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JP4250069B2 - 電線余長吸収装置 - Google Patents

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Description

本発明は、例えば自動車の後側に設けられたトリム近傍のパネルおよびラゲージドアなどに装着され、ケースに対し繰り返して導出入される電線の余長を吸収可能な電線余長吸収装置に関するものである。
図4は、従来の自動車用電線装置を示す断面図である(例えば特許文献1参照)。
電線102の長手方向に形成されたケース111A,111B内に、端部にコネクタ103A,103Bを有する多数の電線102が収容されて、電線102が車体内に配索される。コネクタ103A,103Bは、ケース111A,111B内に収容されて固定されている。また、コネクタ103A,103Bの接合面113a,113bは、ケース111A,111Bの開口部に臨むように配置されている。コネクタ103A,103Bが収容されて固定された部位のケース111の端部は、相手側ケース111に対して移動可能なものとされている。コネクタ103A,103Bが接続されることで、コネクタ103A,103Bおよび電線102は、ケース111A,111B外に露出されないものとされ、コネクタ103A,103Bおよび電線102の損傷は、防止される。また、このような自動車用電線装置が用いられることで、コネクタ103A,103Bの連結作業は、容易に行われる。
実開平2−33516号公報(第1頁、第4図)
また、他の従来のものとして、電線を保護するための電線を収容するケースが使われることなく、コネクタに車両固定用のクランプが固定され、このものが車両に組み付けられるというものもあった(図示せず)。
しかしながら、上記従来の自動車用電線装置においては、ケース111A,111Bは、電線102やコネクタ103A,103Bの損傷を防止するプロテクタ111A,111Bとしての機能を果すものとされ、有用なものとされていたが、このような自動車用電線装置よりも、さらに高機能化され且つモジュール化されて組付け作業性などを改善させたものが、自動車部品組立メーカなどから要求されつつある。
高機能化されると共にモジュール化され、しかも組付け作業性に優れるものとして、例えば、ケースに対して電線が繰り返して導出入され、電線の余長を常に吸収可能な装置いわゆる電線余長吸収装置が挙げられる。
近年、電線余長吸収装置の寸法精度をより向上させることが要求されるようになってきた。例えば、電線余長吸収装置の電線と、電線の周囲に位置するものとに寸法変化が生じた場合、これまでの電線余長吸収装置においては、必ずしも各部の寸法変化を全て吸収できるものとされていなかった。このようなことから、従来の電線余長吸収装置を構成する各部のものに大きな寸法変化が生じた場合、電線余長吸収装置が車両に組み付けられるときや、電線余長吸収装置本体から電線が引き出されるときや、電線余長吸収装置本体内に電線が巻き取られるときに、電線に無理な力が加えられることが懸念されていた。また、最悪の場合は、電線が破断されたり、電線と接続された端子部が破損されたりするということが懸念されていた。
また、電線を収容するケースが使われることなく、コネクタに車両固定用のクランプが固定され、手でコネクタを持って車両に対するコネクタの組付け作業を行う(図示せず)ときに、コネクタの首下が曲げられ、ワイヤハーネスを構成する電線に負担がかけられるということが懸念されていた。また、前記電線がフラットハーネスとされた場合、フラットハーネスは、繰り返して曲げられると断線するということも懸念されていた。
本発明は、上記した点に鑑み、電線の周囲のものに寸法変化が生じることがあっても寸法変化を吸収可能とさせ、寸法変化により例えば電線に無理な力が加えられて電線破断が生じる等の不具合の発生を防止した電線余長吸収装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の請求項1に係る電線余長吸収装置は、ワイヤハーネスを構成する電線と、該電線を収容すると共に該電線が導入もしくは導出される開口部を有するケースと、該電線を該ケース内に引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力を受けつつ往復移動が可能なハーネス巻掛け部材とを有する装置本体とを備え、該装置本体から導出入される該電線に、該電線が傷付けられることを防止する保護チューブが被せられ、且つ、該電線の端部に、相手側ワイヤハーネスと接続されるコネクタが設けられ、該保護チューブの端部は、該コネクタを収容可能なコネクタケースに固定され、且つ、該コネクタは、該コネクタケース内に移動可能に収容されたことを特徴とする。
上記構成により、電線の端部に設けられたコネクタは、コネクタケース内に移動可能に収容されているから、コネクタケースに固定された保護チューブの寸法公差は、吸収されることとなる。また、コネクタケースに固定された保護チューブが伸縮し、電線を被う保護チューブの寸法が変化して、コネクタケースに固定された保護チューブ内の電線に無理な力が加えられるということは回避される。これにより、例えばコネクタケースに固定された保護チューブに寸法変化が生じて、保護チューブに被われた電線に無理な力が加えられ、その結果、コネクタケース内のコネクタと繋げられた電線が破断されるといった不具合の発生は、未然に防止される。また、例えば、コネクタと、電線とが接続される部分が、コネクタケースによって被われたものとされていれば、電線が接続される部分や根元で曲がりが発生されるということは回避される。従って、接続の信頼性が確保された電線余長吸収装置の提供が可能となる。
請求項2に係る電線余長吸収装置は、請求項1記載の電線余長吸収装置において、前記保護チューブは、編組として形成され、該編組と、前記コネクタケースとは、一体とされたことを特徴とする。
上記構成により、編組と、コネクタケースとは、一体とされているから、編組と、コネクタケースとに、ずれが生じることなく、コネクタケースは、編組に確実に装着される。このように、編組と、コネクタケースとは、一つのものとして構成されることとなる。
請求項3に係る電線余長吸収装置は、請求項1又は2記載の電線余長吸収装置において、前記コネクタが該コネクタケース内に挿入可能な大きさの開口部が、前記コネクタケースの前面部側に設けられるとともに、該コネクタが該コネクタケース内に収容されたときに該コネクタケースから該コネクタが抜け出されることを防止する突条部が該コネクタに、及び、該抜け止め部に対応する抜け止め部が該コネクタケースに、それぞれ設けられたことを特徴とする。
上記構成により、コネクタは、コネクタケースの前面部側からコネクタケース内に挿入可能とされているから、コネクタがコネクタケースに組み付けられて電線余長吸収装置の組立作業が行われるときに、コネクタケースに対するコネクタの装着作業は、行われ易いものとなる。また、コネクタケースからコネクタが抜け出されることを防止する突条部がコネクタに、そして、抜け止め部に対応する抜け止め部がコネクタケースに、それぞれ設けられているから、コネクタケース内に収容されたコネクタが、コネクタケース内からコネクタケースの外部に飛び出された状態とされることは、回避され易くなる。このように、コネクタは、コネクタケースの外部に飛び出され難いものとなり、コネクタケース内において移動可能に収容されることとなる。
以上の如く、請求項1記載の発明によれば、電線の端部に設けられたコネクタは、コネクタケース内に移動可能に収容されているから、コネクタケースに固定された保護チューブの寸法公差を吸収させることができる。また、コネクタケースに固定された保護チューブが伸縮し、電線を被う保護チューブの寸法が変化して、コネクタケースに固定された保護チューブ内の電線に無理な力が加えられるということは回避される。従って、例えばコネクタケースに固定された保護チューブに寸法変化が生じて、保護チューブに被われた電線に無理な力が加えられ、その結果、コネクタケース内のコネクタと繋げられた電線が破断されるといった不具合の発生を未然に防止することができる。また、例えば、コネクタと、電線とが接続される部分が、コネクタケースによって被われたものとされていれば、電線が接続される部分や根元で曲がりが発生されるということを回避させることができる。従って、接続の信頼性が確保された電線余長吸収装置を提供することができる。
請求項2記載の発明によれば、編組と、コネクタケースとを一体とさせることで、編組と、コネクタケースとに、ずれが生じるということを防止でき、コネクタケースは、編組に確実に装着される。このように、編組と、コネクタケースとは、一つのものとして構成可能なものとされる。
請求項3記載の発明によれば、コネクタは、コネクタケースの前面部側からコネクタケース内に挿入可能とされているから、コネクタがコネクタケースに組み付けられて電線余長吸収装置の組立作業が行われるときに、コネクタケースに対するコネクタの装着作業は、行われ易いものとなる。また、コネクタケースからコネクタが抜け出されることを防止する突条部がコネクタに、そして、抜け止め部に対応する抜け止め部がコネクタケースに、それぞれ設けられているから、コネクタケース内に収容されたコネクタが、コネクタケース内からコネクタケースの外部に飛び出された状態とされることを回避させ易くすることができる。このように、コネクタは、コネクタケースの外部に飛び出され難いものとなり、コネクタケース内において移動可能に収容される。
以下に本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1は、本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示す断面図、図2は、電線余長吸収装置の接続部を示す拡大断面図、図3は、電線余長吸収装置を示す斜視図である。
図1の如く、この電線余長吸収装置1は、ワイヤハーネス50を構成する電線51の余長部分を吸収する装置本体2と、この装置本体2から導出される電線51の端部56に装備され、相手側ワイヤハーネス90と通電可能に繋げられる接続部3とを備えるものとして構成されている。
前記装置本体2は、ワイヤハーネス50を構成する電線51と、この電線51を収容すると共に電線51が導入もしくは導出される開口部5eを有する略矩形箱状の合成樹脂製のケース5と、電線51をケース5内に引き込む方向に付勢する金属製の付勢部材20と、この付勢部材20の付勢力を受けつつ往復移動が可能な合成樹脂製のハーネス巻掛け部材30と、付勢部材20がケース5の長手方向に沿って伸縮されるときに付勢部材20を正しい姿勢に保ちながら案内させる合成樹脂製のガイドピン40とを備えるものとして構成されている。付勢部材20は、圧縮されることで復元弾性力が発生される金属製の圧縮コイルばね20として形成されている。また、ケース5(図3)に設けられた小さい略矩形箱状のホルダ部5h内に、電線51に接続されたコネクタ6が収容されている。
図1および図3の如く、合成樹脂製のケース5は、上側の合成樹脂製のボックス本体10と、このボックス本体10の下側に装着される合成樹脂製のカバー15とを備えるものとして構成されている。図3の如く、ボックス本体10に設けられた各係合部14と、カバー15に設けられた各係止部19とが係り合わせられることで、略矩形箱状のケース5が構成される。このようなケース5は、ケース5の開口部5eからこれの収容部5a(図1)内に巻き取られた保護チューブ60(図1,図3)内の電線51を、外部のものから護るプロテクタ5としての機能を兼ね備えたものとされている。ケース5内から電線51が導出されたり、ケース5内へ電線51が導入されたりして、ケース5に対し、電線51が繰り返して導出入される。
ケース5を構成するボックス本体10が上側に位置し、ケース5を構成するカバー15が下側に位置するものとされているが、この明細書における「上下」の定義は、各部を説明するための便宜上のものとされ、必ずしも電線余長吸収装置の実使用時における方向と一致するものではない。ケース5内から電線51が導出されたり、ケース5内へ電線51が導入されたりして、ケース5に対し、電線51が繰り返して導出入されるときに、電線51の余長を常に吸収可能な電線余長吸収装置1とされていれば、電線余長吸収装置1を構成する前記装置本体2および前記接続部3の取付方向は、あらゆる方向に取付可能とされる。
また、前記接続部3は、装置本体2(図1)から導出される電線51の端部56に装備され、相手側ワイヤハーネス90(図1,図2)の合成樹脂製の相手側コネクタ95と合わせられる合成樹脂製のコネクタ80と、このコネクタ80を収容する合成樹脂製のコネクタケース70とを備えるものとして構成されている。コネクタケース70は、コネクタ80を収容するホルダ70としての役割を果す。
電線余長吸収装置本体2のケース5の開口部5eから導出入される電線51に、電線51が傷付けられることを防止する保護チューブ60が被せられている。また、電線51の一端部56に、相手側ワイヤハーネス90の相手側コネクタ95と通電可能に接続されるコネクタ80(図1〜図3)が設けられている。また、保護チューブ60の一端部66は、コネクタ80を収容可能なコネクタケース70の後側端部76に固定されている。図2の如く、コネクタ80は、コネクタケース70の収容部73内に移動可能に収容されている。即ち、コネクタ80は、コネクタケース70の収容部73内に可動状態で収容されている。具体的に説明すると、コネクタ80は、コネクタケース70の収容部73内において、摺動自在に位置するものとされている。
電線51の一端部56に設けられたコネクタ80は、コネクタケース70の収容部73内に移動可能に収容されているから、コネクタケース70の後側端部76に固定された保護チューブ60の寸法公差は、吸収されることとなる。また、コネクタケース70の後側端部76に固定された保護チューブ60の全長が伸縮し、電線51を被う保護チューブ60の全長寸法が変化して、コネクタケース70の後側端部76に固定された保護チューブ60内の電線51に無理な力が加えられるということは回避される。これにより、コネクタケース70の後側端部76に固定された保護チューブ60に寸法変化が生じて、保護チューブ60に被われた電線51に無理な力が加えられ、その結果、コネクタケース70の収容部73内のコネクタ80と繋げられた電線51が破断されるといった不具合の発生は、未然に防止される。
また、コネクタ80と、電線51とが接続される部分が、コネクタケース70によって被われたものとされていれば、電線51が接続される部分や根元で曲がりが発生されるということは回避される。コネクタケース70は、コネクタ80と、電線51とが接続される部分を保護するカバーとしての役割も果す。
コネクタ80と、電線51とが接続される部分について詳しく説明すると、図2の如く、この部分は、コネクタ80を構成するコネクタハウジング81の収容部83内に収納された端子80Tと、電線51とが接続される端子80Tの電線接続部80uとされる。端子80Tの電線接続部80uは、コネクタ80およびコネクタケース70によって被われているから、例えば電線51の端部56に無理な曲げ力が加えられたときに、電線51と接続された端子80Tの電線接続部80uに無理な曲げ力が加えられ、端子80Tの電線接続部80uに屈曲や変形が生じるということは、回避される。
また、電線51の端部56も、コネクタ80と、電線51とが接続される部分とされる。電線51の端部56が、コネクタケース70によって被われていれば、例えば電線51の端部56に無理な曲げ力が加えられたときに、端子80Tの電線接続部80uにおいて、加締め接続された電線51の端部56の根元で電線51が急角度に折り曲げられ、電線51に不用意に折れ曲り部が生じるということは回避され、電線51の端部56は、保護チューブ60の端部66に形成された膨らみ部66aの内側に略沿って、緩やかに曲げられる。また、電線51がフラットな電線とされるフレキシブルフラット回路体51とされ、このフレキシブルフラット回路体51が繰り返して折り曲げられて、これの導体52(図3)が断線するという不具合の発生も防止されることとなる。
このように、コネクタ80(図1,図2)およびコネクタ80に接続される電線51の端部56が、コネクタケース70によって被われることで、接続の信頼性が確保された電線余長吸収装置1の提供が可能となる。
前記保護チューブ60(図3)は、編組60として形成されている。射出成形法に基づいて合成樹脂製のコネクタケース70(図1〜図3)が形成されるときに、編組60の一端部66と、コネクタケース70の後側端部76とは、一体化される。図2の如く、編組60の一端部66は、コネクタケース70の後側端部76に設けられた開口部73bの内部76aで、コネクタケース70と一体化されている。編組60の一端部66は、コネクタケース70の後側端部76に設けられた開口部73bの内部76aの内側面部76bに略沿って、コネクタケース70と一体化されている。また、コネクタケース70の後側端部76に設けられた開口部73bの内部76aに、編組60の一端部66が一体成形されることで、コネクタケース70の後側端部76に設けられた開口部73bの内部76aに対応した膨らみ部66aが、編組60の一端部66に形成される。保護チューブ60と、コネクタケース70と一体成形されることで、保護チューブ60と、コネクタケース70とが一体化されたチューブモールド8が構成される。コネクタケース70は、保護チューブ60と一体とされたチューブホルダ70とされる。
編組60の一端部66と、ホルダ70の後側端部76とが、一体とされているから、編組60と、ホルダ70とに、ずれが生じることなく、ホルダ70は、編組60に確実に装着される。このように、編組60と、ホルダ70とが一体化されることで、チューブモールド8という一つのものが構成される。電線51は、チューブモールド8を構成する編組60に被われることで保護される。内部63に電線51を備える編組60の余長部8a(図1)は、ケース5の外に露出される。
また、合成樹脂材料が用いられて、ホルダ70が射出成形法に基づいて形成されるのと同時に、編組60の一端部66と、ホルダ70の後側端部76とが、一体とされていれば、編組60と、ホルダ70とを固定するための別部材(図示せず)は、必要とされない。従って、部品点数が増加されることなく、編組60と、ホルダ70とを一体化させることができる。
また、編組60の一端部66と、ホルダ70の後側端部76とが、一体のものとされるときに、接着剤(図示せず)などを用いた接着作業が行われるということもない。従って、編組60と、ホルダ70とは、煩雑な組付け工程や接着工程などを必要とされることなく、一体化される。
なお、電線余長吸収装置(1)の設計仕様などによっては、編組(60)の端部(66)と、コネクタケース(70)の端部(76)とを一体とさせる手段として、編組(60)と、コネクタケース(70)とを固定する別部材(図示せず)が用いられてもよく、また、接着剤が用いられて、編組(60)と、コネクタケース(70)とが一体化されたものも使用可能とされる。電線余長吸収装置1の設計仕様などにより、編組60の端部66と、ホルダ70の端部76とを一体化させる手段として、各種の一体化手段が適用可能とされる。
編組60は、合成樹脂製の網状のものとして形成されている。詳しく説明すると、編組60は、線径0.23mmのポリエチレンテレフタレート(PET)製の糸が、中空帯状に編み上げられて形成されている。ポリエチレンテレフタレートは、寸法安定性、強度、摺動性、耐熱性、電気特性に優れ、編組を形成する材料として適したものとされている。
電線51として、薄型で可撓性に優れるフラットハーネスが用いられている。フラットハーネスとして、例えば、丸導体のリボン電線を備える回路体、フレキシブルフラット回路体、フレキシブルプリント回路体などの回路体が挙げられる。
フレキシブルフラット回路体は、「Flexible Flat Cable」 を意味し「FFC」と略称される。フレキシブルフラット回路体51は、複数の回路導体52が絶縁シート53に並設されることにより形成される。回路導体として、例えば、薄い条材、細い単線またはエナメル線などが用いられる。また、絶縁シート53は、可撓性、寸法安定性、強度、摺動性、耐熱性、電気特性に優れるポリエチレンテレフタレート(PET)製のフィルムが用いられて形成されている。
フレキシブルプリント回路体は、「Flexible Printed Circuit」を意味し「FPC」と略称される。フレキシブルプリント回路体(FPC)は、銅箔などの金属箔より形成される複数の回路導体が、絶縁シートに並設されて印刷され、その上に保護層が設けられたものとされる。自動車のラゲージドア(図示せず)が開閉されるときに、電線余長吸収装置本体2の開口部5eから編組60に被われたフレキシブルフラット回路体51が導出入され、そのときに、編組60の内部63において、フレキシブルフラット回路体51と、これを被う編組60とが摺接される。
編組60と一体に成形されるホルダ70や、装置本体2のプロテクタ5を構成するボックス本体10およびカバー15は、ポリプロピレン(PP)またはポリエチレン(PE)の何れか一方のものを少なくとも含有する合成樹脂材料が用いられて形成されている。ポリプロピレンおよびポリエチレンは、大量生産性に優れる射出成形が可能な熱可塑性の合成樹脂とされている。
ポリエチレンが用いられて形成された成形体は、成形性、電気絶縁性に優れたものされる。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体も電気絶縁性に優れるものとされている。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体は、ポリエチレンが用いられて形成された成形体よりも表面光沢があるものとされ、外観において優れたものとされる。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体は、剛性が大きく、ストレスクラッキングが小さいものとされている。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体は、繰り返しの曲げ応力に強いものとされている。従って、可撓性のアーム部などを有する係止係合部などが備えられ、撓み特性が要求される部分を有する成形体は、ポリプロピレンが用いられて形成されることが好ましい。
図2の如く、コネクタ80は、ホルダ70の前面部77側の開口部73aからホルダ70の収容部73内に挿入可能な大きさのものとされている。ホルダ70の収容部73内にコネクタ80が収納されたときに、ホルダ70の収容部73内からコネクタ80が抜け出されることを防止する抜け止め部78が、ホルダ70の周壁72の前面部77側に設けられている。また、ホルダ70の抜け止め部78に対応して、コネクタ80の後端部86に抜け防止部88が設けられている。この抜け防止部88は、コネクタ挿入方向Eに略直交する方向に延設された突条部88として形成されている。
コネクタ80は、ホルダ70の前面部77側からホルダ70の収容部73内に挿入可能な大きさのものとされているから、コネクタ80がホルダ70に組み付けられて電線余長吸収装置1の組立作業が行われるときに、ホルダ70に対するコネクタ80の装着作業は、行われ易いものとなる。また、ホルダ70の収容部73内からコネクタ80が抜け出されることを防止する抜け止め部78が、ホルダ70の周壁72の前面部77側に設けられているから、ホルダ70の収容部73内に収納されたコネクタ80が、ホルダ70の収容部73内からホルダ70の外部に不用意に飛び出された状態とされることは、回避され易くなる。このように、コネクタ80は、ホルダ70の収容部73の外部に飛び出され難いものとなり、ホルダ70の収容部73内において移動可能に収納される。
また、コネクタ80を構成するコネクタハウジング81に、掛止部89が設けられている。この掛止部89に対応して、相手側コネクタ95を構成するコネクタハウジング96に、掛合部99が設けられている。コネクタ80を構成するコネクタハウジング81の掛止部89と、相手側コネクタ95を構成するコネクタハウジング96の掛合部99とが掛かり合わせられることで、コネクタ80と、相手側コネクタ95とが、確実に接続される。
図2の如く、コネクタ80を構成するコネクタハウジング81の収容部83内に、端子80Tが収納されている。この端子80Tは、フラット電線51に突き刺すことで、端子80Tと、電線51とを通電可能に接続させるピアス端子80Tとして形成されている。ピアス端子80Tの電線接続部80uが、フレキシブルフラット回路体51に突き刺されて貫通され、その後、電線接続部80uが折り曲げられてフレキシブルフラット回路体51に加締められることで、フレキシブルフラット回路体51の回路導体52(図3)と、ピアス端子80T(図2)の電線接続部80uとが通電可能に接続される。また、相手側コネクタ95のコネクタハウジング96内に、ピアス端子80Tと通電可能に接触される相手側端子(図示せず)が収容されている。
ホルダ70の収容部73内に収納されたコネクタ80の周壁82の下壁82d側の可撓性アーム部89aを備える掛止部89が、相手側コネクタ95のコネクタハウジング96の周壁97の前半部97a側かつ下壁97d側に設けられた掛合部99に掛かり合わせられることで、ホルダ70の収容部73内に収納されたコネクタ80と、相手側コネクタ95とが、確実に合わせられる。
そのときに、略矩形箱状に形成された雌型端子80Tの電気接触部80vに、相手側コネクタ95に装備されたタブ状雄型端子(図示せず)が挿入されることで、雌型端子80Tと、雄型端子とが通電可能に接触される。このようにして、ホルダ70内に装備されたコネクタ80と、相手側コネクタ95とが通電可能に接続される。
ホルダ70(図2,図3)の周壁72の前面部77側に設けられた抜け止め部78は、相手側ワイヤハーネス90(図2)に装備された相手側コネクタ95の前半部97a側に設けられた係合部98と係り合わせられる。ホルダ70に設けられた抜け止め部78は、相手側コネクタ95に設けられた係合部98と容易に係り合わせられる突起部78bを備えた係止部78として形成されている。相手側コネクタ95において、コネクタハウジング96の周壁97の前半部97a側に、可撓性の係止アーム部78aを備えた係止部78の突起部78bと係り合わせられる矩形枠状の係合部98が設けられている。
ホルダ70(図2)の周壁72の前面部77側かつ上壁72c側に設けられた可撓性の係止アーム部78aが、相手側コネクタ95のコネクタハウジング96の周壁97の前半部97a側かつ上壁97c側に設けられた係合枠部98aを乗り越えることで、ホルダ70と、相手側コネクタ95とが係り合わせられる。これにより、コネクタ80と接続された相手側コネクタ95は、ホルダ70に対し移動可能な状態とされ且つホルダ70と離れることなく合わせられる。
ホルダ70と、相手側コネクタ95との係止解除が行われるときには、係止部78の可撓性の係止アーム部78aが解除方向に撓まされ、係り合わせられたホルダ70の係止突起部78bと、相手側コネクタ95の矩形枠状の係合部98とが外される。また、ホルダ70の収容部73内に収納されたコネクタ80の可撓性アーム部89aが掛止解除方向に撓まされて、コネクタ80と、相手側コネクタ95との分離作業が行われる。
ホルダ70に設けられた抜け止め部78は、相手側ワイヤハーネス90に装備された相手側コネクタ95の矩形枠状の係合部98と容易に係り合わせられる突起部78bと、係止解除が行われるときに解除方向に撓まされることが可能とされる可撓性の係止アーム部78aとを備えた係止部78として形成されているから、ホルダ70に対する相手側コネクタ95の着脱作業は、容易且つ迅速に行われる。従って、電線余長吸収装置1側のワイヤハーネス50と、このワイヤハーネス50に通電可能に接続される相手側ワイヤハーネス90との接続作業または分離作業は、容易且つ迅速に行われる。
図1に示す電線余長吸収装置1は、ボディ本体(図示せず)に対し、ラゲージドア(図示せず)が略全開とされた状態のものとされている。ボディ本体(図示せず)に対し、ラゲージドア(図示せず)が閉じられた状態とされると、図1に示す接続部3が約110度前後の角度Aで回動されつつ、フレキシブルフラット回路体51およびチューブモールド8の余長部8aは、プロテクタ5の収容部5a内に収納されて、接続部3のコネクタ挿入方向Eと、電線余長吸収装置本体2とは、略平行な状態となる。不図示のボディ本体に対し、不図示のラゲージドアが再び略全開の状態とされると、電線余長吸収装置本体2に対し、接続部3は、再び図1に示す状態に位置する。
不図示の自動車のボディ本体に対し、ラゲージドアが開けられると、電線余長吸収装置本体2に対し、接続部3が引っ張られる。そのときに、フレキシブルフラット回路体51に無理な力が加えられることを回避させるために、ホルダ70内の内壁71a(図2)と、ホルダ70内の内壁71aと対向するコネクタハウジング81の後端壁81aとは、非当接な状態に維持される。
このようにすることで、不図示の自動車のボディ本体に対し、不図示のラゲージドアが開けられるときに生じる引張力は、編組60と、ホルダ70とが一体化されて構成されたチューブモールド8に加えられるから、フレキシブルフラット回路体51に引張力が加えられるということは、確実に防止される。
また、フレキシブルフラット回路体51に無理な引張力が加えられないものとされるから、フレキシブルフラット回路体51の端部56と接続された端子80Tに無理な力が加えられて、端子80Tが変形するということや、コネクタ80を構成するコネクタハウジング81の収容部83から、不用意に端子80Tが抜け出されるといった不具合の発生は、防止されることとなる。
このように、電線余長吸収装置1は、高機能化されると共にモジュール化され、組立作業性に優れたものとされると共に、例えばフレキシブルフラット回路体51が無理に曲げられたり破断されたり、コネクタ80内の端子80Tが破損されたり抜け出されたりされるといった不具合の発生を回避させたものであるから、従来の電線余長吸収装置よりも改良されたものといえる。
自動車(図示せず)のラゲージドアが全開状態とされたときに、内部63に電線51を備える編組60は、最も伸ばされる。そのときに、編組60に最も引張力が加えられる。編組60の寸法変化量を測定するために、編組60に30Nの荷重を加えて編組60の耐久試験を行った。その結果、耐久試験後の編組60の全長の伸び量は、数mm程度とされた。
図1に示す上記電線余長吸収装置1は、上記電線余長吸収装置本体2が自動車(図示せず)の後側に設けられたトリム近傍のパネル(図示せず)に装備され、上記接続部3が不図示の自動車のラゲージドアに装備されて使用される。また、相手側ワイヤハーネス90(図1,図2)の相手側コネクタ95の後半部97bから延設される電線91は、自動車のラゲージドア(図示せず)に装着されたリヤコンビネーションランプ(図示せず)や、リヤウインドワイパ(図示せず)などの電装品に接続される。
本発明の電線余長吸収装置は、図1〜図3に示すものに限られることなく、各種のものに適用可能とされる。
本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示す断面図である。 電線余長吸収装置の接続部を示す拡大断面図である。 電線余長吸収装置を示す斜視図である。 従来の自動車用電線装置を示す断面図である。
符号の説明
1 電線余長吸収装置
2 電線余長吸収装置本体(装置本体)
5 プロテクタ(ケース)
5e 開口部
20 コイルばね(付勢部材)
30 ハーネス巻掛け部材
50 ワイヤハーネス
51 フレキシブルフラット回路体(電線)
56 一端部(端部)
60 編組(保護チューブ)
66 一端部(端部)
70 ホルダ(コネクタケース)
77 前面部
78 係止部(抜け止め部)
78a 係止アーム部
80 コネクタ
90 相手側ワイヤハーネス

Claims (3)

  1. ワイヤハーネスを構成する電線と、該電線を収容すると共に該電線が導入もしくは導出される開口部を有するケースと、該電線を該ケース内に引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力を受けつつ往復移動が可能なハーネス巻掛け部材とを有する装置本体とを備え、該装置本体から導出入される該電線に、該電線が傷付けられることを防止する保護チューブが被せられ、且つ、該電線の端部に、相手側ワイヤハーネスと接続されるコネクタが設けられ、該保護チューブの端部は、該コネクタを収容可能なコネクタケースに固定され、且つ、該コネクタは、該コネクタケース内に移動可能に収容されたことを特徴とする電線余長吸収装置。
  2. 前記保護チューブは、編組として形成され、該編組と、前記コネクタケースとは、一体とされたことを特徴とする請求項1記載の電線余長吸収装置。
  3. 前記コネクタが該コネクタケース内に挿入可能な大きさの開口部が、前記コネクタケースの前面部側に設けられるとともに、該コネクタが該コネクタケース内に収容されたときに該コネクタケースから該コネクタが抜け出されることを防止する突条部が該コネクタに、及び、該抜け止め部に対応する抜け止め部が該コネクタケースに、それぞれ設けられたことを特徴とする請求項1又は2記載の電線余長吸収装置。
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