Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4196847B2 - 外部アンテナ及び通信機器 - Google Patents

外部アンテナ及び通信機器 Download PDF

Info

Publication number
JP4196847B2
JP4196847B2 JP2004035460A JP2004035460A JP4196847B2 JP 4196847 B2 JP4196847 B2 JP 4196847B2 JP 2004035460 A JP2004035460 A JP 2004035460A JP 2004035460 A JP2004035460 A JP 2004035460A JP 4196847 B2 JP4196847 B2 JP 4196847B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
external antenna
antenna
loading
substrate
conductor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004035460A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005229303A (ja
Inventor
明裕 豊後
真介 行本
高雄 横島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Materials Corp
Original Assignee
Mitsubishi Materials Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Materials Corp filed Critical Mitsubishi Materials Corp
Priority to JP2004035460A priority Critical patent/JP4196847B2/ja
Publication of JP2005229303A publication Critical patent/JP2005229303A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4196847B2 publication Critical patent/JP4196847B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Details Of Aerials (AREA)
  • Support Of Aerials (AREA)

Description

本発明は、携帯電話機などの移動体無線通信端末、または業務用のMHz帯の移動体無線通信端末の外部アンテナ及びこれを備えた通信機器に関する。
現在、MHz帯の移動体無線通信端末では、外部に取り付けられた外部アンテナとして、アンテナ動作波長の1/4の長さを有するモノポールアンテナが主に用いられている(例えば、非特許文献1、2参照)。
このようなMHz帯の移動体無線通信端末には、図8(a)に示すように、カールコードとなっているマイクケーブルが接続されているものがある。この無線通信端末100は、外部のモノポールアンテナ101と、図示しない高周波回路を含む通信制御回路を内蔵する無線通信端末本体102と、無線通信端末本体102の端面である一面102Aに設けられてモノポールアンテナ101を取り付けるアンテナ設置コネクタ103と、マイクコネクタ104と、マイクコネクタ104にマイクケーブル105を介して取り付けられるマイク106とを備えている。
また、この無線通信端末本体102の上面には、表示部107と、スピーカ108と、各種ファンクションキーなどで構成される操作部109とが設けられている。
ここで、アンテナ動作周波数が例えば400MHzであったとき、モノポールアンテナ101の長さは、188mmとなる。
築地武彦著、「電波・アンテナ工学」、総合電子出版、2002年3月、p.131〜133 藤本京平著、「図解 移動通信用アンテナシステム」、総合電子出版、1996年10月、p.99〜104
しかしながら、上記従来の外部アンテナにおいて、アンテナ動作周波数が400MHzのときに、外部アンテナであるモノポールアンテナ101の長さが188mmとなり、非常に長い金属製の外部アンテナが取り付けられることになる。これにより、図8(b)に示すようにマイクケーブル105がモノポールアンテナ101に絡まり、アンテナ特性が劣化するという問題がある。また、外部アンテナが長いことにより、この外部アンテナと無線機器本体との接続部分に機械的な負荷がかかり、落下時に破損し易いという問題がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、低背化が可能である外部アンテナ及びこれを備えた通信機器を提供することを目的とする。
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の外部アンテナは、基板と、該基板上の一部に設けられたグラウンド接続導体と、前記基板上に設けられて誘電体または磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成され、アンテナ動作周波数で自己共振しないローディング部と、前記導体パターンの一端と前記グラウンド接続導体との間に接続されたインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電部とを備え、前記ローディング部の基端部から先端部が、前記グラウンド接続導体から離間する方向に配置されていることを特徴とする。
この発明にかかる外部アンテナによれば、ローディング部とインダクタ部とを組み合わせることによって、アンテナエレメントの物理長においてアンテナ動作波長の1/4より短くても、電気長においてアンテナ動作波長の1/4とすることができる。したがって、外部アンテナの物理長が大幅に短縮化し、低背化することができる。
また、本発明の外部アンテナは、前記接続点と前記給電部との間にインピーダンス調整部が接続されていることが好ましい。
この発明にかかる外部アンテナによれば、インピーダンス調整部によって給電部におけるインピーダンスを整合させることができる。したがって、外部アンテナが接続される高周波回路との間のインピーダンスを整合させる整合回路を別途設けることなく、効率的に信号伝達を行うことができる。
また、本発明の外部アンテナは、前記ローディング部が、集中定数素子を備えていることが好ましい。
この発明にかかる外部アンテナによれば、ローディング部に形成された集中定数素子によって、ローディング部の導体パターンの長さを変更することなく電気長を調整して、容易に共振周波数を設定できる。また、給電点における外部アンテナのインピーダンスを整合させることができる。
また、本発明の外部アンテナは、前記導体パターンが、前記素体の長手方向に巻回された螺旋形状であることが好ましい。
この発明にかかる外部アンテナによれば、導体パターンを螺旋形状とすることで、導体パターン長を長くすることができ、外部アンテナの利得を増大させることができる。
また、本発明の外部アンテナは、前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状であることが好ましい。
この発明にかかる外部アンテナによれば、導体パターンをミアンダ形状とすることで、上述と同様に導体パターン長を長くすることができ、外部アンテナの利得を増大させることができる。また、導体パターンが、素体の表面に形成されることで導体パターンの形成が容易となる。
また、本発明の外部アンテナは、前記ローディング素子を複数直列に接続していることが好ましい。
この発明にかかる外部アンテナによれば、ローディング素子を複数直列に接続することで、上述と同様に導体パターン長を長くすることができ、外部アンテナの利得を増大させることができる。
また、本発明の外部アンテナは、前記ローディング素子が、前記基板の両面それぞれに少なくとも1つずつ設けられていることが好ましい。
また、本発明の外部アンテナは、前記基板の周囲に該基板を保護するアンテナカバーを備えていることが好ましい。
この発明にかかる外部アンテナによれば、外部アンテナに衝撃を加えた際、基板がアンテナカバーで保護されるので、基板上に配置されたローディング部やインダクタ部などの破損を抑制することができる。
また、本発明の通信機器は、上記外部アンテナを備えることを特徴とする。
この発明にかかる通信機器によれば、低背化された上記外部アンテナを備えていることで、例えばマイクケーブルなどのケーブル類が外部アンテナに絡まることを回避することができる。これにより、アンテナ特性が劣化することを抑制する。また、外部アンテナの設置部分にかかる機械的負荷を低減し、例えば落下時に外部アンテナが破損することを抑制する。
本発明の外部アンテナによれば、ローディング部とインダクタ部とを組み合わせることによって、アンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波長の1/4より短くても、電気長としてアンテナ動作波長の1/4にすることができる。これにより、物理長として大幅な短縮化を図れ、外部アンテナが低背化する。
また、本発明の通信機器によれば、低背化された外部アンテナを備えることにより、例えばマイクケーブルなど通信機器に配置されたケーブル類がこの外部アンテナに絡まることを回避できる。これにより、外部アンテナのアンテナ特性が劣化することを抑制できる。そして、外部アンテナの配置箇所にかかる機械的負荷を軽減し、落下時にアンテナが破損することを抑制する。
以下、本発明にかかる外部アンテナの第1の実施形態を、図1及び図2を参照しながら説明する。
本実施形態による外部アンテナ1は、例えば図1に示すような無線通信端末2に用いられる外部アンテナである。
この無線通信端末2は、平面視でほぼ矩形状に形成されて高周波回路を含む通信制御回路を内蔵する無線通信端末本体3と、無線通信端末本体3の端面である一面3Aに設けられたアンテナ設置コネクタ5を介して外部アンテナ1が設けられている。また、この一面3Aには、マイクコネクタ6が設けられており、マイクケーブル7を介してマイク8が接続されている。
また、無線通信端末本体3の上面には、表示部10と、スピーカ11と、各種ファンクションキーなどで構成される操作部12とが設けられている。
アンテナ設置コネクタ5は、後述するコネクタ部28のコネクタ51と螺合する、例えばSMAコネクタの雄側のコネクタで構成されており、通信制御回路に接続されている。
外部アンテナ1は、図2(a)に示すように、PCB樹脂などの絶縁性材料からなる基板21と、基板21の表面に形成された矩形状のグラウンド接続導体22と、基板21の表面上に基端部から先端部がグラウンド接続導体22から離間するような方向に配置されたローディング部23と、ローディング部23の基端と基板21上に形成されたグラウンド接続導体22とを接続するインダクタ部24と、ローディング部23とインダクタ部24との接続点Pに給電する給電部25と、接続点Pと給電部25とを接続する給電導体26とで構成されるアンテナ本体27を有している。また、この外部アンテナ1は、無線通信端末本体3のアンテナ設置コネクタ5と螺合するコネクタ28と、コネクタ28と共にアンテナ本体27を保護するアンテナカバー29とを備えている。
ローディング部23は、ローディング素子31と、基板21の表面に形成されてローディング素子31を基板21上に配置するためのランド32A、32Bとを備えている。
ローディング素子31は、図2(b)に示すように、例えばアルミナなどの誘電体からなる直方体の素体33と、この素体33の表面の長手方向に対して螺旋形状に巻回された線状の導体パターン34によって構成されている。
この導体パターン34の両端は、ランド32A、32Bと電気的に接続するように、素体33の裏面に形成された接続導体35A、35Bにそれぞれ接続されている。
なお、ローディング部23は、物理長が外部アンテナ1のアンテナ動作波長の1/4よりも短いので、ローディング部23の自己共振周波数がアンテナ動作周波数である400MHz帯よりも高周波側となっている。したがって、このローディング部23は、外部アンテナ1のアンテナ動作周波数を基準として考えた場合において、ローディング部23が自己共振しているとはいえないため、アンテナ動作周波数で自己共振するヘリカルアンテナとは性質の異なるものとなっている。
インダクタ部24は、ランド32Aとグラウンド接続導体22とを接続するL字パターン41と、このL字パターン41に形成された分断部(図示略)を接続するチップインダンクタ42とを備えている。
また、給電導体26は、ランド32Aと、無線通信端末本体3に内蔵された通信制御回路に接続される給電部25とを接続する直線状のパターンである。そして、この給電導体26には、外部アンテナ1のインピーダンスを調整するインピーダンス調整部45によって接続される分断部(図示略)が設けられている。
このインピーダンス調整部45は、チップコンデンサによって構成され、このキャパシタンスを調整することにより給電部25におけるインピーダンス整合がとられている。
コネクタ28は、同軸コネクタであって、コネクタ部51と、コネクタ部51の一端側に設けられた上側部材52と、上側部材52の外周に配置された筒部材53とを備えている。
コネクタ部51は、例えばSMAコネクタの雌側のコネクタであって、中心に中心導体55が設けられており、この中心導体55の外周に中心導体55と同心に設けられた絶縁体56と、この絶縁体56の外周に絶縁体56と同様に中心導体55と同心に設けられた外部導体57とを備えている。また、この外部導体57の周囲には、無線通信端末本体3のアンテナ設置コネクタ5の内面に形成された雌ネジ(図示略)と螺合する雄ネジ57Aが形成されている。そして、アンテナ設置コネクタ5とコネクタ部51とを螺合させることによって、外部アンテナ1を無線通信端末本体3に取り付けることができる構成となっている。このとき、中心導体55は無線通信制御回路に接続され、外部導体57は無線通信制御回路のグラウンドに接続される。
上側部材52は、ほぼ円柱形状を有しており、一端には中心導体55に接続されている中心導体接続端子61と、外部導体57に接続されている外部導体接続端子62とが設けられている。この中心導体接続端子61及び外部導体接続端子62は、それぞれ給電導体26の給電部25及びグラウンド接続電極23と半田などによって接続されている。
筒部材53は、外周面のほぼ中央にOリング63が搭載されるフランジ部65を有しており、フランジ部65から上部に向かって、後述するアンテナカバー29に形成された雌ネジ29Aと螺合する雄ネジ53Aが形成されている。
アンテナカバー29は、例えばABS樹脂やウレタン樹脂などで形成され、有底円筒形状を有しており、内周面に筒部材53の雄ネジ53Aと螺合する雌ネジ29Aが形成されている。アンテナカバー29と筒部材53とを螺合させることにより、アンテナ本体27がアンテナカバー29及びコネクタ28に覆われる。
このように構成された外部アンテナ1及びこれを備えた無線通信機器2は、ローディング部23とインダクタ部24とを組み合わせることによって、アンテナエレメントの物理長がアンテナ動作波長の1/4より短くても、電気長としてはアンテナ動作波長の1/4となる。したがって、物理長として大幅な短縮化を図ることができる。
これにより、マイクケーブル7が外部アンテナ1に絡まることを回避して、アンテナ特性の劣化を抑制することができると共に、無線通信端末本体3と外部アンテナ1との接続部分にかかる機械的な負荷を低減して、外部アンテナ1を破損しにくくすることができる。
そして、導体パターン34が、素体33に巻回された螺旋形状を有することで、パターン長が長くなる。これにより、小型であっても高い利得を有する外部アンテナ1とすることができる。
また、インピーダンス調整部45によって、給電部25における外部アンテナ1のインピーダンスを容易に整合させることができる。
さらに、アンテナ本体27が、アンテナカバー29によって覆われることで、外部アンテナ1に対して外部から加わった衝撃によるアンテナ本体27の破損を回避することができる。
なお、本実施形態において、図3に示すように、外部アンテナ71のローディング部72が、ランド32Aとインダクタ部24とを接続する接続パターン73を有し、この接続パターン73に形成された分断部(図示略)を接続する集中定数素子としてチップインダンクタ74が配置された構成であってもよい。
この外部アンテナ71によれば、チップインダンクタ74によって導体パターン34の長さを調整することなくアンテナ周波数を設定できる。また、チップインダンクタ74のインダンクタを適宜設定することにより、給電部25における外部アンテナ1のインピーダンスを調整することができる。
次に、第2の実施形態について図4を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第2の実施形態と第1の実施形態との異なる点は、第1の実施形態における外部アンテナ1のローディング部23では1つのローディング素子31で構成されたが、第2の実施形態における外部アンテナ81のローディング部82では2つのローディング素子83、84を直列に接続した構成となっている点である。
すなわち、ローディング部82は、2つのローディング素子83、84を備えており、基板21の一面には、ローディング素子83、84を載置するためのランド85A〜85Cが形成されている。
このローディング素子83は、素体86と、素体86の表面に巻回された導体パターン87とによって構成されている。そして、この導体パターン87の両端は、ランド85A、85Bと電気的に接続するように、素体86の裏面に形成された接続導体(図示略)にそれぞれ接続されている。
また、ローディング素子84もローディング素子83と同様に、素体88と、導体パターン89とによって構成されている。そして、導体パターン89の両端は、ランド85B、85Cと電気的に接続するように、素体87の裏面に形成された接続導体(図示略)にそれぞれ接続されている。
このように構成された外部アンテナ81は、第1の実施形態における外部アンテナ1と同様の作用、効果を有するが、ローディング部82が直列に接続した2つのローディング素子83、84を有しているので、導体パターン長を長くして外部アンテナ81の利得を増大させることができる。
なお、本実施形態においても、上述した第1の実施形態と同様に、ローディング部82がチップインダンクタ74を備えていてもよい。
また、直列に接続するローディング素子は、2つに限らず、3つ以上であってもよい。
次に、第3の実施形態について図5を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態において説明した構成要素には同一符号を付し、その説明は省略する。
第3の実施形態と第2の実施形態との異なる点は、第2の実施形態における外部アンテナ81のローディング部82は、2つのローディング素子83、84が共に基板21の一面に配置されたが、第3の実施形態における外部アンテナ91のローディング部92が2つのローディング素子83、84を基板21の両面に1つずつ配置して直列に接続した構成となっている点である。
すなわち、図5(a)、(b)に示すように、基板21の両面には、ローディング素子83、84を1つずつ載置するためのランド93A〜93Dが形成されている。これらランド93A〜93Dのうち、ランド93B及び93Cは、基板21の両面に対向して形成されており、基板21に形成されたスルーホール(図示略)を介して電気的に接続されている。
ローディング素子83はランド93A、93B上に載置され、ローディング素子84はランド93C、93D上に載置される。
このように構成された外部アンテナ91は、第2の実施形態における外部アンテナ81と同様の作用、効果を有するが、基板21の両面にローディング素子83、84をそれぞれ配置したことにより、第1の実施形態における外部アンテナ1と同等の低背化が可能となる。
なお、本実施形態においても、上述した第1及び第2の実施形態と同様に、ローディング部92がチップインダンクタ74を備えていてもよい。
また、上述した第2の実施形態と同様に、直列に接続するローディング素子は、2つに限らず、3つ以上であってもよい。
次に、本発明にかかる外部アンテナを、実施例により具体的に説明する。
実施例1として第1の実施形態における外部アンテナ1を製作し、この外部アンテナ1を無線通信端末本体3に取り付けて無線通信端末2を構成した。この無線通信端末2の周波数404〜464MHzにおけるVSWR(Voltage Standing Wave Ratio:電圧定在波比)の周波数特性を図6に示す。
図6に示すように、この外部アンテナ1は、共振周波数が434MHzであり、VSWR=2.5における帯域幅が23.02MHzとなった。
これより、例えば400MHz帯域のような比較的周波数の低い領域であっても、外部アンテナの小型化が可能であることを確認した。
また、比較例として、図8に示すような従来の外部アンテナ101を製作し、この外部アンテナ101を無線通信端末本体102に取り付けて無線通信端末100を構成した。そして、実施例1の外部アンテナ1と従来の外部アンテナ101とのXY面における垂直偏波の放射パターンをそれぞれ図7に示す。
図7に示すように、実施例1の外部アンテナ1は、放射利得の最大値が−0.22dBi、最小値が−1.05dBi、平均値が−0.53dBiとなった。また、従来例の外部アンテナ101は、放射利得の最大値が−1.05dBi、最小値が−1.72dBi、平均値が−1.30dBiとなった。
これより、外部アンテナ1が外部アンテナ101より小型であっても、ほぼ同等の放射利得が得られることを確認した。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、素体として誘電体材料であるアルミナを用いたが、磁性体あるいは誘電体及び磁性体を兼ね備えた複合材料を用いてもよい。
また、導体パターンが素体表面に巻回された螺旋形状を有していたが、素体表面に形成されたミアンダ形状を有していてもよく、他の形状であってもよい。
また、インピーダンス調整部として、キャパシタを用いたが、給電部におけるインピーダンスが調整されるものであればよく、インダクタを用いてもよい。
本発明にかかる第1の実施形態における外部アンテナを備えた無線通信機器を示す平面図である。 本発明にかかる第1の実施形態における外部アンテナを示すもので、(a)は断面図、(b)はローディング素子を示す斜視図である。 本発明にかかる第1の実施形態以外の、本発明を適応可能な外部アンテナを示す断面図である。 本発明にかかる第2の実施形態における外部アンテナを示す断面図である。 本発明にかかる第3の実施形態における外部アンテナを示すもので、(a)は断面図、(b)は(a)とは反対側の断面図である。 本発明にかかる実施例における外部アンテナのVSWR特性を示すグラフである。 本発明にかかる実施例における外部アンテナの指向性を示すグラフである。 従来の外部アンテナを備えた無線通信機器を示す平面図である。
符号の説明
1、71、81、91 外部アンテナ
2 無線通信端末(通信機器)
21 基板
22 グラウンド接続導体(導体膜)
23、72、82、92 ローディング部
24 インダクタ部
29 アンテナカバー
33、86、88 素体
34、87、89 導体パターン
45 インピーダンス調整部
74 チップインダンクタ(集中定数素子)
P 接続点

Claims (9)

  1. 基板と、
    該基板上の一部に設けられたグラウンド接続導体と、
    前記基板上に設けられて誘電体または磁性体あるいはその両方を兼ね備えた複合材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成され、アンテナ動作周波数で自己共振しないローディング部と、
    前記導体パターンの一端と前記グラウンド接続導体との間に接続されたインダクタ部と、
    前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電部とを備え、
    前記ローディング部の基端部から先端部が、前記グラウンド接続導体から離間する方向に配置されていることを特徴とする外部アンテナ。
  2. 前記接続点と前記給電部との間にインピーダンス調整部が接続されていることを特徴とする請求項1に記載の外部アンテナ。
  3. 前記ローディング部が、集中定数素子を備えていることを特徴とする請求項1または2に記載の外部アンテナ。
  4. 前記導体パターンが、前記素体の長手方向に巻回された螺旋形状であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の外部アンテナ。
  5. 前記導体パターンが、前記素体の表面に形成されたミアンダ形状であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の外部アンテナ。
  6. 前記ローディング素子を複数直列に接続していることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の外部アンテナ。
  7. 前記ローディング素子が、前記基板の両面それぞれに少なくとも1つずつ設けられていることを特徴とする請求項6に記載の外部アンテナ。
  8. 前記基板の周囲に該基板を保護するアンテナカバーを備えていることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の外部アンテナ。
  9. 請求項1から8のいずれか1項に記載の外部アンテナを備えることを特徴とする通信機器。
JP2004035460A 2004-02-12 2004-02-12 外部アンテナ及び通信機器 Expired - Fee Related JP4196847B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004035460A JP4196847B2 (ja) 2004-02-12 2004-02-12 外部アンテナ及び通信機器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004035460A JP4196847B2 (ja) 2004-02-12 2004-02-12 外部アンテナ及び通信機器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005229303A JP2005229303A (ja) 2005-08-25
JP4196847B2 true JP4196847B2 (ja) 2008-12-17

Family

ID=35003684

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004035460A Expired - Fee Related JP4196847B2 (ja) 2004-02-12 2004-02-12 外部アンテナ及び通信機器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4196847B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4862540B2 (ja) * 2006-08-01 2012-01-25 パナソニック株式会社 アンテナ装置
JP4971212B2 (ja) * 2008-01-31 2012-07-11 日本アンテナ株式会社 ヘリカルホイップアンテナ
JP3195446U (ja) * 2014-10-28 2015-01-22 高橋 康文 電圧給電アンテナ装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005229303A (ja) 2005-08-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4089680B2 (ja) アンテナ装置
JP4868128B2 (ja) アンテナ装置及びそれを用いた無線通信機器
EP1432066A1 (en) Antenna device and communication equipment using the device
JP2006115448A (ja) 広帯域内蔵型アンテナ
JP2005295493A (ja) アンテナ装置
US11342949B2 (en) Transmission system for a body-worn electronic device
US20230032648A1 (en) Antenna device
US20200295449A1 (en) Antenna device
JP2005286895A (ja) アンテナ装置および携帯無線装置
US7071887B2 (en) Antenna device capable of being tuned in wide band
KR20170090026A (ko) 페라이트 적층 유전체 기판을 구비한 인체 삽입형 안테나
JP4196847B2 (ja) 外部アンテナ及び通信機器
WO2012032975A1 (ja) アンテナおよび移動体通信装置
TWI536666B (zh) 天線
CN110350309B (zh) 天线结构
KR101472894B1 (ko) 다층 안테나 급전구조
JP2008312168A (ja) 複合アンテナエレメント
JP4329579B2 (ja) アンテナ装置
JP2003133842A (ja) モノポールアンテナ
JP2005197864A (ja) アンテナ装置
JPH10163738A (ja) 表面実装型アンテナ及びその実装方法
JP5725415B2 (ja) アンテナ装置及び無線通信装置
JP4661547B2 (ja) アンテナ装置
JP2006014265A (ja) 広帯域エレメント、および該エレメントを含む広帯域アンテナ
JP6489153B2 (ja) アンテナ装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060331

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080125

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080304

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080501

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080624

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080819

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080909

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080922

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111010

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4196847

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111010

Year of fee payment: 3

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111010

Year of fee payment: 3

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121010

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131010

Year of fee payment: 5

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees