JP4033461B2 - 貯湯式給湯装置及びその給湯再開時制御方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貯湯タンク内に貯湯された湯水を、給湯カランへの出湯や、浴槽への湯張り等の給湯に利用する貯湯式給湯装置及びその給湯再開時制御方法に関し、特に長期不在等の長期に亘り給湯使用が行われなかった後に、給湯使用が再開される際の滅菌対策のための技術に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、貯湯タンク内に貯湯された湯水を給湯カラン又は浴槽への給湯に利用する貯湯式給湯装置として例えば特許文献１又は特許文献２に開示されたものが知られている。このものでは発電機駆動用のガスエンジンの排熱を加熱用の熱源として利用する主加熱手段と、上記ガスエンジンからの排熱回収による加熱（蓄熱）が不能又は不十分な場合に燃料を燃焼させて強制的に加熱するための補助熱源装置による副加熱手段とを備え、通常は上記主加熱手段に対し貯湯タンクの下部から取り出した湯水を供給し上記排熱との熱交換により加熱し加熱後の湯水を上記貯湯タンクの上部に戻すという循環加熱運転により貯湯タンク内に温度成層を形成しつつ貯湯するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１７１１０２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９６０５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如き貯湯式給湯装置を使用しているユーザーが長期不在等になると、貯湯タンク内の湯水や給湯用の回路内の湯水がそのまま滞留した状態で放熱により湯水温度が低下することになる。このように放置された状態になると、滞留湯水内にレジオネラ菌や他の雑菌が発生し繁殖する可能性が生じることになる。
【０００５】
このような事態の発生の可能性に対処するために、長期不在の際には貯湯タンクや回路内の水抜きを行いコンセントを抜いて電源を切断しておくことが望ましいが、長期不在が月単位以上であればともかくとして日単位又は週単位の場合には全てのユーザーがかかる水抜きを行うとは限らない。
【０００６】
その一方、レジオネラ菌等が繁殖しているか否かは実際に分析しなければ分からず、ユーザーにとっては菌繁殖しているか否かはもとより、その可能性すら把握していないことが多い。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、長期不在等に起因して長期に亘り給湯使用が行われない状態が継続したときの菌繁殖の可能性を確実に排除して、給湯再開時の高次の安全性を確保することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、まず、非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、滅菌対策が必要と判定されたときには、上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にすると共に、その旨を報知手段を用いて報知処理した後、ユーザー操作に基づく解除操作信号の入力を受けることを条件に上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行する。そして、滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させることとした。
【００１１】
この請求項１に係る発明の場合、判定処理の結果、菌繁殖の可能性が有ると判定されれば、滅菌処理が実行されて貯湯タンク内の湯水が加熱手段により加熱されて設定滅菌温度まで加熱されるため、非使用状態の継続により菌繁殖の可能性が生じたとしても確実に滅菌されることになる。これにより、給湯再開時に貯湯タンク内の湯水が給湯に供されてもその給湯使用の安全性が確保される。これに加え、菌繁殖の可能性が有ると判定された場合には、給湯路が遮断状態に切換えられて貯湯タンク内の湯水を用いた給湯使用が禁止される。このため、ユーザーが給湯カランをうっかり開いたとしても給湯されず、菌繁殖の可能性の有る湯水の使用が確実に阻止される。しかも、滅菌処理が終了すれば自動的に給湯使用が再開可能になるため、安全性を確保しつつユーザーの利便性を損なうこともない。以上の如き作用は、請求項１のみならず、請求項１〜請求項４に共通するものであり、かかる共通する作用に加えて請求項１〜請求項４に係る各発明では特有の作用が得られる。
【００１２】
すなわち、請求項１に係る発明の場合には、滅菌対策が必要と判定されたときには、とりあえず給湯禁止状態にするだけにしてユーザーに対する報知を行う。そして、この報知手段による報知により認知したユーザーの自由意思による解除操作を受けて初めて加熱手段を作動させる滅菌処理を開始し、その終了後に給湯路を連通状態に切換えて給湯再開可能とされる。つまり、判定処理に基づき給湯禁止状態に切換えて報知だけ行い、滅菌処理の開始タイミングをユーザーに委ねるようにすることにより、不在中に勝手に加熱手段による加熱作動が起きないようにしつつ、ユーザー自身の操作意思に基づく滅菌処理の実行により安全性の確保を図ることが可能になる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法を対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、まず、非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にした上で、上記給湯路の遮断状態への切換制御に引き続いて、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行する。そして、滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにする一方、滅菌処理の実行中にユーザー操作に基づく終了操作信号の入力を受けたとき上記滅菌処理を途中であっても終了させるようにする。この場合、特有の作用として、滅菌対策が必要と判定されたときの滅菌処理の実行を自動処理により行うものの、その自動処理に基づく滅菌処理を最初から又は途中であってもユーザーの自由意思に基づき終了させてキャンセル可能とすることが可能となる。この場合、滅菌終了により給湯路が連通切換えされて給湯再開可能となるものの、ユーザー自身が納得した上での給湯使用となるため、その用途も限られて安全性の問題も生じ得ない。
【００１４】
請求項３に係る発明では、貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法を対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、まず、非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にした上で、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行する。そして、滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにした上で、所定量の排水を促す報知を報知手段を用いて報知処理し、給湯路での流量検出に基づき上記所定量の排水の完了を検出すれば上記報知を終了するようにする。この場合、特有の作用として、貯湯タンク内の湯水が加熱されて装置内のほぼ全体が滅菌処理されても、給湯路の下流端側には加熱の影響を受けずに内部に滞留したままの滞留水が残るおそれがあるものの、上記排水によりこの滞留水も排出された上で給湯が再開されることになる。このため、給湯再開の最初から確実に滅菌後の湯水が出湯されることになる。
【００１５】
請求項４に係る発明では、貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法を対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、まず、非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にした上で、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行する。そして、滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにした後、その給湯路から浴槽まで連通する注湯回路の注湯電磁弁を開制御して給湯路内の湯水を浴槽に排水処理するようにする。この場合、特有の作用として、上記の請求項３の場合と同様に給湯路の下流端側の滞留水が給湯再開前に排水されるため、給湯再開の最初から確実に滅菌後の湯水が出湯されることになる。しかも、これを請求項３の場合の如くユーザー自身の排水操作を要することなく、注湯電磁弁の開制御による自動制御により実現し得る。
【００１６】
また、以上の請求項１〜請求項４のいずれかの給湯再開時制御方法における加熱手段としては、加熱手段を、排熱を熱源とする排熱回収式の主加熱手段と、電力又は燃料のエネルギー消費を熱源とするエネルギー消費式の副加熱手段とにより構成し、滅菌処理においては上記副加熱手段を作動させるようにすることもできる（請求項５）。この場合には、貯湯式給湯装置として、通常時には主加熱手段を用いた排熱回収により省エネルギー性を重視した貯湯タンクへの貯湯が行われる一方、緊急時の滅菌処理には副加熱手段を用いてより確実な加熱制御が行われる。これにより、主加熱手段による加熱作動が不能又は不十分なことのあることを排除し、設定滅菌温度までの加熱の迅速性・確実性を考慮して副加熱手段により確実な滅菌処理を実現し得る。
【００１７】
一方、以上の給湯再開時制御方法における判定処理として次の種々の各具体方法のいずれか又は２以上の具体方法を組み合わせて採用することができる。
【００１８】
第１の具体方法は、判定処理として、給湯路に設置した流量検出手段により最低作動流量が検出されない状態が所定期間継続したことをもって、菌繁殖の可能性が有り滅菌対策を行う必要が有ると判定するようにする（請求項６）。つまり、ユーザーが不在でなければ給湯使用（例えば給湯カランを開くこと）により給湯路には最低作動流量以上の流量が流れる一方、不在であれば給湯使用自体がないため給湯路に湯水が流れることはない。しかも、例えば給湯カランが多少弛んでいて漏れが発生していたとしても、最低作動流量未満であるため、上記判定処理において誤判定を招くことなく確実に滅菌対策の要否を判定し得る。なお、上記の「所定期間」あるいは後述の第２の具体方法における「所定期間」とは滅菌対策が必要になる程度と予想される経過期間であり、季節等の環境によっても変動するが、例えば丸々４日間に相当する１００時間を設定するようにすればよい。
【００１９】
第２の具体方法は、判定処理として、リモコンからの操作信号が出力されない状態が所定期間継続したことをもって、菌繁殖の可能性が有り滅菌対策を行う必要が有ると判定するようにする（請求項７）。通常、給湯使用が行われるときには給湯カランからの出湯温度の設定入力や、浴槽への注湯時の湯張り温度の設定入力等がリモコンを用いて行われる他、温水暖房や追い焚きが貯湯タンク内の湯水を用いて行われるように構成されている場合であってもその暖房開始であればリモコンの暖房スイッチ、追い焚き開始であれば追焚スイッチのＯＮ操作等により行われる。このため、ユーザーによるリモコンに対する操作、つまりリモコンからの操作信号が出力されないことをもってユーザーが不在であるか否かの判定が可能になる。この第２の具体方法は、上記の第１の具体方法又は後述の第３の具体方法と組み合わせて判定処理を構成することにより、より確実な判定処理を行い得る。
【００２０】
第３の具体方法は、判定処理として、電源投入を受けて貯湯タンク内の湯水温度を検出し、この湯水温度についての検出情報が予め設定した菌繁殖の可能性の有る温度条件に合致すれば、滅菌対策を行う必要が有ると判定するようにする（請求項８）。上記の第１又は第２の具体方法が装置に対する電源投入状態を継続、すなわち、装置自体の電源スイッチはたとえＯＦＦにされてはいてもコンセントには接続された状態を継続しており、従って、コントローラや検出手段等は動作可能であることを前提にしたものであるのに対し、本第３の具体方法は上記のコンセントへの接続も抜かれた状態で不在となった場合の具体方法を提供するものである。この場合、長期不在となれば貯湯タンク内の湯水は放熱により温度が低下してしまうため、この湯水温度についての検出情報に基づいて判定を行おうとしている。ここで、上記の「温度条件」とは菌繁殖の可能性の有る温度範囲のことである。貯湯タンク内が温度成層下で貯湯され、この温度成層状態で放熱した場合であっても、所定温度以下（例えば３５℃以下）で最高温度と最低温度との差が所定温度値（例えば１０℃）の範囲内とすることで判定し得る。
【００２１】
上記の第３の具体方法では、電源投入をトリガーとして判定処理が開始されるため、現実の実使用状態での長期不在を確実に判定するために、以下の種々の対策を追加採用してもよい。
【００２２】
すなわち、装置設置時の試運転が終了したか否かの試運転情報を不揮発性メモリに記憶保持するようにし、この試運転情報の内容が未了であるとき、電源が投入されても判定処理の実行を禁止するようにしてもよい（請求項９）。このようにすることより、実使用に供される前の装置設置時における電源投入をトリガーとする判定処理の開始を排除し得る。この場合、さらに、上記試運転情報の内容が終了であるとき、この終了の試運転情報を記憶した時点以降に所定時間連続して電源投入状態が継続したことを条件にそれ以後の判定処理の実行を許可する一方、それ以前は電源投入されても判定処理の実行を禁止するようにしてもよい（請求項１０）。このようにすることにより、試運転は終了したものの、ユーザーが入居して現実に装置を実使用に供するまでの間に試しに電源が投入された場合を排除して、ユーザー自身が確実に実使用状態に入ってから本判定処理に基づく給湯再開時制御方法を実施し得る。また、さらにこれらの場合に、貯湯タンク及び給湯路内の水抜き操作が行われたか否かを検出するようにし、水抜き操作が行われたことを検出したとき試運転情報の内容を未了に強制的に変更するようにしてもよい（請求項１１）。このようにすることにより、ユーザー又はサービスマンが水抜きを行った場合に、後に注水を完了して試運転を実行するまで本判定処理の開始を阻止して、実使用状態の場合のみ本判定処理に基づく給湯再開時制御方法を実施し得る。
【００２３】
また、上記の第３の具体方法においては、電源投入を受けて実行された判定処理の結果、滅菌対策を行う必要有りと判定されたとき、この判定結果を不揮発性メモリに記憶保持する一方、滅菌処理の終了により上記判定結果をクリアするようにし、再度の電源投入状態になったとき上記判定結果の記憶内容が滅菌対策を行う必要有りであれば判定処理を実行せずに滅菌処理を実行するようにしてもよい（請求項１２）。このようにすることにより、判定処理の結果に基づき滅菌処理が実行されている途中に停電等の発生により電源が遮断され、その停電等が解消して電源投入状態に復帰した場合に、既に貯湯タンク内の湯水が加熱されて上記の温度条件に合致せずに滅菌対策不要と誤判定することを回避して滅菌処理を確実に最後まで実行させることが可能になる。すなわち、１回目の電源投入時の判定処理によりその判定結果が不揮発性メモリに記憶保持されているため、停電状態が復旧したときにその記憶保持されている判定結果に基づき滅菌処理が最後まで実行されることになる。
【００２４】
次に、以上の給湯再開時制御方法を実施するための貯湯式給湯装置の発明について説明すると、この発明では、貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記給湯路の途中に介装され流路を開閉切換する開閉切換弁と、非使用状態の継続後に給湯を再開する前に滅菌処理のための制御を実行する給湯再開時制御手段とを備えたものとする。そして、上記給湯再開時制御手段として、上記非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定を行う滅菌処理要否判定部と、この滅菌処理要否判定部により滅菌対策が必要と判定されたとき、上記開閉切換弁を閉状態に切換制御する一方、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱制御する滅菌処理部とを備えて構成する。加えて、報知手段をさらに備え、上記滅菌処理部として、滅菌対策が必要との滅菌処理要否判定部による判定結果を上記報知手段により報知し、ユーザー操作に基づく解除操作信号の入力を受けることを条件に上記加熱制御を開始する構成とする ( 請求項１３ ) 。
【００２５】
この請求項１３に係る貯湯式給湯装置の場合、上記請求項１の給湯再開時制御方法を具体的かつ確実に実施することが可能になり、その作用を確実に得ることが可能になる。
【００２６】
また、この請求項１３に係る貯湯式給湯装置において、上記給湯路を流れる流量を検出する流量検出手段をさらに備え、上記滅菌処理部として、加熱制御の終了を受けて所定量の排水を促す報知を上記報知手段により報知する一方、上記流量検出手段により上記所定量の排水が完了したことの検出を受けて上記報知を終了させる構成とすることにより（請求項１４）、上記の請求項３の給湯再開時制御方法を確実に実施することが可能になる。
【００２７】
さらに、以上の貯湯式給湯装置において、上記加熱手段として、排熱を熱源とする排熱回収式の主加熱手段と、電力又は燃料のエネルギー消費を熱源とするエネルギー消費式の副加熱手段とにより構成し、上記滅菌処理部として、上記副加熱手段の作動により滅菌処理のための加熱制御を行う構成にするようにしてもよい（請求項１５）。このようにすることにより、上記の請求項５の給湯再開時制御方法を確実に実施することが可能になり、その作用を確実に得ることが可能になる。
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項１２のいずれかの貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法によれば、装置の非使用状態の継続により貯湯タンク内の湯水に菌繁殖の可能性が生じたとしても、それを確実に判定して滅菌処理の実行により貯湯タンク内の湯水を確実に滅菌することができ、これにより、給湯再開時に貯湯タンク内の湯水が給湯に供されても、その給湯使用の安全性を確保することができる。これに加え、菌繁殖の可能性が有ると判定された場合には、貯湯タンク内の湯水を用いた給湯使用を禁止することができ、菌繁殖の可能性の有る湯水の使用を確実に阻止することができる。しかも、滅菌処理が終了すれば自動的に給湯使用を再開可能な状態にすることができ、安全性を確保しつつユーザーの利便性を損なうこともない。
【００３０】
特に、請求項１によれば、滅菌処理の開始タイミングをユーザーに委ねることができ、不在中に勝手に加熱手段による加熱作動が起きないようにしつつ、ユーザー自身の操作意思に基づく滅菌処理の実行により安全性の確保を図ることができるようになる。
【００３１】
請求項２によれば、滅菌対策が必要と判定されたときの滅菌処理の実行を自動処理により行うことができる一方、その自動処理に基づく滅菌処理をユーザーの自由意思に基づき終了させてキャンセルさせることができる。
【００３２】
請求項３によれば、給湯路の下流端側の滞留水をユーザー操作により排水促進して、給湯再開の最初から確実に滅菌後の湯水を出湯させることができる。一方、請求項４によれば、上記給湯路の下流端側の滞留水をユーザー操作によらずして自動的に排水させて、給湯再開の最初から確実に滅菌後の湯水を出湯させることができる。
【００３３】
請求項５によれば、通常時には主加熱手段による排熱回収に基づく貯湯を給湯使用することができる一方、緊急時の滅菌処理には設定滅菌温度まで確実にかつ迅速に加熱して確実な滅菌処理を実現することができる。
【００３４】
請求項６によれば、給湯路に所定の最低作動流量以上の流れが発生していない状態が継続したか否かにより、ユーザーが長期不在状態か否か、それにより滅菌対策の必要性が有るか否かの判定を確実に行うことができるようになる。
【００３５】
請求項７によれば、リモコンへの操作の有無に基づきユーザーが長期不在状態か否か、それにより滅菌対策の必要性が有るか否かの判定を確実に行うことができるようになる。
【００３６】
請求項８によれば、装置のコンセントに対する接続も抜かれて電源が遮断された状態で不在となった場合においても、滅菌対策の必要性が有るか否かの判定を確実に行うことができるようになる。
【００３７】
請求項９によれば、請求項８において、装置が実使用に供される前の装置設置時における電源投入をトリガーとする判定処理の開始を確実に排除することができ、請求項１０によれば、試運転は終了したものの、ユーザーが入居して現実に装置を実使用に供するまでの間に試しに電源が投入された場合の判定処理の開始を排除して、ユーザー自身が確実に実使用状態に入ってから本判定処理に基づく給湯再開時制御方法を実施することができる。さらに、請求項１１によれば、ユーザー等が水抜きを行った場合に、後に注水を完了して試運転を実行するまでの間における判定処理の開始を阻止することができ、実使用状態の場合のみ本判定処理に基づく給湯再開時制御方法を実施することができる。
【００３８】
請求項１２によれば、請求項８において、判定処理の結果に基づき滅菌処理が実行されている途中に停電等の発生により電源が遮断され、その停電等が解消して電源投入状態に復帰した場合であっても、滅菌対策不要と誤判定することを回避して滅菌処理を確実に最後まで実行させることができる。
【００４０】
一方、請求項１３〜請求項１５のいずれかの貯湯式給湯装置によれば、請求項１の給湯再開時制御方法を確実に実施することができ、その効果を確実に得ることができるようになる。また、請求項１４によれば、請求項３の給湯再開時制御方法を確実に実施することができ、その効果を確実に得ることができる。さらに、請求項１５によれば、請求項５の給湯再開時制御方法を確実に実施することができ、その効果を確実に得ることができるようになる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
図１は、本発明の実施形態に係る貯湯式給湯装置を適用したコジェネレーションシステムを示す。このコジェネレーションシステムは、熱電併給装置（例えば発電機駆動用ガスエンジン又は燃料電池等）１の排熱を主加熱手段２の熱源として利用し、貯湯タンク３内の湯水を循環加熱回路４を通して上記主加熱手段２により加熱して貯湯タンク３内に貯湯するものである。つまり、例えばガスエンジン１の冷却水を排熱媒体としてその排熱を貯湯の形で貯湯タンク３に蓄熱するものである。そして、上記貯湯タンク３に貯湯した湯水を給湯カラン５への給湯や、後述の注湯回路１２を通して浴槽６への湯張り用の給湯（注湯）として利用したり、あるいは、上記主加熱手段２等により加熱された湯水を温水暖房回路７及び追焚回路８の加熱用熱源として利用するものである。以下に熱電併給装置１としてガスエンジンを用いた場合のコジェネレーションシステムについてその詳細を説明する。
【００４３】
上記主加熱手段２は熱電併給装置１の冷却水を排熱媒体として利用し、この排熱媒体である冷却水をヒータ２１、排熱熱交換器２２及び冷却水循環ポンプ２３を介装した排熱循環回路２４を通して熱電併給装置１と上記排熱熱交換器２２との間を循環させるようになっている。上記ヒータ２１は熱電併給装置１の運転により発電される電力が消費電力との関係で余剰になったときその余剰電力を利用して排熱熱交換器２２に供給される冷却水をさらに昇温させるものであり、上記排熱熱交換器２２は液−液熱交換器により構成されたものである。この主加熱手段２においては、熱電併給装置１を運転させると、同時に冷却水循環ポンプ２３も作動され、熱電併給装置１から吸熱して昇温した冷却水がヒータ２１を通して排熱熱交換器２２に供給され、この排熱熱交換器２２において上記循環加熱回路４の湯水を熱交換加熱することにより冷却された冷却水が再び熱電併給装置１に戻されて熱電併給装置１の冷却を行い再び吸熱するようになっている。
【００４４】
上記貯湯タンク３はその下部に接続された給水路９を通して水道水が水道圧等に基づき供給されて満水状態に維持されるようになっている。つまり、給湯カラン５が開かれて給湯路１０を通して給湯されたり、給湯路１０及び上記の注湯回路１２を通して浴槽６に湯張りされたりなどして貯湯タンク３内の湯水が減ったときに、その減った分だけ給水路９から給水されるようになっている。なお、図１中の符号９１，９１は給水路９及び後述の分岐給水路９ａに介装された逆止弁であり、９２は給水温度センサである。
【００４５】
上記貯湯タンク３には上下方向に互いに離れた複数の検出位置で内部の湯水温度を検出するための温度検出手段としての複数のタンク温度センサ３１〜３５（図１には５つの温度センサを例示）が配設されている。なお、このタンク温度センサ３１〜３５による湯水温度の検出は湯水温度を直接に検出しても、タンク外壁温度の検出により間接的に検出しても、いずれでもよい。図１の例示の場合、第１タンク温度センサ３１が最上部位置、第２タンク温度センサ３２がその下方位置である上部位置、第３タンク温度センサ３３が中部位置、第４タンク温度センサ３４が下部位置、第５タンク温度センサ３５が最下部位置での各位置における湯水温度を検出するようになっている。
【００４６】
上記循環加熱回路４は上流端４１が貯湯タンク３の下部に接続され、下流端４２が貯湯タンク３の上部に接続されたものである。上記循環加熱回路４は、途中に介装されたタンク水循環ポンプ４３の作動により、貯湯タンク３の下部から取り出した湯水を上記排熱熱交換器２２、循環水比例弁４５、副加熱手段としての補助熱源装置１１、及び、タンク水比例弁４４を通して貯湯タンク３の上部に戻すようになっている。加熱運転が開始されると、この循環加熱回路４の運転（タンク水循環ポンプ４３の作動）と、主加熱手段２の運転とが開始され、上記排熱熱交換器２２における熱交換加熱により貯湯タンク３の下部の湯水が加熱され、所定の目標温度まで加熱された湯水が貯湯タンク３の上部に順に戻されて貯湯タンク３内に上下方向に温度成層を形成しつつ貯湯されることになる。
【００４７】
なお、上記補助熱源装置１１は例えば通常のガス給湯器と同様構成のものが用いられ、主加熱手段２による加熱が不能もしくは不足時に、又は、後述の滅菌処理開始時に後述のコントローラ１５により作動されて循環加熱回路４内の湯水を加熱するものである。この補助熱源装置１１の運転が開始されると、燃料ガスが燃焼バーナ１１１で燃焼されその燃焼熱を受けた熱交換器１１２における熱交換加熱により上記循環加熱回路４内の湯水が強制的に加熱される。なお、上記の補助熱源装置１１としては、電気ヒータを用いた加熱器等により構成してもよい。
【００４８】
上記循環加熱回路４のタンク水比例弁４４と下流端４２との間から上記給湯路１０が分岐し、この給湯路１０は、給水路９の上流側から分岐した分岐給水路９ａからの水を所定の混合比で混合する混水器１０１と、出湯水比例弁１０２と、流量検出手段としての給湯流量センサ１０３とを介して下流端が給湯カラン５に接続されている。そして、給湯カラン５を開けば貯湯タンク３の上部から高温の湯水が上記給湯路１０を通して給湯されるようになっており、この給湯の際に上記混水器１０１による混水制御を受けて給湯カラン５からの出湯が後述のリモコン１６ａに入力設定された設定給湯温度になるように温調されるようになっている。上記混水器１０１は、給湯路１０から流入する側の開度を全閉にし分岐給水路９ａから流入する側の開度を全開にすれば、つまり混水制御の湯対水の混合比を０：１００にすれば、給湯路１０を遮断して貯湯タンク３側から給湯カラン５及び浴槽６側への給湯を禁止することができるようになっている。すなわち、上記混水器１０１が給湯路１０を開閉切換可能にする開閉切換弁を構成している。なお、浴槽６側のみへの給湯については後述の注湯電磁弁１２２が開閉切換弁を構成することになる。
【００４９】
一方、上記給湯路１０の給湯流量センサ１０３の下流側位置から注湯回路１２が分岐し、この注湯回路１２は注湯流量センサ１２１と、注湯電磁弁１２２と、二段配置の逆止弁１２３とを介して下流端が追焚回路８のいずれか（図例では追焚循環ポンプ８１の上流側）に連通接続されている。
【００５０】
また、上記循環加熱回路４の補助熱源装置１１とタンク水比例弁４４との間から二次循環回路１３の上流端１３１が分岐し、この二次循環回路１３は主加熱手段２又は補助熱源装置１１により加熱された湯水を二次加熱手段１４に加熱用熱源として供給した後、その下流端１３２が上記循環加熱回路４の上流端４１とタンク水循環ポンプ４３との間に合流するように接続されている。
【００５１】
上記二次加熱手段１４は温水暖房回路７が通過する暖房熱交換器１４１と、追焚回路８が通過する追焚熱交換器１４２とを備えており、上記二次循環回路１３に上流端１３１から流入した湯水は途中で分岐して一方が上記暖房熱交換器１４１に、他方が上記追焚熱交換器１４２に加熱用熱源として供給された後、暖房出口電磁弁１３３又は追焚出口電磁弁１３４を介して合流されて下流端１３２に至るようになっている。
【００５２】
一方、上記温水暖房回路７は暖房循環ポンプ７１の作動により閉回路内の温水を上記暖房熱交換器１４１と暖房端末（例えば床暖房器等）７２との間に循環させ、上記追焚回路８は追焚循環ポンプ８１の作動により浴槽６内の湯水を追焚熱交換器１４２との間に循環させるようになっている。なお、図１中の符号８２は浴槽６内の湯水の温度を検出するふろ温度センサ、８３は圧力検出により浴槽６内の湯水の水位を検出する水位センサである。
【００５３】
以上の構成のコジェネレーションシステムは、リモコン１６ａ，１６ｂのスイッチ操作により入力されるユーザーからの要求指令や、予め搭載された所定のプログラム及び回路基板等による自動制御指令を受けて、コントローラ１５により制御されるようになっている。すなわち、コントローラ１５により、加熱運転、給湯運転、湯張り運転、暖房運転及び追焚運転等の種々の運転に係る制御や、長期不在時の給湯再開時制御等が行われるようになっている。上記リモコン１６ａは給湯カラン５の設置場所（例えば台所）の近傍に、リモコン１６ｂは浴槽６が設置された浴室の近傍にそれぞれ設置されるものであり、これらリモコン１６ａ，１６ｂはＣＰＵや表示部１６１等を備え有線又は無線によりコントローラ１５と双方向通信可能に接続されている。以下の滅菌処理等の説明ではユーザーが台所近傍に設置されたリモコン１６ａを用いて操作する場合を対象にして説明するが、他のリモコン１６ｂも同様構成である。
【００５４】
まず、上記の各運転制御について簡単に説明すると、加熱運転を行う加熱制御は、上記暖房出口電磁弁１３３及び追焚出口電磁弁１３４を共に閉じた状態で、熱電併給装置１を起動させ、冷却水循環ポンプ２３及びタンク水循環ポンプ４３を作動させることにより行われる。すると、熱電併給装置１の稼働に伴い高温に昇温された冷却水が排熱熱交換器２２に供給される一方、この排熱熱交換器２２には貯湯タンク３の下部から取り出された湯水が供給され、この湯水が液−液熱交換により目標温度（例えば７０℃）まで加熱されて貯湯タンク３の上部に戻される。
【００５５】
給湯運転を行う給湯制御は、ユーザーがリモコン１６ａに給湯温度を入力設定すれば、この給湯温度の湯水が給湯カラン５から出湯されるように混水器１０１による混水制御を行い、これにより、貯湯タンク３の上部から水道圧に基づき取り出される湯水に対し所定の混合比で混水して温度調整した上で給湯カラン５に給湯するようになっている。
【００５６】
湯張り運転を行う湯張り制御は、ユーザーによるリモコン操作によって湯張り要求指令が出力されると、上記暖房出口電磁弁１３３及び追焚出口電磁弁１３４を共に閉じタンク水比例弁４４を閉じた状態で、注湯回路１２の注湯電磁弁１２２を開く。すると、給湯と同様に貯湯タンク３の上部から水道圧に基づき湯水が給湯路１０に取り出され、次いで注湯回路１２に流れ込み、追焚循環回路８を通して浴槽６に落とし込まれ湯張りされる。
【００５７】
暖房運転を行う暖房制御は、ユーザーによるリモコン操作によって暖房要求指令が出力されると、タンク水比例弁４４を閉じ、暖房出口電磁弁１３３を開けた状態で温水暖房回路７の暖房循環ポンプ７１を作動させ、上記の加熱制御と同様に熱電併給装置１を起動させ、冷却水循環ポンプ２３及びタンク水循環ポンプ４３を作動させることにより行われる。すると、循環加熱回路４で加熱された湯水が二次循環回路１３に流入して暖房熱交換器１４１及び暖房出口電磁弁１３３を通過した後、循環加熱回路４に戻されて主加熱手段２により再び加熱される一方、温水暖房回路７内の温水が暖房熱交換器１４１において加熱されつつ暖房端末７２に循環供給されることになる。
【００５８】
追焚運転を行う追焚制御は、ユーザーによるリモコン１６ｂの操作によって追焚要求指令が出力されると、タンク水比例弁４４を閉じ、追焚出口電磁弁１３４を開けた状態で追焚回路８の追焚循環ポンプ８１を作動させ、上記の加熱運転制御と同様に熱電併給装置１を起動させ、冷却水循環ポンプ２３及びタンク水循環ポンプ４３を作動させることにより行われる。すると、循環加熱回路４で加熱された湯水が二次循環回路１３に流入して追焚熱交換器１４２及び追焚出口電磁弁１３４を通過した後、循環加熱回路４に戻されて主加熱手段２により再び加熱される一方、追焚回路８内の浴槽６内の湯水が追焚熱交換器１４２により加熱されつつ浴槽６に戻されて追い焚きされことになる。
【００５９】
＜第１実施形態＞
次に、以上説明した構成のコジェネレーションシステムに対する第１実施形態に係る給湯再開時制御について詳細に説明する。図２は給湯再開時制御に係る部分のコントローラ１５の構成を示し、給湯再開時制御手段を構成するこのコントローラ１５は第１実施形態に係る滅菌処理要否判定部１５１ａと、タイマー１５２と、滅菌処理部１５３ａとを備えている。以下、図３のフローチャートを参照しつつ、上記滅菌処理要否判定部１５１ａや滅菌処理部１５３ａによる処理について説明する。
【００６０】
まず、滅菌処理要否判定部１５１ａでは、上記の給湯運転や湯張り運転等のユーザー操作に基づく運転が行われたか否かをコントローラ１５の該当する制御要素からの制御情報に基づき判定し、その運転（使用）が終了した時点でタイマー１５２をスタートさせる（ステップＳ１でＹＥＳ、ステップＳ２）。そして、リモコン１６ａ，１６ｂに対するユーザーの操作が未操作である状態が継続しているか否か（ステップＳ３）、給湯流量センサ１０３による最低作動流量（ＭＯＱ）の検出が非検出である状態が継続しているか否か（ステップＳ４）をそれぞれ監視する。リモコン１６ａ，１６ｂの操作又はＭＯＱの検出のいずれかが有ればステップＳ２に戻りタイマー１５２を再スタートさせる一方、いずれもがない状態が継続しタイマー１５２が所定のα時間（例えば１００時間）だけカウント（α時間経過）すればユーザーの長期不在又は長期に亘り装置の不使用状態の継続に起因して貯湯タンク３内等の湯水に菌繁殖の可能性が有り滅菌対策を行う必要が有ると判定して滅菌処理部１５３ａによりステップＳ６以降の滅菌処理を実行する（ステップＳ３及びＳ４が共にＹＥＳでステップＳ５がＹＥＳ）。
【００６１】
滅菌処理は、まず混水器１０１の給湯側開度を全閉に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にし、上記の判定結果等をリモコン１６ａにより報知する（ステップＳ６）。このリモコン１６ａを用いた報知内容は、上記判定結果の報知に加え、滅菌処理の実行開始のための操作をユーザーに促すための報知をも行う。例えば図４（ａ）に示すようにリモコン１６ａの表示部１６１に対し「不在と判定されました」との判定結果の表示と、上記の給湯禁止状態を解除して滅菌処理を開始させるために第１入力スイッチ１６２のＯＮ操作を促す「解除」の文字及び第１入力スイッチ１６２を指し示す記号の表示とを行う。もちろん、表示による報知に限らず、このような表示と共に、あるいは、表示に代えて、音声アナウンスにより上記報知を行うようにしてもよい（以下の報知も同じ）。
【００６２】
そして、ユーザーにより上記第１入力スイッチ１６２（解除スイッチ）がＯＮ操作されるまで上記の給湯禁止状態と上記のリモコン表示とを継続させる一方（ステップＳ７でＮＯ、ステップＳ６）、上記第１入力スイッチ１６２がＯＮ操作されれば補助熱源装置１１を用いた加熱制御を行う（ステップＳ７でＹＥＳ、ステップＳ８）。この加熱制御の実行中はリモコン１６ａにより滅菌処理中である旨の報知と、ユーザーの自由意思に基づいて滅菌処理を終了させ得ることの報知とを行う。例えば図４（ｂ）に示すように、表示部１６１に対し「滅菌中です しばらくお待ち下さい」という表示と、滅菌処理を終了させるには第２入力スイッチ１６３をＯＮ操作すればよいこと「終了」の文字及び第２入力スイッチ１６３を指し示す記号の表示とを行うことにより報知する。なお、図３には図示を省略しているが、上記第２入力スイッチ１６３がＯＮ操作されれば、ステップＳ８の加熱制御を中止してステップＳ１０での給湯禁止状態を解除する処理を行うようになっている。
【００６３】
ステップＳ８の加熱制御は、タンク水比例弁４４を全開状態に、追焚熱交換電磁弁１３４及び暖房熱交電磁弁１３３を共に開状態にそれぞれ切換えた状態で、タンク水循環ポンプ４３を作動し補助熱源装置１１を起動させて、貯湯タンク３内の湯水と、二次循環回路１３内の湯水とを循環加熱回路４に循環させて設定滅菌温度（例えば７５℃以上）まで加熱する。具体例を説明すると、補助熱源装置１１の燃焼バーナ１１１を熱交換器１１２での熱交換加熱により８０℃まで加熱し得るように燃焼制御する一方、循環水比例弁４５の開度を５Ｌ／minの循環流量になるように調整制御する。なお、上記の補助熱源装置１１による８０℃の目標温度は熱交換器１１２の出口温度センサ１１３からの検出情報に基づいて制御する。そして、貯湯タンク３の全てのタンク温度センサ３１〜３５の全てが上記の設定滅菌温度以上の湯水温度を検出すれば、加熱制御を終了する。つまり、最も低温となる貯湯タンク３の最下部の湯水までが上記設定滅菌温度まで加熱されたことをもって、貯湯タンク３内の全ての湯水及び二次循環回路１３内の全ての湯水が設定滅菌温度以上まで加熱されたこととする。
【００６４】
通常、レジオネラ菌は６０℃で１０〜１５min以内、７０℃で５sec以内で死滅するといわれているため、上記の如く設定滅菌温度として７５℃程度を設定すれば、他の雑菌を含めレジオネラ菌は確実に死滅することになる。
【００６５】
そして、上記の加熱制御が終了すれば、混水器１０１の給湯側を全開に開いて貯湯タンク３側から給湯カラン５側へ連通させて給湯禁止状態を解除し、リモコン１６ａに給湯カラン５を開いて給湯路１０の下流端側に滞留している湯水の排水を促す報知を行う（ステップＳ９でＹＥＳ、ステップＳ１０）。例えば図５（ａ）に示すようにリモコン１６ａの表示部１６１に対し「カランを明けて排出して下さい」という表示を行うことにより報知する。この報知を受けてユーザーにより給湯カラン５が開かれると給湯路１０に流れが生じることになるため、上記の報知後、給湯流量センサ１０３の検出情報を監視し、所定の排水量が通過して排水が完了したことを検知するまで上記報知を継続し（ステップＳ１１でＮＯ）、排水が完了すれば上記のリモコン１６ａの表示部１６１の表示をデフォルト画面に戻す（ステップＳ１１でＹＥＳ、ステップＳ１２）。例えば図５（ｂ）に示すように表示部１６１に給湯設定温度や時刻等を表示したデフォルト画面に変更する。
【００６６】
以上によれば、滅菌処理要否判定部１５１により滅菌対策が必要であるか否かが判定され、必要と判定されれば滅菌処理部１５３による加熱制御により貯湯タンク３内や二次循環回路１３内の全ての湯水か設定滅菌温度まで加熱されるため、たとえレジオネラ菌等が繁殖していたとしても、そのレジオネラ菌を含め全ての雑菌を死滅させることができる。しかも、上記の貯湯タンク３以外の給湯路１０の下流端側の滞留水もリモコン１６ａによる報知に基づき給湯カラン５を開かせて排水させることができる。
【００６７】
なお、最後の給湯路１０の下流端側の滞留水の排水処理をユーザーによる給湯カラン５の開操作によらずして自動処理により行うこともできる。この場合には、図６にフローチャートを示すように、ステップＳ１〜ステップＳ９までの処理を上記の図３に示す場合と同様に行い、加熱制御が終了したら（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１３において次の処理を行う。すなわち、混水器１０１の給湯側を全開に開いて貯湯タンク３側から給湯カラン５側へ連通させて給湯禁止状態を解除すると共に、注湯電磁弁１２２を開状態に切換制御する。なお、このときには図３の場合と異なりリモコン１６ａの表示部１６１の表示は滅菌処理中であることの報知を継続する。例えば図４（ｂ）に示す表示を継続し、図５（ａ）に示す表示は行わないようにする。
【００６８】
注湯電磁弁１２２の開制御により給湯路１０内の湯水は注湯回路１２及び追焚回路８を通して浴槽６に落とし込まれて排水されることになる。そして、所定の排水量が排水されたことを注湯流量センサ１２１からの検出情報に基づいて検知すれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、注湯電磁弁１２２を閉切換制御してリモコン１６ａの表示部１６１を上記と同様にデフォルト画面に変更する（ステップＳ１２）。
【００６９】
このような浴槽６への自動排水処理の場合に、浴槽６の排水栓が抜かれて浴槽６内は残水のない状態にされているのが通常であるが、浴槽６内に万一残水がある場合も予想される。これに対処するには予め追焚回路８を用いた循環判定を行い残水の有無を確認し、残水ありを検出した場合には上記注湯電磁弁１２２の開切換制御による自動排水を行わずに図３のステップＳ１０による給湯カラン５の開操作による排水をユーザーに促すようにするか、上記の自動排水を行った上で風呂使用を禁止する表示又は浴槽６の水抜きを促す報知を行うか、のいずれかの処理を行うようにすればよい。さらに、浴槽６の排水栓が開閉制御される自動排水栓により構成されている場合には、上記の自動排水処理を行うと共に、自動排水栓を強制的に開切換制御するようにすればよい。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る給湯再開時制御について説明する。第２実施形態に係る給湯再開時制御手段は滅菌処理要否判定部１５１ｂ（図２参照）と、タイマー１５２と、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ１５４と、滅菌処理部１５３ｂとを備えている。
【００７１】
上記滅菌処理要否判定部１５１ｂは、装置が試運転終了後でかつユーザーにより現実の実使用に供された状態か否かを示す実運転開始判定フラグと、滅菌処理要否判定部１５１ｂにより滅菌処理が必要と判定された場合の判定結果を示す滅菌処理要判定フラグとを備えている。これらの実運転開始判定フラグ及び滅菌処理要判定フラグの内容は上記ＥＥＰＲＯＭ１５４に記憶保持されて電源が落とされても記憶内容を保持するようになっている。
【００７２】
上記実運転開始判定フラグは、図８に示すように実運転が開始されていないことを示す「０」が初期設定され、所定の実運転判定条件の成立により「１」が設定されるようになっている。すなわち、装置内に注水して試運転操作を実行することによりその試運転スイッチからＯＮ出力される信号を受け、この信号を受けた状態で電源が投入（ＯＮ）されると上記タイマー１５２をスタートさせ、所定の実運転開始判定時間（例えば１００時間）だけ電源ＯＮ状態が継続すれば実運転判定条件が成立したとして「１」を設定する。そして、装置内の水抜きが実行されるとその水抜き操作に基づき出力される信号を受けると上記実運転開始判定条件が非成立になったとして「０」に変換させるようになっている。
【００７３】
図８に示す例では、試運転の終了後に電源ＯＮ状態が１００時間継続しなかったため、実運転開始判定フラグは「０」のままとされ、次に電源ＯＮ状態が１００時間を超えて継続したため「０」から「１」に変更され、そして、装置の水抜きが発生したため「１」から再び「０」に変更されている。つまり、この実運転開始判定フラグは試運転が終了したか否かの試運転情報に加えて、試運転が終了した時点以降に電源投入状態が所定時間連続して継続したことを条件に判定処理を許可するための判断情報要素や、水抜きが発生すれば試運転は終了していても試運転情報の内容が強制的に未了に変更される情報要素を構成している。
【００７４】
以下、滅菌処理要否判定部１５１ｂや、滅菌処理部１５３ｂによる処理を図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７５】
この給湯再開時制御は電源が投入（電源ＯＮ）されたことをトリガーとして開始され、まず上記実運転開始判定フラグは「１」であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、「１」であればステップＳ２２以降の処理を行う一方（ステップＳ２１でＹＥＳ）、「０」であればステップＳ２２〜Ｓ２６の処理を行うことなく、つまり給湯開始時制御による処理を禁止して他の制御に移行する（ステップＳ２１でＮＯ）。これにより、試運転が終了しかつ現実の実運転が開始されている場合に限り給湯再開時制御が実行されることになり、水抜き操作が実行された場合にも給湯再開時制御が実行されることを回避することができる。
【００７６】
次に、滅菌処理要判定フラグは「０」であることを確認し、つまり滅菌処理が必要と判定された状態ではないことを確認した上で（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３等の判定処理に進む。もしも、滅菌処理要判定フラグが「１」であれば（ステップＳ２２でＮＯ）、前回の電源投入時の給湯再開制御により路菌処理が必要と判定されて後述の滅菌処理ＳＵＢ１を開始したが、停電発生等に起因して電源が落とされ、これが復旧して再び電源投入状態に戻ったためと判断して、ステップＳ２３，Ｓ２４の湯水温度に基づく判定処理をすることなく上記滅菌処理ＳＵＢ１を実行する。これにより、滅菌処理の途中に停電等が発生し電源投入状態に復帰した場合にも、停電発生までの滅菌処理により昇温した湯水温度に起因して滅菌処理不要との誤判定を招くことを回避して、中断した滅菌処理を最後まで実行することができる。
【００７７】
ステップＳ２３及びＳ２４はタンク温度センサ３１〜３５の検出温度に基づいて貯湯タンク３内の湯水温度状態が判定用温度条件に合致するか否かの判定を行うものである。すなわち、タンク温度センサ３１〜３５からの各検出温度の最高温度から最低温度を差し引いた温度差は所定の判定温度範囲内（例えば１０℃内）であること（ステップＳ２３でＹＥＳ）、かつ、上記タンク温度センサ３１〜３５からの各検出温度の最高温度は所定の判定温度以下（例えば３５℃以下）であること（ステップＳ２４でＹＥＳ）の判定用温度条件が成立すれば、滅菌処理要判定フラグを「０」から「１」に変更する。つまり、ユーザーの長期不在又は長期に亘り装置の不使用状態の継続に起因して貯湯タンク３内等の湯水に菌繁殖の可能性が有り滅菌対策を行う必要が有ると判定し、次の滅菌処理ＳＵＢ１を実行する。
【００７８】
滅菌処理部１５３ｂによる滅菌処理ＳＵＢ１は、第１実施形態の滅菌処理部１５３ａでの加熱制御と同様の加熱制御を実行する。すなわち、まず混水器１０１の給湯側開度を全閉に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にし、次にタンク水比例弁４４を全開状態に、追焚熱交換電磁弁１３４及び暖房熱交電磁弁１３３を共に開状態にそれぞれ切換えた状態で、タンク水循環ポンプ４３を作動し補助熱源装置１１を起動させて、貯湯タンク３内の湯水と、二次循環回路１３内の湯水とを循環加熱回路４に循環させて設定滅菌温度（例えば７５℃以上）まで加熱する。そして、貯湯タンク３の全てのタンク温度センサ３１〜３５の全てが上記の設定滅菌温度以上の湯水温度を検出すれば、加熱制御を終了して上記の給湯禁止状態を解除して給湯再開可能とする。
【００７９】
なお、この滅菌処理ＳＵＢ１における加熱制御は、第１実施形態で説明したと同様に判定結果等のリモコン１６ａによる報知（図３のステップＳ６）に基づきユーザーにより解除スイッチである第１入力スイッチ１６２がＯＮ操作されたことを開始条件にするようにしてもよい。また、加熱制御の途中で終了スイッチである第２入力スイッチ１６３のＯＮ操作があれば、第１実施形態で説明したと同様に滅菌処理を中止して給湯禁止状態を解除する処理を行うようにしてもよい。さらに、加熱制御の終了後に給湯路１０の下流端側の滞留水の排水処理を第１実施形態で説明したと同様にユーザーによる給湯カラン５の開操作に基づき行ったり、あるいは、注湯電磁部１２２の開切換制御による自動処理に基づき行ったりするようにしてもよい。
【００８０】
そして、最後に滅菌処理要判定フラグを「１」から再び「０」に変更して給湯再開時制御を終了して他の制御に移行する。
【００８１】
この第２実施形態の場合には、第１実施形態とは異なり、長期不在等に起因してコンセントに対する接続が抜かれて電源が遮断されたとしても、電源投入の際に貯湯タンク３内の温度状態に基づき滅菌対策が必要か否かを的確に判定することができ、この判定に基づき確実に滅菌処理を実行させることができる。
【００８２】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１又は第２実施形態では、滅菌処理時に貯湯タンク３内の湯水を循環加熱回路４を通して循環させ、その循環過程において補助熱源装置１１により加熱させるようにしているが、これに限らず、設定滅菌温度までの加熱を行い得る加熱手段であればどのような加熱手段を用いてもよく、例えば貯湯タンク３内に加熱用の熱媒体を循環させて貯湯タンク内の湯水を循環させることなく加熱する加熱手段を用いて上記滅菌処理を行うようにしてもよい。
【００８３】
上記第１又は第２実施形態では、種々の報知（表示）を台所近傍に設置されたリモコン１６ａに対し行う場合を説明したが、これに限らず、浴室近傍に設置されたリモコン１６ｂに対しても上記リモコン１６ａと同様の報知を並行して行い、いずれのリモコン１６ａ，１６ｂからのユーザー操作（例えば第１入力スイッチ１６２又は第２入力スイッチ１６３のＯＮ操作）を受け得るようにしてもよい。
【００８４】
上記第１又は第２実施形態では、給湯路１０の開閉切換弁を混水器１０１により構成し、その給湯側及び給水側の開度変更により開閉切換するようにした場合を示したが、これに限らず、例えば出湯水比例弁１０２を全閉切換えし得るものにして、この出湯水比例弁１０２により給湯路１０の開閉切換弁を構成するようにしてもよい。
【００８５】
上記第１又は第２実施形態では、貯湯タンク３内の湯水温度を検出する温度検出手段として、貯湯タンク３の上下方向に５つのタンク温度センサ３１〜３５を配置した場合を示したが、少なくとも上部と下部との２つ以上配置されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】給湯再開時制御部分のブロック構成図である。
【図３】第１実施形態の給湯再開時制御の処理を示すフローチャートである。
【図４】リモコンでの表示による報知例を示し、図４（ａ）は判定結果と給湯禁止状態の解除操作を促す表示がなされた状態を、図４（ｂ）は滅菌処理中であること及び終了操作も可能であることの表示がなされた状態をそれぞれ示した正面図である。
【図５】リモコンでの表示による報知例を示し、図５（ａ）は給湯カランを明けて排水処理を促す表示がなされた状態を、図５（ｂ）はデフォルト画面が表示された状態をそれぞれ示した正面図である。
【図６】第１実施形態の他の形態を示す図３対応のフローチャートである。
【図７】第２実施形態のの給湯再開時制御の処理を示すフローチャートである。
【図８】電源のＯＮ・ＯＦＦの変化及び実判定開始判定フラグの内容変化と、所定条件成立からの経過時間との関係を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
２ 主加熱手段（加熱手段）
３ 貯湯タンク
５ 給湯カラン
６ 浴槽
９ 給水路
１０ 給湯路
１１ 補助熱源装置（副加熱手段、加熱手段）
１５ コントローラ（給湯再開時制御手段）
１６ａ，１６ｂ リモコン（報知手段）
３１〜３５ タンク温度センサ（湯水温度の温度検出手段）
１０１ 混水器（開閉切換弁）
１０２ 出湯水比例弁（開閉切換弁）
１０３ 給湯流量センサ（流量検出手段）
１２２ 注湯電磁弁
１５１ａ，１５１ｂ 滅菌処理要否判定部
１５２ タイマー
１５３ａ，１５３ｂ 滅菌処理部
１５４ ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）
１６２ 第１入力スイッチ（解除操作信号を入力する手段）
１６３ 第２入力スイッチ（終了操作信号を入力する手段）

Claims (15)

1. 貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、
   滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にすると共に、その旨を報知手段を用いて報知処理した後、ユーザー操作に基づく解除操作信号の入力を受けることを条件に上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行し、
   滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにする
   ことを特徴とする貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
2. 貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、
   滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にした上で、上記給湯路の遮断状態への切換制御に引き続いて、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行し、
   滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにする一方、滅菌処理の実行中にユーザー操作に基づく終了操作信号の入力を受けたとき上記滅菌処理を途中であっても終了させるようにする
   ことを特徴とする貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
3. 貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、
   滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にした上で、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行し、
   滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにした上で、所定量の排水を促す報知を報知手段を用いて報知処理し、給湯路での流量検出に基づき上記所定量の排水の完了を検出すれば上記報知を終了するようにする
   ことを特徴とする貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
4. 貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために開閉切換可能に導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定処理を行い、
   滅菌対策が必要と判定されたとき上記給湯路を遮断状態に切換制御して給湯使用を禁止した給湯禁止状態にした上で、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱して滅菌処理を実行し、
   滅菌処理終了後に上記給湯路を連通状態に切換制御して給湯使用を再開可能な状態に復帰させるようにした後、その給湯路から浴槽まで連通する注湯回路の注湯電磁弁を開制御して給湯路内の湯水を浴槽に排水処理するようにする
   ことを特徴とする貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
5. 請求項１〜請求項４のいずれかに記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   加熱手段として、排熱を熱源とする排熱回収式の主加熱手段と、電力又は燃料のエネルギー消費を熱源とするエネルギー消費式の副加熱手段とにより構成し、
   滅菌処理においては上記副加熱手段を作動させるようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
6. 請求項１〜請求項５のいずれかに記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   判定処理として、給湯路に設置した流量検出手段により最低作動流量が検出されない状態が所定期間継続したことをもって、菌繁殖の可能性が有り滅菌対策を行う必要が有ると判定するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
7. 請求項１〜請求項５のいずれかに記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   判定処理として、リモコンからの操作信号が出力されない状態が所定期間継続したことをもって、菌繁殖の可能性が有り滅菌対策を行う必要が有ると判定するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
8. 請求項１〜請求項５のいずれかに記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   判定処理として、電源投入を受けて貯湯タンク内の湯水温度を検出し、この湯水温度についての検出情報が予め設定した菌繁殖の可能性の有る温度条件に合致すれば、滅菌対策を行う必要が有ると判定するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
9. 請求項８に記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
   装置設置時の試運転が終了したか否かの試運転情報を不揮発性メモリに記憶保持するようにし、この試運転情報の内容が未了であるとき、電源が投入されても判定処理の実行を禁止するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
10. 請求項９に記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
    上記試運転情報の内容が終了であるとき、この終了の試運転情報を記憶した時点以降に所定時間連続して電源投入状態が継続したことを条件にそれ以後の判定処理の実行を許可する一方、それ以前は電源投入されても判定処理の実行を禁止するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
11. 請求項９又は請求項１０に記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
    貯湯タンク及び給湯路内の水抜き操作が行われたか否かを検出するようにし、水抜き操作が行われたことを検出したとき試運転情報の内容を未了に強制的に変更するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
12. 請求項８に記載の貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法であって、
    電源投入を受けて実行された判定処理の結果、滅菌対策を行う必要有りと判定されたとき、この判定結果を不揮発性メモリに記憶保持する一方、滅菌処理の終了により上記判定結果をクリアするようにし、
    再度の電源投入状態になったとき上記判定結果の記憶内容が滅菌対策を行う必要有りであれば判定処理を実行せずに滅菌処理を実行するようにする、貯湯式給湯装置の給湯再開時制御方法。
13. 貯湯タンクと、この貯湯タンクに給水する給水路と、上記貯湯タンク内の湯水を加熱する加熱手段と、上記貯湯タンクからの内部の湯水を給湯のために導出する給湯路とを備えた貯湯式給湯装置において、
    上記給湯路の途中に介装され流路を開閉切換する開閉切換弁と、
    非使用状態の継続後に給湯を再開する前に滅菌処理のための制御を実行する給湯再開時制御手段と、
    報知手段とを備え、
    上記給湯再開時制御手段は、
    上記非使用状態の継続に起因する菌繁殖の可能性が有るか否かの判定を行うことにより滅菌対策を行う必要が有るか否かの判定を行う滅菌処理要否判定部と、
    この滅菌処理要否判定部により滅菌対策が必要と判定されたとき、上記開閉切換弁を閉状態に切換制御する一方、上記加熱手段を作動させて貯湯タンク内の湯水を滅菌するに必要な高温度として設定された設定滅菌温度まで加熱制御する滅菌処理部と
    を備えて構成され、
    上記滅菌処理部は、滅菌対策が必要との滅菌処理要否判定部による判定結果を上記報知手段により報知し、ユーザー操作に基づく解除操作信号の入力を受けることを条件に上記加熱制御を開始するように構成されている
    ことを特徴とする貯湯式給湯装置。
14. 請求項１３に記載の貯湯式給湯装置であって、
    上記給湯路を流れる流量を検出する流量検出手段をさらに備え、
    上記滅菌処理部は、加熱制御の終了を受けて所定量の排水を促す報知を上記報知手段により報知する一方、上記流量検出手段により上記所定量の排水が完了したことの検出を受けて上記報知を終了させるように構成されている、貯湯式給湯装置。
15. 請求項１３又は請求項１４に記載の貯湯式給湯装置であって、
    上記加熱手段は、排熱を熱源とする排熱回収式の主加熱手段と、電力又は燃料のエネルギー消費を熱源とするエネルギー消費式の副加熱手段とにより構成され、
    上記滅菌処理部は、上記副加熱手段の作動により滅菌処理のための加熱制御を行うように構成されている、貯湯式給湯装置。

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