体に記憶させる際には、カメラ１４またはカメラ２３の縦型使用若しくは横型使用（縦型若しくは横型の使用状態は加速度センサにて検知する）による画像の記憶（記録）状態が認識可能とするフラグも入力し、再生時に正常状態の再生画面が得られるようにしてもよい。そして、外部記憶媒体にはテレビ放送を記録するようにしてもよい。そしてまた、スロットにはテレビ放送、音楽などを記録した他の外部記憶媒体を挿入して、その他の外部記憶媒体に記録された画像、音声を携帯電話にて再生するようにしてもよい。

また、第１の筐体１の側面（たとえば左側面）には、操作部３１が配置されている。この操作部３１は、たとえばカーソルキーである。このカーソルキーは表示画面上のポインタなどを上下左右に移動させるのに使うほか、ウィンドウをスクロールさせる時などにも使うことができる。またこのカーソルキーを長押しすることにより決定キーとしての機能を持たせてもよい。さらに、機能ボタン１７が配置されていてもよい。

主に図１９（ａ）を参照して、第１回転機構３は、第１の筐体１の端面と接続部６の端面とが突き合わされ、かつ内周側に突出した第１の筐体１の凸部３３ａが接続部６の凹部３２ａに嵌り合うことにより構成されている。第１回転機構３によって、第１の筐体１と接続部６とが互いに回転自在に組み合わされている。

主に図２０を参照して、第２回転機構４は、円筒状の接続部６が接続部７の溝に配置され、かつ内周側に突出した接続部７の凸部３３ｃが接続部６の凹部３２ｃに嵌り合うことにより構成されている。第２回転機構４によって、接続部６と接続部７が互いに回転自在に組み合わされている。

主に図１９（ｂ）を参照して、第３回転機構５は、内周側に突出した接続部７および第２の筐体２の各々の端部が、部材３４の凹部３２ｂに嵌り合うことにより構成されている。第３回転機構５によって、接続部７と第２の筐体２とが互いに回転自在に組み合わされている。

なお、接続部６および接続部７の内部には、第１の筐体１と第２の筐体２の電気デバイスを電気的に接続するための複数の配線を束ねた配線束（図示なし）が通されている。これにより第１の筐体１に設けられたバッテリーなどから表示部２１、スピーカ２２、カメラ２３などに電力を供給でき、また第１の筐体１と第２の筐体２との各電気デバイス間で電気信号の送受を行なうことができる。

次に、本実施の形態の携帯情報端末における各状態への操作方法について、図２１〜図３７を用いて説明する。

図２１および図２２は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面露出状態での構成を示す正面図および斜視図である。図２３は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す斜視図である。図２４は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の移行状態での構成を示す斜視図である。図２５〜図３０は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す斜視図、背面図、平面図、底面図、右側面図、および左側面図である。図３１〜３７は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す斜視図、正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図、および左側面図である。

始めに、図２１および図２２を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０では、表面露出状態において、表示部２１が露出するように第２の筐体２が第１の筐体１の操作部１１の全体を覆っている。また第１の筐体１と第２の筐体２とはたとえば正面から見て実質的に同じ大きさ及び／若しくは形状を有しており、たとえば矩形、円、楕円形状などであり、この実施の形態では、矩形の形状を有しており、表面露出状態では正面から見てほぼ完全に重なっている。

図２１および図２２の表面露出状態から、たとえば第１の筐体１を把持する右手の親指で第２の筐体２を押し上げることにより、第１回転機構３の回転中心を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を図２１中時計方向にスライド回転させる。これにより、第１の筐体１に対して第２の筐体２が徐々にずれていく。第１の筐体１に対して第２の筐体２を９０°回転させることにより、図２３に示すように、第２の筐体２が操作部１１を露出するとともに第１の筐体１の中心線Ｃ−Ｃに対して左右対称となり、携帯情報端末１０は、操作部１１および表示部２１が正面から見て「Ｔ」字状の回転状態（横長表示状態）となる。また、回転状態から表面露出状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

図２１および図２２の表面露出状態から、第２回転機構４の回転中心を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を回転させる。第２の筐体２を１７０°（約１８０°）回転させると、図２４に示すように、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の背面２ｂとがほぼ同一方向を向く。そして、第２の筐体２から第１の筐体１の表面１ａが露出され、移行状態となる。なお、移行状態から表面露出状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

図２４の移行状態から、第３回転機構５の回転中心を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を回転させる。第２の筐体２を１８０°回転させると、図２５〜図３０に示すように、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の表面２ａとがほぼ同一方向を向くように第２の筐体２が表面１ａを露出し、開いた状態となる。なお、開いた状態から移行状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

さらに、図２５〜図３０の開いた状態から、第２回転機構４を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２を回転させる。第２の筐体２を約１７０°回転させると、図３１〜図３７に示すように、第１の筐体の表面１ａと第２の筐体２の表面２ａとが対向するように第２の筐体２が第１の筐体の表面全体を覆い、第２の筐体の背面２ｂが露出した表面保護状態となる。なお、表面保護状態から開いた状態への操作は上記と逆の方向に第２の筐体２を回転させることにより行なわれる。

次に、本実施の形態の携帯情報端末の各状態での使用方法について説明する。

図２１および図２２の表面露出状態では、縦長表示でたとえばメール、通話の操作などを行なうことができる。この際、操作部１１を操作して各種の操作が行なわれる。またタッチパネルを用いた場合には、タッチパネルの操作によっても各種の操作を行なうことができる。また表面露出状態では、デジタルカメラ的な撮影が可能となる。つまり、第１の筐体１の背面１ｂにあるカメラ１４を被写体に向けて、手前側の表示部２１にて被写体と構図を確認しながら、第１の筐体１の側面にあるシャッターボタン１６を押して撮影するといったデジタルカメラでの撮影と近似した撮影が可能となる。

尚、上記のデジタルカメラ的な撮影の場合、他のシャッターボタン（この場合は、操作部１１のファンクションキーのシャッター機能）の操作をロックし、シャッターボタン１６の操作を最優先するモードに自動的に設定されるように構成し、誤操作を防止するようにしてもよい。

また、表面露出状態では、図３８および図３９に示すようにスタンド１８を立てた状態で携帯情報端末１０を机、台などの上において、テレビ（テレビ放送）を視聴することもできる。スタンド１８内にはアンテナ５０が設けられているため、スタンド１８の第１の筐体１の背面に対する角度（立てる角度）を変更することにより、アンテナ５０の受信感度を最も良好な位置に設定することができる。またスタンド１８により、携帯情報端末１０を立てて保持することができるため、手に持たなくともテレビを視聴することができる。

この場合、スタンド１８を立てた状態にすると、テレビ視聴を最優先するモードに自動的に設定される（切換わる）ように構成することにより、使用勝手をより向上させるようにしてもよい。

このアンテナ５０はダイバシティ方式のアンテナであることが好ましい。ダイバシティ方式のアンテナ５０は複数（たとえば２つ）のアンテナ５１を有しているため、電波状況の優れたアンテナ５１の信号を優先的に用いることができ、また受信した信号を合成しノイズを除去して受信の安定性を高めることもできる。

また、回転状態では、図４０に示すように第１の筐体１をグリップとして把持して横長表示状態でテレビを視聴したり、第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話、およびカメラ撮影などの操作を行なったりすることができる。

また、開いた状態では、図４１に示すように第１の筐体１をグリップとして把持したり、図４２に示すように机の上に携帯情報端末１０を置いたりして、縦長表示状態でテレビを視聴することができる。縦長表示状態でテレビを視聴する場合には、操作部１１によってチャンネルを選択可能にしてもよい。また、第１の筐体１を把持しつつ親指で操作部１１の各キーを操作してメール、通話、およびカメラ撮影などの操作を縦長表示状態で行なったりすることができる。

さらに、図３１〜図３７に示す表面保護状態では、表示部２１を内側に向けて閉じることができるので、持ち運びの際に表示部２１に傷がつくことを防止することができる。また、不使用時に表示部２１を外部に露出せずにすむので、持ち主のプライバシーを保護することができる。

次に、本実施の形態の携帯情報端末の電気回路部について説明する。

図４３は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の電気回路部の一部を示す回路ブロック図である。図４３を参照して、携帯情報端末１０の電気回路部は、地上波アナログ放送受信部と、地上波デジタル放送受信部と、携帯電話無線部とを有している。

地上波アナログ放送受信部では、アンテナ１０１で受信された信号はＶＨＦ／ＵＨＦチューナ回路１０２と映像ＩＦ（interface）／音声ＩＦ信号処理回路１０３とで処理された後、音声信号は、音声復調回路１０４で処理されてアンプ・音出力部１２１にて音声として出力され、映像信号はビデオクロマ同期信号処理回路１０５とフレームメモリ回路１０６とで処理されてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）コントローラ１１８へ送られる。

地上波デジタル放送受信部では、アンテナ１０７で受信された信号は１ＳＥＧ（segment）チューナ回路１０８とＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）デジタル復調回路１０９とＴＳ（Transport Streams）多重分離処理回路１１０とで処理された後、映像信号は放送ブラウザ回路１１１と映像復号回路１１２とで並行して処理されてＬＣＤコントローラ１１８へ送られ、音声信号は放送ブラウザ回路１１１と音声復号回路１１３とで並行して処理されてＤＡ（Digital/analogue）コンバータ回路１２０へ送られる。

携帯電話無線部では、アンテナ１１４で受信された信号はＲＦ（Radio Frequency）処理回路１１５とBased band処理回路１１６とを経由した後、アプリケーションプロセッサ１１７を経て、映像信号はＬＣＤコントローラ１１８へ送られ、音声信号はＤＡコンバータ回路１２０へ送られる。

ＬＣＤコントローラ１１８へ送られた映像信号はＬＣＤ回路１１９にて映像として出力される。また、ＤＡコンバータ回路１２０へ送られた音声信号はアンプ・音出力部１２１で音声として出力される。

検出部１５０は携帯情報端末１０の状態、すなわち第２の筐体２が第１の筐体１に対してどちら側に開いているかを検知する。検出部１５０は、他の携帯情報端末の動作を検出してもよい。この検出方法としては、ホール素子などの素子を用いるもの、第２の筐体２が第１の筐体１に対して回転すれば機械的な機構によりスイッチが入るものなどで構成してもよい。検出部１５０で得られた位置情報はＬＣＤコントローラ１１８および／またはアンプ・音出力部１２１へ送られる。

なお、第１回転機構３内にトラックボール１３１が設けられてもよい。以下、トラックボールを用いた構成について説明する。

図４４〜図４７はトラックボールを用いた携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図、図４４のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線に沿う概略断面図、右側面図、図４４のＸＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＸＶＩＩ線に沿う概略断面図および分解斜視図である。

主に図４５を参照して、トラックボール部の機構は、トラックボール１３１と、ボール用シャフト１３２と、回転検出用基板１３３と、回転ヒンジ可動プレート１３４と、回転ヒンジ固定プレート１３５と、トラックボールカバー１３６とを有している。

第１回転機構３は、第１の回転軸部３ａと第２の回転軸部３ｂとを有している。第１の回転軸部３ａは接続部６から突出した部分であり、第２の回転軸部３ｂは第１の筐体１から突出した部分である。トラックボール１３１は球形を有しており、上下方向からボール用シャフト１３２により挟まれている。トラックボール１３１の上側に接するボール用シャフト１３２はトラックボールカバー１３６に固定されており、トラックボール１３１の下側に接するボール用シャフト１３２は第２の回転軸部３ｂに固定されている。また回転検出用基板１３３は、トラックボール１３１の第２の回転軸部３ｂ側（第１の筐体１側）に配置されている。

また、回転ヒンジ可動プレート１３４は第２の回転軸部３ｂの内周面に固定されており、回転ヒンジ固定プレート１３５は第１の回転軸部３ａの内周面に固定されている。回転ヒンジ可動プレート１３４は、回転ヒンジ固定プレート１３５の外周面に設けられた溝内に嵌り込んでいる。これにより、第１の回転軸部３ａに対して第２の回転軸部３ｂが回転自在に支持されている。

トラックボール１３１を用いた場合もカーソルキーを用いた場合と同様の操作を行なうことができる。

本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。

なお、特に図１０を参照して、表示部２１の両側にあるスピーカ２２は使用状況に応じて以下のように切り換えられてもよい。つまり、回転状態および表面露出状態でテレビを視聴している場合にはステレオ音声に対応して右側と左側とで別個独立して音声を発し、また回転状態で電話による通話をしている場合には両側のスピーカ２２はモノラル音声で音声を発し、また表面露出状態で電話による通話をしている場合には一方のスピーカ２２のみが通話相手の音声を発し、かつ他方のスピーカ２２はマイクとして機能させてもよい。このように他方のスピーカ２２として一つの部材でスピーカおよびマイクとして機能させてもよく、またスピーカとして機能する部材とマイクとして機能する部材とを別々に設けてもよい。

また、第１の筐体１と第２の筐体との間を電気的に接続するための配線束にはある程度のたるみが意図的に設けられており、これにより第２の筐体２は第１の筐体１に対して３６０°スムーズに回転させることが可能となる。

また、この配線束はコイルスプリングのようなバネ性を有するものであってもよく、配線束がそのバネ性により適宜伸縮することにより第２の筐体２は第１の筐体１に対して３６０°スムーズに回転させることが可能となる。また第１の筐体１と第２の筐体２との各電子デバイス間を無線（ワイヤレス）で接続することにより、配線束を省略することも可能である。無線を用いる場合には、一方の筐体に電源を設け、他方の筐体には電磁誘導により一方の筐体から他方の筐体へ電源が供給されてもよい。

また、図４５を参照して、第１の回転軸部３ａと第２の回転軸部３ｂとの内部にはトラックボール１３１以外にカメラ（図示せず）が配置されてもよい。このカメラは第１の筐体１の背面１ｂ側に設けてもよく、表面１ａ側に設けてもよい。また第１の回転軸部３ａと第２の回転軸部３ｂとの内部に配置されるカメラは１つに限られず、２つ以上であってもよい。２つのカメラを設ける場合には、一方のカメラを第１の筐体１の背面１ｂ側（相手側撮影用）に設け、他方のカメラを第１の筐体１の表面１ａ側（自身の撮影用）に設けることもできる。

この場合、一方・他方のカメラのシャッター操作を操作部１１のファンクションキーの操作時間間隔、操作回数等を変えることにより行なうようにしてもよく、また、一方のカメラのシャッター操作を操作部１１のファンクションキーの操作にて行なうようにし、他方のカメラのシャッター操作を側面のシャッターボタン１６にて行なうようにしてもよい。

フラッシュは、発光ダイオードであってもよく、またキセノンを用いたストロボであってもよい。

表示部２１の長辺と短辺との寸法比は１６：９であってもよく、４：３であってもよい。また表示部２１はタッチパネルであってもよく、このタッチパネルによりテレビの操作（チャンネル切り換え、音量、画面のコントラスト、画面の切り換え、画面音声の切り換えなど）及び／若しくは電話の操作などが行なわれてもよい。また表面がたとえばサファイアガラスなどのような強化ガラスで覆われていてもよい。また表示部２１は１画面表示だけでなく、多画面表示（分割画面表示、たとえば２画面、３画面、４画面など）が可能であってもよい。多画面表示を行なう場合には、１の表示部２１でテレビ画面、電子番組ガイド（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）画面、ゲーム画面、メール画面などを適宜組合せて多画面で表示することができる。これにより、テレビを見ながらメールを読んだり、メールを作成したり、メールを返信したり、番組予約をしたり、ゲームをしたりすることができ、操作者が複数の情報を同時に処理することができる。

また携帯情報端末１０はテレビ番組の録画機能を有していてもよく、また非接触の電子決済機能や個人認証機能を有していてもよい。特に非接触の電子決済機能を用いる場合には、携帯情報端末１０を表面露出状態で、電子決済に必要な複雑な各種の情報（乗車区間、チケット情報、料金、バーコードなど）を表示部で確認できることが好ましいため、本実施の形態の携帯情報端末１０はこの用途に特に適している。また非接触の電子決済機能や個人認証機能を持たせる場合、携帯情報端末１０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードのようなＩＣ（Integrated Circuit）カードを装着可能に構成されていることが好ましい。

また携帯情報端末１０の幅（第１の筐体１と第２の筐体２の各単辺方向の寸法）は５０ｍｍ±１０ｍｍ以下であることが好ましい。携帯情報端末１０は開いた状態で「Ｔ」字状となるため、携帯情報端末１０の重心が比較的に上部に位置することとなり、上部が左右に振れやすいため、しっかりと把持する必要がある。この幅の範囲内であれば、開いた状態で女性などの手の小さい人が第１の筐体１を把持してもしっかりと把持することができる。

（実施の形態４）
図４８は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末の表面露出状態での構成を示す正面図である。また、図４９は、本発明の実施の形態４における携帯情報端末の回転状態での構成を示す正面図である。図４８および図４９を参照して、本実施の形態の携帯情報端末１０の構成は、実施の形態１の構成と比較して、グライドパッド２６とスピーカ２７とが追加された点において異なる。

グライドパッド２６とスピーカ２７とは第２の筐体２の表面２ａに配置されており、表示部２１を構成する長辺であって第１回転機構３が設けられる長辺に沿って配置されている。グライドパッド２６はポインティングデバイスの一種であり、タッチパッド、トラックパッド、フラットポイントなどとも呼称されるものである。このグライドパッド２６は、内部に多層プリント基板を有し、その多層プリント基板には短冊状の電極が上下に交差するように配置され、その間に微量な電気が蓄えられるものである。グライドパッド２６は、表面に指などの電気を通す動体が接触すると、電極間の電界の変化から蓄えられていた電気の量（容量）が変わり、この電気の変化量から指の座標を読み取るものである。

なおこれ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため同一の構成要素に付いては同一の符号を付し、その説明を省略する。

続いて、グライドパッドを用いた操作の一例について説明する。

図５０〜図５４は、グライドパッドを用いた操作の一例を説明するための正面図である。図５０を参照して、たとえば動画（テレビを録画したもの、カメラで撮影したもの、メールに添付して送信されてきたもの、ゲームなどのコンテンツなど）が停止または一時停止の状態にあるときにグライドパッド２６を指で１回ノックすることにより動画の再生が開始する。

図５１を参照して、動画の再生中にグライドパッド２６を指で１回ノックすることにより動画が一時停止する。また図５２を参照して、動画が一時停止または再生のいずれの状態にあるときでも、グライドパッド２６を指で２回ノックすることにより動画が停止する。

図５３を参照して、動画の再生中にグライドパッド２６を指で右側に１回こすり指がグライドパッド２６に接触したままで指の動きを止めると、指をグライドパッド２６から離すまでは動画は早送り状態を継続する。その状態で指をグライドパッド２６から離すと動画は再生状態に戻る。

図５４を参照して、動画の再生中にグライドパッド２６を指で左側に１回こすり指がグライドパッド２６に接触したままで指の動きを止めると、指をグライドパッド２６から離すまでは動画は巻戻し状態を継続する。その状態で指をグライドパッド２６から離すと動画は再生状態に戻る。

このようにグライドパッド２６を用いて動画の操作などをすることにより人間の感性に近い感覚で操作を行なうことが可能となる。

本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。

尚、上記説明においては、右手操作による携帯情報端末について説明したが、回転機構を反対側（左側）に設けることにより左手で操作する携帯情報端末とすることができる。

（縦・横アングルの切り替え）
実施の形態２〜４においては、静止画撮影およびＴＶ電話機能のそれぞれの場合において以下のように縦・横アングルの切り替えが行なわれる。

図５５は、静止画撮影における縦・横アングルの切換を説明するための図である。図５５を参照して、縦長の構図を撮影する場合には、図５５（ａ）に示すように携帯情報端末１０を表面露出状態として側面に設けられたシャッターボタン１６（図１２）または操作部３１（図１３）を押すことにより撮影が可能である。また横長の構図を撮影する場合には、図５５（ａ）の状態から図５５（ｂ）に示すように第２の筐体２をスライド回転させて、図５５（ｃ）に示すように携帯情報端末１０を回転状態としてシャッターボタン１６または操作部３１を押すことにより撮影が可能である。

このように実施の形態２〜４の携帯情報端末１０においては、静止画撮影時に携帯情報端末１０を握りかえることなく、片手で容易に表示部２１の縦・横のアングルの切換を行なうことができる。またこのアングルの切り替えに連動してカメラ１４または２３のアングルも切り替わる。

図５６は、ＴＶ電話機能における縦・横アングルの切替を説明するための図である。図５６を参照して、ＴＶ電話時において縦長構図の被写体または添付画像と縦長構図の相手画像とを表示部２１に同時に表示する場合には、図５６（ａ）に示すように携帯情報端末１０を表面露出状態で縦長表示にて表示することができる。この状態から、会話の流れに応じて、図５６（ｂ）に示すように、握りかえることなく片手で容易に表示部２１のアングルを切り換えることができる。また、このアングルの切り替えに連動して表示部２１の分割画面の並び方も変わる。図５６（ｃ）に示すように縦長構図の２画面を横に並べて表示することができる。この場合、たとえば相手画像と自己画像とを２つ並べることができる。

（画面の分割）
実施の形態２〜４においては、以下のように画面を分割することで、たとえばＴＶを視聴しながらメールなどの文字を入力することができる。

図５７は、画面の分割を説明するための図である。図５７を参照して、携帯情報端末１０の開いた状態では、図５７（ａ）に示すように縦長構図の２画面を縦に並べて表示することができ、たとえば表示部２１の上半分にテレビ放送を表示し、表示部２１の下半分に入力したメールの文字を表示することができる。回転機構３〜５を用いて実施の形態２で述べた方法により開いた状態から回転状態へ移行することで、図５７（ｂ）に示すように縦長構図の２画面を横に並べて表示することができる。この場合、たとえば表示部２１の左半分にテレビ放送を表示し、表示部２１の右半分に入力したメールの文字を表示することができる。

また、ＴＶを視聴しながらメールなどの文字を入力する場合の他、図５６（ｃ）を用いて説明したように、ＴＶ電話時において画面を分割して縦長構図の２画面を横に並べて表示することで、たとえば相手画像と自己画像とを２つ並べることもできる。

（実施の形態５）
本実施の形態における携帯情報端末１０では、ステレオスピーカを採用している点で、実施の形態２〜４で示す携帯情報端末と異なっている。人間の聴覚能力には、音源の方向を判別する音像定位能力などがあり、これらを利用すると演奏会などの実際の場所で感じる各楽器の方向感や、ある程度の臨場感を再生することができる。このような方法として、ステレオスピーカを用いることができる。

図５８は、ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。図５８を参照して、携帯情報端末１０が開いた状態において、第２の筐体２の表面２ａにおける左下の隅にステレオスピーカ１６１が配置されており、右下の隅にステレオスピーカ１６２が配置されており、右上の隅にステレオスピーカ１６３が配置されている。

携帯情報端末１０が開いた状態の場合には、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６２がオンとされ、ステレオスピーカ１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６３からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６３からも音声が発せられてもよい。

図５９は、ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。図５９（ａ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を横長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６３の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６２，１６３がオンとされ、ステレオスピーカ１６１はオフとされるため、ステレオスピーカ１６１からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６１からも音声が発せられてもよい。

図５９（ｂ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を縦長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における縦長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６３の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６２が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６２がオンとされ、ステレオスピーカ１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６３からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６３からも音声が発せられてもよい。

図６０は、ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。図６０を参照して、携帯情報端末１０が回転状態の場合には、表示部２１で表示される画像が横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６３の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６２，１６３がオンとされ、ステレオスピーカ１６１はオフとされるため、ステレオスピーカ１６１からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６１からも音声が発せられてもよい。

以上のような画像および音声の切換は図４３のＬＣＤコントローラ１１８が行ない、音声の切換は図４３のアンプ・音出力部１２１が行なう。

具体的には、携帯情報端末１０の状態が変化すると、この変化を検出部１５０が検出する。検出部１５０は携帯情報端末の状態に関する情報（第２の筐体２の位置情報）をアンプ・音出力部１２１に送る。これによりアンプ・音出力部１２１が適切なステレオスピーカを選択し、このステレオスピーカに音声信号を供給する。

また、３つのステレオスピーカが以下のように取り付けられていてもよい。

図６１は、ステレオスピーカが３つの場合の他の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。図６１を参照して、携帯情報端末１０が開いた状態において、第２の筐体２における左下の隅にステレオスピーカ１６１が配置されており、右下の隅にステレオスピーカ１６２が配置されており、左上の隅にステレオスピーカ１６３が配置されている。

携帯情報端末１０が開いた状態の場合には、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６２がオンとされ、ステレオスピーカ１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６３からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６３からも音声が発せられてもよい。

図６２は、ステレオスピーカが３つの場合の他の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。図６２（ａ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を横長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６３の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６３がオンとされ、ステレオスピーカ１６２はオフとされるため、ステレオスピーカ１６２からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６２からも音声が発せられてもよい。

図６２（ｂ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を縦長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における縦長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６３の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６２が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６２がオンとされ、ステレオスピーカ１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６３からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６３からも音声が発せられてもよい。

図６３は、ステレオスピーカが３つの場合の他の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。図６３を参照して、携帯情報端末１０が回転状態の場合には、表示部２１で表示される画像が横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６３の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６３がオンとされ、ステレオスピーカ１６２はオフとされるため、ステレオスピーカ１６２からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６２からも音声が発せられてもよい。

次に、ステレオスピーカが２つの場合について説明する。

図６４は、ステレオスピーカが２つの場合の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。図６４を参照して、携帯情報端末１０が開いた状態において、第２の筐体２の表面２ａにおける左下の隅にステレオスピーカ１６１が配置されており、右上の隅にステレオスピーカ１６３が配置されている。つまり、２つのステレオスピーカ１６１，１６３は対角線上に配置されている。携帯情報端末１０が開いた状態の場合には、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲである。

図６５は、ステレオスピーカが２つの場合の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。図６５（ａ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を横長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における横長の画面に合わせて表示される。一方、開いた状態から横長の画面になるように配置された表面露出状態へ移行された場合、ステレオスピーカ１６１，１６３において、左スピーカＬと右スピーカＲとの位置関係は変更されない。これは、ステレオスピーカ１６１，１６３が、表示部２１の対角線上に位置することの効果による。すなわち、切換の回数を少なくすることができる。

図６５（ｂ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を縦長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における縦長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１，１６３の再生状況も必要に応じて切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。

図６６は、ステレオスピーカが２つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。図６６を参照して、携帯情報端末１０が回転状態の場合には、表示部２１で表示される画像が横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１，１６３の再生状況も必要に応じて切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６１が左スピーカであり、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲである。

図６４〜図６６で示す携帯情報端末１０では、切換の回数を少なくでき、電気的回路による情報処理の負担を減らすことができる。

次に、ステレオスピーカが４つの場合について説明する。

図６７は、ステレオスピーカが４つの場合の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。図６７を参照して、携帯情報端末１０が開いた状態において、第２の筐体２の表面２ａにおける左下の隅にステレオスピーカ１６１が配置されており、右下の隅にステレオスピーカ１６２が配置されており、右上の隅にステレオスピーカ１６３が配置されており、左上の隅にステレオスピーカ１６４が配置されている。つまり、４つのステレオスピーカ１６１〜１６４の各々は矩形の各頂点付近に配置されている。携帯情報端末１０が開いた状態の場合には、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６３，１６４はオフ状態とされる。しかしながら、ステレオスピーカ１６３とステレオスピーカ１６４をオン状態としてもよい。この場合には、ステレオスピーカ１６４が左スピーカＬとなり、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲとなる。

図６８は、ステレオスピーカが４つの場合の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。図６８（ａ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を横長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６４の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６４が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６４がオンとされ、ステレオスピーカ１６２，１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６２，１６３からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６２，１６３からも音声が発せられてもよい。

図６８（ｂ）を参照して、たとえば携帯情報端末１０を縦長の画面になるように配置する場合には、表示部２１で表示される画像が表面露出状態における縦長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６４の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６４が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６３，１６４がオンとされ、ステレオスピーカ１６１，１６２はオフとされるため、ステレオスピーカ１６１，１６２からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６１，１６２からも音声が発せられてもよい。

図６９は、ステレオスピーカが４つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。図６９を参照して、携帯情報端末１０が回転状態の場合には、表示部２１で表示される画像が横長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１〜１６４の再生状況も切り換えられる。このような切換は、操作部３１を操作することで行なわれてもよい。この状態では、ステレオスピーカ１６４が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６４がオンとされ、ステレオスピーカ１６２，１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６２，１６３からは音声が発せられることはない。しかし、ステレオスピーカ１６２，１６３からも音声が発せられてもよい。

このように構成された携帯情報端末１０であっても、実施の形態１における携帯情報端末と同様の効果を得ることができる。

なお携帯情報端末はたとえば携帯電話機であるが、これに限定されるものではなく、携帯用情報端末（ＰＤＡ：personal data assistant）、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信可能なデジタルカメラなどであってもよい。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明は、表示部を縦長表示から横長表示に変える携帯情報端末、その開閉操作方法、およびその表示方法に特に有利に適用することができる。

本発明の実施の形態１における携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態１における携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態１における携帯情報端末の移行状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態１における携帯情報端末の移行状態から開いた状態への変化の様子を示す正面図である。 本発明の実施の形態１における携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態１における携帯情報端末の表面保護状態を示す正面図である。 （ａ）は、本発明の実施の形態２における携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図であり、（ｂ）は、本発明の実施の形態２における携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態２における携帯情報端末の別の回転状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態２における携帯情報端末のさらに別の回転状態を示す正面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す正面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す背面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す右側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す左側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す平面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す底面図である。 図１０におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う概略断面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す正面図である。 図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う概略断面図である。 （ａ）は、図１８のＢ１部分の拡大図であり、（ｂ）は、図１８のＢ２部分の拡大図である。 図１７のＸＸ−ＸＸ線に沿う概略断面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面露出状態での構成を示す正面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面露出状態での構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の移行状態での構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す背面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す平面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す底面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す右側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での構成を示す左側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す正面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す背面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す平面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す底面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す右側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面保護状態での構成を示す左側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面露出状態での使用方法を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の表面露出状態での使用方法を示す左側面図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の回転状態での使用方法を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での使用方法を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の開いた状態での他の使用方法を示す斜視図である。 本発明の実施の形態３における携帯情報端末の電気回路部の一部を示す回路ブロック図である。 トラックボールを用いた携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。 図４４のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線に沿う概略断面図である。 トラックボールを用いた携帯情報端末の表面露出状態を示す右側面図である。 図４４のＸＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＸＶＩＩ線に沿う概略断面図である。 本発明の実施の形態４における携帯情報端末の表面露出状態での構成を示す正面図である。 本発明の実施の形態４における携帯情報端末の回転状態での構成を示す正面図である。 グライドパッドを用いた操作（再生）の一例を説明するための正面図である。 グライドパッドを用いた操作（一時停止）の一例を説明するための正面図である。 グライドパッドを用いた操作（停止）の一例を説明するための正面図である。 グライドパッドを用いた操作（早送り）の一例を説明するための正面図である。 グライドパッドを用いた操作（巻戻し）の一例を説明するための正面図である。 静止画撮影における縦・横アングルの切替を説明するための図である。 ＴＶ電話機能における縦・横アングルの切替を説明するための図である。 ＴＶを視聴しながらメールなどの文字を入力する場合の画面の分割を説明するための図である。 ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが３つの場合の他の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが３つの場合の他の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが３つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが２つの場合の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが２つの場合の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが２つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが４つの場合の携帯情報端末の開いた状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが４つの場合の携帯情報端末の表面露出状態を示す正面図である。 ステレオスピーカが４つの場合の携帯情報端末の回転状態を示す正面図である。 特開２００３−３１９０４３号公報に開示された携帯電話機の構成を示す概略正面図である。

符号の説明

１ 第１の筐体、１ａ 第１の筐体の表面、１ｂ 第１の筐体の背面、２ 第２の筐体、２ａ 第２の筐体の表面、２ｂ 第２の筐体の背面、３ 第１回転機構、３ａ 第１の回転軸部、３ｂ 第２の回転軸部、４ 第２回転機構、５ 第３回転機構、６，７ 接続部、１０ 携帯情報端末、１１ 操作部、１２ マイク、１３ 溝、１４，２３ カメラ、１６ シャッターボタン、１７ 機能ボタン、１８ スタンド、２１ 表示部、２２，２７，１６１〜１６４ ステレオスピーカ、２６ グライドパッド、３１ 操作部、３２ａ〜３２ｃ 凹部、３３ａ，３３ｃ 凸部、３４ 部材、５０，５１，１０１，１０７，１１４ アンテナ、１０２ ＶＨＦ／ＵＨＦチューナ回路、１０３ 映像ＩＦ／音声ＩＦ信号処理回路、１０４ 音声復調回路、１０５ ビデオクロマ同期信号処理回路、１０６ フレームメモリ回路、１０８ １ＳＥＧチューナ回路、１０９ ＯＦＤＭデジタル復調回路、１１０ ＴＳ多重分離処理回路、１１１ 放送ブラウザ回路、１１２ 映像復号回路、１１３ 音声復号回路、１１５ ＲＦ処理回路、１１６ Based band処理回路、１１７ アプリケーションプロセッサ、１１８ ＬＣＤコントローラ、１１９ ＬＣＤ回路、１２０ ＤＡコンバータ回路、１２１ アンプ・音出力部、１３１ トラックボール、１３２ ボール用シャフト、１３３ 回転検出用基板、１３４ 回転ヒンジ可動プレート、１３５ 回転ヒンジ固定プレート、１３６ トラックボールカバー、１５０ 検出部、５０１ 下側ユニット、５０２ 上側ユニット、５０２ａ 表示部ユニット、５０２ｂ 支持部ユニット、５０３ ヒンジ部、５１０ 携帯電話機、５１１ 操作部、５２１ 表示部。

Claims (6)

1. 表面に操作部を有する第１の筐体と、
   表面に表示部を有する第２の筐体と、
   前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を相対的に回転させるための回転機構とを備え、
   前記回転機構は、第１回転機構と、第２回転機構と、第３回転機構とを有し、
   前記第１回転機構は、前記表示部が露出するように前記第２の筐体が前記操作部を覆う表面露出状態と、前記第２の筐体が前記表面露出状態から約９０°回転して前記第１の筐体の中心面に対して左右対称となった回転状態とのいずれか一方の状態から他方の状態へ、前記第１の筐体の表面に対して垂直な第１の仮想軸を中心とした回転操作により移行できるように構成されており、
   前記第２回転機構は、前記表面露出状態と、前記操作部と前記表示部とがほぼ反対方向を向くように前記第２の筐体が前記操作部を露出する移行状態とのいずれか一方から他方の状態へ、前記第１の筐体の表面に対して平行な面に含まれる第２の仮想軸を中心とした回転操作により移行できるように構成されており、
   前記第３回転機構は、前記移行状態と、前記操作部と前記表示部とがほぼ同一方向を向くように前記第２の筐体が前記操作部を露出する開いた状態とのいずれか一方から他方の状態へ、前記中心面内に含まれる第３の仮想軸を中心とした回転操作により移行できるように構成されていることを特徴とする、携帯情報端末。
2. 前記表示部の縦長状態または横長状態に対応して前記表示部の表示を縦長表示または横長表示に切り換えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報端末。
3. 前記第１の筐体と前記第２の筐体とはともに細長形状であり、前記第１および前記第２の筐体の各短辺の長さをａ、各長辺の長さをｂとしたとき、前記第１および前記第２の筐体の各角部から各長辺に沿ってｘ＝（ｂ−ａ）／２の式で求められるｘの距離だけ離れた点を通り、かつ前記長辺に対して４５°の角度で交わる仮想線上に前記第１の仮想軸が存在していることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯情報端末。
4. ダイバシティ方式などの受信用アンテナをさらに備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯情報端末。
5. 前記第２の筐体の表面に配置されたグライドパッドをさらに備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯情報端末。
6. 前記回転機構は、前記第２の筐体の回転をロックするロック設定と、前記ロック設定の解除とを行なうためのロック機構を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯情報端末。

Images