JP4298393B2 - 紙幣処理機 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引口の台部に一部載置された状態の紙幣を取引口の内側位置に設けられた取引ドラムで機体内に取り込む紙幣処理機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
取引口の台部に一部載置された状態の紙幣を取引口の内側位置に設けられた取引ドラムで機体内に取り込む紙幣処理機において、取引口に第１のシャッタおよび第２のシャッタの２つのシャッタを備えたものがある。この紙幣処理機は、入金すべき紙幣の機体内への取り込み動作中に、開放状態にある第１のシャッタを補うように、取引ドラムによる紙幣の挟持に連動して第２のシャッタが機体内部詳しくは上側のベルト機構等を覆い隠すようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２８６５４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、紙幣処理機に入金される紙幣には、シワ、カールあるいは折れ癖のついたものが多く存在し、これらのシワ、カールあるいは折れ癖は、ある程度矯正してから機体内に取り込むようにしないと、機体内での搬送時にジャムを発生させる可能性が高くなってしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、紙幣を機体内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を矯正することができ、機体内での搬送時に生じるジャムを防止することができる紙幣処理機の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、機体の前面に設けられ、入金すべき紙幣の一部が載置される台部を有する取引口と、機体における前記取引口の内側位置に設けられた取引ドラムとを具備し、前記取引ドラムに、前記台部とほぼ同一平面となることが可能な位置に設けられた固定側ベルトと、この固定側ベルトに対して接離自在に支持される可動側ベルトとを設けるとともに、前記取引口の前記取引ドラム側に、上昇して前記取引口を開放し下降して前記取引口を閉塞するシャッタを設けてなる紙幣処理機において、前記シャッタが前記取引口を開放し前記可動側ベルトが前記固定側ベルトに対し離間した状態で前記台部から前記固定側ベルトにかけて入金すべき紙幣が載置されるとともに、この状態から前記可動側ベルトが前記固定側ベルトとで紙幣を挟んで前記取引ドラムに取り込む際に前記シャッタが前記台部との間で前記入金すべき紙幣を挟み込むもので、前記シャッタが、前記入金すべき紙幣と当接する下端部に複数のシャッタローラを備え、前記台部が、前記複数のシャッタローラと対向する位置に複数の台部ローラを備え、前記シャッタローラおよび前記台部ローラの対向するものの組のうちの複数組が、外周側にＶ溝を有するＶ溝ローラおよび該Ｖ溝ローラに入り込み可能な凸型ローラからなり、前記シャッタローラおよび前記台部ローラの対向するものの組のうちの複数組が、ともに外周側に円筒面を有する平型ローラからなっていて、前記Ｖ溝ローラおよび前記凸型ローラの組と、前記平型ローラの組とが交互に配置され、前記シャッタはバネによって常時前記取引口を閉塞する方向に付勢されていることを特徴としている。
【０００７】
このように、シャッタが取引口を開放し可動側ベルトが固定側ベルトに対し離間した状態で台部から固定側ベルトにかけて入金すべき紙幣が載置された状態から、可動側ベルトが固定側ベルトとで紙幣を挟んで取引ドラムに取り込む際に、シャッタが台部との間で入金すべき紙幣を挟み込むことによって、取引ドラムに取り込む紙幣がシャッタおよび台部で挟み込まれたままこれらから強制的に引き出されることになり、その際に紙幣のシワ、カールおよび折れ癖を矯正することができる。
【０００９】
また、シャッタが、入金すべき紙幣と当接する下端部に複数のシャッタローラを備えていることから、シャッタのシャッタローラと台部とで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、シャッタローラが紙幣の移動に対して転動して移動を円滑にする。
【００１１】
また、シャッタが入金すべき紙幣と当接する下端部に複数のシャッタローラを備え、この複数のシャッタローラと対向する位置に複数の台部ローラを取引口の台部が備えていることから、シャッタのシャッタローラと台部の台部ローラとで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、シャッタローラおよび台部ローラが紙幣の移動に対して転動して移動を円滑にする。
【００１３】
また、シャッタローラおよび台部ローラが、外周側にＶ溝を有するＶ溝ローラおよびこれに入り込み可能な凸型ローラからなっていると、シャッタローラと台部ローラとで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、Ｖ溝ローラおよび凸型ローラの間に紙幣を挟み込むことで、紙幣を引っ張ってそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。
【００１５】
また、シャッタローラおよび台部ローラが、ともに外周側に円筒面を有する平型ローラからなっていると、シャッタローラと台部ローラとで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、これらシャッタローラおよび台部ローラの幅で紙幣を挟み込むことで、紙幣のシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。
【００１７】
また、シャッタはバネの付勢力によって紙幣を台部との間で挟み込むことになるため、紙幣の集積厚さの違いをバネによって吸収することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態の紙幣処理機を図面を参照して以下に説明する。なお、この実施の形態の紙幣処理機は、入金のみを行う紙幣入金機であり、しかも外国紙幣に対応してその内部において紙幣を長手方向を搬送方向に沿わせた状態で搬送させるものである。
【００１９】
まず、図１を参照してその全体構成を説明する。
機体１１の前面１１ａ側に取引口１２が設けられており、機体１１の取引口１２の後側には、機体１１の左右方向に沿う支持軸１３を中心に回転可能とされた略円筒状の取引ドラム１４が設けられている。取引口１２の取引ドラム１４側には取引口１２を開閉可能な取引口シャッタ（シャッタ）１５が設けられており、取引ドラム１４内には、固定側駆動ベルト（固定側ベルト）１６および該固定側駆動ベルト１６に対し近接・離間可能に設けられた可動側従動ベルト（可動側ベルト）１７が一対対向配置されている。そして、入金処理を行うべく操作者により図示せぬ操作部で操作が行われると、図示せぬ制御部が取引口シャッタ１５を開放させる。すると、取引口１２から取引ドラム１４の離間状態にある可動側従動ベルト１７と固定側駆動ベルト１６との間にかけて、操作者により紙幣が長手方向を前後方向に沿わせて集積状態で載置されることになる。
【００２０】
このようにして紙幣が載置されると、制御部が、取引ドラム１４の可動側従動ベルト１７を固定側駆動ベルト１６方向に移動させて該固定側駆動ベルト１６との間で紙幣を挾持させ、この挾持状態で固定側駆動ベルト１６を駆動させることにより、挾持した紙幣を介して可動側従動ベルト１７を連れ回りさせつつ取引口１２にわたって載置された紙幣を完全に取引ドラム１４内へ一括して取り込ませることになる。そして、取り込みが完了すると、制御部は、取引ドラム１４を所定方向（図１における反時計回り方向）に９０度回転させることになる。
【００２１】
取引ドラム１４の直下には、上記のように回転した取引ドラム１４から固定側駆動ベルト１６が駆動されることにより固定側駆動ベルト１６および可動側従動ベルト１７で紙幣が一括して送り出されるとこれを取り込む入金計数部１９が設けられている。
【００２２】
この入金計数部１９には、取引ドラム１４からの紙幣が間に送り込まれる、固定側駆動ベルト２０および該固定側駆動ベルト２０に対し近接・離間可能に設けられた可動側従動ベルト２１が一対対向して設けられており、またこれら固定側駆動ベルト２０および可動側従動ベルト２１の間に送り込まれた紙幣の下側を支持可能な開閉自在のシャッタ２２と、その下側であって機体１１のほぼ最下位置に設けられた、繰出ローラおよび分離ローラを有する分離部２４とを具備している。
【００２３】
そして、固定側駆動ベルト２０に対し可動側従動ベルト２１が離間した状態で、取引ドラム１４からの紙幣の取り込みを行い、これが完了すると、制御部は、可動側従動ベルト２１を固定側駆動ベルト２０の方向に移動させて該固定側駆動ベルト２０との間で取り込んだ紙幣を挾持させる。そして、シャッタ２２を開かせ、固定側駆動ベルト２０を駆動することでこれに接する紙幣を下方に蹴り出させるとともに、下側の分離部２４によって、蹴り出された紙幣を確実に一枚ずつに分離して計数しつつ送り出させることになる。
【００２４】
入金計数部１９の分離部２４の機体１１における後方側には、機体１１の最下位置に沿って、分離部２４から一枚ずつ送り出された紙幣について搬送方向に直交する幅方向（図１における紙面に直交する方向）における一端縁部側を揃える幅寄せ搬送部２７が配置されている。
【００２５】
この幅寄せ搬送部２７の後端の上側には、幅寄せ搬送部２７で幅寄せされた後に搬送される紙幣を鑑別する鑑別部２８が設けられている。この鑑別部２８では、紙幣の真偽および金種を鑑別し、図示せぬ制御部がこの鑑別部２８の鑑別結果に基づいて入金金額を算出することになる。
【００２６】
鑑別部２８の上側には、該鑑別部２８で鑑別された後の紙幣を搬送する屈曲搬送部３０が設けられており、該屈曲搬送路３０は、その機体１１における前面１１ａ側に配置された第１集積部３２および第２集積部３３に選択的に紙幣を搬送するための第１分岐部３４および第２分岐部３５を有している。
【００２７】
すなわち、制御部は、鑑別部２８で真の紙幣以外のものと鑑別された紙幣を、屈曲搬送部３０で搬送させるとともにその途中位置に設けられた第１分岐部３４で案内させて第１集積部３２に送り込ませて一時貯留させることになり、鑑別部２８で真の紙幣と鑑別された紙幣を、屈曲搬送部３０で搬送させるとともにその最終位置に設けられた第２分岐部３５で案内させて第２集積部３３に送り込ませて一時貯留させることになる。
【００２８】
第１集積部３２および第２集積部３３は、ともにほぼ同じ構成をなしており、第１集積部３２はその一方側を第１分岐部３４に、第２集積部３３はその一方側を第２分岐部３５に向けて配置されるとともに、それぞれ他方側を取引ドラム１４側に向けていて、該取引ドラム１４との間で紙幣の受け渡しが可能に構成されている。ここで、第２集積部３３は、第１集積部３２の上側に略水平に配置されており、第１集積部３２は、その下側に取引ドラム１４側が上側となるよう水平に対し略４５度の角度で傾斜して配置されている。そして、第１集積部３２および第２集積部３３は、それぞれ、固定側駆動ベルト３６および該固定側駆動ベルト３６に対し近接・離間可能に設けられた可動側従動ベルト３７が一対対向配置されている。ここで、可動側従動ベルト３７が上側に固定側駆動ベルト３６が下側に配置されている。
【００２９】
そして、それぞれの屈曲搬送部３０側の入口には、搬送される紙幣の後端部を固定側駆動ベルト３６の方向に叩き落とす羽根車３８が設けられており、固定側駆動ベルト３６の上側には、押さえ部材３９が揺動自在に設けられている。この押さえ部材３９は、可動側従動ベルト３７が固定側駆動ベルト３６に対して離間された状態で、紙幣が固定側駆動ベルト３６および可動側従動ベルト３７間に案内されている最中は上方に退避し、固定側駆動ベルト３６および可動側従動ベルト３７間に案内された紙幣の後端部が羽根車３８を通過するタイミングに合わせて下方に揺動駆動されて、案内される紙幣の後端部を揃える。
【００３０】
第１集積部３２および第２集積部３３が、それぞれ、紙幣を取引ドラム１４へ受け渡す際には、制御部が、取引ドラム１４を受渡可能な回転位置に位置させた状態で、紙幣の受け入れ時に固定側駆動ベルト３６から離間状態にあった可動側従動ベルト３７を固定側駆動ベルト３６方向に移動させて該固定側駆動ベルト３６との間で紙幣を挾持させた後、固定側駆動ベルト３６を駆動させることで、挾持した紙幣を介して可動側従動ベルト３７を連れ回りさせつつ紙幣を一括して取引ドラム１４側に移動させて受け渡しを行わせる。
【００３１】
ここで、制御部は、最初の分離計数および鑑別処理の完了後、鑑別部２８で真の紙幣ではないと鑑別されて第１集積部３２に送られ一時貯留された紙幣を、取引ドラム１４に受け渡しさせた後、再度、この紙幣についてのみ上述と同様にして分離計数および鑑別を実行させる。そして、この再度の鑑別でも真の紙幣ではないと鑑別されて第１集積部３２に送られた紙幣を、取引ドラム１４に受け渡しさせ、取引口シャッタ１５の開放の後、取引ドラム１４の固定側駆動ベルト１６および可動側従動ベルト１７で送らせて取引口１２に一括返却させる。
【００３２】
なお、取引口１２に返却された紙幣が所定時間取引口１２に放置されると、制御部は、取引ドラム１４に紙幣を取り込ませた後、機体前面１１ａ側における取引口１２の下側に設けられた取り忘れ収納部４１に一括して直接送り込ませ、あるいは、再度分離計数および鑑別処理を行わせて金額を確定させた状態で第１集積部３２および取引ドラム１４を介して取り忘れ収納部４１に直接送り込ませる等して回収する。
【００３３】
そして、最初の分離計数および鑑別処理で第１集積部３２に送られた紙幣がない場合、および再度の分離計数および鑑別処理が完了した場合のいずれにおいても、制御部は、第２集積部３３に一時貯留された入金可能な紙幣の入金額を図示せぬ表示部に表示させるとともに、操作者に対して入金収納を承認するか入金収納せず返却するかを選択させる表示を行う。
【００３４】
これにより、制御部は、操作者が返却する旨の指示操作を行うと取引ドラム１４を介して取引口１２に返却を行わせる一方、操作者が承認する旨の指示操作を行うと取引ドラム１４を介して入金計数部１９に紙幣を送らせ、該紙幣を再度その分離部２４で一枚ずつに分離させて、幅寄せ搬送部２７、鑑別部２８および屈曲搬送部３０を介して搬送させ、屈曲搬送部３０の第２分岐部３５から機体１１の後面１１ｂ側に配置された上下に長い入金庫４３に案内させる。
【００３５】
この入金庫４３の屈曲搬送部３０側の受入口４４には、搬送される紙幣の後端部を下方向に叩き落とす羽根車４５が設けられており、また、入金庫４３内には、水平延在するとともに上下に移動する載置板４６が設けられている。
【００３６】
この載置板４６は、その上に、受入口４４から略水平方向に沿って投入される紙幣を上下方向に順次集積させながら収納するもので、収納紙幣の集積方向すなわち上下方向に沿って移動自在とされており、収納される紙幣の最上面位置が一定となるようにその支持位置が制御される。
【００３７】
入金庫４３の載置板４６より上側には、押さえ部材４７が揺動自在に設けられている。この押さえ部材４７は、紙幣が入金庫４３内に案内されている最中は上方に退避し、入金庫４３内に案内された紙幣の後端部が羽根車４５を通過するタイミングに合わせて下方に揺動駆動されて、案内される紙幣の後端部を揃える。
【００３８】
次に、取引口１２と取引口シャッタ１５と取引ドラム１４とで構成される取引口機構５０について図２〜図７を参照してさらに説明する。
【００３９】
図２に示すように、取引口１２は、その前面５１ａが下側が前方に位置するよう傾斜されるとともに、前後に開口部を配置した略筒状の台部材５１の内側によって形成されるもので、該台部材５１の下部には、取引口１２の下面を構成する略水平方向に沿う台部５１ｂが形成されており、該台部５１ｂの前端部には、機体前面１１ａに平行をなし鉛直上方に若干延出する係止面５１ｃが形成されている。また、台部材５１の上部には、取引口１２の天井面を構成する略水平方向に沿う上面５１ｄが形成されている。
【００４０】
機体１１における取引口１２の内側には、上記した取引ドラム１４が、その機体１１における左側の図２に示す左側板部５４および右側の図３に示す右側板部５５において、機体１１側に左右方向に沿って位置固定で回転自在に支持された支持軸１３に固定されている。なお、支持軸１３は、左側板部５４と右側板部５５との間位置には存在しておらず、これらそれぞれの外側のみ存在している。そして、図４に示すように、支持軸１３の、左側板部５４の外側に固定された部分にはプーリ５７が固定されており、該プーリ５７にはベルト５８の一側が掛けられている。該ベルト５８の他側は、取引ドラム１４の径方向における外側に機体１１側に支持されて設けられたドラムモータ５９の回転軸６０に固定されたプーリ６１に掛けられている。これによりドラムモータ５９の駆動力で取引ドラム１４が回転する。
【００４１】
ここで、以下の構成の説明においては、取引ドラム１４が、取引口１２に対し紙幣の取り込みおよび返却を行う回転位置にある取引状態（図２に示す状態）をもって説明する。
【００４２】
取引ドラム１４の両側板部５４，５５間には、該取引ドラム１４の支持軸１３の軸線の下側となる位置に、水平延在するよう固定側搬送ガイド板６３が、中間所定位置において二分割された状態で固定されている。
【００４３】
固定側搬送ガイド板６３の機体１１の前後における両端側および中央側のそれぞれの同距離下側位置には、左右方向に水平延在するローラ軸６４，６５がそれぞれ取引ドラム１４に対し位置固定で回転自在に支持されている。これらローラ軸６４，６５には、その両側板部５４，５５間の範囲にローラ６６，６７がそれぞれ固定されており、これらローラ６６，６７に固定側駆動ベルト１６が掛けられている。これにより、固定側駆動ベルト１６は取引ドラム１４に対し位置固定となっている。ここで、この状態において、固定側駆動ベルト１６の上面である搬送面１６ａは、固定側搬送ガイド板６３より上側に突出され、取引口１２の台部５１ｂと略同一平面となる。
【００４４】
図３に示すように、両端のローラ６６，６７を支持するローラ軸６４，６５の右側板部５５から外方に突出する部分には、それぞれプーリ６８，６９が固定されており、これらプーリ６８，６９には伝達ベルト７０が掛けられている。該伝達ベルト７０は、さらに、取引ドラム１４の右側板部５５の内側に取り付けられたベルトモータ７１の右側板部５５から外側に突出する回転軸７２に固定されたプーリ７３と右側板部５５の外側に設けられた他のプーリ７４とに掛けられている。これにより、ベルトモータ７１の駆動力でプーリ６８，６９，７３，７４および伝達ベルト７０が回転し、その結果、ローラ６６，６７が駆動されて、ローラ６６，６７および固定側駆動ベルト１６が駆動され回転する。
【００４５】
なお、固定側駆動ベルト１６の下側には、機体１１における前後の方向に移動するプランジャ７６を有するソレノイド７７、該ソレノイド７７によるプランジャ７６の移動を機体１１における左右方向に沿う軸回りの回転に変換するリンク機構７８および該リンク機構７８の回転で先端側が上下に揺動される揺動アーム７９とが設けられており、該揺動アーム７９の先端は、支持部材８０で支持されて固定側搬送ガイド板６３の分割による間位置に上下移動自在となる、一対の凹字状部材からなる中間シャッタ８１の下端部に係合している。
【００４６】
これにより、ソレノイド７７がそのプランジャ７６を突出方向に移動させるとリンク機構７８を介して揺動アーム７９が一方向（図２における時計回り方向）に揺動し中間シャッタ８１が上方向に移動して固定側搬送ベルト１６の機体１１の前後方向における略中央位置に突出し、他方、ソレノイド７７がそのプランジャ７６を引込み方向に移動させると揺動アーム７９が逆方向（図２における反時計回り方向）に揺動し中間シャッタ８１が下方向に移動して固定側搬送ベルト１６の機体１１の前後方向における略中央位置から没する。
【００４７】
ここで、中間シャッタ８１は、突出した状態において、機体１１における前方から固定側駆動ベルト１６上に挿入される紙幣を当接させ、その機体１１における後方への入り込みを防止する。
【００４８】
左右の側板部５４，５５には、固定側駆動ベルト１６の機体１１の前後方向における両端のローラ軸６４，６５の上側位置に、上下に延在する同長さの長孔８３，８４が上下方向における位置を合わせてそれぞれ形成されている。そして、機体１１における前後方向の位置が合う左右両側の長孔８３にローラ軸８５が、長孔８４にローラ軸８６がそれぞれ挿通されている。
【００４９】
ここで、ローラ軸８５，８６同士は、上下方向における位置を合わせた状態で、左右側板部５４，５５の間において連結アーム８７の両端に回転自在に支持され、かつ左側板部５４の外側において連結板８８の両端に回転自在に支持されている。さらに、各ローラ軸８５，８６は、連結板８８より左側板部５４側において、該左側板部５４の外側に取り付けられたスライド機構９０，９１にそれぞれ支持されている。これらスライド機構９０，９１は、それぞれ、左側板部５４に上下方向に延在配置されたスライドレール９２および該スライドレール９２に上下摺動自在に支持されたブロック９３を有しており、各ローラ軸８５，８６は、それぞれ対応する側のブロック９３に支持されている。
【００５０】
これら連結アーム８７および連結板８８による連結と、スライド機構９０，９１による支持とで、ローラ軸８５，８６同士は相互に高さ方向の位置を合わせた状態で長孔８３，８４内を移動する。なお、連結アーム８７の中間には、ローラ軸９４が回転自在に支持されている。そして、ローラ軸８５，８６，９４には、その両側板部５４，５５間の範囲にローラ９５，９６，９７が固定されており、これらローラ９５，９６，９７に可動側従動ベルト１７が掛けられている。この可動側従動ベルト１７はその下面である搬送面１７ａを常に、固定側駆動ベルト１６の搬送面１６ａに平行させる。
【００５１】
連結アーム８７には、固定側搬送ガイド板６３の上側に該固定側搬送ガイド板６３と平行をなすように可動側搬送ガイド板９９が、中間所定位置において二分割された状態で、上下動自在に設けられ、かつバネ１００，１０１を介して支持されている。
【００５２】
この可動側搬送ガイド板９９は、連結アーム８７が固定側駆動ベルト１６の方向に位置した状態にあると、バネ１００，１０１の引張力でその下面である案内面９９ａが可動側従動ベルト１７の下面である搬送面１７ａよりも上側に位置した状態とされることになる。
【００５３】
一方、この状態から連結アーム８７が上側に移動すると、可動側搬送ガイド板９９は、連結アーム８７が移動の上限位置に位置する若干下側の所定位置に位置すると図示せぬストッパに当接されてそれ以上の上側移動が規制され、この状態でさらに連結アーム８７が上限位置まで移動することで、バネ１００，１０１を伸しながら可動側従動ベルト１７の搬送面１７ａより下側にその案内面９９ａを突出させる。
【００５４】
逆に、この状態から連結アーム８７が下側に移動すると、可動側搬送ガイド板９９は、連結アーム８７が前記所定位置に位置すると図示せぬストッパからの当接が解除されてバネ１００，１０１が縮んで、可動側従動ベルト１７の搬送面１７ａより上側にその案内面９９ａを引込んで、その後の連結アーム８７の移動においては、この状態を維持する。
【００５５】
これにより、可動側搬送ガイド板９９は、可動側従動ベルト１７が固定側駆動ベルト１６から最も離間した状態において可動側従動ベルト１７より下側に突出し、この状態から可動側従動ベルト１７が固定側駆動ベルト１６方向に紙幣を挾持するよう移動すると可動側従動ベルト１７に対し引込んで挾持を良好に行わせる。
【００５６】
左側板部５４の外側の連結板８８の下側位置には、図４に示すように、機体１１における前後に位置をずらしてプーリ１０２，１０３が回転自在に支持されており、これらプーリ１０２，１０３には、連結板８８の機体１１における前後方向の両端部に係止されるバネ１０４が中間位置を掛けている。これにより、連結板８８およびこれに連結された連結アーム８７、ローラ軸８５，８６，９４、ローラ９５，９６，９７および可動側従動ベルト１７が常時下方向に付勢されている。
【００５７】
連結板８８の機体１１の前後方向における中央の下部には、レバー係止部１０５が形成されており、レバー係止部１０５の側方から下側にかけて開放レバー１０６が左側板部５４に上下動自在に支持されている。この開放レバー１０６の上端にはリンクアーム１０７の一端が回動自在に連結されており、該リンクアーム１０７は上方に延出されて他端が揺動アーム１０８に連結されていて、該揺動アーム１０８が左側板部５４の内側に取り付けられたクランプモータ１０９の左側板部５４の外側に突出する回転軸１１０に固定されている。これにより、クランプモータ１０９がその回転軸１１０を回転させることで揺動アーム１０８が旋回してリンクアーム１０７を介して開放レバー１０６を上下動させる。
【００５８】
ここで、開放レバー１０６が上方に移動すると連結板８８のレバー係止部１０５に当接してこれをバネ１０４の付勢力に抗して上方に移動させて可動側従動ベルト１７を上方に移動させることになり、その上限位置まで移動すると可動側従動ベルト１７を上限位置に位置させる。他方、この状態から開放レバー１０６が下方に移動すると連結板８８をバネ１０４の付勢力で下方に移動させて可動側従動ベルト１７を下方に移動させることになり、その下限位置まで移動すると紙幣が存在しない状態において可動側従動ベルト１７を下限位置に位置させる。すなわち、可動側従動ベルト１７の搬送面１７ａが、固定側駆動ベルト１６の搬送面１６ａに当接する。
【００５９】
さらに、取引ドラム１４には、図２に示すように、可動側従動ベルト１７および可動側搬送ガイド板９９と、固定側駆動ベルト１６および固定側搬送ガイド板６３とで画成されるドラム内搬送路１１２の両端開口部を閉塞させるドラムシャッタ１１３，１１４が設けられている。
【００６０】
各ドラムシャッタ１１３，１１４は、それぞれ、略Ｌ字状をなす上下一対のシャッタ部材１１５，１１６を有している。対をなすシャッタ部材１１５，１１６は、支持軸１３側の相反側にそれぞれ設けられた支持ピン１１７，１１８により左右側板部５４，５５に回動自在に支持されており、支持軸１３側の相互近接側に閉状態においてそれぞれ上下方向に延在する長孔１１９，１２０が形成されている。そして、両長孔１１９，１２０には、右側板部５５の外側に機体１１の前後方向に水平移動自在となるよう支持されたスライド板１２１，１２２に固定され右側板部５５から内側に突出する上下のピン１２３，１２４がそれぞれ挿通されている。これにより、対をなすシャッタ部材１１５，１１６同士は、スライド板１２１，１２２の支持軸１３側への水平移動で支持軸１３に対し機体１１の前後方向における反対側の端部が相互に近接する方向に揺動し、スライド板１２１，１２２の支持軸１３から離間する方向への移動で同反対側の端部が相互に離間する方向に揺動する。
【００６１】
各スライド板１２１，１２２の支持軸１３側には、上方向に延在する駆動アーム１２５，１２６の下端にそれぞれ固定されたピン１２７が当接されており、これら駆動アーム１２５，１２６の上端は右側板部５５に回動自在に支持されていて、その中間所定位置に、機体１１における前後方向に駆動力を発生させる、右側板部５５の外側に取り付けられたソレノイド１２９，１３０が連結されている。これらソレノイド１２９，１３０は、それぞれのプランジャ１３１を引込方向に移動させることにより駆動アーム１２５，１２６を支持軸１３から離間させる方向に移動させるようになっており、これにより、駆動アーム１２５，１２６の各ピン１２７を介してスライド板１２１，１２２をバネ１３３の付勢力に抗して支持軸１３から離間する方向に移動させ、その結果、対をなすシャッタ部材１１５，１１６同士を揺動させて離間させる（すなわちドラムシャッタ１１３，１１４を開放させる）。
【００６２】
ここで、両スライド板１２１，１２２は間に介在されたバネ１３３により相互に近接する方向に常時付勢されており、ソレノイド１２９，１３０がそれぞれのプランジャ１３１を突出方向に移動させることにより、スライド板１２１，１２２は、バネ１３３の付勢力により支持軸１３に近接する方向に移動し、その結果、対をなすシャッタ部材１１５，１１６同士を揺動させて接合させる（すなわちドラムシャッタ１１３，１１４を閉塞させる）。
【００６３】
取引口シャッタ１５は、上昇することにより取引口１２を開放し下降することにより取引口１２を閉塞するもので、取引口１２の取引ドラム１４側の端部に一つのみ設けられている。
【００６４】
取引口シャッタ１５は、板状のシャッタ体１３５を有しており、このシャッタ体１３５には、図５に示すように、上下方向に延在する長孔１３８が機体１１の左右方向における一側部（機体前面１１ａから見て左側部）の上下に二カ所形成されている。そして、取引口シャッタ１５は、機体１１側に位置固定で取り付けられた上下二つのピン１３９がそれぞれ長孔１３８に挿通され、これに加えてガイド機構１３７で支持されて、水平方向の位置は固定のまま上下移動のみ可能とされている。ここで、取引口シャッタ１５は、図５に示すように上方に位置した状態で取引口１２を開放し、図６に示すように下方に位置した状態でその下部の所定範囲において取引口１２を閉塞可能とされている。
【００６５】
そして、取引口シャッタ１５には、そのシャッタ体１３５の下端部に、断面がＶ字状をなす環状のＶ溝２００を外周側に有する複数具体的には四つのＶ溝ローラ（シャッタローラ）２０１が、水平方向具体的には機体１１の左右方向に軸線を配置しかつシャッタ体１３５よりも下方に突出するように設けられており、また円筒面２０２を外周側に有する複数具体的には三つの平型ローラ（シャッタローラ）２０３が、水平方向具体的には機体１１の左右方向に軸線を配置しかつシャッタ体１３５よりも下方に突出することなく設けられている。
【００６６】
ここで、四つのＶ溝ローラ２０１の各間位置に平型ローラ２０３がそれぞれ配置されており、すべてのＶ溝ローラ２０１は同軸配置され、すべての平型ローラ２０３も同軸配置されている。さらに詳しくは、すべてのＶ溝ローラ２０１およびすべての平型ローラ２０３は、軸線を同高さとするようにすべて同軸に配置されている。そして、Ｖ溝ローラ２０１の下端部をシャッタ体１３５よりも下方に突出させる一方、平型ローラ２０３の下端部をシャッタ体１３５よりも下方に突出させない結果、取引口シャッタ１５の下端部には、Ｖ溝ローラ２０１で形成される下方に突出する凸部２０５と、平型ローラ２０３で形成される上方に凹む凹部２０６とが、水平方向具体的には機体１１の左右方向に交互に配置されている。なお、すべてのＶ溝ローラ２０１およびすべての平型ローラ２０３はフリーローラとなっている。
【００６７】
取引口１２の台部５１ｂには、紙幣を載置させるように水平延在する板状の台部材２０８が設けられている。また、台部５１ｂには、台部材２０８の下側に、断面が尖った形状をなす環状の尖部２１０を外周側に有する複数具体的には二つの凸型ローラ（台部ローラ）２１１が、水平方向具体的には機体１１の左右方向に軸線を配置しかつ台部材２０８から上方に突出することなく設けられており、また円筒面２１２を外周側に有する複数具体的には三つの平型ローラ（台部ローラ）２１３が、水平方向具体的には機体１１の左右方向に軸線を配置して台部材２０８から上方に突出するように設けられている。
【００６８】
ここで、二つの凸型ローラ２１１は、上記した四つのＶ溝ローラ２０１のうちの中央の二つに対して設けられており、下降することにより台部材２０８よりも下側に入り込む二つのＶ溝ローラ２０１の対応するものに対して、Ｖ溝２００に尖部２１０を入り込ませることが可能となるように水平方向の位置を一致させて対向配置されている。以上により、Ｖ溝ローラ２０１および凸型ローラ２１１の対向するものの組は、外周側にＶ溝２００を有するものおよびこのＶ溝２００に入り込み可能な尖部２１０を有するものの組となっている。
【００６９】
また、三つの平型ローラ２１３は、それぞれが上記した三つの平型ローラ２０３の対応するものに対して、円筒面２０２，２１２同士を当接させることが可能となるように水平方向の位置を一致させて対向配置されている。その結果、二つの凸型ローラ２１１の間位置および両外側位置に平型ローラ２１３がそれぞれ配置されることになる。以上により、平型ローラ２０３および平型ローラ２１３の対向するものの組が、ともに外周側に円筒面２０２，２１２を有している。
【００７０】
ここで、すべての凸型ローラ２１１は同軸配置され、すべての平型ローラ２１３も同軸配置されており、平型ローラ２１３の軸線および凸型ローラ２１１の軸線の機体前後方向における位置は一致している。そして、すべての平型ローラ２１３は台部材２０８から上側に突出するように設けられ、すべての凸型ローラ２１１は台部材２０８に対して上側に突出しないように設けられていることから、台部５１ｂには、平型ローラ２１３で形成される上方に突出する凸部２１５と、凸型ローラ２１１の位置および両端の平型ローラ２１３の両外側位置に形成される下方に凹む凹部２１６とが、水平方向具体的には機体１１の左右方向に交互に配置されることになる。そして、各凸部２１５は上側の凹部２０６の対応するものに水平方向の位置を合わせて対向配置され、各凹部２１６は上側の凸部２０５の対応するものに水平方向の位置を合わせて対向配置される。なお、すべての凸型ローラ２１１およびすべての平型ローラ２１３はフリーローラとなっている。
【００７１】
なお、Ｖ溝ローラ２０１および凸型ローラ２１１は、それぞれ少なくとも一つずつが互いに対向する位置に設けられていれば良く、平型ローラ２０３および平型ローラ２１３も、それぞれ少なくとも一つずつが互いに対向する位置に設けられていれば良い。また、取引口シャッタ１５の下部に凸型ローラ２１１を配置し台部５１ｂにＶ溝ローラ２０１を配置しても良く、取引口シャッタ１５の下部に凸型ローラ２１１およびＶ溝ローラ２０１を配置し台部５１ｂにＶ溝ローラ２０１および凸型ローラ２１１を配置しても良い。さらに、図５における両外側のＶ溝ローラ２０１に対向する位置に凸型ローラ２１１を設けても良い。
【００７２】
シャッタ体１３５の上部には、機体１１側との間にバネ１４０が介装されており、該バネ１４０により、シャッタ体１３５つまり取引口シャッタ１５は常時下方向すなわち閉方向に付勢されている。シャッタ体１３５の長孔１３８の配置側（図５における左側）の上端部には、水平延在するローラ係止部１４１が形成されている。
【００７３】
ここで、機体１１側には、シャッタモータ１４２が取り付けられており、該シャッタモータ１４２の回転軸１４３には、半径方向に延出するようアーム１４４が固定されていて、該アーム１４４の延出先端側にはローラ１４５が回転自在に支持されている。ここで、このローラ１４５は、ローラ係止部１４１の下側に配置されており、よって、ローラ１４５の上部がローラ係止部１４１の下面に当接係合可能となっている。
【００７４】
これにより、シャッタモータ１４２が回転するとアーム１４４が回転してローラ１４５を鉛直面内で旋回させ、該旋回のうちローラ１４５が下から上へ移動する際には、その上側において当接状態とされるローラ係止部１４１が一体に移動して取引口シャッタ１５が上方向に移動する。そして、ローラ１４５が最も上側の上限位置に位置すると、図５に示すように取引口シャッタ１５も取引口１２を開放可能な上限位置に位置する。
【００７５】
また、ローラ１４５の上から下への旋回時には、ローラ係止部１４１がローラ１４５に当接状態で移動して取引口シャッタ１５が下方向に自重およびバネ１４０の付勢力によって移動する。そして、最もローラ１４５が下側の下限位置に位置する前に、取引口シャッタ１５は、台部５１ｂに当接して取引口１２を閉塞する下限位置に位置する。つまり、図６に示すように取引口シャッタ１５の下端部のＶ溝ローラ２０１で形成される凸部２０５を台部５１ｂの凸型ローラ２１１の位置および両端の平型ローラ２１３の両外側に形成される凹部２１６に進入させ、取引口シャッタ１５の下端部の平型ローラ２０３で形成される凹部２０６に台部５１ｂの平型ローラ２１３で形成される凸部２１５を進入させる。しかも、取引口シャッタ１５のＶ溝ローラ２０１がＶ溝２００に台部５１ｂの凸型ローラ２１１の尖部２１０を入り込ませるとともに、取引口シャッタ１５の平型ローラ２０３が円筒面２０２に台部５１ｂの平型ローラ２１３の円筒面２１２を当接させる。なお、取引口シャッタ１５のローラ係止部１４１はローラ１４５によって下側から支持されているのみであるため、ローラ１４５から上記のように離間するようになっている。
【００７６】
また、取引口シャッタ１５の下端部には、ピン１４６が固定されており、取引口シャッタ１５の下方には、機体１１側に取り付けられてそのプランジャ１４７を上下方向に移動させるソレノイド１４８と、該ソレノイド１４８のプランジャ１４７に連結されるとともに機体１１側に回動自在に支持され、ソレノイド１４８の駆動で揺動する揺動レバー１４９とを有するロック機構１５０が設けられている。
【００７７】
このロック機構１５０の揺動レバー１４９は、ソレノイド１４８のプランジャ１４７の移動で揺動し、図６に示すように下限位置にある取引口シャッタ１５のピン１４６に係合する状態と、図５に示すように係合が解除される状態とに切り換えられ、係合すると取引口シャッタ１５の上方向すなわち開方向への移動を規制して取引口１２の閉塞状態を維持する一方、係合が解除されると取引口シャッタ１５の上方向すなわち開方向への移動を許容する。
【００７８】
加えて、取引口シャッタ１５が上限位置に位置したか否かを検出する図示せぬセンサと取引口シャッタ１５が下限位置に位置したか否かを検出する図示せぬセンサとが機体１１側に設けられており、これらセンサによって取引口シャッタ１５が開状態にあるか否かと閉状態にあるか否かとを検出するようになっている。
【００７９】
なお、以上の取引口機構５０も、外国紙幣を取り扱うことから、台部５１ｂから固定側駆動ベルト１６に亘って載置された紙幣を可動側従動ベルト１７と固定側駆動ベルト１６とで挾持して取引ドラム１４内に取り込むものであり、ドラム内搬送路１１２の長さが、取り扱う紙幣の内の長手方向長さが最も長い紙幣に合わせて形成され、且つ、取引口１２の台部５１ｂの先端から取引ドラム１４の中間シャッタ８１までの長さも、取り扱う紙幣の内の長手方向長さが最も長い紙幣に合わせて形成されている。
【００８０】
以上のような構成の紙幣処理機の制御部の制御による作動を以下に説明する。
操作者が入金処理を行うべく図示せぬ操作部で入金釦の押圧等の入金処理開始操作を行うと、まず、閉状態にあった取引口シャッタ１５を開放する等して入金紙幣の受け入れを可能とする入金受入準備動作を行う。
【００８１】
ここで、この入金受入準備動作の直前において、取引口シャッタ１５は、図６に示すように、シャッタモータ１４２により取引口１２を閉塞させるよう下限位置に位置されている。つまり、取引口シャッタ１５の下端部のＶ溝ローラ２０１で形成される凸部２０５を台部５１ｂの凸型ローラ２１１の位置に形成される凹部２１６に進入させ、取引口シャッタ１５の下端部の平型ローラ２０３で形成される凹部２０６に台部５１ｂの平型ローラ２１３で形成される凸部２１５を進入させる。しかも、取引口シャッタ１５の下端部のＶ溝ローラ２０１がＶ溝２００に台部５１ｂの凸型ローラ２１１の凸部２１０を入り込ませるとともに、取引口シャッタ１５の下端部の平型ローラ２０３が円筒面２０２に台部５１ｂの平型ローラ２１３の円筒面２１２を当接させることで、取引口シャッタ１５が取引口１２を覆い、取引口１２を介して機体１１の内部が露出するのを防いでいる。加えて、ロック機構１５０のソレノイド１４８が揺動レバー１４９で取引口シャッタ１５のピン１４６に係合し取引口シャッタ１５をロック状態としている。
【００８２】
さらに、入金受入準備動作の直前において、取引ドラム１４は、ドラムモータ５９により固定側駆動ベルト１６を下側に可動側従動ベルト１７を上側にしてそれぞれ水平延在させた取引状態としており、クランプモータ１０９およびバネ１０４により可動側従動ベルト１７を固定側駆動ベルト１６に接するように下限位置に位置させていて、ドラムシャッタ１１３，１１４によりドラム内搬送路１１２の両端を閉塞させている。さらには、中間シャッタ８１がソレノイド７７によりドラム内搬送路１１２に突出状態とされている。
【００８３】
そして、入金受入準備動作の実行に際し、入金処理開始操作に基づく所定のタイミングで、クランプモータ１０９の駆動により揺動アーム１０８およびリンクアーム１０７を介して開放レバー１０６を上昇させ、レバー係止部１０５に当接させて連結板８８および可動側従動ベルト１７等をバネ１０４の付勢力に抗して固定側駆動ベルト１６から離間する上限位置まで移動させる。これとともに、取引口１２側のドラムシャッタ１１３のソレノイド１２９が駆動されることで駆動アーム１２５がスライド板１２１を支持軸１３から離間方向に移動させ、その結果、取引口１２側のドラムシャッタ１１３のみがドラム内搬送路１１２を開放させる。
【００８４】
なお、可動側従動ベルト１７が上限位置に達する若干手前の時点でこれとともに移動していた可動側搬送ガイド板９９が図示せぬストッパに当接されることでその上昇が停止され、その結果、可動側搬送ガイド板９９は可動側従動ベルト１７の搬送面１７ａより下側に位置する。
【００８５】
また、上記した入金処理開始操作に基づく所定のタイミング、つまり可動側従動ベルト１７の固定側駆動ベルト１６からの離間に連係したタイミングで、ロック機構１５０のソレノイド１４８で揺動レバー１４９を揺動させてピン１４６との係合を解除させた後、シャッタモータ１４２を駆動させ、アーム１４４を旋回させてローラ１４５を上昇させる。これにより、図５に示すように、ローラ係止部１４１がローラ１４５に係合して取引口シャッタ１５がバネ１４０の付勢力に抗して上昇し、上限位置に位置する状態となって、取引口１２が開放される。ここで、例えば、可動側従動ベルト１７の露出を防止するため、取引口シャッタ１５の下端よりも可動側従動ベルト１７の下端が常に上側に位置するようにそれぞれの上昇が連係して制御される。
【００８６】
可動側従動ベルト１７が上限位置で停止し取引口シャッタ１５が上限位置で停止することにより上記入金受入準備動作が終了した状態で、取引口１２の台部５１ｂから取引ドラム１４の固定側駆動ベルト１６にかけて、操作者により紙幣が載置される。このとき、中間シャッタ８１がドラム内搬送路１１２の中間位置に突出しているため、載置された紙幣は、ドラム内搬送路１１２の奥方に載置されることがなく、その前側から取引口１２にかけて確実に載置される。
【００８７】
そして、操作者が図示せぬ操作部でスタート釦の押圧等の取込開始操作を行うと、載置された紙幣を可動側従動ベルト１７と固定側駆動ベルト１６とで挾持するため入金挟持動作を行う。この入金挟持動作は、クランプモータ１０９を駆動して揺動アーム１０８およびリンクアーム１０７を介して開放レバー１０６を下限位置まで下方に移動させる。これにより、開放レバー１０６に当接係合している連結板８８をバネ１０４の付勢力で下方に一体に移動させて、可動側従動ベルト１７を固定側駆動ベルト１６に近接させ、可動側従動ベルト１７が紙幣に当接することで開放レバー１０６が連結板８８から離間して、これら可動側従動ベルト１７および固定側駆動ベルト１６で紙幣をバネ１０４の付勢力により挾持させる。
【００８８】
また、上記した取込開始操作に基づく所定のタイミング、つまり可動側従動ベルト１７の固定側駆動ベルト１６への近接に連係したタイミングで、シャッタモータ１４２を駆動させアーム１４４を介してローラ１４５を下限位置まで下方に移動させることにより、このローラ１４５に下側から支持されるローラ係止部１４１を有する取引口シャッタ１５を自重およびバネ１４０の付勢力で下降させる。すると、図７に示すように、取引口シャッタ１５は下限位置に位置する手前で、その下端部が台部５１ｂ上に載置された紙幣Ｓに当接する。その結果、取引口シャッタ１５は、下限位置まで移動するローラ１４５から離間し、自重およびバネ１４０の付勢力で、台部５１ｂ上に載置された紙幣Ｓを台部５１ｂとで挟み込む。つまり、可動側従動ベルト１７が固定側駆動ベルト１６とで入金すべき紙幣Ｓを挟むと、これと連係して取引口シャッタ１５が台部５１ｂとの間で入金すべき紙幣Ｓを挟み込む。ここで、例えば、可動側従動ベルト１７の露出を防止するため、取引口シャッタ１５の下端よりも可動側従動ベルト１７の下端が下降中常に上側に位置するようにそれぞれの下降が連係して制御される。
【００８９】
上記のように取引口シャッタ１５の下端部には、Ｖ溝ローラ２０１で凸部２０５が形成され平型ローラ２０３で凹部２０６が形成されるとともに、これら凸部２０５および凹部２０６に嵌合するように、台部５１ｂの凸型ローラ２１１の位置に凹部２１６が形成され平型ローラ２１３で凸部２１５が形成されている。しかも、Ｖ溝ローラ２０１に凸型ローラ２１１が入り込み可能に設けられ、平型ローラ２０３，２１３同士は当接可能とされている。このため、図７に示すように台部５１ｂに載置された紙幣Ｓは、凸部２０５および凹部２１６で挟み込まれる部分が、長手方向から見て下方に凸状に軽く折り曲げられ、凸部２１５および凹部２０６で挟み込まれる部分が、長手方向から見て上方に凸状に軽く折り曲げられ、このような凹凸が紙幣Ｓの短手方向に交互に複数ずつ形成される形状に軽く折り曲げられる。しかも、凸部２０５および凹部２１６で挟み込まれる部分は、Ｖ溝ローラ２０１および凸型ローラ２０３で挟み込まれる結果、紙幣Ｓの長手方向から見て逆Ｖ字状に軽く折り曲げられることになり、凸部２１５および凹部２０６で挟み込まれる部分は、平型ローラ２０３および平型ローラ２１３で挟み込まれる結果、紙幣Ｓの長手方向から見て直線状とされることになる。そして、Ｖ字状に折り曲げられた部分と直線状とされた部分とが紙幣Ｓの短手方向に交互に形成されることになる。
【００９０】
このように、入金すべき紙幣Ｓを可動側従動ベルト１７と固定側駆動ベルト１６とで挟みかつ取引口シャッタ１５と台部５１ｂとで挟み込んで入金挟持動作が終了すると、入金取込動作を行う。この入金取込動作は、ソレノイド７７によりリンク機構７８および揺動アーム７９を介して中間シャッタ８１をドラム内搬送路１１２から引込ませた後、ベルトモータ７１を駆動させることにより、ローラ６６，６７により固定側搬送ベルト１６をその搬送面１６ａを取引口１２に対し反対方向すなわち閉塞状態にあるドラムシャッタ１１４の方向に移動させて、挾持した紙幣を、可動側従動ベルト１７を連れ回りさせつつドラム内搬送路１１２つまり取引ドラム１４に取り込む。そして、例えば、紙幣の中間シャッタ８１に当接していた端位置がドラム内搬送路１１２内における最も取引口１２に対し反対側に移動する距離分だけ固定側搬送ベルト１６を回転させると、ベルトモータ７１を停止させる。このようにして紙幣Ｓをドラム内搬送路１１２の内側に収容する。
【００９１】
以上のように取引ドラム１４に取り込まれる際に、紙幣Ｓは、上記のように取引口シャッタ１５の下端部に設けられたＶ溝ローラ２０１および平型ローラ２０３と台部５１ｂに設けられた凸型ローラ２１１および平型ローラ２１３とで挟み込まれた状態のままこれらを回転させながらこれらから強制的に引き出されることになり、その際に厚さ方向に挟み込みの力が加わることでシワ、カールおよび折れ癖が矯正される。
【００９２】
しかも、紙幣Ｓが、凸部２０５および凹部２０６と凹部２１６および凸部２１５とによって、凹凸が短手方向に交互に形成される形状に軽く折り曲げられつつ引き出されることになるため、その際に紙幣Ｓが短手方向に引っ張られることになって、シワ、カールおよび折れ癖がさらに矯正される。
【００９３】
加えて、紙幣Ｓにおいて、外周側にＶ溝２００を有するＶ溝ローラ２０１およびこれに入り込み可能な尖部２１０を有する凸型ローラ２１１で挟み込まれた部分については、これらＶ溝ローラ２０１および凸型ローラ２１１でさらに短手方向に引っ張られて、そのシワ、カールおよび折れ癖が確実に矯正される。
【００９４】
さらには、凸部２０５および凹部２０６と凹部２１６および凸部２１５とによって紙幣Ｓは引出方向つまり長手方向に折り目が延在するように若干折られ、Ｖ溝ローラ２０１のＶ溝２００および凸型ローラ２１１の尖部２１０によっても紙幣Ｓは引出方向つまり長手方向に折り目が延在するように若干折られることになり、これらの折り目は通常使用者が付ける短手方向に延在する折れ癖に対し直交して付けられることになる。このため、紙幣Ｓにおいて通常使用者が付ける折れ癖が効率的に矯正される。なお、これらの折り目は残留し折れ癖となることがない程度のものとなるように、バネ１４０の付勢力や、凸部２０５，２１５および凹部２０６，２１６の形状、さらにはＶ溝２００の形状等が設定されている。
【００９５】
また、紙幣Ｓにおいて、ともに外周側に円筒面２０２，２１２を有する平型ローラ２０３，２１３で挟み込まれた部分については、これらの円筒面２０２，２１２の軸線方向に沿う幅によって挟み込むことで、そのシワ、カールおよび折れ癖が確実に矯正される。
【００９６】
ここで、紙幣Ｓが取引口シャッタ１５を越えてドラム内搬送路１１２内つまり取引ドラム１４内に取り込まれると、取引口シャッタ１５はバネ１４０の付勢力でＶ溝ローラ２０１を凸型ローラ２１１に当接させ、平型ローラ２０３を平型ローラ２１３に当接させる下限位置に位置する。これにより、取引口１２が閉塞される。そして、紙幣Ｓが取引口シャッタ１５を越えてドラム内搬送路１１２内に確実に移動するタイミングでロック機構１５０のソレノイド１４８により揺動レバー１４９を取引口シャッタ１５のピン１４６に係合させてロック状態として、さらに、取引口１２側のドラムシャッタ１１３について、ソレノイド１２９およびバネ１３３により駆動アーム１２５およびスライド板１２１を介してシャッタ部材１１５，１１６を閉塞させる。
【００９７】
この後、ドラムモータ５９の駆動で取引ドラム１４を９０度回転させた後、該取引ドラム１４から一括して紙幣を入金計数部１９に送り込み、該入金計数部１９からその分離部２４により一枚ずつに分離して計数しながら送り出させる。このようにして一枚ずつ送り出された紙幣を、幅寄せ搬送部２７で幅方向における一端縁部側を揃えた後、鑑別部２８で鑑別し、屈曲搬送部３０で、真の紙幣と鑑別されたものを第２集積部３３に、真の紙幣以外と鑑別されたものを第１集積部３２にそれぞれ集積させる。
【００９８】
そして、この最初の分離計数および鑑別処理で、鑑別部２８で真の紙幣ではないと鑑別されて第１集積部３２に送られた紙幣を、取引ドラム１４に受け渡させた後、再度、上述と同様にして分離計数および鑑別を実行し、この再度の鑑別でも真の紙幣ではないと鑑別されて第１集積部３２に送られた紙幣を、取引ドラム１４に受け渡し、取引口シャッタ１５の開放の後、取引ドラム１４から取引口１２に返却させる。
【００９９】
その一方で、鑑別部２８の鑑別結果に基づいて、第２集積部３３に集積された入金可能な紙幣の入金額を図示せぬ表示部に表示させる。この表示により操作者が返却する旨の指示操作を行うと、取引ドラム１４を介して取引口１２に返却を行う一方、操作者が承認する旨の指示操作を行うと、取引ドラム１４を介して入金計数部１９に紙幣を送り、該紙幣を再度その分離部２４で一枚ずつに分離して、幅寄せ搬送部２７、鑑別部２８および屈曲搬送部３０を介して搬送させ、屈曲搬送部３０から入金庫４３にその受入口４４から投入させることで、紙幣を載置板４６あるいは載置板４６にすでに載置された紙幣の上側に集積させる。
【０１００】
ここで、第１集積部３２あるいは第２集積部３３から受け入れ取引ドラム１４に収容された紙幣を取引口１２側へ返却する際には、取引ドラム１４を、ドラムモータ５９により取引状態とし、クランプモータ１０９およびバネ１０４により可動側従動ベルト１７および固定側駆動ベルト１６で挾持した状態とする。
【０１０１】
そして、取引口１２側のドラムシャッタ１１３についてのみ、ソレノイド１２９により駆動アーム１２５およびスライド板１２１を介してシャッタ部材１１５，１１６を開放させた後、ロック機構１５０のソレノイド１４８で揺動レバー１４９を揺動させてピン１４６との係合を解除させた後、シャッタモータ１４２を駆動させ、アーム１４４を旋回させてローラ１４５を上昇させる。これにより、ローラ係止部１４１がローラ１４５に係合して取引口シャッタ１５がバネ１４０の付勢力に抗して上限位置まで上昇して取込口１２を開放する。
【０１０２】
このようにして、取引口シャッタ１５を上限位置まで移動させ、下端部のＶ溝ローラの下端部を可動側従動ベルト１７の搬送面１７ａより若干上側まで上昇させた状態で、ベルトモータ７１を駆動させることにより、ローラ６６，６７により固定側搬送ベルト１６をその搬送面１６ａを取引口１２の方向に移動させて、挾持した紙幣をドラム内搬送路１１２から取引口１２へ送り出す。そして、例えば、紙幣のドラム内搬送路１１２の取引口１２側の端部に位置していた部分が、台部５１ｂの先端すなわち係止面５１ｃに当接する位置まで移動する距離分だけ固定側搬送ベルト１６を回転させると、ベルトモータ７１を停止させる。
【０１０３】
次に、クランプモータ１０９の駆動により揺動アーム１０８、リンクアーム１０７を介して開放レバー１０６を上昇させ、レバー係止部１０５に当接させて連結板８８および可動側従動ベルト１７等をバネ１０４の付勢力に抗して固定側駆動ベルト１６から離間する上限位置まで移動させる。このようにして、可動側従動ベルト１７が上限位置に至ると、取引口シャッタ１５がすでに上昇し開放状態となっていることから、紙幣が取引口１２から取り出される。紙幣が取引口１２から取り出されたことが図示せぬセンサ等で検知されると、上記した入金挟持動作と同様の動作を行って取引口シャッタ１５により取引口１２を閉塞させる。
【０１０４】
以上に述べたように、本実施形態の紙幣処理機によれば、取引口シャッタ１５が取引口１２を開放し可動側従動ベルト２１が固定側駆動ベルト２０に対し離間した状態で台部５１ｂから固定側駆動ベルト２０にかけて入金すべき紙幣Ｓが載置された状態から、可動側従動ベルト２１が固定側駆動ベルト２０とで紙幣Ｓを挟んで取引ドラム１４に取り込む際に、取引口シャッタ１５が台部５１ｂとの間で入金すべき紙幣Ｓを挟み込むことによって、取引ドラム１４に取り込む紙幣Ｓが取引口シャッタ１５および台部５１ｂで挟み込まれたままこれらから強制的に引き出されることになり、その際に紙幣Ｓのシワ、カールおよび折れ癖を矯正することができる。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を矯正することができ、機体１１内での紙幣搬送時に生じるジャムを防止することができる。
【０１０５】
また、取引口シャッタ１５が、入金すべき紙幣と当接する下端部にＶ溝ローラ２０１および平型ローラ２０３を備えていることから、取引口シャッタ１５のＶ溝ローラ２０１および平型ローラ２０３と台部５１ｂとで入金すべき紙幣Ｓを挟み込んだままこれらから紙幣Ｓを強制的に引き出す際に、Ｖ溝ローラ２０１および平型ローラ２０３が紙幣Ｓの移動に対して転動して移動を円滑にする。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を取りつつ円滑に取り込むことができる。
【０１０６】
さらに、台部５１ｂがＶ溝ローラ２０１と対向する位置に凸型ローラ２１１を備えており、平型ローラ２０３と対向する位置に平型ローラ２１３を備えていることから、取引口シャッタ１５のＶ溝ローラ２０１と台部５１ｂの凸型ローラ２１１とで入金すべき紙幣Ｓを挟み込み、かつ取引口シャッタ１５の平型ローラ２０３と台部５１ｂの平型ローラ２１３とで入金すべき紙幣Ｓを挟み込んだままこれらから紙幣Ｓを強制的に引き出す際に、これらＶ溝ローラ２０１、凸型ローラ２１１および平型ローラ２０３，２１３が紙幣Ｓの移動に対して転動して移動を円滑にする。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖をとりつつさらに円滑に取り込むことができる。
【０１０７】
加えて、紙幣Ｓが、凸部２０５および凹部２０６と凹部２１６および凸部２１５とによって、凹凸が短手方向に交互に形成される形状に軽く折り曲げられつつ引き出されることになるため、その際に紙幣Ｓが短手方向に引っ張られることになって、シワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができ、機体１１内での紙幣搬送時に生じるジャムを確実に防止することができる。
【０１０８】
しかも、外周側にＶ溝２００を有するＶ溝ローラ２０１およびこれに入り込み可能な尖部２１０を有する凸型ローラ２１１で入金すべき紙幣Ｓを挟み込んだままこれらから紙幣Ｓを強制的に引き出すことで、紙幣Ｓを短手方向に引っ張ってそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができ、機体１１内での紙幣搬送時に生じるジャムを確実に防止することができる。
【０１０９】
加えて、凸部２０５および凹部２０６と凹部２１６および凸部２１５とによって紙幣Ｓには引出方向つまり長手方向に折り目が延在するように若干折られ、またＶ溝ローラ２０１および凸型ローラ２１１によっても紙幣Ｓには引出方向つまり長手方向に折り目が延在するように若干折られることになり、これらの折り目は通常使用者が付ける短手方向に延在する折れ癖に対し直交して付けられることになって、通常使用者が付ける折れ癖が効率的に矯正される。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖をさらに確実に矯正することができ、機体１１内での紙幣搬送時に生じるジャムをさらに確実に防止することができる。
【０１１０】
加えて、ともに外周側に円筒面２０２，２１２を有する平型ローラ２０３，２１３で入金すべき紙幣Ｓを挟み込んだままこれらから紙幣Ｓを強制的に引き出すことで、紙幣Ｓのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。したがって、紙幣Ｓを機体１１内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができ、機体１１内での紙幣搬送時に生じるジャムを確実に防止することができる。
【０１１１】
さらに、取引口シャッタ１５はバネ１４０の付勢力によって紙幣Ｓを台部５１ｂとの間で挟み込むことになるため、紙幣Ｓの集積厚さの違いをバネ１４０によって吸収することができる。したがって、集積厚さによらずに紙幣Ｓを良好に取引口シャッタ１５と台部５１ｂとで挟み込むことができ、シワ、カールおよび折れ癖をさらに確実に矯正することができる。
【０１１２】
加えて、ドラムシャッタ１１３，１１４を有する取引ドラム１４に近接配置された取引口１２の取引ドラム１４側の端部に一つのみの取引口シャッタ１５を有していることから、構造を簡素化することができる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に係る発明によれば、シャッタが取引口を開放し可動側ベルトが固定側ベルトに対し離間した状態で台部から固定側ベルトにかけて入金すべき紙幣が載置された状態から、可動側ベルトが固定側ベルトとで紙幣を挟んで取引ドラムに取り込む際に、シャッタが台部との間で入金すべき紙幣を挟み込むことによって、取引ドラムに取り込む紙幣がシャッタおよび台部で挟み込まれたままこれらから強制的に引き出されることになり、その際に紙幣のシワ、カールおよび折れ癖を矯正することができる。したがって、紙幣を機体内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を矯正することができ、機体内での紙幣の搬送時に生じるジャムを防止することができる。
【０１１４】
また、シャッタが、入金すべき紙幣と当接する下端部に複数のシャッタローラを備えていることから、シャッタのシャッタローラと台部とで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、シャッタローラが紙幣の移動に対して転動して移動を円滑にする。したがって、紙幣を機体内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を取りつつ円滑に取り込むことができる。
【０１１５】
また、シャッタが入金すべき紙幣と当接する下端部に複数のシャッタローラを備え、この複数のシャッタローラと対向する位置に複数の台部ローラを取引口の台部が備えていることから、シャッタのシャッタローラと台部の台部ローラとで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、シャッタローラおよび台部ローラが紙幣の移動に対して転動して移動を円滑にする。したがって、紙幣を機体内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖をとりつつさらに円滑に取り込むことができる。
【０１１６】
また、シャッタローラおよび台部ローラが、外周側にＶ溝を有するＶ溝ローラおよびこれに入り込み可能な凸型ローラからなっていると、シャッタローラと台部ローラとで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、Ｖ溝ローラおよび凸型ローラの間に紙幣を挟み込むことで、紙幣を引っ張ってそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。したがって、紙幣を機体内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができ、機体内での搬送時に生じるジャムを確実に防止することができる。
【０１１７】
また、シャッタローラおよび台部ローラが、ともに外周側に円筒面を有する平型ローラからなっていると、シャッタローラと台部ローラとで入金すべき紙幣を挟み込んだままこれらから紙幣を強制的に引き出す際に、これらシャッタローラおよび台部ローラの幅で紙幣を挟み込むことで、紙幣のシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができる。したがって、紙幣を機体内に取り込む際にそのシワ、カールおよび折れ癖を確実に矯正することができ、機体内での搬送時に生じるジャムを確実に防止することができる。
【０１１８】
また、シャッタはバネの付勢力によって紙幣を台部との間で挟み込むことになるため、紙幣の集積厚さの違いをバネによって吸収することができる。したがって、集積厚さによらずに紙幣を良好にシャッタと台部とで挟み込むことができ、シワ、カールおよび折れ癖をさらに確実に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施形態の紙幣処理機の全体構成を示す側断面図である。
【図２】 本発明の一実施形態の紙幣処理機の取引口機構を示す機体右方から見た側断面図である。
【図３】 本発明の一実施形態の紙幣処理機の取引口機構を示す機体右方から見た側面図である。
【図４】 本発明の一実施形態の紙幣処理機の取引口機構を示す機体左方から見た側面図である。
【図５】 本発明の一実施形態の紙幣処理機のシャッタ等を示す正面図であってシャッタの開状態を示すものである。
【図６】 本発明の一実施形態の紙幣処理機のシャッタ等を示す正面図であってシャッタの閉状態を示すものである。
【図７】 本発明の一実施形態の紙幣処理機のシャッタ等を示す正面図であってシャッタおよび台部で紙幣を挟持した状態を示すものである。
【符号の説明】
１１ 機体
１１ａ 前面
１２ 取引口
１４ 取引ドラム
１５ 取引口シャッタ（シャッタ）
１６ 固定側駆動ベルト（固定側ベルト）
１７ 可動側従動ベルト（可動側ベルト）
５１ｂ 台部
１４０ バネ
２００ Ｖ溝
２０１ Ｖ溝ローラ（シャッタローラ）
２０２，２１２ 円筒面
２０３ 平型ローラ（シャッタローラ）
２１１ 凸型ローラ（台部ローラ）
２１３ 平型ローラ（台部ローラ）
Ｓ 紙幣

Claims (1)

1. 機体の前面に設けられ、入金すべき紙幣の一部が載置される台部を有する取引口と、機体における前記取引口の内側位置に設けられた取引ドラムとを具備し、
   前記取引ドラムに、前記台部とほぼ同一平面となることが可能な位置に設けられた固定側ベルトと、この固定側ベルトに対して接離自在に支持される可動側ベルトとを設けるとともに、
   前記取引口の前記取引ドラム側に、上昇して前記取引口を開放し下降して前記取引口を閉塞するシャッタを設けてなる紙幣処理機において、
   前記シャッタが前記取引口を開放し前記可動側ベルトが前記固定側ベルトに対し離間した状態で前記台部から前記固定側ベルトにかけて入金すべき紙幣が載置されるとともに、この状態から前記可動側ベルトが前記固定側ベルトとで紙幣を挟んで前記取引ドラムに取り込む際に前記シャッタが前記台部との間で前記入金すべき紙幣を挟み込むもので、
   前記シャッタが、前記入金すべき紙幣と当接する下端部に複数のシャッタローラを備え、
   前記台部が、前記複数のシャッタローラと対向する位置に複数の台部ローラを備え、
   前記シャッタローラおよび前記台部ローラの対向するものの組のうちの複数組が、外周側にＶ溝を有するＶ溝ローラおよび該Ｖ溝ローラに入り込み可能な凸型ローラからなり、
   前記シャッタローラおよび前記台部ローラの対向するものの組のうちの複数組が、ともに外周側に円筒面を有する平型ローラからなっていて、
   前記Ｖ溝ローラおよび前記凸型ローラの組と、前記平型ローラの組とが交互に配置され、
   前記シャッタはバネによって常時前記取引口を閉塞する方向に付勢されていることを特徴とする紙幣処理機。

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