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JP4344236B2 - 漏れ検出器および漏れ検出器の運転法 - Google Patents

漏れ検出器および漏れ検出器の運転法 Download PDF

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JP4344236B2 JP2003514219A JP2003514219A JP4344236B2 JP 4344236 B2 JP4344236 B2 JP 4344236B2 JP 2003514219 A JP2003514219 A JP 2003514219A JP 2003514219 A JP2003514219 A JP 2003514219A JP 4344236 B2 JP4344236 B2 JP 4344236B2
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Description

本発明は、請求項1の上位概念に記載の形式の漏れ検出器ならびに漏れ検出器の運転法に関する。
サンプリング装置を備えた漏れ検出器は公知である(たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第2441124号明細書およびドイツ連邦共和国特許出願公開第19911260号明細書参照)。漏れ検出に際して、テストガスを含んだ試験体が、サンプリング尖端部によって検査される。漏れが存在すると、テストガスは外側に押し出される。漏れはサンプリング尖端部を介してガス検出器またはガスセンサに供給される。ガス検出器から送られる信号は、とりわけアラーム信号を有利には音響学的に形成するのに役立つ。テストガスとして、多くの場合ヘリウムが用いられる。テストガスとして、いずれにせよ試験体に存在する有用ガス、冷却装置ではたとえばハロゲンガスを用いることもできる。
本発明の課題は、冒頭で述べたような形式の漏れ検出器ならびに漏れ検出法を多くの点で改良することである。
この課題を解決するための本発明の手段によれば、漏れ検出器が加速センサを備えている。この加速センサは、たとえば漏れ検出器を、非使用状態ではスタンバイ状態に切り換え、使用状態では再び作動させるのに役立つ。加速センサを使用する別の手段によれば、動きに敏感なガスセンサの妨害信号を抑制する。
漏れ検出器は、運転中に必ずしもキーを介して操作する必要はない。従来ではスタンバイ状態への切換は手動でしか行われなかった。このような切換は面倒であり、また使用者によって忘れられるか、または意図的に見送られる。本発明に基づいて、加速センサがサンプリング装置に設けられる、たとえば接続ラインに取り付けられるか、または有利には手持ち部に内設されていることによって、使用者が漏れ検出を行っているか、または手持ち部が非使用位置に置かれているかを、検出器自体が認識できる。手持ち部が非使用位置に置かれた状態では、検出器は自動的に所望のスタンバイ状態に切り替わる。この切換状態によって、耐用寿命の増加、エネルギ節約などの利点が得られる。
特に有利には、スタンバイ状態の間、手持ち部が長時間にわたって動かされない場合、供給電圧全体ではなく、測定ガスを吸い込むガス搬送ポンプだけが遮断される。これによって搬送ポンプだけでなく、汚れに敏感な検出センサ部分および測定ガスの貫流するフィルタの耐用寿命を高めることができる。センサ部分およびエレクトロニクスは、スタンバイ状態の間遮断されていないので、手持ち部が再び動かされると、漏れ検出器は迅速に作動可能状態になる。
漏れ検出器では、短い応答時間を得るために、ガスセンサを手持ち部自体に内設することが公知である。このことは特に手持ち部と、手持ち部とは別個の供給部とから成る漏れ検出器に有効である。手持ち部と供給部との間を延びる接続ラインは比較的長く(たとえば5m)する必要があるので、サンプリング尖端部から供給部に向かう測定ガスの搬送は比較的長くかかることとなる。ガスセンサが動きに敏感なセンサ(たとえばドイツ連邦共和国特許公開第19911260号明細書から公知であるような赤外センサ)だと、手持ち部の動きによって、誤った測定結果をもたらし得る妨害信号が生じる。加速センサを用いることによって、そのような妨害信号は認識することができ、かつたとえば抑制することができる。このことは最も簡単な手段では、運動センサから信号が送られる場合、測定信号ラインが遮断されることによって行われる。このような手段によって、漏れ検出はより簡単になり、かつより高い信頼性が得られる。
本発明の別の利点および詳細は、以下の実施例の説明から明らかである。
次に図面につき、本発明の実施例を詳しく説明する。
図1および図2には、漏れ検出器を符号1で、手持ち部2を符号2で示した。手持ち部2はサンプリング尖端部(Schnueffelspitze)5を支持している。このサンプリング尖端部5は、互いにずらして位置するガス流入開口7,8を備えている。ガス流入開口7はサンプリング尖端部5の前側の端部領域に設けられている。このガス流入開口7は、漏れが存在する場合に試験ガスを含んでいる測定ガスを取り込むのに役立つ。ガス入口開口8を介して、図示していない試験体の周囲から基準ガスが取り込まれ、これによって試験ガスバックグラウンドが考慮される。
図1の実施例と図2の実施例との違いによれば、図1の実施例では漏れ検出器1の全ての構成部材が手持ち部2自体に内設されており、これに対して図2の実施例では手持ち部2と、この手持ち部2とは別個の供給部3とが設けられている。
手持ち部2にガスセンサ11が内設されている。試験ガスの存在について検査しようとするガスは、搬送ポンプ15によって吸い込まれて、ガスセンサ11に送り込まれる(破線で示したライン13)。搬送ポンプ15は、図1の実施例では手持ち部2内に設けられていて、図2の実施例では別個の供給部3内に設けられている。さらに手持ち部2には加速センサ16が内設されている。この加速センサ16は信号を1つのブロックにまとめられる給電兼測定兼表示回路14に送り、この給電兼測定兼表示回路14は、図1の実施例では手持ち部2に内設されており、図2の実施例では供給部3に内設されている。アラーム表示の例としてスピーカ17が示されている。このスピーカ17はブロック14から信号を受け取る。このスピーカ17もまた手持ち部2(図1)かまたは供給部3(図2)に内設されている。
搬送ポンプ15もまた図1および図2に示した両方の実施例ではブロック14と接続されている。手持ち部が非使用位置に置かれていて、かつ加速センサに予め選択された時間にわたって信号が送られない場合に、この接続を介して搬送ポンプを遮断し、これによって漏れ検出器を所望のスタンバイ状態に切り換えることができる。
図2の実施例では、手持ち部2と供給部3とがライン18を介して互いに接続されている。手持ち部2および供給部3内に存在する個々の構成部材の配置に応じて、ライン18は電気的な線路および/またはガスを案内する管路を備えている。
図3〜図5に基づいて、どのようにして加速センサ16を用いて、手持ち部2の運動によって生じる妨害信号を抑制することができるかについて説明する。動きに敏感なガス検出器の例として赤外センサ20を概略的に示した。赤外センサ20は容器( Kuevette)21を備えており、この容器21の一方の端面にIR−光源22が対応配置されていて、また別の一方の端面にIR−光−検出器23が対応配置されている。漏れ検査を実施している間、容器21をガスが貫流する。容器21の両方の端面領域に配置された接続部は符号28,29で示されている。
図5には、容器21にガス流を形成する手段の1実施例を示した(ドイツ連邦共和国特許出願公開第10062126号明細書参照)。ガス搬送ポンプ15は容器21の接続部29と接続されており、このガス搬送ポンプ15によってサンプリング尖端部5を介してガス流入開口7,8で測定ガスおよび基準ガスが吸い込まれる。概略的に示した試験体31が漏れ32を有していると、試験ガスが測定ガスに含まれている。制御弁33は測定ガスと基準ガスとを交互に容器21に供給するのに役立つ。搬送ポンプ15は、ガスが容器21の軸方向でこの容器を貫流する速度を定める。IR−光−検出器23に増幅器34が接続されている。表示器(音響学的、光学的)は符号35で示した。
試験体で漏れ検出を行う際には、漏れのおそれのある箇所(継ぎ目箇所、接続部など)が順次手持ち部2のサンプリング尖端部5で検査される。サンプリング段階の間、手持ち部は比較的ゆっくりと動かされる。ガスセンサから送られる信号は妨害されない。加速センサは、信号を出さないかまたは無視できる信号しか出さない。IR−光−検出器23から送出される信号は抑制しないのが望ましい。漏れが存在すると、表示器35に到達した信号は、有利には音響学的なアラームを作動させる。
サンプリング尖端部5が漏れのおそれのある1箇所から別の箇所に動かされるかまたは非使用位置に置かれる場合、手持ち部は一般的に比較的迅速に動かされる。単に動きに敏感なガスセンサによって送られる妨害信号によって、漏れが確認されていなくてもアラームが作動し得る。このような大きさの妨害信号は抑制するのが望ましい。この場合限界値を規定し、この限界値を、漏れ検出に際して所望の感度に応じて選択するのが有利である。たとえば試験体の傍において1年あたり3グラムを超える全ての漏れを表示するように要求すると、3g/aを超える表示を送るような妨害信号だけを抑制すれば十分である。
妨害信号を抑制する簡単な手段はその遮断である。図3にはその1実施例を示した。増幅器34と表示器35との間には、有利には電子的なスイッチ36が設けられている。2軸または3軸に関して感度を有する加速センサ16から送られる信号は先ず累算段37に供給される。累算段37から送られる信号が特定の値を超えると、検出器23と表示器35との間の測定信号パスの遮断が行われる。限界値の調節はブロック38で行われ、このブロック38は、累積段37とスイッチ36との間のブロック39において閾値を規定する。
図4の実施例では、ブロック39から送られる信号が測定信号パスにおける増幅に影響を与える。ブロック39の信号は増幅器34に供給されて、増幅ファクタの決定的な減少をもたらす。
図5の実施例では、加速センサ16から送られる信号が切換スイッチ41に供給される。この種の信号が切換スイッチ41に到達しない間は、切換スイッチ41は実線で示した位置を占める。IR−光−検出器23の測定信号は表示器35に到達する。加速センサ16の、手持ち部2の運動に起因する信号が切換スイッチ41に到達すると、検出器23の妨害測定信号が表示器に到達する前に、切換スイッチ41は破線で示した位置に切り替わる。
図5の実施例によって、使用者が、測定信号パスの短い遮断を認識せず、比較的長い遮断を当初は認識しないようになっている。このために提案される手段ではブロック42,43,44が設けられている。ブロック42は、切換スイッチ41と表示器35との間に設けられている。ブロック42はフィルタの機能を有していて、かつ場合によってはロックインロジックの機能を有している。このブロック42はブロック43と接続されており、このブロック43は測定信号−シミュレーションの役割を有している。スイッチ41を破線で示した位置に切り換えたあとで、ボックス43によってシミュレーションされた、先行する測定信号に対応する信号がボックス42を介して表示器35に達する。手持ち部2が短時間で激しく動かされる場合には、持続的な測定値の表示が行われる。ロックイン増幅器を用いる際には、たとえばまだ復調されていない正弦波信号をシミュレーションすることができ、この場合基準として表示値を用いることができる。
加速センサ16が長時間にわたって信号を送る、つまりスイッチ41が長時間にわたって破線で示した位置を占める場合、シミュレーションされた信号はゆっくりと弱めると有利であり、それも漏れ検出の終了に際して測定信号−表示も弱められるような速度で弱めると有利である。ブロック44はブロック43と切換スイッチ41との間に設けられており、このブロック44は適当な時間ロジックの機能を有している。
図1〜図4には、それぞれ特定の機能を有する回路ブロックを示した。多くの回路部分は、適当なソフトウェアを備えたマイクロコンピュータを用いて実現することもできる。
本発明の漏れ検出器を概略的に示す図である。
本発明の漏れ検出器を概略的に示す図である。
動きに敏感なガスセンサを使用する際に妨害信号を抑制する働きをする手段を示すブロック回路図である。
動きに敏感なガスセンサを使用する際に妨害信号を抑制する働きをする手段を示すブロック回路図である。
動きに敏感なガスセンサを使用する際に妨害信号を抑制する働きをする手段を示すブロック回路図である。
符号の説明
1 漏れ検出器、2 手持ち部、 3 供給部、 5 サンプリング尖端部、 7,8 ガス流入開口、 11 ガスセンサ、 13 ライン、 14 ブロック、 15 搬送ポンプ、 16 加速センサ、 17 スピーカ、 18 ライン、 20 赤外センサ、 21 容器、 22 光源、 23 IR−光−検出器、 28,29 接続部、 34 増幅器、 35 表示器、 36 スイッチ、 37 累算段、 38 ブロック、 39 ブロック、 41 切換スイッチ 42,43,44 ブロック

Claims (12)

  1. 漏れ検出器(1)であって、
    サンプリング尖端部(5)を支持する手持ち部(2)とガスセンサ(11)とが設けられており、
    当該漏れ検出器(1)が、手持ち部(2)から成っており、該手持ち部(2)に、当該漏れ検出器(1)の全ての構成部材が内設されているか、または、
    当該漏れ検出器(1)が、手持ち部(2)と該手持ち部(2)とは別個の供給部(3)とから成っている形式のものにおいて、
    手持ち部(2)が、該手持ち部(2)の動きを記録する加速度センサ(16)を備えており、
    加速度センサ(16)が、測定装置(14)と接続されており、該測定装置(14)自体は、サンプリング尖端部(5)からガスを吸い込んでガスセンサ(11)に搬送する搬送ポンプ(15)と接続されており、該搬送ポンプ(15)によって、加速度センサ(16)の信号を用いて、手持ち部(2)が所定の時間使用されないと、当該漏れ検出器(1)がスタンバイ状態に切り換えられ、手持ち部(2)が再び使用されると、当該漏れ検出器(1)がスタンバイ状態から運転状態に切り換えられるようになっていることを特徴とする、漏れ検出器。
  2. 加速度センサ(16)が、手持ち部(2)に内設されていて、かつ少なくとも2軸に関する動きに対する感度を有している、請求項1記載の漏れ検出器。
  3. 搬送ポンプ(15)が、手持ち部(2)に内設されている、請求項1記載の漏れ検出器。
  4. 手持ち部(2)とは別個の供給部(3)が設けられており、手持ち部(2)と供給部(3)とが、接続ライン(18)を介して互いに接続されており、加速度センサ(16)が、手持ち部(2)に内設されているか、または手持ち部(2)の傍で接続ライン(18)に取り付けられている、請求項1から3までのいずれか1項記載の漏れ検出器。
  5. 請求項1から4までのいずれか1項記載の特徴を有する漏れ検出器(1)の運転法において、
    加速度センサ(16)の信号を用いて、手持ち部(2)が所定の時間使用されないと、漏れ検出器(1)をスタンバイ状態に切り換えることを特徴とする、漏れ検出器の運転法。
  6. 請求項1から4までのいずれか1項記載の特徴を有する漏れ検出器(1)の運転法において、
    加速度センサ(16)の信号を用いて、漏れ検出器(1)をスタンバイ状態から運転状態に切り換えることを特徴とする、漏れ検出器の運転法。
  7. 請求項1または3記載の特徴を有する漏れ検出器(1)を用いて、
    スタンバイ状態で搬送ポンプ(15)を遮断する、請求項5または6記載の方法。
  8. 当該漏れ検出器が、動きに敏感なガスセンサ(11)、たとえば赤外線センサまたはパイロ電気センサ(20)を備えている、請求項1から4までのいずれか1項記載の漏れ検出器。
  9. 請求項8記載の特徴を有する漏れ検出器(1)の運転法において、
    加速度センサ(16)が信号を送る時間にわたって、測定信号ラインを遮断することを特徴とする、漏れ検出器の運転法。
  10. 請求項8記載の特徴を有する漏れ検出器(1)の運転法において、
    加速度センサ(16)が信号を送る時間にわたって、測定信号ラインにおける増幅ファクタを減少させることを特徴とする、漏れ検出器の運転法。
  11. 請求項8記載の特徴を有する漏れ検出器(1)の運転法において、加速度センサ(16)が信号を送る時間のために、測定信号ラインに設けられたスイッチ(41)が作動し、該スイッチ(41)を、前記信号送出時間にわたって、測定信号をシミュレーションする信号のためのジェネレータ(43)に向かって切り換えることを特徴とする、漏れ検出器の運転法。
  12. 切換過程を実施するために切換手段が設けられており、該切換手段が、少なくとも部分的に適当なソフトウェアを有するマイクロコンピュータから成っている、請求項1から4または8のいずれか1項記載の漏れ検出器。
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