JP4258737B2

JP4258737B2 - 誘導加熱調理器及び誘導加熱調理方法

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Publication number: JP4258737B2
Application number: JP2005016026A
Authority: JP
Inventors: 智野村
Original assignee: Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd; Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd; Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2005-01-24
Filing date: 2005-01-24
Publication date: 2009-04-30
Anticipated expiration: 2025-01-24
Also published as: JP2006202705A

Description

この発明は、一般家庭において使用される誘導加熱調理器及び誘導加熱調理方法に関するものである。

従来の誘導加熱調理器においては、鍋材質判別回路と、ハーフブリッジ回路としても機能するフルブリッジ回路を有するインバータ回路とを有し、鍋材質判別回路の判別結果に応じて、フルブリッジ回路とハーフブリッジ回路とを切り替える切替手段を備え、透磁率の異なる磁性、非磁性いずれの調理鍋も加熱できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。

特開平５−２５１１７２号公報

上記の誘導加熱調理器では、鍋材質判別回路の判別結果に応じて、フルブリッジ回路とハーフブリッジ回路とを切り替えるので、鍋材質判別後の加熱動作中にインバータ回路の動作モードを切り替えることは無い。しかしながら、同一の調理鍋に対して、高加熱出力から低加熱出力まで広範囲の出力調整を高効率で行うためにフルブリッジ回路とハーフブリッジ回路との切り替えを適用する場合には、加熱動作中にインバータ回路の動作モードを切り替える必要がある。そうすると、そのインバータ回路の動作モード切替に際して、負荷回路への印加電圧が大きく変動し、加熱出力が大きく変動したり、インバータ回路に過電流が流れたりする問題点があった。

この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、高加熱出力から低加熱出力まで広範囲の出力調整をスムースに行えるように制御性を改善した誘導加熱調理器を提供することを目的としている。

この発明に係る誘導加熱調理器は、交流電源を整流して直流に変換する直流電源回路の出力母線間に直列に接続された２つのスイッチング素子を含む２組のアームにより形成されるフルブリッジ式インバータ回路と、前記フルブリッジ式インバータ回路の出力に接続される加熱コイル及び共振コンデンサを含む負荷回路と、加熱出力を調整するために前記フルブリッジ式インバータ回路のスイッチング素子へ出力する駆動信号を制御するインバータ制御手段とを有し、前記インバータ制御手段は、前記フルブリッジ式インバータ回路を形成する２組のアームをそれぞれ高周波で駆動するフルブリッジ動作モードと、一方のアームを高周波で駆動するとともに他方のアームに含まれている前記スイッチング素子のうちいずれか一方をオン、他方をオフとして前記他方のアームを固定駆動するハーフブリッジ動作モードとを切り替え可能にした誘導加熱調理器において、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの切り替えを加熱動作停止することなしに行い、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替前後で、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、又は、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアーム間の位相差を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、もしくは、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御すること、によって前記負荷回路に流れる高周波交流電流が増加しないように前記駆動信号に設定する駆動信号調整手段を有することを特徴とする。

また、この発明に係る誘導加熱調理方法は、フルブリッジ式インバータ回路を形成する２組のアームをそれぞれ高周波で駆動するフルブリッジ動作モードと、一方のアームを高周波で駆動するとともに他方のアームに含まれている前記スイッチング素子のうちいずれか一方をオン、他方をオフとして他方のアームを固定駆動するハーフブリッジ動作モードとを切り替え可能にした誘導加熱調理方法において、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの切り替えを加熱動作停止することなしに行い、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替前後で、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、又は、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアーム間の位相差を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、もしくは、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御すること、によって前記負荷回路に流れる高周波交流電流が増加しないように前記駆動信号に設定することを特徴とする。

この発明は、交流電源を整流して直流に変換する直流電源回路の出力母線間に直列に接続された２つのスイッチング素子を含む２組のアームにより形成されるフルブリッジ式インバータ回路と、前記フルブリッジ式インバータ回路の出力に接続される加熱コイル及び共振コンデンサを含む負荷回路と、加熱出力を調整するために前記フルブリッジ式インバータ回路のスイッチング素子へ出力する駆動信号を制御するインバータ制御手段とを有し、前記インバータ制御手段は、前記フルブリッジ式インバータ回路を形成する２組のアームをそれぞれ高周波で駆動するフルブリッジ動作モードと、一方のアームを高周波で駆動するとともに他方のアームに含まれている前記スイッチング素子のうちいずれか一方をオン、他方をオフとして前記他方のアームを固定駆動するハーフブリッジ動作モードとを切り替え可能にした誘導加熱調理器において、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの切り替えを加熱動作停止することなしに行い、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替前後で、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、又は、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアーム間の位相差を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、もしくは、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御すること、によって前記負荷回路に流れる高周波交流電流が増加しないように前記駆動信号に設定する駆動信号調整手段を有するので、負荷回路の加熱コイルと磁気結合している調理鍋への加熱出力も略同等になり、スムースに加熱調整を行うことができる。また、出力電流も動作モード切替前と同等であるので、動作モード切替時にインバータ回路に過電流は流れない。

また、この発明は、フルブリッジ式インバータ回路を形成する２組のアームをそれぞれ高周波で駆動するフルブリッジ動作モードと、一方のアームを高周波で駆動するとともに他方のアームに含まれている前記スイッチング素子のうちいずれか一方をオン、他方をオフとして他方のアームを固定駆動するハーフブリッジ動作モードとを切り替え可能にした誘導加熱調理方法において、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの切り替えを加熱動作停止することなしに行い、前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替前後で、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、又は、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアーム間の位相差を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、もしくは、前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御すること、によって前記負荷回路に流れる高周波交流電流が増加しないように前記駆動信号に設定するので、負荷回路の加熱コイルと磁気結合している調理鍋への加熱出力も略同等になり、スムースに加熱調整を行うことが可能になる。

以下、本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器について図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器５０の電気的な構成を示すブロック図である。誘導加熱調理器５０は、交流電源１に接続されており、交流電源１から供給される電力は直流電源回路２で直流電力に変換される。

直流電源回路２は、交流電力を整流する整流ダイオードブリッジ３と、リアクトル４と、平滑コンデンサ５とで構成されている。そして直流電源回路２へ入力される入力電力は、入力電流検出手段６と入力電圧検出手段７とによって検出される。電圧変動検出手段８は、交流電源１の交流電圧に同期した直流電圧変動を検出し、直流電圧が低下したタイミングで同期信号を出力するものである。直流電源回路２で直流電力に変換された電力はインバータ回路９に供給される。

インバータ回路９は、直流電源回路２の正負母線間に直列に接続された２つのスイッチング素子（ＩＧＢＴ）と、そのスイッチング素子とそれぞれ逆並列に接続されたダイオードとによって形成されるアーム２組（以下、２組のアームを、Ｕ相アーム１０とＶ相アーム１１と称する。また、各アームの正母線側スイッチング素子を上スイッチと、負母線側スイッチング素子を下スイッチとそれぞれ称する。）で形成されている。

Ｕ相アーム１０は、上スイッチ１２と、下スイッチ１３と、上スイッチ１２と逆並列に接続された上ダイオード１４と、下スイッチ１３と逆並列に接続された下ダイオード１５とで構成されている。また、Ｖ相アーム１１は、上スイッチ１６と、下スイッチ１７と、上スイッチ１６と逆並列に接続された上ダイオード１８と、下スイッチ１７と逆並列に接続された下ダイオード１９とで構成されている。

Ｕ相アーム１０を構成する上スイッチ１２と下スイッチ１３とは、Ｕ相駆動回路２０から出力される駆動信号によりオン／オフ駆動されるようになっている。また、Ｖ相アーム１２を構成する上スイッチ１６と下スイッチ１７とは、Ｖ相駆動回路２１から出力される駆動信号によりオン／オフ駆動されるようになっている。Ｕ相駆動回路２０は、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２をオンさせている間は下スイッチ１３をオフにし、上スイッチ１２をオフさせている間は下スイッチ１３をオンにするというように、上スイッチ１２と下スイッチ１３とを交互にオン／オフする駆動信号を出力するものである。また、Ｖ相駆動回路２１も同様に、Ｖ相アーム１１の上スイッチ１６と下スイッチ１７とを交互にオン／オフする駆動信号を出力するものである。

インバータ回路９における２つのアームの出力点間には、加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とで構成されている負荷回路２４が接続されている。加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とは、直列共振回路を形成し共振周波数を有するが、インバータ回路９は、その共振周波数よりも高い周波数で駆動されるので、負荷回路２４は誘導性特性を有するようになっている。

加熱出力制御手段２５は、インバータ制御手段であるとともに誘導加熱調理器５０全体を制御する機能を果たし、火力設定手段２６において使用者が設定した火力指示に基づき、入力電流検出手段６と入力電圧検出手段７とからの検出値を使用して、Ｕ相アーム駆動回路２０とＶ相アーム駆動回路２１との両方から高周波駆動信号を出力させたフルブリッジ動作モードで、あるいは一方のアームを固定駆動とし、他方のアームから高周波駆動信号を出力させたハーフブリッジ動作モードで加熱出力を制御するようになっている。

駆動信号調整手段２７は、インバータ回路９の動作モードをフルブリッジ動作モードからハーフブリッジ動作モードに切り替える場合や、ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードに切り替える場合に、その駆動信号調整値を生成する機能を有している。

図２は、誘導加熱調理器５０のインバータ回路９のフルブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路２４への印加電圧を示すタイミングチャートである。このフルブリッジ動作モードでは、インバータ回路９のＵ相アーム１０とＶ相アーム１１とは、１８０度位相をずらした状態であり、それぞれ一定周波数で高周波駆動されており、各アームの上スイッチ１２、１６と下スイッチ１３、１９との通電率（オン時間比）を調整することにより加熱出力を制御するようになっている。図２（ａ）は、各アームの上スイッチ１２、１６と、下スイッチ１３、１９との通電率が共にほぼ５０％で最大出力状態になることを示している。また、図２（ｂ）は、上スイッチ１２、１６の通電率を５０％より小さくして加熱出力を抑制している状態を示している。

図３は、誘導加熱調理器５０のインバータ回路９のハーフブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路２４への印加電圧を示すタイミングチャートである。このハーフブリッジ動作モードでは、インバータ回路９のＵ相アーム１０のみ高周波駆動され、Ｖ相アーム１１は固定駆動（上スイッチ１６オフ、下スイッチ１９オン）されている。図３（ａ）は、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２と下スイッチ１３との通電率を共に５０％としたハーフブリッジ動作モードでの最大出力状態を示している。図３（ｂ）は、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２の通電率を５０％より小さく、下スイッチ１３の通電率を５０％より大きくして加熱出力を抑制した状態を示している。

次に、図４を用いてフルブリッジ動作モードと、ハーフブリッジ動作モードとの負荷回路２４への印加電圧の比較について説明する。一定の周波数で駆動される誘導加熱調理器５０において、加熱出力は加熱コイル２２に流れる高周波電流の２乗にほぼ比例し、加熱コイル２２に流れる電流は印加電圧に比例するので、実施の形態１では、上記のように通電率を制御することにより負荷回路２４への印加電圧を調整し、加熱出力を制御している。

図４（ａ）は、フルブリッジ動作モードにおける負荷回路２４への印加電圧波形を示しており、Ｔは高周波駆動周期、Δｔは各アームの上スイッチ１２、１６の通電時間（駆動周期当たりの時間）、Ｅは直流電源回路２の正負母線間電圧をそれぞれ示している。期間Ｉ（Δｔ）では、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２がオン、Ｖ相アーム１１の下スイッチ１７がオンしている期間で、負荷回路２４には電圧Ｅが印加されていることを示している。

期間III（Δｔ）では、Ｕ相アーム１０の下スイッチ１３がオン、Ｖ相アーム１１の上スイッチ１６がオンしている期間で、負荷回路２４には電圧（−Ｅ）が印加されていることを示してしる。また、期間IIと期間IVとは、Ｕ相アーム１０、Ｖ相アーム１１ともに下スイッチ１３、１７がオンしている期間で、負荷回路２４には電圧は印加されていないことを示している（負荷回路２４の印加電圧は、Ｖ相アーム１１の出力点電位を基準として、Ｕ相アーム１０の出力点電位を示している）。したがって、負荷回路２４に印加されている電圧実効値（Ｖｆｂ）は、以下の式（１）で表される。

ここで通電率を最大（５０％）にすると、ΔｔはＴの２分の１なので、最大電圧実効値（ｍａｘＶｆｂ）は、以下の式（２）で表すことができる。

このように、フルブリッジ動作モードでは、最大Ｅ（正負母線間電圧）の電圧印加が可能となっている。

図４（ｂ）、（ｃ）は、ハーフブリッジ動作モード（Ｕ相アーム１０を高周波駆動、Ｖ相アーム１１を固定駆動とする）における負荷回路２４への印加電圧波形を示しており、ΔＴはＵ相アーム１０の上スイッチ１２の通電時間（駆動周期当たりの時間）、Ｖａｖは印加電圧の直流成分をそれぞれ示している。印加電圧直流成分Ｖａｖは、Ｕ相アーム１０の通電率（式（３））に比例し、以下の式（４）で表すことができる。

期間Ｖ（式（３））では、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２がオン、Ｖ相アーム１１の下スイッチ１７がオンしている状態で、負荷回路２４に印加されている高周波（交流）電圧成分は式（５）で表される。

期間VI（式（６））では、Ｕ相アーム１０、Ｖ相アーム１１ともに下スイッチ１３、１７がオンしている状態で、負荷回路２４に印加されている高周波（交流）電圧成分は式（７）で表される。したがって、負荷回路２４に印加されている電圧実効値（Ｖｈｂ）は、式（８）で表すことができる。

ここで、通電率を最大（５０％）にすると、ΔＴはＴの２分の１なので、最大電圧実効値（ｍａｘＶｈｂ）は、以下の式（９）で表すことができる。

このように、ハーフブリッジ動作モードでは、最大でＥの２分の１の電圧印加が可能となっている。

フルブリッジ動作モードの負荷回路印加電圧（Ｖｆｂ）と、ハーフブリッジ動作モードの負荷回路印加電圧（Ｖｈｂ）とが同等になる通電率の関係は、式（１）と式（８）とにより、以下の式（１０）で表すことができる。そうすると、式（１１）の関係が成立する。

したがって、図５に示すようにフルブリッジ動作モードではフルブリッジ動作モードの通電率をハーフブリッジ動作モードの通電率の１／４〜１／２倍にすれば負荷回路２４に同等の印加電圧を加えることができる。逆にハーフブリッジ動作モードではフルブリッジ動作モードの通電率の２〜４倍にすれば負荷回路２４に同等の印加電圧を加えることができる。

図６は、設定火力に応じてフルブリッジ動作モードとハーフブリッジ動作モードとを切り替える加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に基づいて、加熱出力制御処理の流れを説明する。最初にフルブリッジ動作モードであるかハーフブリッジ動作モードであるかの動作モード判定を行なう（ステップＳ１０１）。フルブリッジ動作モードであった場合には（ステップＳ１０１；フルブリッジ）、火力設定手段２６で使用者に設定された設定火力とハーフブリッジ動作モード切替火力（ＨＢ切替火力）とを比較する（ステップＳ１０２）。

設定火力がＨＢ切替火力以下の場合には（ステップＳ１０２；≦）、動作モードをハーフブリッジ動作モードに切り替える（ステップＳ１０３）。そして、上スイッチ通電率をＡ倍（但し、Ａ倍後の上スイッチ通電率は５０％以下とする）とする（ステップＳ１０４）。Ａは、２〜４の数で、式（１１）の関係をおおよそ満たす値とになるように駆動信号調整手段２７が生成した駆動信号調整値である。ステップＳ１０３、ステップＳ１０４によるインバータ動作状態切替時のスイッチング及び負荷回路２４への印加電圧の変化を示すタイミングチャートを図７（ａ）に示す。

一方、動作モードがハーフブリッジ動作モードであった場合には（ステップＳ１０１；ハーフブリッジ）、設定火力とフルブリッジ動作モード切替火力（ＦＢ切替火力）とを比較する（ステップＳ１０５）。設定火力がＦＢ切替火力以上であれば（ステップＳ１０５；≧）、動作モードをフルブリッジ動作モードに切り替える（ステップＳ１０６）。そして、上スイッチ通電率をＢ倍とする（ステップＳ１０７）。Ｂは、１／４〜１／２の数で、式（１１）の関係をおおよそ満たす値になるように駆動信号調整手段２７が生成した駆動信号調整値である。ステップＳ１０６、ステップＳ１０７のハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードへのインバータ動作状態切替時のスイッチング及び負荷回路２４への印加電圧の変化を示すタイミングチャートを図７（ｂ）に示す。

以上のステップで動作モードが確定すると、設定火力と入力電流検出手段６および入力電圧検出手段７の検出値から求めた入力電力とを比較する（ステップＳ１０８）。入力電力が小さい場合には（ステップＳ１０８；＞）、上スイッチ通電率が上限値（５０％）未満であるか判断する（ステップＳ１０９）。そして、通電率が上限値未満であれば（ステップＳ１０９；＜）、上スイッチ通電率を増加させる（ステップＳ１１０）。設定火力より入力電力の方が大きい場合には（ステップＳ１０８；＜）、上スイッチ通電率を下限値と比較する（ステップＳ１１１）。そして、下限値より大きい場合には（ステップＳ１１１；＞）、上スイッチ通電率を減少させる（ステップＳ１１２）。

なお、加熱出力制御手段２５によるインバータ回路動作モードの切替タイミングは、電圧変動検出手段８からの出力信号に同期して切り替えるものとする。こうすることにより、交流電源１の交流電圧に同期して変動する直流電源回路２の出力電圧が低下したタイミングでインバータ回路動作モードを切り替えることができる。

実施の形態１では、負荷回路２４への印加電圧の実効値がインバータ回路動作モード切替時に略同等に制御する例を示したが、加熱コイル２２と共振コンデンサ２３との共振周波数より高い周波数でインバータ回路９を駆動するので、負荷回路２４は誘導性の負荷特性を有しており、印加電圧の高周波成分については負荷回路２４に電流が流れにくいため、印加電圧波形を駆動周波数でフーリエ級数展開し、その一次成分の実行値がほぼ同等となるように制御してもよい。

また、実施の形態１では、フルブリッジ動作モードからハーフブリッジ動作モードに切り替える場合には上スイッチ通電率を２〜４倍にし、ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードに切り替える場合には上スイッチ通電率を１／４〜１／２倍にしたが、フルブリッジ動作モードからハーフブリッジ動作モードへの切替時には通電率を変更せず、また、ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードへ切替時には通電率を１／４倍にすることによって、動作モード切替時に出力電流が増加しないようにして過電流の発生を防止するようにしても構わない。

以上のように、フルブリッジ動作モードとハーフブリッジ動作モードとを切り替える際に、負荷回路２４への印加電圧を略同等に調整することによって、インバータ回路動作モード切替時の過電流発生を防ぎ、高加熱出力から低加熱出力までスムースな火力調整をすることができる。また、商用交流電源の交流電圧に同期した直流電源電圧低下時にフルブリッジ動作モードとハーフブリッジ動作モードとを切り替えることにより、切替時に負荷回路２４の共振コンデンサ２３の直流成分が小さく、過渡的な不安定な動作状態を発生しない装置を得ることが可能となる。

実施の形態２．
実施の形態２に係る誘導加熱調理器５０ａは、インバータ回路９のフルブリッジ動作モードにおいてはアーム間位相差制御により、また、インバータ回路９のハーフブリッジ動作モードにおいては通電率制御により加熱出力制御を行うものである。誘導加熱調理器５０ａは、実施の形態１に係る誘導加熱調理器５０の回路構成と同様であるので、回路構成の説明は省略する。

図８は、誘導加熱調理器５０ａのインバータ回路９のフルブリッジ動作モードにおけるスイッチングおよび負荷回路２４への印加電圧を示すタイミングチャートである。誘導加熱調理器５０ａは、インバータ回路９の各アームの上下スイッチの通電率を５０％とし、Ｕ相アーム１０とＶ相アーム１１の駆動位相差を調整することにより加熱出力を制御するようになっている。図８（ａ）は、Ｕ相アーム１０とＶ相アーム１１の位相差がほぼ１８０度で最大出力状態となることを示している。また、図８（ｂ）は、アーム間位相差を小さくして加熱出力を抑制している状態を示している。なお、ハーフブリッジ動作モードは実施の形態１で示した図３と同様であるので、説明を省略する。

図９は、誘導加熱調理器５０ａの加熱出力制御手段２６が行う加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に基づいて、この加熱出力制御処理の流れを説明する。最初にフルブリッジ動作モードであるかハーフブリッジ動作モードであるかの動作モード判定を行なう（ステップＳ２０１）。動作モードがフルブリッジ動作モードであった場合には（ステップＳ２０１；フルブリッジ）、火力設定手段２６で使用者に設定された設定火力と、入力電流検出手段６および入力電圧検出手段７の検出値から求めた入力電力とを比較する（ステップＳ２０２）。そして、入力電力が小さい場合には（ステップＳ２０２；＞）、アーム間位相差が上限（１８０度（半周期））未満であるか判断する（ステップＳ２０３）。アーム間位相差が上限未満であれば（ステップＳ２０３；＜）、アーム間位相差を拡大させる（ステップＳ２０４）。

設定火力より入力電力の方が大きい場合には（ステップＳ２０２；＜）、アーム間位相差が下限値より大きいかどうか判断する（ステップＳ２０５）。このアーム間位相差の下限値は、ターンオン時に負荷回路２４に流れる電流の位相等との関係でスイッチング素子に過大電流が流れて破壊してしまわないレベルに設定するものとする。アーム間位相差が下限値より大きい場合には（ステップＳ２０５；＞）、アーム間位相差を縮小させる（ステップＳ２０６）。アーム間位相差が下限値に到達していた場合には（ステップＳ２０５；≦）、動作モードをハーフブリッジ動作モードに切り替えてＶ相アーム１１の上スイッチ１６をオフ、下スイッチ１７をオン状態に固定する（ステップＳ２０７）。そして、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２の通電率をアーム間位相差の２倍（但し、通電率の上限は５０％）にする（ステップＳ２０８）。

動作モードがハーフブリッジモードあった場合にも（ステップＳ２０１；ハーフブリッジ）、火力設定手段２６で使用者に設定された設定火力と、入力電流検出手段６および入力電圧検出手段７の検出値から求めた入力電力とを比較する（ステップＳ２０９）。そして、入力電力が小さい場合には（ステップＳ２０９；＞）、上スイッチ通電率が上限（５０％）未満であるか判断する（ステップＳ２１０）。通電率が上限未満であれば（ステップＳ２１０；＜）、上スイッチ通電率をアップする（ステップＳ２１１）。上スイッチ通電率が上限値に到達していた場合には（ステップＳ２１０；≧）、動作モードをフルブリッジ動作モードに切り替え（ステップＳ２１２）、アーム間位相差を上スイッチ通電率の１／４倍にする（ステップＳ２１３）。

設定火力より入力電力の方が大きい場合には（ステップＳ２０９；＜）、上スイッチ通電率が下限値より大きいか判断する（ステップＳ２１４）。この上スイッチ通電率の下限値は、アーム間位相差の下限値と同様にＵ相アーム１０の上スイッチターンオン時に負荷回路２４に流れる電流の位相等との関係でスイッチング素子に過大電流が流れて破壊してしまわないレベルに設定するものとする。上スイッチ通電率が下限値より大きい場合には（ステップＳ２１４；＞）、上スイッチ通電率をダウンする（ステップＳ２１５）。

なお、実施の形態２では、インバータ回路９をフルブリッジ動作モードからハーフブリッジ動作モードに切り替える場合には、上スイッチ通電率を２倍にし（図１０（ａ））、ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードに切り替える場合には、上スイッチ通電率を１／４にした（図１０（ｂ））が、インバータ回路９の動作モード切替時には、その切替前後で負荷回路２４への印加電圧実効値が略同等となるように式（１１）を成立させるようにするとよい。このように、上スイッチ通電率やアーム間位相差を設定すれば、動作モード切替時における出力電力変動を小さくすることが可能となる。

また、負荷回路２４への印加電圧実効値を動作モード切替時に略同等に制御するのではなく、印加電圧波形を駆動周波数でフーリエ級数展開し、その一次成分の実行値がほぼ同等となるように制御しても構わない。

以上のように、高加熱出力時にはフルブリッジ動作モード及びアーム間位相差制御により加熱出力制御を行い、低加熱出力時にはハーフブリッジ動作モード及び通電率制御により加熱出力を制御する誘導加熱調理器５０ａにおいて、インバータ回路９の動作モード切替時に負荷回路２４への印加電圧を増加させないように制御するので、切替時に出力過電流が流れず、安定して動作する装置を得ることができる。また、動作モード切替時に負荷回路２４の印加電圧を略同等に制御した場合には、加熱出力も動作モード切替前後で同等となり、高加熱出力から低加熱出力までスムースな火力調整が可能な装置を得ることができる。

実施の形態３．
実施の形態３に係る誘導加熱調理器５０ｂは、加熱出力制御をインバータ回路９の周波数制御により行うものである。図１１は、誘導加熱調理器５０ｂの電気的な構成を示すブロック図である。図１１に基づいて、誘導加熱調理器５０ｂの構成を説明する。なお、実施の形態１と同一または相当部分については同じ符号を付し、説明を省略するものとする。

出力電流検出手段２８は、加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とで構成される負荷回路２４に流れる電流を検出するものである。データ記憶手段２９は、フルブリッジ動作モードとハーフブリッジ動作モードとの切替時に動作モード切替前と同等の出力電流になる駆動周波数を得るための動作モード切替用データを記憶するものである。このデータは、予めフルブリッジ動作モードおよびハーフブリッジ動作モードで、各種調理鍋を使用して各種周波数で駆動し、その駆動周波数と入力電流、出力電流の測定値から生成したもので、加熱動作時に駆動周波数と入力電流検出手段６および出力電流検出手段２８で検出した入力電流と、出力電流との値から使用している調理鍋の材質や大きさを判定し、動作モード切替時に略同等の出力電流になる駆動周波数を参照できるようにしたものである。

周波数制御では、インバータ回路９を加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とで構成される負荷回路２４の共振周波数より高い周波数で駆動するが、その駆動周波数を負荷回路２４の共振周波数に近づけたり遠ざけたりして出力電流を調整し、加熱出力を制御するようになっている。インバータ回路９で発生する損失は、スイッチ導通時におけるオン損失と、ターンオン／タ−ンオフ時に発生するスイッチング損失とがあるが、低加熱出力にするために駆動周波数を高くした場合には、スイッチング回数が増加してスイッチング損失が増大して効率が悪化する。そこで、低加熱出力の場合にはハーフブリッジ動作モードに切り替えて駆動周波数をあまり高くしないようにしている。

図１２は、誘導加熱調理器５０ｂのインバータ回路９のフルブリッジ動作モードにおけるスイッチングおよび負荷回路２４への印加電圧を示すタイミングチャートである。実施の形態３では、インバータ回路９のＵ相アーム１０とＶ相アーム１１を１８０度位相をずらし、各アームの上下スイッチの通電率を５０％にした状態で高周波駆動されており、その高周波駆動の駆動周波数を調整することにより加熱出力を制御するようになっている。図１２（ａ）は、各アームの上スイッチ１２及び１６、下スイッチ１３及び１７の駆動周波数を下限周波数にした最大出力状態を示している。また、図１２（ｂ）は、駆動周波数を下限周波数より高くして加熱出力を抑制している状態を示している。

図１３は、インバータ回路９のハーフブリッジ動作モードにおけるスイッチングおよび負荷回路２４への印加電圧を示すタイミングチャートである。この動作状態では、インバータ回路９のＵ相アーム１０のみ高周波駆動され、Ｖ相アーム１１は固定駆動（上スイッチオフ、下スイッチオン）されている。図１３（ａ）は、Ｕ相アーム１０の駆動周波数を下限周波数としたハーフブリッジ動作モードでの最大出力状態を示している。また、図１３（ｂ）は、Ｕ相アーム１０の駆動周波数を高くして加熱出力を抑制した状態を示している。

図１４は、加熱出力制御手段２５がフルブリッジ動作モードとハーフブリッジ動作モードとを切り替えながら周波数制御により行なう加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１４に基づいて、この加熱出力制御処理の流れを説明する。最初にフルブリッジ動作モードであるかハーフブリッジ動作モードであるかの動作モード判定を行なう（ステップＳ３０１）。フルブリッジ動作モード駆動であった場合には（ステップＳ３０１；フルブリッジ）、火力設定手段２６で使用者に設定された設定火力と、入力電流検出手段６および入力電圧検出手段７の検出値から求めた入力電力とを比較する（ステップＳ３０２）。

入力電力が設定火力より小さい場合には（ステップＳ３０２；＞）、インバータ駆動周波数が下限駆動周波数より高周波数であるか判断する（ステップＳ３０３）。そして、インバータ駆動周波数が下限駆動周波数より高周波数であれば（ステップＳ３０３；＞）、インバータ駆動周波数をダウンする（ステップＳ３０４）。入力電力が設定火力より大きい場合には（ステップＳ３０２；＜）、インバータ駆動周波数が上限駆動周波数より低いか判断する（ステップＳ３０５）。

インバータ駆動周波数は、高周波化するとスイッチング損失が増え効率が低下するため、上限値をあらかじめ設定している。インバータ駆動周波数が上限駆動周波数より低い場合には（ステップＳ３０５；＜）、インバータ駆動周波数をアップする（ステップＳ３０６）。インバータ駆動周波数が上限駆動周波数に到達していた場合には（ステップＳ３０５；≧）、動作モードをハーフブリッジ動作モードに切り替え、入力電流検出手段６および出力電流検出手段２８の値から動作モード切替用データ２９を参照して駆動周波数を変更する（ステップＳ３０７）。

このときのフルブリッジ動作モードからハーフブリッジ動作モードへのインバータ動作状態切替時のスイッチングと負荷回路２４への印加電圧の変化を図１５（ａ１）に示す。なお、フルブリッジ動作モードからハーフブリッジ動作モードに切り替えた場合を図１５（ａ２）に示す。このように、インバータ駆動周波数等を変更せずに切り替えた場合には、出力電流は減少してインバータ回路９の出力に過電流が流れることは無い。

一方、動作モードがハーフブリッジ動作モードあった場合にも（ステップＳ３０１；ハーフブリッジ）、火力設定手段２６で使用者に設定された設定火力と、入力電流検出手段６および入力電圧検出手段７の検出値から求めた入力電力とを比較する（ステップＳ３０８）。そして、入力電力が設定火力より小さい場合には（ステップＳ３０８；＞）、インバータ駆動周波数が下限駆動周波数より高周波数であるか判断する（ステップＳ３０９）。下限駆動周波数より高周波数である場合には（ステップＳ３０９；＞）、インバータ駆動周波数をダウンする（ステップＳ３１０）。

インバータ駆動周波数が下限駆動周波数に到達していた場合には（ステップＳ３０９；≦）、フルブリッジ動作モードに切り替え、入力電流と出力電流との値から動作モード切替用データ２９を参照して駆動周波数を変更する（ステップＳ３１１）。ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードへのインバータ動作状態切替時のスイッチングと負荷回路２４への印加電圧の変化を図１５（ｂ）に示す。

入力電力が設定火力より大きい場合には（ステップＳ３０８；＜）、インバータ駆動周波数が上限駆動周波数より低周波数であるか判断する（ステップＳ３１２）。そして、インバータ駆動周波数が上限駆動周波数より低周波数であれば（ステップＳ３１２；＜）、インバータ駆動周波数をアップする（ステップＳ３１３）。

以上のように、周波数制御により加熱出力制御を行う場合において、高加熱出力時にはフルブリッジ動作モード、低加熱出力時にはハーフブリッジ動作モードに切り替えることにより、低加熱出力時にも比較的低い駆動周波数で加熱出力制御を行うことができ、スイッチング損失を低減した装置を得ることができる。また、インバータ駆動周波数と入力電流と出力電流とから調理鍋の材質や鍋径を判別し、動作モード切替時に大きな出力電流の変動が発生しない周波数に変換するようにしたので、高加熱出力から低加熱出力まで、高効率かつスムースな加熱出力調整が可能な装置を得ることができる。

実施の形態４．
実施の形態４に係る誘導加熱調理器５０ｃは、加熱開始時にインバータ回路９をハーフブリッジ動作モードで起動して鍋判定処理を開始し、その後フルブリッジ動作モードに切り替えるものである。図１６は、誘導加熱調理器５０ｃの電気的な構成を示すブロック図である。なお、誘導加熱調理器５０または誘導加熱調理器５０ｂと同一または相当部分については同じ符号を付し、説明を省略するものとする。

鍋判定制御用データ記憶手段３０は、加熱開始時に行う鍋判定時のインバータ回路駆動データ（図１８、図１９）や、鍋判定に使用するデータ（図２０、図２１）を記憶するものである。出力加熱制御手段２５は、鍋判定制御用データ記憶手段３０に記憶されているインバータ回路駆動データや、鍋判定に使用するデータに基づき鍋判定処理を実行するようになっている。

図１７は、誘導加熱調理器５０ｃの鍋判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１８及び図１９は、鍋判定時のインバータ回路９におけるスイッチングの状態を示すタイミングチャートである。図２０及び図２１は、鍋判定に使用するデータを示す説明図である。これらの図に基づいて、鍋判定処理について説明する。

図１８（ａ）は、起動時のスイッチング状態を示している。このときの動作モードは、ハーフブリッジ動作モードであり、駆動周波数をｆ１とする。図１８（ｂ）は、ハーフブリッジ動作モードで最初に鍋判定をする時のスイッチング状態を示している。このときの駆動周波数をｆ２とし、ｆ１より低周波とする。図１８（ｃ）は、ハーフブリッジ動作モードで２回目の鍋判定をする時のスイッチング状態を示している。このときの駆動周波数をｆ３とし、ｆ２よりさらに低周波とする。

図１９（ａ）は、ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードに切り替えたときのスイッチング状態を示している。このときの駆動周波数は、ｆ３と同様のままである。そして、アーム間位相差を調整して出力電流が大きく変動しないように設定している。このときのアーム間位相差をＰｈ１とする。図１９（ｂ）は、フルブリッジ動作モードで３回目の鍋判定をする時のスイッチング状態を示している。このときのアーム間位相差をＰｈ１より広げた状態であるＰｈ２とする。図１９（ｃ）は、最後の鍋判定をする時のスイッチング状態を示している。このときのアーム間位相差をＰｈ２よりさらに広げた状態であるＰｈ３とする。

図２０（ａ）、（ｂ）及び図２１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ１〜４回目の鍋判定用データを示しているものであり、それぞれの時点で検出する入力電流と出力電流との値から、アルミ鍋のような低効率の材質で加熱できない鍋（不適正鍋１）や、加熱すべきでないフォークやスプーン等の小物（不適正鍋２）や、加熱を行う磁性鍋及び非磁性鍋等を判別するためのものである。

図１７に基づいて鍋判定処理の流れを説明する。加熱開始時にインバータ回路９をハーフブリッジ動作モード、周波数ｆ１で起動する（ステップＳ４０１）。その後、駆動周波数を周波数ｆ２まで下げる（ステップＳ４０２）。そして、入力電流検出手段６および出力電流検出手段２８で検出する入力電流および出力電流と、鍋判定制御用データ記憶手段３０に記憶されているのデータ（図２０（ａ））とに基づいて鍋の判定を行う（ステップＳ４０３）。

出力電流が大きい場合には、アルミ鍋等の低インピーダンスの不適正鍋１であると判断し、また、入力電流が小さい場合には、無負荷状態やフォーク等の小物（不適正鍋２）と判断し（ステップＳ４０３；不適正鍋）、加熱停止する。入力電流や出力電流が所定の範囲に入った場合には、磁性鍋（大）や非磁性ＳＵＳ鍋（大）（以下、非磁性ＳＵＳ鍋は非磁性鍋と称する。）と判断し（ステップＳ４０３；磁性鍋・非磁性鍋）、加熱出力制御処理に移行する。入力電流や出力電流が比較的小さい値の場合には未定として次の鍋判定の処理に進む（ステップＳ４０３；未定）。

１回目の鍋判定（ステップＳ４０３）で鍋の種類が確定しなかった場合には、駆動周波数を周波数ｆ３まで下げる（ステップＳ４０４）。そして、この時点で検出した入出力電流と、鍋判定制御用データ記憶手段３０に記憶されているのデータ（図２０（ｂ））とから２回目の鍋判定を行う（ステップＳ４０５）。この判定において、出力電流が大きい場合には、アルミ鍋等の低インピーダンスの不適正鍋１と判定し、また、入力電流や出力電流の小さい場合は無負荷状態やフォーク等の小物（不適正鍋２）と判定し（ステップＳ４０５；不適正鍋）、加熱停止する。また、入力電流や出力電流が所定の範囲に入った場合には、磁性鍋（大）や非磁性鍋（中・大）と判断し（ステップＳ４０５；磁性鍋・非磁性鍋）、加熱出力制御処理に移行する。

入力電流や出力電流が比較的小さい値の場合には未定として次の鍋判定の処理に進む（ステップＳ４０５；未定）。２回目の鍋判定（ステップＳ４０５）で鍋の種類が確定しなかった場合には、ハーフブリッジ動作モードからフルブリッジ動作モードに切り替えて、図１９（ａ）に示すように駆動周波数は変更せずに、出力電流が切替前後で略同等になるようにアーム間位相差をＰｈ１に設定する（ステップＳ４０６）。その後、アーム間位相差をＰｈ２まで広げる（ステップＳ４０７）。そして、この時点で検出した入出力電流と、鍋判定制御用データ記憶手段３０に記憶されているのデータ（図２１（ａ））とに基づいて３回目の鍋判定を行う（ステップＳ４０８）。

判定の結果、不適正鍋の場合には（ステップＳ４０８；不適正鍋）、加熱停止する。また、加熱可能な磁性鍋や非磁性鍋（小・中）の場合には（ステップＳ４０８；磁性鍋・非磁性鍋）、加熱出力制御処理に移行する。３回目の鍋判定でも鍋の種類が確定しなかった場合には（ステップＳ４０８；未定）、アーム間位相差をＰｈ３まで広げる（ステップＳ４０９）。そして、この時点で検出した入出力電流と、鍋判定制御用データ記憶手段３０に記憶されているのデータ（図２１（ｂ））とに基づいて最後の鍋判定を行う（ステップＳ４１０）。そして、不適正鍋の場合には（ステップＳ４１０；不適正鍋）、加熱停止する。また、加熱可能な磁性鍋や非磁性鍋の場合には（ステップＳ４１０；磁性鍋・非磁性鍋）、加熱出力制御処理に移行する。

アルミのような低インピーダンス材質の鍋を使用した場合には、負荷回路２４のインピーダンスが小さくなり、インバータ回路９に過大な出力電流が流れやすくなる。しかしながら、ハーフブリッジ動作モードにより負荷回路２４への印加電圧を下げ、また、高い駆動周波数で起動するので、過大電流を流すことなく安定して鍋判定をすることが可能になる。また、使用可能ではあるが小径の鍋のように加熱コイル２２との磁気結合が小さい鍋に対しては、ハーフブリッジ動作モードや高周波駆動で入力電流や出力電流があまり流れない状態では正確な鍋判定ができない。しかしながら、フルブリッジ動作モードでアーム間位相差をＰｈ３まで広げた場合には、負荷回路２４に所定の電流を流すことができるので、正確な鍋判定を行うことが可能になる。

以上のように、負荷のインピーダンスが小さく、大きな負荷電流が流れる鍋に対しても安全に鍋判定を行うことが可能になるとともに、小径鍋と加熱すべきでないナイフ・フォーク等の小物を区別する負荷判定時にはフルブリッジ動作モードで駆動することにより正確に負荷の大きさを判定して、加熱するか否かを正確に判定できる。

実施の形態１に係る誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。フルブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路への印加電圧を示すタイミングチャートである。ハーフブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路への印加電圧を示すタイミングチャートである。フルブリッジ動作モード及びハーフブリッジ動作モードの負荷回路への印加電圧波形を示す説明図である。ハーフブリッジ動作モードの通電率とフルブリッジ動作モードの通電率との関係を示す説明図である。加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。インバータ回路動作状態が切り替わった時のスイッチング及び負荷回路への印加電圧の変化を示すタイミングチャートである。フルブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路への印加電圧を示すタイミングチャートである。加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。インバータ回路動作状態が切り替わった時のスイッチング及び負荷回路への印加電圧の変化を示すタイミングチャートである。実施の形態３に係る誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。フルブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路への印加電圧を示すタイミングチャートである。ハーフブリッジ動作モードにおけるスイッチング及び負荷回路への印加電圧を示すタイミングチャートである。加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。インバータ回路動作状態が切り替わった時のスイッチング及び負荷回路への印加電圧の変化を示すタイミングチャートである。実施の形態４に係る誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。加熱出力制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。鍋判定処理時のインバータ回路におけるスイッチングの状態を示すタイミングチャートである。鍋判定処理時のインバータ回路におけるスイッチングの状態を示すタイミングチャートである。鍋判定に使用するデータを示す説明図である。鍋判定に使用するデータを示す説明図である。

符号の説明

１交流電源、２直流電源回路、３整流ダイオードブリッジ、４リアクトル、５平滑コンデンサ、６入力電流検出手段、７入力電圧検出手段、８電圧変動検出手段、９インバータ回路、１０Ｕ相アーム、１１Ｖ相アーム、１２上スイッチ、１３下スイッチ、１４上ダイオード、１５下ダイオード、１６上スイッチ、１７下スイッチ、１８上ダイオード、１９下ダイオード、２０Ｕ相駆動回路、２１Ｖ相駆動回路、２２加熱コイル、２３共振コンデンサ、２４負荷回路、２５加熱出力制御手段（インバータ制御手段）、２６火力設定手段、２７駆動信号調整手段、２８出力電圧検出手段、２９データ記憶手段、３０鍋判定制御用データ記憶手段、５０誘導加熱調理器、５０ａ誘導加熱調理器、５０ｂ誘導加熱調理器、５０ｃ誘導加熱調理器。

Claims

交流電源を整流して直流に変換する直流電源回路の出力母線間に直列に接続された２つのスイッチング素子を含む２組のアームにより形成されるフルブリッジ式インバータ回路と、
前記フルブリッジ式インバータ回路の出力に接続される加熱コイル及び共振コンデンサを含む負荷回路と、
加熱出力を調整するために前記フルブリッジ式インバータ回路のスイッチング素子へ出力する駆動信号を制御するインバータ制御手段とを有し、
前記インバータ制御手段は、
前記フルブリッジ式インバータ回路を形成する２組のアームをそれぞれ高周波で駆動するフルブリッジ動作モードと、
一方のアームを高周波で駆動するとともに他方のアームに含まれている前記スイッチング素子のうちいずれか一方をオン、他方をオフとして前記他方のアームを固定駆動するハーフブリッジ動作モードとを切り替え可能にした誘導加熱調理器において、
前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの切り替えを加熱動作停止することなしに行い、
前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替前後で、
前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、
又は、
前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアーム間の位相差を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、
もしくは、
前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御すること、によって前記負荷回路に流れる高周波交流電流が増加しないように前記駆動信号に設定する駆動信号調整手段を有する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
前記駆動信号調整手段は、
前記負荷回路に流れる高周波交流電流を略同等とするような前記駆動信号を設定することで高周波交流電流を増加させないようにしている
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
前記インバータ制御手段は、
前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替を、商用電源の交流電圧に同期して変動する前記直流電源回路の出力電圧の低下時に行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱調理器。
前記インバータ制御手段は、
複数の駆動周波数で前記ハーフブリッジ動作モードを駆動すること、及び、前記２組のアーム間の位相差を複数回広げて前記フルブリッジ動作モードを駆動することによって鍋判定処理を実行してから、加熱出力制御に移行させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
フルブリッジ式インバータ回路を形成する２組のアームをそれぞれ高周波で駆動するフルブリッジ動作モードと、
一方のアームを高周波で駆動するとともに他方のアームに含まれている前記スイッチング素子のうちいずれか一方をオン、他方をオフとして他方のアームを固定駆動するハーフブリッジ動作モードとを切り替え可能にした誘導加熱調理方法において、
前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの切り替えを加熱動作停止することなしに行い、
前記フルブリッジ動作モードと前記ハーフブリッジ動作モードとの動作モード切替前後で、
前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、
又は、
前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアーム間の位相差を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の通電率を制御すること、
もしくは、
前記フルブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御し、前記ハーフブリッジ動作モードにおいては、前記２組のアームを構成している前記２つのスイッチング素子の駆動周波数を制御すること、によって前記負荷回路に流れる高周波交流電流が増加しないように前記駆動信号に設定する
ことを特徴とする誘導加熱調理方法。