JP4166301B2 - 施錠ロック装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外枠に対し開閉可能に取り付けられた前枠と、該前枠が開かぬように施錠するとともに手動操作により開錠される前枠施錠機構とを有する遊技機に設けられ、前記前枠施錠機構の開錠動作を阻止し得る施錠ロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パチンコ機等の遊技機は、箱状の外枠の正面側に前枠が開閉可能に取り付けられており、前枠を開いた際に遊技盤面上の各種役物や釘等の調整ができるようになっている。そして遊技機には、前記前枠が開かぬように施錠するとともに手動操作により開錠される前枠施錠機構が設けられていた。
【０００３】
一般に前枠施錠機構は、前枠を閉じた際に、前枠側に設けた鈎部材が外枠側に設けた鈎受けに対して係合するようになっており、前枠側に設けられた鍵穴に鍵を差し込んで回した場合に、鈎部材が鈎受けから外れて開錠され、前枠を開くことができるように構成されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の遊技機の前枠施錠機構では、鍵を使った手動操作だけで前枠を容易に開けることができたため、悪意を持った者が合い鍵等で前枠を開けることは比較的容易であり、遊技機の裏面側に配された制御基盤等を故意に改変するような不正行為を防止することが難しかった。
【０００５】
こうした不正行為を防止するために、最近では前記前枠施錠機構よりも厳重な施錠が可能であり、手動操作に基づく機械的動作だけでは開錠できない電動式の施錠装置の開発も進んでいる。かかる電動式施錠装置は、例えば閉店後に給電が断たれると前枠を閉状態に拘束し、営業時間内にて給電するとその間だけ前枠の開閉を許容するような開閉制御機構を備えるように構成される。
【０００６】
ところが、既存の施錠機構を一々取り外して新たに電動式施錠装置を取り付けるとなると、大掛かりな改修工事が必要となり、多大なコストがかかるという問題があった。しかも、前記電動式施錠装置では、前枠の開閉を許容する間はずっと給電し続ける必要があるため、給電に基づく発熱対策が別途必要となり、更には余分に消費電力がかかって経費削減も困難になるという問題も生じる。
【０００７】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、既存の前枠施錠機構を備えた遊技機に付加するだけで、該前枠施錠機構に対する不正な開錠操作を確実に防止でき、しかも確実な操作や制御が可能となる電動式であるにもかかわらず、消費電力や発熱を抑えることが可能な施錠ロック装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項に存する。
［１］外枠（２）に対し開閉可能に取り付けられた前枠（３）と、該前枠（３）が開かぬように施錠するとともに手動操作により開錠される前枠施錠機構（１０）とを有する遊技機（１）に設けられ、前記前枠施錠機構（１０）の開錠動作を阻止し得る施錠ロック装置（２０）であって、
前記前枠施錠機構（１０）の開錠動作を阻止するロック部材（３０）と、該ロック部材（３０）を拘束及び拘束解除可能なストッパ部材（４０）と、前記ロック部材（３０）及びストッパ部材（４０）を選択的に駆動する駆動手段（５０）とを有し、
前記ロック部材（３０）は、前記前枠施錠機構（１０）の開錠動作を直接阻止するロック位置と、前記前枠施錠機構（１０）の開錠動作を許容するロック解除位置とに変位可能に設けられ、
前記ロック部材（３０）をロック位置側に付勢する第１付勢手段（２８）と、前記ストッパ部材（４０）を拘束位置側に付勢する第２付勢手段（２９）とを有し、
前記駆動手段（５０）は、給電されると作動するソレノイド（５１）と、該ソレノイド（５１）の動力を前記ロック部材（３０）及びストッパ部材（４０）に選択的に伝達する動力伝達機構（５５）とから成り、
前記ソレノイド（５１）は、一時給電される毎に一往復運動するプランジャ（５２）を備え、
前記動力伝達機構は、前記プランジャ（５２）が一往復運動する度に、前記ロック部材（３０）に動力が伝達され、前記第１付勢手段（２８）の付勢力に抗して前記ロック部材（３０）がロック解除位置に変位して、前記ストッパ部材（４０）が前記第２付勢手段（２９）の付勢力により拘束位置に変位する状態と、前記ストッパ部材（４０）に動力が伝達されると、前記第２付勢手段（２９）の付勢力に抗して該ストッパ部材（４０）が拘束解除位置に変位して、前記ロック部材（３０）が前記第１付勢手段（２８）の付勢力によりロック位置に変位する状態とに交互に切り替えることを特徴とする施錠ロック装置（２０）。
【０００９】
［２］前記ストッパ部材（４０）に係合部（４２）を設け、
前記ロック部材（３０）に、該ロック部材（３０）がロック解除位置にあるとき前記係合部（４２）が係合し、かつ前記ストッパ部材（４０）が拘束解除位置にあるとき前記係合部（４２）が離脱する被係合部（３６）を設け、
前記係合部（４２）が被係合部（３６）に係合することで、前記第１付勢手段（２８）の付勢力に抗して、前記ロック部材（３０）がロック解除位置に保持されるように設定したことを特徴とする［１］記載の施錠ロック装置（２０）。
【００１０】
［３］前記ロック部材（３０）がロック位置またはロック解除位置にあるかを検出する位置検知手段（５８）を有することを特徴とする［１］または［２］記載の施錠ロック装置（２０）。
【００１３】
次に前述した解決手段に基づく作用を説明する。
［１］記載の施錠ロック装置（２０）によれば、前枠施錠機構（１０）の開錠動作を阻止するセキュリティ状態にて、駆動手段（５０）に一時給電すると、該駆動手段（５０）の作動によりロック部材（３０）がロック解除位置に変位させられ、この変位に伴いストッパ部材（４０）は拘束位置に変位する。
【００１４】
するとロック部材（３０）は、前記前枠施錠機構（１０）の開錠動作を許容するロック解除位置にストッパ部材（４０）で保持され、給電が断たれた後も、前枠施錠機構（１０）の開錠動作を直接阻止するロック位置に戻ることはない。このとき、前枠施錠機構（１０）の手動による開錠動作が妨げられることはなく、前枠（３）は開閉自在となる。
【００１５】
このようなセキュリティ解除状態にて、再び駆動手段（５０）に一時給電すると、該駆動手段（５０）の作動により、今度はストッパ部材（４０）が拘束解除位置に変位させられ、この変位に伴いロック部材（３０）がロック位置に変位する。ロック部材（３０）は、給電が断たれた後もそのままロック位置に保持されて、元のセキュリティ状態となる。
【００１６】
以上のように、本施錠ロック装置（２０）によれば、駆動手段（５０）によって、ロック部材（３０）を直接的にロック解除位置または間接的にロック位置へと変位させることができ、ロック部材（３０）がロック位置にあるときは、前枠施錠機構（１０）の開錠動作が規制されるため、手動でこの開錠動作を行おうとしても操作不能であり、前枠（３）を開けることができず、不正行為を確実に防止することができる。
【００１７】
しかも、駆動手段（５０）に給電するのは、前記セキュリティ状態またはセキュリティ解除状態の何れか一方から他方に切り換える際の一時だけで済むから、長時間に亘る給電による発熱に対する特別な対策は不要であり、また消費電力も極力抑えることが可能となる。
【００１８】
また、［１］記載の施錠ロック装置（２０）では、前記駆動手段（５０）の動力で前記ロック部材（３０）を、第１付勢手段（２８）の付勢力に抗してロック解除位置に変位させると、前記ストッパ部材（４０）は、駆動手段（５０）の動力とは直接関係なく、ロック部材（３０）の変位に伴い第２付勢手段（２９）の付勢力によって拘束位置に確実に変位する。
【００１９】
一方、前記駆動手段（５０）の動力で今度は前記ストッパ部材（４０）を、第２付勢手段（２９）の付勢力に抗して拘束解除位置に変位させると、前記ロック部材（３０）は、駆動手段（５０）の動力とは直接関係なく、ストッパ部材（４０）の変位に伴い第１付勢手段（２８）の付勢力によってロック位置に確実に変位する。また、前記駆動手段（５０）は、ソレノイド（５１）と、該ソレノイド（５１）の動力を前記ロック部材（３０）及びストッパ部材（４０）に選択的に伝達する動力伝達機構（５５）とから構成すればよい。
【００２０】
［２］記載の施錠ロック装置（２０）では、ロック部材（３０）がロック解除位置にあるとき、ストッパ部材（４０）が拘束位置に変位してその係合部（４２）がロック部材（３０）の被係合部（３６）に係合すると、この係合関係により、前記第１付勢手段（２８）の付勢力に抗して、前記ロック部材（３０）がロック解除位置に保持される。
【００２１】
一方、前記ストッパ部材（４０）が拘束解除位置に変位すると、それに伴いストッパ部材（４０）の係合部（４２）がロック部材（３０）の被係合部（３６）から外れてロック部材（３０）の拘束が解除され、それによりロック部材（３０）は、前記第１付勢手段（２８）の付勢力によってロック位置に復帰する。
【００２２】
また、［３］記載のように、前記ロック部材（３０）がロック位置またはロック解除位置にあるかを検出する位置検知手段（５８）を備えれば、本施錠ロック装置（２０）が、セキュリティ状態にあるのかセキュリティ解除状態にあるのかを正確に把握することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する実施の形態を説明する。
図１〜図８は本発明の一実施の形態を示している。
本実施の形態に係る施錠ロック装置２０は、遊技機１に設けられ、該遊技機１の前枠施錠機構１０の開錠時における動作を阻止し得るものである。
【００２４】
ここで先ず遊技機１は、ハンドル操作により遊技盤面上に球を打ち出し、各種役物への打球の入賞を競い楽しむパチンコ機である。図８に示すように、遊技機１は、箱状の外枠２と、外枠２に対し開閉可能に取り付けられる前枠３と、前枠施錠機構１０とを備えている。
【００２５】
外枠２の一側端にはヒンジ４が設けられており、このヒンジ４を介して遊技盤面を含む前枠３が開閉可能に取り付けられている。前枠施錠機構１０は、前枠３に変位可能に設けられた上下一対の鈎部材１１，１２と、外枠２に固設された上下一対の鈎受け１３，１４とを有する。
【００２６】
外枠２の一側端の内壁面には、上下に延びるスライド部材１５が、支持ブラケット１６を介して上下移動可能に設けられている。このスライド部材１５の上下部に、それぞれ前記鈎部材１１，１２が所定角度まで同期して回動可能に枢着されている。
【００２７】
鈎部材１１，１２は、スライド部材１５が下降位置に移動すると、鈎受け１３，１４と係合して前枠３が開かぬように施錠する状態（図３中実線で示す）に回動する一方、スライド部材１５が上昇位置に移動すると、鈎受け１３，１４から外れて前枠３が開くように開錠する状態（図３中点線で示す）まで回動するように設定されている。
【００２８】
スライド部材１５は、図示省略したバネによって通常時は下降位置に維持され、鈎部材１１，１２は鈎受け１３，１４に係合するが、鍵穴１７に差し込まれた鍵を回す手動操作によりスライド部材１５が上昇位置に移動すると、鈎部材１１，１２が鈎受け１３，１４から外れて開錠するように前枠施錠機構１０は構成されている。
【００２９】
このような前枠施錠機構１０を備えた遊技機１に、本発明に係る施錠ロック装置２０は設けられている。図７及び図８に示すように、施錠ロック装置２０は、そのロック部材３０が前記前枠施錠機構１０の鈎部材１２に係脱し得るように、外枠２の一側端の内壁面に設けられている。
【００３０】
施錠ロック装置２０は、ケース２１と、ケース２１に内装されるロック部材３０、ストッパ部材４０、それに駆動手段５０等を具備して成る。ケース２１は、図５に示すように、各部品を内装する際は２分割できるようになっており、図６に示すように、一体に組み合わされた状態で、取付ブラケット２１ａを介して外枠２の適所に固設される。
【００３１】
ロック部材３０は、前記前枠施錠機構１０の開錠動作を直接阻止する部材であり、回転体３１と、該回転体３１の一端より半径方向に延出する係止片３２とから成る。回転体３１は、ケース２１内に形成されている収納部２２に内装されている。また、係止片３２は、ケース２１の上部に形成された開口部２４からケース２１の外部に突出している。
【００３２】
ロック部材３０の回転体３１にある軸受け部３３には、ケース２１側の枢支軸２３が貫通している。この枢支軸２３によってロック部材３０は、前記前枠施錠機構１０の開錠動作を直接阻止するロック位置と、前記前枠施錠機構１０の開錠動作を許容するロック解除位置とに回動可能に軸支されている。
【００３３】
図１に示すように、ロック部材３０がロック位置にあるとき、係止片３２は、鈎部材１２に係合して鈎部材１２の回動操作を阻止するように位置する。一方、図２に示すように、ロック部材３０がロック解除位置に回動すると、係止片３２は、鈎部材１２に係合せず鈎部材１２の回動操作を阻止しないよう位置する。
【００３４】
図５に示すように、ロック部材３０の回転体３１の側面には掛止ピン３４が突設され、同様にケース２１の適所にも掛止ピン２５が突設されており、各掛止ピン２５，３４間にバネ部材（第１付勢手段）２８が掛け渡されている。このバネ部材２８によって、ロック部材３０は通常は図１に示すロック位置にあるように付勢されている。また、ロック部材３０には、ガイド溝３５、被係合部３６、カム溝３７、係合ピン３８が設けられているが、これらについては後述する。
【００３５】
ストッパ部材４０は、前記ロック部材３０をロック解除位置に拘束し、またその拘束を解除可能な部材であり、略Ｌ字形に形成されている。ストッパ部材４０の中央にある枢支部４１には、ケース２１側の枢支ピン２６が貫通している。また、ストッパ部材４０の一端側には鈎状の係合部４２が設けられ、他端側には押圧部４３が設けられている。
【００３６】
ストッパ部材４０は、その枢支部４１に貫通した枢支ピン２６によって、前記ロック部材３０をロック解除位置に保持する拘束位置と、前記ロック部材３０をロック解除位置からロック位置に回動させ得る拘束解除位置とに回動可能に軸支されている。また、枢支ピン２６の先端側は、ロック部材３０に設けられたガイド溝３５に相対的に移動可能に嵌合している。ここでガイド溝３５は、ロック部材３０の回動中心である枢支軸２３を中心とする円弧形に形成され、前記枢支ピン２６との嵌合関係により、ロック部材３０とストッパ部材４０との相対的な位置関係を規制している。
【００３７】
また、ストッパ部材４０は、通常その係合部４２が、前記ロック部材３０に設けられている被係合部３６に係合する方向、すなわち拘束位置側に、バネ部材（第２付勢手段）２９によって付勢されている。ストッパ部材４０は、その係合部４２がロック部材３０の被係合部３６に係合することで、バネ部材２８の付勢力に抗して、ロック部材３０をロック解除位置に保持するものである。
【００３８】
図２に示すように、後述する駆動手段５０の動力により、ロック部材３０がバネ部材２８の付勢力に抗してロック位置に回動すると、ストッパ部材４０はバネ部材２９の付勢力により、その係合部４２が前記ロック部材３０の被係合部３６に係合する拘束位置に回動する。一方、図４に示すように、駆動手段５０の動力により、ストッパ部材４０がバネ部材２９の付勢力に抗して拘束解除位置に回動すると、係合部４２は被係合部３６から外れるように設定されている。
【００３９】
駆動手段５０は、前記ロック部材３０及びストッパ部材４０を選択的に駆動するものである。詳しく言えば、駆動手段５０は、一時給電される毎に、ロック部材３０をバネ部材２８の付勢力に抗してロック解除位置に回動させ、これに伴いストッパ部材４０がバネ部材２９の付勢力で拘束位置に回動する状態と、ストッパ部材４０をバネ部材２９の付勢力に抗して拘束解除位置に回動させ、これに伴いロック部材３０がバネ部材２８の付勢力によりロック位置に回動する状態とに交互に切り換える機構である。
【００４０】
具体的に言えば駆動手段５０は、給電されると作動するソレノイド５１と、該ソレノイド５１の動力を前記ロック部材３０及びストッパ部材４０に選択的に伝達する動力伝達機構とから成る。ソレノイド５１は、一時給電される毎に一往復運動するプランジャ５２を備えている。
【００４１】
ソレノイド５１に給電されていない通常時は、図１，３に示す如くプランジャ５２がバネ部材５３の付勢力により突出した状態に維持される。一方、ソレノイド５１に給電するとその間だけ励磁し、その電磁力でプランジャ５２が、図２，４に示す如くバネ部材５３の付勢力に抗して引っ張られ、没入した状態に維持される。
【００４２】
プランジャ５２の先端部には、連結ピン５４を介してリンク部材５５の基端部が回動可能に連結されている。リンク部材５５は、前記動力伝達機構の主要部を成すものであり、その先端部には、前記ロック部材３０のカム溝３７に対し相対的に移動可能に嵌合する係合ピン５７が突設されている。
【００４３】
動力伝達機構の一部を成す係合ピン５７とカム溝３７との嵌合関係により、ソレノイド５１の動力が、ロック部材３０及びストッパ部材４０に選択的に伝達される。すなわち、ソレノイド５１のプランジャ５２が一往復運動する度に、ロック部材３０に動力を伝達して、該ロック部材３０をロック解除位置に回動させる動作と、ストッパ部材４０に動力を伝達して、該ストッパ部材４０を拘束解除位置に回動させる動作とが交互に繰り返される。
【００４４】
前記カム溝３７は、ロック部材３０の回動中心である枢支軸２３を中心とする円弧状の円弧溝部３７ａと、この円弧溝部３７ａの一端より回動中心寄りに直線状に延びる直線溝部３７ｂとから成る。円弧溝部３７ａに前記係合ピン５７が相対的に移動可能に嵌合している際、かかる嵌合関係により、ロック部材３０がロック解除位置に回動するように動力が伝達される。一方、直線溝部３７ｂに前記係合ピン５７が相対的に移動可能に嵌合する際、かかる嵌合関係により、ストッパ部材４０が拘束解除位置に回動するように動力が伝達される。なお詳しくは後述する。
【００４５】
また、ケース２１の下部にはマイクロスイッチ５８が設けられている。マイクロスイッチ５８は、前記ロック部材３０がロック位置またはロック解除位置にあるかを検出するための位置検知手段であり、押圧されるとＯＮになる可動子５９を有している。この可動子５９は、ロック部材３０がロック解除位置にある際、ロック部材３０の一端部に突設されている係合ピン３８に押圧されてＯＮとなるように位置決めされている。
【００４６】
次に作用を説明する。
前述した施錠ロック装置２０によれば、図１に示すように、前枠施錠機構１０の開錠動作を阻止するセキュリティ状態では、ロック部材３０は、バネ部材２８の付勢力によりロック位置に保持されている。このときロック部材３０の係止片３２によって、鈎部材１２が鈎受け１４から外れる方向へ回動するのが規制されるため、図８に示す鍵穴１７に鍵を差し込んでも回すことができない。
【００４７】
このようにロック部材３０がロック位置にあるときは、前枠施錠機構１０の開錠動作が確実に規制されるため、例えば閉店後に悪意ある者が、合い鍵等を使って開錠操作を行おうとしても操作不能であり、前枠３を開けることができず、不正行為を確実に防止することができる。
【００４８】
また、図１に示すセキュリティ状態では、マイクロスイッチ５８の可動子５９は、ロック部材３０にある係合ピン３８に押圧されていない。従って、マイクロスイッチ５８はＯＦＦ状態のままであり、遊技店側は、前記ロック部材３０がロック位置にあることを電気信号の有無に基づき容易に確認することができる。
【００４９】
前記セキュリティ状態にて、駆動手段５０のソレノイド５１に一回ごく短時間給電すると、ソレノイド５１は一時的に励磁し、その電磁力でプランジャ５２が、図２に示すように、バネ部材５３の付勢力に抗して引っ張られて没入した状態になる。このような図１→図２の順で示すプランジャ５２の一没入動作に伴い、リンク部材５５が引っ張られ、このリンク部材５５の係合ピン５７がカム溝３７の円弧溝部３７ａの一端に嵌合している状態で、ロック部材３０がバネ部材２８の付勢力に抗してロック解除位置まで回動する。
【００５０】
図２に示すように、ロック部材３０のロック解除位置への回動に伴い、ストッパ部材４０はバネ部材２９の付勢力により拘束位置に回動する。すなわち、図１中では被係合部３６の外側に乗り上げていたストッパ部材４０の係合部４２が、図２に示す如く被係合部３６に食い込むように係合する。このストッパ部材４０との係合関係によって、ロック部材３０はロック解除位置に保持される。
【００５１】
駆動手段５０への一時的な給電が断たれると、直ぐに図２→図３の順で示すように、プランジャ５２はバネ部材５３の付勢力により再び突出する。このプランジャ５２の一突出動作に伴って、リンク部材５５は、その係合ピン５７がカム溝３７の円弧溝部３７ａに沿って移動しつつ、バネ部材５３と平行に延びた元の状態に復帰する。ところが前記ロック部材３０は、ストッパ部材４０との前述した係合関係によって、そのままバネ部材２８の付勢力に抗してロック解除位置に保持される。
【００５２】
このような図３に示すセキュリティ解除状態では、鈎部材１２が鈎受け１４から外れる方向へ回動することが可能となり、前枠施錠機構１０の鍵穴１７に鍵を差し込んで回す開錠動作が妨げられることはなく、前枠３は開閉自在となる。また、セキュリティ解除状態では、マイクロスイッチ５８の可動子５９は、ロック部材３０にある係合ピン３８に押圧されてＯＮ状態となる。それにより、遊技店側は、前記ロック部材３０がロック解除位置にあることを、マイクロスイッチ５８から出力されたＯＮ信号に基づき容易に確認することができる。
【００５３】
前記セキュリティ解除状態にて、再びソレノイド５１に一回ごく短時間給電すると、ソレノイド５１は一時的に励磁し、プランジャ５２が没入した状態になる。このような図３→図４の順で示すプランジャ５２の一没入動作に伴い、リンク部材５５が引っ張られて、その係合ピン５７は、今度はカム溝３７の直線溝部３７ｂ内を真っ直ぐ移動しつつ、ストッパ部材４０の押圧部４３を図３中にて反時計方向に押圧する。それにより、ストッパ部材４０の係合部４２がロック部材３０の被係合部３６から外れて、ストッパ部材４０はバネ部材２９の付勢力に抗して拘束解除位置まで回動する。
【００５４】
図４に示すように、ストッパ部材４０が拘束解除位置まで回動すると、ロック部材３０はバネ部材２８の付勢力によって図１に示すロック位置に回動する。かかるロック部材３０がロック位置に復帰した直後のタイミングで、駆動手段５０への一時的な給電が断たれる。すると図４→図１の順で示すように、プランジャ５２は再び突出し、このプランジャ５２の一突出動作に伴って、リンク部材５５は、その係合ピン５７がカム溝３７の直線溝部３７ｂの一端から円弧溝部３７ａの一端に沿って移動しつつ、バネ部材５３と平行に延びた元の状態に復帰する。
【００５５】
ロック部材３０は、給電が断たれた後も、バネ部材２８の付勢力や各部品の係合関係によりそのままロック位置に保持されて、前枠施錠機構１０は元のセキュリティ状態となる。このときマイクロスイッチ５８は再びＯＦＦ状態となり、遊技店側は、ロック部材３０がロック位置にあることを確認することができる。
【００５６】
以上のように、本施錠ロック装置２０によれば、駆動手段５０のソレノイド５１に給電するのは、前述したセキュリティ状態またはセキュリティ解除状態の何れか一方から他方に切り換える際の一時だけで済む。従って、長時間に亘る給電による発熱に対する特別な対策は不要であり、また消費電力も極力抑えることが可能となる。
【００５７】
なお、図９に示すように、前枠施錠機構１０の鈎部材１２を上方へ回動させて開錠操作する場合には、施錠ロック装置２０は、その係止片３２が下方を向いて鈎部材１２に上から係合するように外枠２に取り付けるとよい。また、本発明に係る施錠ロック装置の具体的構成は、図示した実施の形態に限定されるものではない。
【００５８】
【発明の効果】
本発明に係る施錠ロック装置によれば、前枠施錠機構を備えた既存の遊技機に付加するだけで、動力伝達機構によって、プランジャが一往復運動する度に、前記ロック部材に動力が伝達され、第１付勢手段の付勢力に抗してロック部材がロック解除位置に変位して、ストッパ部材が第２付勢手段の付勢力により拘束位置に変位する状態と、ストッパ部材に動力が伝達されると、第２付勢手段の付勢力に抗して該ストッパ部材が拘束解除位置に変位して、ロック部材が前記第１付勢手段の付勢力によりロック位置に変位する状態とに交互に切り替えることができるので前枠施錠機構の開錠動作を規制することができ、手動でこの開錠時操作を行おうとしても操作不能となり、前枠を開けることができず、不正行為を確実に防止することができる。
【００５９】
しかも、動力伝達機構に給電するのは、セキュリティ状態またはセキュリティ解除状態の何れか一方から他へと切り換える際の一時だけで済むから、長時間に亘る給電による発熱に対する特別な対策は不要となり、また消費電力も極力抑えることが可能となる。それによりコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置に一時給電したときの状態を示す作用説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置に一時給電した後の状態を示す作用説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置に再度給電したときの状態を示す作用説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置を分解して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置を外枠に取り付ける状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置を外枠に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置を装備した遊技機を背後から見た斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る施錠ロック装置の別の取付状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…遊技機
２…外枠
３…前枠
４…ヒンジ
１０…前枠施錠機構
１２…鈎部材
１５…スライド部材
１６…支持ブラケット
２０…施錠ロック装置
２１…ケース
２１ａ…取付ブラケット
２２…収納部
２３…枢支軸
２４…開口部
２５…掛止ピン
２６…枢支ピン
２８…バネ部材
２９…バネ部材
３０…ロック部材
３１…回転体
３２…係止片
３３…軸受け部
３４…掛止ピン
３５…ガイド溝
３６…被係合部
３７…カム溝
３７ａ…円弧溝部
３７ｂ…直線溝部
３８…係合ピン
４０…ストッパ部材
４１…枢支部
４２…係合部
４３…押圧部
５０…駆動手段
５１…ソレノイド
５２…プランジャ
５３…バネ部材
５４…連結ピン
５５…リンク部材
５７…係合ピン
５８…マイクロスイッチ
５９…可動子

Claims (3)

1. 外枠に対し開閉可能に取り付けられた前枠と、該前枠が開かぬように施錠するとともに手動操作により開錠される前枠施錠機構とを有する遊技機に設けられ、前記前枠施錠機構の開錠動作を阻止し得る施錠ロック装置であって、
   前記前枠施錠機構の開錠動作を阻止するロック部材と、該ロック部材を拘束及び拘束解除可能なストッパ部材と、前記ロック部材及びストッパ部材を選択的に駆動する駆動手段とを有し、
   前記ロック部材は、前記前枠施錠機構の開錠動作を直接阻止するロック位置と、前記前枠施錠機構の開錠動作を許容するロック解除位置とに変位可能に設けられ、
   前記ストッパ部材は、前記ロック部材をロック解除位置に保持する拘束位置と、前記ロック部材をロック解除位置からロック位置に変位させる拘束解除位置とに変位可能に設けられ、
   前記ロック部材をロック位置側に付勢する第１付勢手段と、前記ストッパ部材を拘束位置側に付勢する第２付勢手段とを有し、
   前記駆動手段は、給電されると作動するソレノイドと、該ソレノイドの動力を前記ロック部材及びストッパ部材に選択的に伝達する動力伝達機構とから成り、
   前記ソレノイドは、一時給電される毎に一往復運動するプランジャを備え、
   前記動力伝達機構は、前記プランジャが一往復運動する度に、前記ロック部材に動力が伝達され、前記第１付勢手段の付勢力に抗して前記ロック部材がロック解除位置に変位して、前記ストッパ部材が前記第２付勢手段の付勢力により拘束位置に変位する状態と、前記ストッパ部材に動力が伝達されると、前記第２付勢手段の付勢力に抗して該ストッパ部材が拘束解除位置に変位して、前記ロック部材が前記第１付勢手段の付勢力によりロック位置に変位する状態とに交互に切り替えることを特徴とする施錠ロック装置。
2. 前記ストッパ部材に係合部を設け、
   前記ロック部材に、該ロック部材がロック解除位置にあるとき前記係合部が係合し、かつ前記ストッパ部材が拘束解除位置にあるとき前記係合部が離脱する被係合部を設け、
   前記係合部が被係合部に係合することで、前記第１付勢手段の付勢力に抗して、前記ロック部材がロック解除位置に保持されるように設定したことを特徴とする請求項１記載の施錠ロック装置。
3. 前記ロック部材がロック位置またはロック解除位置にあるかを検出する位置検知手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の施錠ロック装置。

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