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JP4186168B2 - ファイル送信端末 - Google Patents

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JP4186168B2
JP4186168B2 JP2006157333A JP2006157333A JP4186168B2 JP 4186168 B2 JP4186168 B2 JP 4186168B2 JP 2006157333 A JP2006157333 A JP 2006157333A JP 2006157333 A JP2006157333 A JP 2006157333A JP 4186168 B2 JP4186168 B2 JP 4186168B2
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Description

本発明は、通信ネットワークを利用して通信装置にファイルを送信する端末に関する。
送信端末から受信端末に対してファイルを送信する様々なネットワークシステムが存在する。ネットワークシステムにおいては、回線の負荷状況、設備異常、受信端末の負荷状況など、様々な要因からファイルが正常に受信端末に辿り着かない場合がある。
また、ファイルを受信した受信端末が、送信元の端末にファイルを返信するようなシステムが存在する。たとえば、受信端末が、受信したファイルに基づいてある処理を実行し、その処理結果を返信ファイルとして送信端末に返信するような場合である。この場合であれば、送信端末から受信端末へのファイルは正常に転送されたが、返信ファイルが様々な要因から送信端末に辿り着かない場合がある。
このようにファイルの送受信にはエラー処理が発生する場合があり、エラーが発生した場合には、一般には、ファイルの再送処理が行われる。下記特許文献1は、機器管理システムに関するものである。工場等に設置された機器は、メンテナンス管理を行う管理装置に対して定期的に情報を送信するようにしている。そして、送信エラーが発生した場合には、機器が自動的に複数回、情報の再送信を行うようにしている。
特開2001−268253号公報
ある特定の処理について、1つの送信ジョブだけが発生する場合には、特許文献1で示したように、再送信処理を実行することで処理を完了させることができる。しかし、ある送信ジョブについてエラーが発生している状況で、別の送信ジョブが発生すると通信処理が煩雑となる。
たとえば、機器のメンテナンスシステムであって、センタオペレータが、機器に対して検査指示ファイルを送信するシステムを想定する。あるオペレータが、ある機器に対して検査項目が記述された検査指示ファイルを送信し、送信エラーが発生したとする。この状況で、別のオペレータが、同じ機器に対して同じような検査項目が記述された検査指示ファイルを送信したとする。この場合、機器は、それぞれの検査指示ファイルに対して検査結果を返答することになり、センタ側では、複数の検査結果を応答として受けることになり、処理が煩雑となる。また、回線異常、設備異常などにより障害が継続している場合には、複数の送信ジョブのそれぞれについて再送信処理が実行されると、多数のジョブが並行して進行することとなり、制御が複雑となる。
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、送信エラーが発生した場合にも、再送信制御を複雑とすることのないファイル送信技術を提供することを課題とする。
請求項1記載の発明は、ファイル送信端末であって、通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブを削除する手段と、を備えることを特徴とする。
請求項2記載の発明は、ファイル送信端末であって、通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の再送信ジョブが存在する場合には、先に生成された再送信ジョブを削除する手段と、を備えることを特徴とする。
請求項3記載の発明は、ファイル送信端末であって、通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブの送信ファイルに記載されている情報の項目うち、別の送信ジョブの送信ファイルに記載されている項目と重複する項目を削除した上で、再送信ジョブを実行する手段と、を備えることを特徴とする。
請求項4記載の発明は、ファイル送信端末であって、通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の再送信ジョブが存在する場合には、先に作成された再送信ジョブの送信ファイルに記載されている情報の項目のうち、後に作成された再送信ジョブの送信ファイルに記載されている項目と重複する項目を削除した上で、先に作成された再送信ジョブを実行する手段と、を備えることを特徴とする。
請求項5記載の発明は、請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のファイル送信端末において、送信ジョブにエラーが発生したときとは、送信ファイルを受信した前記通信装置から返信ファイルを受信しない場合を含むことを特徴とする。
本発明のファイル送信端末は、再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、同じ通信装置に対する別の送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブを削除する。したがって、同じ通信装置に対する多数のジョブが重複して発生することを回避し、再送信制御が複雑化することを防止できる。
また、本発明のファイル送信端末は、再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、同じ通信装置に対する別の再送信ジョブが存在する場合には、先に生成された再送信ジョブを削除する。したがって、同じ通信装置に対する多数の再送信ジョブが重複して発生することを回避し、再送信制御が複雑化することを防止できる。
また、同じ通信装置に対する別の送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブの送信ファイルに記載されている情報の項目うち、重複する項目を削除した上で再送信ジョブを実行する。したがって、必要な処理だけを選択して、効率よく再送信制御することができる。
また、同じ通信装置に対する別の再送信ジョブが存在する場合には、重複する項目を削除した上で、先に作成された再送信ジョブを実行する。複数の再送信ジョブの中で必要な処理だけを選択して、効率よく制御することができる。
さらに、送信ファイルを受信した通信装置から返信ファイルを受信しない場合を送信ジョブのエラーとして処理するので、全ての再送信制御がファイル送信装置側から制御され、再送信制御が複雑化することを防止できる。
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図1は、本実施の形態に係るリモート診断システムのシステム構成図である。このリモート診断システムは、センタ1に設置される通信端末10と、工場3内に設置されている装置30,30・・・とを備えて構成される。通信端末10と各装置30とはネットワーク2を介して接続されている。ネットワーク2は、インターネットやLANなどで構成される。
このリモート診断システムは、工場3の中にある装置30を、遠隔地にあるセンタ1からリモート診断するシステムである。具体的には、センタ1の通信端末10から、検査指示ファイル61をネットワーク経由で装置30に送信し、装置30において実施された検査結果が、検査結果ファイル62として、装置30からネットワーク2経由で通信端末10に返送されるシステムである。これにより、遠隔地にいるセンタ1において、工場3内の装置30の状態を診断することができるのである。
図2は、通信端末10と、装置30の機能ブロック図である。通信端末10は、検査指示ファイル作成部11、検査指示ファイル送信制御部12、操作部13、モニタ14、通信部15、装置データベース16、メモリ17を備えている。
検査指示ファイル作成部11は、装置30に対する検査項目や検査指示コマンドが記述された検査指示ファイル61を作成する処理部である。通信端末10のオペレータは、操作部13を操作して、検査指示ファイル作成部11に指示を行い、検査指示ファイル61を作成するのである。オペレータは、モニタ14に表示される検査内容を確認しながら検査指示ファイル61を作成する。
検査指示ファイル送信制御部12は、作成された検査指示ファイル61に対応した送信ジョブデータ71を作成し、送信ジョブの制御を行う。検査指示ファイル送信制御部12は、検査指示ファイル61の送信にエラーが発生した場合には、再送信ジョブデータ72を作成し、検査指示ファイル61の再送信制御なども行う。
通信部15は、TCP/IPなどのプロトコルを利用して、他のコンピュータとデータの送受信を行う処理部である。通信部15は、ネットワーク2を介して装置30との間でデータの送受信を行う。
装置30は、検査結果ファイル作成部31、通信部32を備えている。検査結果ファイル作成部31は、装置30に対する検査を実施した後、検査結果を記述した検査結果ファイル62を作成する処理部である。具体的には、通信端末10から受信した検査指示ファイル61に記述された検査項目あるいは検査指示コマンドに基づき装置30に対する検査を実施し、その結果を検査結果ファイル62として通信端末10に返送するのである。
通信部32は、TCP/IPなどのプロトコルを利用して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う処理部である。通信部32は、ネットワーク2を介して通信端末10との間でデータの送受信を行う。
以上説明したリモート診断システムの処理シーケンスについて説明する。図3は、通信端末10と装置30との間の処理シーケンスを示す図である。ただし、図3は、ファイルの送受信にエラーが発生しなかった場合、つまり、全ての処理が正常終了する場合の処理シーケンスである。
まず、オペレータが通信端末10を操作して、検査開始の指示を行う。具体的には、オペレータは、操作部13を操作して、検査対象である装置30を指定する操作、検査項目を指定する操作を行う。この操作に応答して、検査指示ファイル作成部11が、検査指示ファイル61を作成する。通信端末10は、図2に示すように、装置データベース16を備えている。装置データベース16には、工場3内の各装置30の装置名称とIPアドレスとが対応付けて管理されている。オペレータが検査対象である装置30を指定する操作を行うと、検査指示ファイル61に、検査対象である装置30の装置名称とIPアドレスとが登録される。
オペレータにより検査指示ファイル61が作成されると、検査指示ファイル送信制御部12により送信ジョブデータ71が作成される。そして、この送信ジョブデータ71に従い、通信部15が、装置30の通信部32に対してTCPコネクションの接続要求を行う。これにより、3ウェイハンドシェイクが行われ、通信端末10と装置30との間でTCPコネクションが確立される(ステップS101)。
通信端末10と装置30の間にTCPコネクションが確立されると、検査指示ファイル送信制御部12が、検査指示ファイル61を装置30に対して送信する。(ステップS102)。
装置30は、検査指示ファイル61を受信すると、検査指示ファイル61に記載されている検査項目あるいは検査指示コマンドに従い検査を実施する。たとえば、装置30のモータ回転数、装置30の装置温度、装置30のメモリ残量などを計測する。そして、装置30は、実施した検査の結果を記録した検査結果ファイル62を作成し、通信端末10に送信する(ステップS103)。
通信端末10は、検査結果ファイル62を受信した後、装置30に対してTCPコネクションの切断要求を行う。そして、3ウェイハンドシェイクが行われ、TCPコネクションが切断される(ステップS104)。
以上、リモート診断システムの正常処理時の処理シーケンスについて説明した。次に、通信端末10に注目して、エラー発生時を含めたリモート診断処理の流れを説明する。図4は、通信端末10におけるリモート診断処理のフローチャートである。
前段階として、オペレータ操作により検査指示ファイル61が作成される。検査指示ファイル作成部11は、装置データベース16を参照し、オペレータによって指定された診断対象である装置30のIPアドレスを取得して、当該IPアドレスを検査指示ファイル61に登録する。
このような状態で、検査指示ファイル送信制御部12は、検査指示ファイル61が作成されているかどうかをチェックし、作成されている場合には、検査指示ファイル61の内容を解析する(ステップS201)。そして、検査指示ファイル61から診断対象である装置30のIPアドレスを読み出す(ステップS202)。検査指示ファイル送信制御部12は、解析した検査指示ファイル61に対応する送信ジョブデータ71を作成してメモリ17内に登録する。送信ジョブデータ71には、送信ジョブの作成時刻情報、送信対象である検査指示ファイル61の指定情報等が含まれる。
次に、検査指示ファイル送信制御部12は、作成した送信ジョブデータ71に基づいて、検査指示ファイル61の送信処理を開始する。まず、通信部15により、装置30に対するTCPコネクションの確立処理が行われる(ステップS203)。続いて、検査指示ファイル送信制御部12は、検査指示ファイル61の装置30に対する送信処理を行い(ステップS204)、送信が正常に完了するかどうかをチェックする(ステップS205)。
検査指示ファイル61の送信が正常に完了しなかった場合、検査指示ファイル61の送信エラー処理を行う(ステップS209)。具体的には、検査指示ファイル送信制御部12は、送信エラーとなった送信ジョブデータ71を削除し、新たに再送信ジョブデータ72を作成して、メモリ17に登録する。再送信ジョブデータ72には、再送信ジョブの作成時刻情報、送信対象である検査指示ファイル61の指定情報等が含まれる。ここでは、送信エラーとなった検査指示ファイル61が再送信ジョブデータ72で再び送信ファイルとして指定される。
検査指示ファイル送信制御部12は、検査指示ファイル61の送信が正常に完了すると、データを受信するかどうかの待機状態となり(ステップS206)、データを受信しない場合には、タイマーの計時を開始し(ステップS207)、所定時間経過するまでデータ受信の待機状態となる(ステップS208)。そして、所定時間経過しても、データを受信しない場合には、検査指示ファイル61の送信エラー処理を行う(ステップS209)。具体的には、検査指示ファイル送信制御部12は、送信エラーとなった送信ジョブデータ71を削除し、新たに再送信ジョブデータ72を作成して、メモリ17に登録する。
ステップS206においてデータを受信すると、検査結果ファイル62の受信処理を行う(ステップS210)。つまり、装置30から返送されてきた検査結果ファイル62の受信処理を行う。そして、検査結果ファイル62を正常に受信したかどうかのチェックを行い(ステップS211)、正常に受信完了していない場合には、ステップS209の送信エラー処理を行う。送信エラー処理の内容は上記の通りである。
検査結果ファイル62の受信を正常に完了した場合には、TCPコネクションの切断処理を行う(ステップS212)。受信した検査結果ファイル62に記録されていた検査結果の内容は、たとえばモニタ14に表示される。これにより、オペレータは、検査結果を参照することができる。
次に、図5を参照しながら、再送信制御の処理の流れを説明する。図5のフローチャートは、主に、検査指示ファイル送信制御部12によって制御される処理の流れである。検査指示ファイル送信制御部12には、再送信制御を行うタイミングが設定されており、その設定された時間が経過すると(ステップS301でYES)、再送信タイミングの到来した再送信ジョブが存在するかどうかのチェックを行う(ステップS302)。つまり、メモリ17に登録されている再送信ジョブデータ72を参照し、再送信タイミングが到来しているものが存在するかどうかをチェックする。再送信ジョブデータ72は、前述したように、ステップS209の送信エラー処理時に作成されている。再送信ジョブデータ72には、作成時刻情報が登録されており、検査指示ファイル送信制御部12は、予め設定されている再送信タイミング時間が経過しているかどうかのチェックを行うのである。
再送信タイミングの到来している再送信ジョブが存在すると、対応する検査指示ファイル61から診断対象である装置30のIPアドレスを取得する(ステップS303)。
次に、検査指示ファイル送信制御部12は、宛先が同じ再送信ジョブが存在するかどうかをチェックする(ステップS304)。つまり、再送信タイミングは到来していない別の再送信ジョブであって、診断対象が同じ装置30に対する再送信ジョブが存在するかどうかをチェックする。
宛先を同じくする再送信ジョブが存在しない場合には、ステップS307に遷移する。宛先が同じ再送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブデータ72の作成日時を比較する(ステップS305)。そして、再送信タイミングが到来している方の再送信ジョブが新しく作成されている場合(ステップS305でYES)には、先に作成されていた再送信ジョブを削除する(ステップS306)。再送信タイミングが到来している方の再送信ジョブが先に作成されている場合(ステップS305でNO)には、当該再送信ジョブを削除する(ステップS308)。つまり、再送信のタイミングが到来している再送信ジョブを削除するのである。ここで、再送信ジョブデータ72に登録されている作成日時とは、再送信ジョブが最初に作成されたときの日時情報である。一度、作成された再送信ジョブは、エラーが繰り返し発生すると、設定された回数だけ再送信を繰り返すことになるが、この場合にも、最初に作成された日時情報が保持されている。
ステップS306において、先に作成されていた再送信ジョブを削除した後、検査指示ファイル送信制御部12は、同じ宛先の送信ジョブが存在するかどうかをチェックする(ステップS307)。そして、診断対象が同じ装置30に対する送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブを削除する(ステップS308)。つまり、再送信のタイミングが到来している再送信ジョブを削除するのである。
そして、診断対象が同じ装置30に対する送信ジョブが存在しない場合には、再送信ジョブを実行するのである(ステップS309)。具体的には、診断対象である装置30との間でTCPコネクションを確立し、検査指示ファイル61を送信するのである。
このように、本実施の形態の通信端末10は、検査指示ファイル61の送信ジョブにエラーが発生した場合、同じ装置30を宛先とする送信ジョブが新たに作成されている場合には、送信エラーに対する再送信処理は実行しない。あるいは、別の再送信ジョブが存在する場合には、先に作成されていた方の再送信ジョブを削除するのである。これにより、同じ装置30に対する検査実施指示が複数発生し、処理が煩雑となることを防止できる。たとえば、通信端末10に時間を前後して複数の検査結果が返送されてくると管理が複雑となる。あるいは、装置30側においても、多数の検査指示を受信することになり、負荷が増大する。この点、本実施の形態によれば、通信端末10側で、同じ装置30に対する再送信が複数発生しないよう管理するので、再送信制御が複雑化することがない。
ここで、ステップS209の送信エラーについても、本発明のリモート管理システムの特徴がある。つまり、検査指示ファイル61の送信にエラーが発生した場合(S205でNO)のみならず、所定時間経過しても装置30からデータを受信しない場合(S208でYES)や検査結果ファイル62を正常しない場合(S211でNO)にも、通信端末10は、検査指示ファイル61の送信エラーとして処理しているのである。つまり、検査指示ファイル61は、装置30に正常に届いているが、検査結果ファイル62を正常に受信できなかった場合も、通信端末10側の送信エラーとして判断しているのである。逆に、本実施の形態のシステムにおいて、装置30は、検査結果ファイル62の送信にエラーが発生したことを検知しても、再送制御を行わないようにしている。これは、全ての送信制御を通信端末10側で行い、再送信制御が煩雑とならないようにするためである。また、新しい検査指示ファイルがある場合に、古い再送信ジョブの検査指示ファイルを削除する等の制御を行うためである。
次に、本発明の変形例について説明する。上記の実施の形態においては、宛先(装置30)が同じ送信ジョブあるいは再送信ジョブが存在する場合に、通信端末10において、再送信制御を行うようにした。つまり、検査指示ファイル61に記述されている検査項目の内容に関わらず、宛先IPアドレスに基づいて再送信制御を行った。
変形例として、検査指示ファイル61に記述された検査項目を考慮するようにしてもよい。たとえば、ある装置30に対する検査指示ファイル61Aが、図6(A)に示す内容であるとする。つまり、検査項目a,b,cが、検査指示ファイル61Aに記述されている。これは、装置30に3項目の検査を実施させる指示である。
そして、検査指示ファイル61Aに対する送信ジョブにエラーが発生し、検査指示ファイル61Aに対する再送信制御を行う場合を考える。このとき、同じ装置30を宛先とする別の新たな送信ジョブが存在したとする。そして、その新たな送信ジョブに対する検査指示ファイル61Bが図6(B)に示すものであるとする。つまり、検査項目a,bが、検査指示ファイル61Bに記述されている。
この場合、再送信ジョブを削除するのではなく、再送信ジョブに関わる検査指示ファイル61Aのうち、検査指示ファイル61Bと重複する項目を削除するのである。そして、図7に示す検査指示ファイル61Cに対して再送信ジョブを実行するのである。つまり、再送信ジョブでは、検査項目cに対してのみ検査の指示が行われるのである。このようにすることで、重複する項目だけを削除し、効率的な再送信制御を行うことができる。
また、検査指示ファイル61Aおよび検査指示ファイル61Bがいずれも再送信ジョブの場合も、同様である。先に作成されていた検査指示ファイルの中で、新しく作成されている検査指示ファイルと重複する項目を削除するのである。たとえば、検査指示ファイル61Aに対応する再送信ジョブが先に作成され、検査指示ファイル61Bに対する再送信ジョブが後で作成されている場合。先に作成されていた検査指示ファイル61Aを検査指示ファイル61Cに書き換えて再送信制御を行うのである。
本実施の形態に係るリモート診断システムのシステム構成図である。 リモート診断システムを構成する各装置のブロック図である。 リモート診断システムの全体処理シーケンスを示す図である。 通信端末の処理フローチャートである。 通信端末の処理フローチャートである。 検査指示ファイルに記述された検査項目を示す図である。 重複項目が削除された検査指示ファイルを示す図である。
符号の説明
1 センタ
2 ネットワーク
3 工場
10 通信端末
30 装置
61 検査指示ファイル
62 検査結果ファイル

Claims (5)

  1. 通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、
    生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、
    送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、
    再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブを削除する手段と、
    を備えることを特徴とするファイル送信端末。
  2. 通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、
    生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、
    送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、
    再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の再送信ジョブが存在する場合には、先に生成された再送信ジョブを削除する手段と、
    を備えることを特徴とするファイル送信端末。
  3. 通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、
    生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、
    送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、
    再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の送信ジョブが存在する場合には、再送信ジョブの送信ファイルに記載されている情報の項目うち、別の送信ジョブの送信ファイルに記載されている項目と重複する項目を削除した上で、再送信ジョブを実行する手段と、
    を備えることを特徴とするファイル送信端末。
  4. 通信装置に対して送信ファイルを送信する送信ジョブを生成する手段と、
    生成された送信ジョブに従い、送信ファイルを前記通信装置に送信する手段と、
    送信ジョブにエラーが発生したとき、送信ファイルの再送信ジョブを生成する手段と、
    再送信ジョブに従って再送信処理を行うとき、前記通信装置に対する別の再送信ジョブが存在する場合には、先に作成された再送信ジョブの送信ファイルに記載されている情報の項目のうち、後に作成された再送信ジョブの送信ファイルに記載されている項目と重複する項目を削除した上で、先に作成された再送信ジョブを実行する手段と、
    を備えることを特徴とするファイル送信端末。
  5. 請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のファイル送信端末において、
    送信ジョブにエラーが発生したときとは、送信ファイルを受信した前記通信装置から返信ファイルを受信しない場合を含むことを特徴とするファイル送信端末。
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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5350677B2 (ja) * 2008-05-19 2013-11-27 株式会社東芝 バス信号制御回路、及び、バス信号制御回路を備えた信号処理回路
AU2013296803B2 (en) * 2012-08-01 2018-03-08 Eric Ostertag Free flowing, frozen compositions comprising a therapeutic agent
KR101588976B1 (ko) * 2014-10-22 2016-01-27 삼성에스디에스 주식회사 파일 송신 장치 및 방법

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11105381A (ja) * 1997-10-03 1999-04-20 Brother Ind Ltd プリントシステム及びプリンタ
JP4136086B2 (ja) * 1998-06-30 2008-08-20 富士通株式会社 プリンタ制御装置および印刷システム
US6741581B1 (en) * 1998-09-22 2004-05-25 Hughes Electronics Corporation System and method for transmitting data in frame format using an R-Rake retransmission technique with blind identification of data frames
JP3546935B2 (ja) * 1998-12-10 2004-07-28 セイコーエプソン株式会社 印刷システム及び同システムのホスト装置
JP2001053945A (ja) 1999-08-06 2001-02-23 Casio Comput Co Ltd ファクシミリ送信制御装置およびそのプログラム記録媒体
US6975421B1 (en) * 1999-08-31 2005-12-13 Brother Kogyo Kabushiki Kaisha Print system capable of reprint print data stored in memory of print control device
JP2001268253A (ja) 2000-03-21 2001-09-28 Konica Corp 機器管理システム
US20020012424A1 (en) * 2000-07-18 2002-01-31 Tatsuya Nishio Communication apparatus
JP2002044358A (ja) 2000-07-26 2002-02-08 Canon Inc 通信装置および通信方法
KR100557167B1 (ko) * 2001-11-02 2006-03-03 삼성전자주식회사 이동통신시스템에서의 재전송 장치 및 방법
JP2004159049A (ja) 2002-11-06 2004-06-03 Canon Inc 画像処理装置の通信制御方法
JP2004165747A (ja) 2002-11-11 2004-06-10 Canon Inc 通信システム
US20050024411A1 (en) * 2003-05-30 2005-02-03 Hitachi Printing Solutions, Ltd. Printer system
JP4125270B2 (ja) * 2004-08-06 2008-07-30 キヤノン株式会社 情報処理装置及びその通知方法、並びにプログラム
JP4448022B2 (ja) 2004-12-27 2010-04-07 キヤノン株式会社 情報処理装置及びその制御方法、プログラム
JP4865358B2 (ja) * 2005-03-31 2012-02-01 キヤノン株式会社 プリント要求の受付順保証機能を備える印刷制御装置、制御方法、記憶媒体及びプログラム
US7567515B2 (en) * 2005-11-04 2009-07-28 Via Telecom, Inc. Inter-layer communication of receipt confirmation for releasing retransmission buffer contents
US20080297827A1 (en) * 2006-03-24 2008-12-04 Kabushiki Kaisha Toshiba Image Forming System and Print Job Renewal Management Method
TW200744334A (en) * 2006-05-25 2007-12-01 Asustek Comp Inc Method and apparatus of handling packet data in a wireless communications system

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