JP4268281B2 - 金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステンレス鋼あるいは高ニッケル合金等の金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、ステンレス鋼からなる金属ストリップの光輝連続焼鈍炉においては、Ｈ2ガスとＮ2ガスとの混合ガスあるいはアンモニア変成ガス等の雰囲気ガス中で、かつ、露点を−４０℃以下として処理するものである。そのため、光輝連続焼鈍炉の炉形式としては、加熱帯内に耐熱鋼からなるマッフルを配置し、このマッフル内に雰囲気ガスを供給して加熱するマッフル式炉と、加熱帯の炉内側に耐火レンガを内張りし、加熱帯内に雰囲気ガスを供給して加熱するレンガ式炉とがある。なお、前記マッフル式炉には、堅型炉と横型炉がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記マッフル式炉では、マッフルを構成する耐熱鋼の耐熱性およびマッフルの自重による変形等の観点から約１１５０℃が加熱温度限界であるのに対し、レンガ式炉では約１２５０℃まで加熱することができるため、同一炉長であればレンガ式炉の方が処理量が多くなるという利点を有する。
【０００４】
しかしながら、レンガ式炉では、炉内加熱空間に耐火レンガが直接露出するため、操業時に耐火レンガの小片、粒体等がステンレス帯鋼上に落下付着し、これが炉の抽出口に設けたシール装置により金属ストリップ表面を損傷する原因となる。
【０００５】
したがって、一般に、レンガ式炉では、耐火レンガの小片、粒体の落下による影響の少ない堅型炉が採用されているが、処理量が増加するにつれて炉高が高くなり、それだけ建屋、炉の架台等が大掛りとなり建設費が増大するという課題を有する。
【０００６】
一方、横型マッフル式炉では、レンガ式炉における課題を有しないが、マッフルの熱膨張を吸収することが困難であり、マッフルの変形及びマッフル内に配置される搬送ロールの芯ずれが生じて、長時間の安定操業ができないという課題を有する。
【０００７】
本発明は、前記レンガ式炉及び横型マッフル式炉の欠点を除去することのできる金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、加熱帯の炉内側に耐火レンガを内張りするとともに、当該加熱帯の上部に耐熱鋼からなる防塵板を配設して天井空間と加熱空間に区画し、かつ、前記加熱空間にラジアントチューブバーナあるいは電気ヒータからなる加熱手段を設ける一方、冷却帯の出口近傍で、かつ、金属ストリップの搬送路上方に噴射ノズルを設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について図にしたがって説明する。
本発明にかかる金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉Ｔは、大略、加熱帯Ａ、徐冷帯Ｂおよび冷却帯Ｃとからなり、前記加熱帯Ａの入口側に設けたスロート部Ａａと冷却帯Ｃの出口側に設けたスロート部Ｃｃには、金属ストリップＷの表裏をフエルト等の弾性部材１０で押圧して入口あるいは出口をシールするシール装置９が設けてある。なお、このシール装置９はロールシール方式でもよい。
【００１０】
そして、前記加熱帯Ａは、図２に示すように、その炉内側は耐火レンガ１を内張りしたもので、この加熱帯Ａの上部には耐熱鋼からなる防塵板２を配設し、炉天井からの耐火レンガ小片あるいは耐火レンガ粒体が炉内搬送される金属ストリップＷ上へ落下するのを防止している。また、炉床部と前記防塵板２の下方両側壁部には、波形電気ヒータあるいはラジアントチューブからなる加熱手段３が配設され、前記金属ストリップＷは前記加熱帯Ａに配設したグラフアイトロール製支持ロールＲと前記徐冷帯Ｂに配設した鋼製支持ロールＲとにより加熱帯Ａでカテナリーを形成して炉内搬送されるようになっている。
【００１１】
前記徐冷帯Ｂと冷却帯Ｃとには、走行する金属ストリップＷの搬送路を挟んで多数の冷却気体噴出孔を有する冷却ノズル５を備えたヘッダ４が設けられ、クーラ６により冷却された冷却気体が前記冷却ノズル５から金属ストリップＷの表裏面に噴射されて金属ストリップＷを所定温度に冷却する。なお、７は循環用ブロアである。
【００１２】
また、前記冷却帯Ｃの出口近傍で、かつ、金属ストリップＷの搬送路上方に、噴射ノズル８が配設されている。この噴射ノズル８は、図３に示すように、実施の形態においては“く”の字形をなし、金属ストリップＷ上に斜め下方で、かつ、金属ストリップＷの両側に向って清浄気体、たとえば、加熱帯Ａの雰囲気ガスを精製したガスを噴出するようになっている。なお、この噴射ノズル８は前述のように、金属ストリップＷの走行方向に対向して気体を噴出するものに限らず、走行方向に噴出するようにしてもよい。
【００１３】
前記構成の金属ストリップＷの横型光輝連続焼鈍炉Ｔにおいて、たとえば、ステンレス帯鋼Ｗは、加熱帯Ａで約８００〜１１００℃に加熱されたのち徐冷帯Ｂおよび冷却帯Ｃで所定温度に冷却されたのち抽出される。
【００１４】
ところで、炉の操業中、加熱帯Ａの炉内面は耐火レンガ１からなるため、加熱と振動等により天井レンガあるいは側部レンガが破損し、その小片あるいは粒体が落下する。しかし、天井レンガの小片等は前記防塵板２の存在により金属ストリップＷ上に落下付着することはないが、側部レンガからの粒体は加熱帯Ａ内での雰囲気対流の影響と相俟って金属ストリップＷ上に付着することは避けられない。
【００１５】
これら付着物は徐冷帯Ｂ、冷却帯Ｃにおいて冷却ノズル５からの清浄気体によりある程度飛散するが、残りは冷却帯Ｃの出口近傍に設けた噴射ノズル８により除去されることになる。
【００１６】
したがって、冷却帯Ｃの出口側に設けたシール装置９を通過する金属ストリップＷ上には付着物がないため、シール装置９との接触により金属ストリップＷに損傷が生じることはない。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、加熱帯はレンガ式炉であるため、マッフル型炉より加熱温度を高くでき、同一炉長で処理量を増大することができる。また、天井レンガからのレンガ小片等のステンレス帯鋼上への落下等は加熱帯の上部に設けた防塵板により防止し、炉側壁からのレンガ小片、粒体等がステンレス帯鋼の表面に付着しても、出口シール装置の直前の冷却帯入口近傍に設けた噴射ノズルにより飛散させるようにしたため、横型のレンガ型炉の欠点である金属ストリップ表面の損傷を防止することができる。
【００１８】
しかも、防塵板はマッフルと異なり、炉内壁間に設置するものであり、自重による変形等を考慮する必要がないため、建設費が安価で処理量の大きい横型炉とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明にかかるステンレス帯鋼の横型光輝連続焼鈍炉の概略図。
【図２】 図１のII−II線拡大断面図。
【図３】 噴射ノズルの平面図。
【符号の説明】
Ａ〜加熱帯、Ｂ〜徐冷帯、Ｃ〜冷却帯、Ｗ〜ステンレス帯鋼、１〜耐火レンガ、２〜防塵板、３〜加熱手段、４〜ヘッダ、５〜冷却ノズル、６〜クーラ、７〜循環用ブロア、８〜噴射ノズル。
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステンレス鋼あるいは高ニッケル合金等の金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、ステンレス鋼からなる金属ストリップの光輝連続焼鈍炉においては、Ｈ2ガスとＮ2ガスとの混合ガスあるいはアンモニア変成ガス等の雰囲気ガス中で、かつ、露点を−４０℃以下として処理するものである。そのため、光輝連続焼鈍炉の炉形式としては、加熱帯内に耐熱鋼からなるマッフルを配置し、このマッフル内に雰囲気ガスを供給して加熱するマッフル式炉と、加熱帯の炉内側に耐火レンガを内張りし、加熱帯内に雰囲気ガスを供給して加熱するレンガ式炉とがある。なお、前記マッフル式炉には、堅型炉と横型炉がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記マッフル式炉では、マッフルを構成する耐熱鋼の耐熱性およびマッフルの自重による変形等の観点から約１１５０℃が加熱温度限界であるのに対し、レンガ式炉では約１２５０℃まで加熱することができるため、同一炉長であればレンガ式炉の方が処理量が多くなるという利点を有する。
【０００４】
しかしながら、レンガ式炉では、炉内加熱空間に耐火レンガが直接露出するため、操業時に耐火レンガの小片、粒体等がステンレス帯鋼上に落下付着し、これが炉の抽出口に設けたシール装置により金属ストリップ表面を損傷する原因となる。
【０００５】
したがって、一般に、レンガ式炉では、耐火レンガの小片、粒体の落下による影響の少ない堅型炉が採用されているが、処理量が増加するにつれて炉高が高くなり、それだけ建屋、炉の架台等が大掛りとなり建設費が増大するという課題を有する。
【０００６】
一方、横型マッフル式炉では、レンガ式炉における課題を有しないが、マッフルの熱膨張を吸収することが困難であり、マッフルの変形及びマッフル内に配置される搬送ロールの芯ずれが生じて、長時間の安定操業ができないという課題を有する。
【０００７】
本発明は、前記レンガ式炉及び横型マッフル式炉の欠点を除去することのできる金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、加熱帯の炉内側に耐火レンガを内張りするとともに、当該加熱帯の上部に耐熱鋼からなる防塵板を配設して天井空間と加熱空間に区画し、かつ、前記加熱空間にラジアントチューブバーナあるいは電気ヒータからなる加熱手段を設ける一方、冷却帯の出口近傍で、かつ、金属ストリップの搬送路上方に噴射ノズルを設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について図にしたがって説明する。
本発明にかかる金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉Ｔは、大略、加熱帯Ａ、徐冷帯Ｂおよび冷却帯Ｃとからなり、前記加熱帯Ａの入口側に設けたスロート部Ａａと冷却帯Ｃの出口側に設けたスロート部Ｃｃには、金属ストリップＷの表裏をフエルト等の弾性部材１０で押圧して入口あるいは出口をシールするシール装置９が設けてある。なお、このシール装置９はロールシール方式でもよい。
【００１０】
そして、前記加熱帯Ａは、図２に示すように、その炉内側は耐火レンガ１を内張りしたもので、この加熱帯Ａの上部には耐熱鋼からなる防塵板２を配設し、炉天井からの耐火レンガ小片あるいは耐火レンガ粒体が炉内搬送される金属ストリップＷ上へ落下するのを防止している。また、炉床部と前記防塵板２の下方両側壁部には、波形電気ヒータあるいはラジアントチューブからなる加熱手段３が配設され、前記金属ストリップＷは前記加熱帯Ａに配設したグラフアイトロール製支持ロールＲと前記徐冷帯Ｂに配設した鋼製支持ロールＲとにより加熱帯Ａでカテナリーを形成して炉内搬送されるようになっている。
【００１１】
前記徐冷帯Ｂと冷却帯Ｃとには、走行する金属ストリップＷの搬送路を挟んで多数の冷却気体噴出孔を有する冷却ノズル５を備えたヘッダ４が設けられ、クーラ６により冷却された冷却気体が前記冷却ノズル５から金属ストリップＷの表裏面に噴射されて金属ストリップＷを所定温度に冷却する。なお、７は循環用ブロアである。
【００１２】
また、前記冷却帯Ｃの出口近傍で、かつ、金属ストリップＷの搬送路上方に、噴射ノズル８が配設されている。この噴射ノズル８は、図３に示すように、実施の形態においては“く”の字形をなし、金属ストリップＷ上に斜め下方で、かつ、金属ストリップＷの両側に向って清浄気体、たとえば、加熱帯Ａの雰囲気ガスを精製したガスを噴出するようになっている。なお、この噴射ノズル８は前述のように、金属ストリップＷの走行方向に対向して気体を噴出するものに限らず、走行方向に噴出するようにしてもよい。
【００１３】
前記構成の金属ストリップＷの横型光輝連続焼鈍炉Ｔにおいて、たとえば、ステンレス帯鋼Ｗは、加熱帯Ａで約８００〜１１００℃に加熱されたのち徐冷帯Ｂおよび冷却帯Ｃで所定温度に冷却されたのち抽出される。
【００１４】
ところで、炉の操業中、加熱帯Ａの炉内面は耐火レンガ１からなるため、加熱と振動等により天井レンガあるいは側部レンガが破損し、その小片あるいは粒体が落下する。しかし、天井レンガの小片等は前記防塵板２の存在により金属ストリップＷ上に落下付着することはないが、側部レンガからの粒体は加熱帯Ａ内での雰囲気対流の影響と相俟って金属ストリップＷ上に付着することは避けられない。
【００１５】
これら付着物は徐冷帯Ｂ、冷却帯Ｃにおいて冷却ノズル５からの清浄気体によりある程度飛散するが、残りは冷却帯Ｃの出口近傍に設けた噴射ノズル８により除去されることになる。
【００１６】
したがって、冷却帯Ｃの出口側に設けたシール装置９を通過する金属ストリップＷ上には付着物がないため、シール装置９との接触により金属ストリップＷに損傷が生じることはない。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、加熱帯はレンガ式炉であるため、マッフル型炉より加熱温度を高くでき、同一炉長で処理量を増大することができる。また、天井レンガからのレンガ小片等のステンレス帯鋼上への落下等は加熱帯の上部に設けた防塵板により防止し、炉側壁からのレンガ小片、粒体等がステンレス帯鋼の表面に付着しても、出口シール装置の直前の冷却帯入口近傍に設けた噴射ノズルにより飛散させるようにしたため、横型のレンガ型炉の欠点である金属ストリップ表面の損傷を防止することができる。
【００１８】
しかも、防塵板はマッフルと異なり、炉内壁間に設置するものであり、自重による変形等を考慮する必要がないため、建設費が安価で処理量の大きい横型炉とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明にかかるステンレス帯鋼の横型光輝連続焼鈍炉の概略図。
【図２】 図１のII−II線拡大断面図。
【図３】 噴射ノズルの平面図。
【符号の説明】
Ａ〜加熱帯、Ｂ〜徐冷帯、Ｃ〜冷却帯、Ｗ〜ステンレス帯鋼、１〜耐火レンガ、２〜防塵板、３〜加熱手段、４〜ヘッダ、５〜冷却ノズル、６〜クーラ、７〜循環用ブロア、８〜噴射ノズル。
Claims (1)
- 加熱帯の炉内側に耐火レンガを内張りするとともに、当該加熱帯の上部に耐熱鋼からなる防塵板を配設して天井空間と加熱空間に区画し、かつ、前記加熱空間にラジアントチューブバーナあるいは電気ヒータからなる加熱手段を設ける一方、冷却帯の出口近傍で、かつ、金属ストリップの搬送路上方に噴射ノズルを設けたことを特徴とする金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24503999A JP4268281B2 (ja) | 1999-08-31 | 1999-08-31 | 金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24503999A JP4268281B2 (ja) | 1999-08-31 | 1999-08-31 | 金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001073026A JP2001073026A (ja) | 2001-03-21 |
| JP4268281B2 true JP4268281B2 (ja) | 2009-05-27 |
Family
ID=17127684
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24503999A Expired - Lifetime JP4268281B2 (ja) | 1999-08-31 | 1999-08-31 | 金属ストリップの横型光輝連続焼鈍炉 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4268281B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011038683A (ja) * | 2009-08-08 | 2011-02-24 | Daido Steel Co Ltd | 金属ストリップの横型連続焼鈍炉 |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FI121309B (fi) * | 2006-06-01 | 2010-09-30 | Outokumpu Oy | Tapa hallita lämpökäsittelyuunissa olevaa metallinauhaa |
| DE102011050243A1 (de) | 2011-05-10 | 2012-11-15 | Thyssenkrupp Steel Europe Ag | Vorrichtung und Verfahren zum im Durchlauf erfolgenden Behandeln eines Stahlflachprodukts |
| JP6576652B2 (ja) * | 2015-03-03 | 2019-09-18 | 株式会社三井ハイテック | 熱処理装置 |
| JP6866435B2 (ja) * | 2019-08-21 | 2021-04-28 | 株式会社三井ハイテック | 熱処理装置 |
-
1999
- 1999-08-31 JP JP24503999A patent/JP4268281B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011038683A (ja) * | 2009-08-08 | 2011-02-24 | Daido Steel Co Ltd | 金属ストリップの横型連続焼鈍炉 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2001073026A (ja) | 2001-03-21 |
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