Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4012311B2 - バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法 - Google Patents

バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4012311B2
JP4012311B2 JP16001998A JP16001998A JP4012311B2 JP 4012311 B2 JP4012311 B2 JP 4012311B2 JP 16001998 A JP16001998 A JP 16001998A JP 16001998 A JP16001998 A JP 16001998A JP 4012311 B2 JP4012311 B2 JP 4012311B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
superconducting
bulk
bulk material
magnetic field
metal ring
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP16001998A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH11335120A (ja
Inventor
充 森田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Corp filed Critical Nippon Steel Corp
Priority to JP16001998A priority Critical patent/JP4012311B2/ja
Publication of JPH11335120A publication Critical patent/JPH11335120A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4012311B2 publication Critical patent/JP4012311B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E40/00Technologies for an efficient electrical power generation, transmission or distribution
    • Y02E40/60Superconducting electric elements or equipment; Power systems integrating superconducting elements or equipment

Landscapes

  • Inorganic Compounds Of Heavy Metals (AREA)
  • Superconductors And Manufacturing Methods Therefor (AREA)

Description

【0001】
【産業上の利用分野】
本発明は酸化物超電導体を用いたバルク超電導部材およびそれを用いたマグネットに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
REBa2Cu3O7-x(ここでREはY、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Luから選ばれる1種類または2種類以上の元素を示す)相中にRE2BaCuO5またはRE4Ba2Cu2O10が微細分散した酸化物超電導体を用いた磁束トラップ型のバルク超電導マグネットは、特開平02-192104号公報によって報告されている。その後、種々の製造プロセスによって作製されたバルク材料を用い、バルクマグネットが試作され、その性能が向上しつつあり、またこのようなマグネットのモーター・発電機等への応用も活発に検討されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
バルクマグネットは、77K(窒素の沸点)では現在のところ1T程度の発生磁場が報告されているが、63K(窒素の融点)、51K(酸素の融点)などの比較的低温では、数Tのトラップ磁束密度が達成可能となる。そのような場合、超電導体は強い電磁力により破壊する可能性がある。森田らの報告{日本応用磁気学会誌 Vol.19、744-747(1995)}では、バルク超電導材料をステンレス製のリングに取り付けられたネジによりスペーサーを介して支持し補強を行っているが、40Kでの磁束トラップ実験で試料内部にクラックが入り特性が低下したことが記載されている。このように強磁場を発生できるバルク超電導マグネットを実現するためには、超電導材料の補強方法が大きな課題であった。
【0004】
【課題を解決するための手段】
磁化された超電導バルク材料を補強するには、REBa2Cu3O7-x相中に非超電導粒子であるRE2BaCuO5またはRE4Ba2Cu2O10が微細分散した円柱状または円筒状超電導バルク材料に熱膨張係数の違いを利用し、金属リングによる圧縮応力が超電導バルク材料の側面全体に加わるように金属リング中に超電導バルク材料を挟み込むように構成することであり、これが本発明の主旨である。さらに超電導バルク材料に、Pt、Rh、Ceが添加されている場合、非超電導粒子は微細化するため、超電導バルク材料の圧縮強度が向上する。またAgを添加したものは数十ミクロンのAg粒子が析出するため、同様に圧縮強度を高めることができる。
【0005】
このようなバルク超電導部材の作製は、77Kにおいて内径d1を有する金属リングと直径d2を有する超電導材料(ここでd1〈d2)を、77K以上の温度において金属リング中に超電導バルク材料を挿入することによって行われる。このように、この製造方法の主旨は、77K以下の超電導状態において、金属リングにより超電導体に少なくとも圧縮応力がかかるようにし、磁化されたことによって発生する超電導体内の引っ張り応力を軽減することにある。
【0006】
また、金属リングによる応力が超電導バルク材料の側面全体により均一にかかるようにするには、超電導バルク材料と金属リングの間に樹脂の層を設ければよい。この場合、内径d1を有する金属リングと、直径d2を有する超電導バルク材料(ここでd1 〉d2)を用いて、金属リング中に超電導バルク材料を挟み込むように配置し、しかる後、超電導バルク材料と金属リングの隙間に樹脂を挿入して固化させればよい。この製造方法の主旨は、室温より低温(当然、臨界温度以下においても)において、金属リングにより超電導体に圧縮応力がかかるようにし、磁化されたことによって発生する超電導体内の引っ張り応力を軽減することにある。
【0007】
さらにバルク超電導部材は着磁されてはじめてマグネットとして機能する。着磁方法としては、磁場中で超電導状態に冷却した後、外部磁場を取り除く方法や、超電導状態に冷却された状態でパルス磁場を印加する方法などがある。いずれの場合も、着磁は超電導状態に冷却されかつ磁場が印加された状態から外部磁場を除去することによって行われる。 このようにして作製したバルク超電導マグネットの概略図を図1、2に示す。
【0008】
【発明の実施の形態】
上記の超電導バルク材料はa-b面間(c軸と垂直な方向)にマイクロクラックがある。そのため超電導電流がa-b面内に流れるように磁化することが望ましい。マグネットの形状は超電導電流の分布が軸対称になる円盤状が望ましい、しかしながら、複数のマグネットを組み合わせる場合、正6角形ないしは、6回対称の形状でもよい。また補強リングについても同様であり、円筒形状または6回対称のリング形状であればよい。これらのことから、効率よく磁場を発生させるには、円盤の軸方向に着磁することが望ましい。
【0009】
上記のように着磁されたバルク超電導体(マグネット)には、外周方向に引っ張り応力が加わる。この応力は中心で最大となる。超電導材料の引っ張り強度は、10〜20mmサイズの試料で約70MPa、40〜50mmサイズの材料で15MPa程度と言われている。直径46mm、厚さ15mmの材料に試料表面で約7Tの磁場を捕捉させた場合、試料中心部には約70MPaの応力が加わる。この応力を打ち消すように補強するには、試料の外周から圧縮応力を加えればよい。圧縮応力を印加するには、超電導体と金属の熱膨張係数の違いを利用し、前述した本願発明の方法を用いればよい。室温から77Kまで冷却した場合、各素材の熱膨張は、超電導体で約−0.20%、アルミは-0.41%、銅は-0.31、ステンレスは約-0.29である。また、それぞれの剛性の大小関係は、(アルミ〈 銅〈 ステンレス)であり、室温から77K冷却によって得られる圧縮応力は上記3種類の金属であまり違わない。作業の容易さやマグネットの使用条件によって最も適当なものを選べばよい。
【0010】
【実施例】
実施例1
Ptを0.5重量%含み、かつYBa2Cu3O7-x中にY2BaCuO5が微細分散した室温で直径44.0mm、高さ15.0mmの単結晶状の円柱型超電導バルク材料を77Kに冷却した。この材料のc軸は、円柱の軸とほぼ一致していた。一方、室温で内径43.9mm、外径53.9mmのサイズを有するアルミリングを300 ℃に加熱した後、すばやく室温空間で上記超電導バルク材料をアルミリングにはめ込んだ。
【0011】
こうして得られた部材を10Tの磁場中で40Kに冷却し、しかる後、外部磁場を取り除いたところ試料表面で9.5Tの磁場を捕捉していた。9.5Tの捕捉磁場はこのようなアルミリングで補強しない場合、試料中心部で約100MPaの引っ張り応力を与える。
【0012】
比較例として同様の超電導バルク材料をアルミリングによる補強無しで同様な実験を行ったところ、10Tから8.9Tに減磁した時に超電導バルク材料は割れた。このことから、アルミリングにより超電導材料が補強され、大きな磁場を発生できるマグネットが作製できた。
【0013】
実施例2
YBa2Cu3O7-x中にY2BaCuO5が微細分散した、室温で外径44.0mm、内径10mm、高さ15.0mmの単結晶状の円筒型超電導バルク材料を作製した。この材料のc軸は、円筒の軸とほぼ一致していた。これに、室温で内径44.1mm、外径54.1mmのサイズを有するステンレスリングを作製し、室温空間で上記超電導バルク材料をステンレスリングにはめ込み、隙間に硬化性樹脂を挿入した後硬化させた。
この材料を10Tの磁場中で40Kに冷却し、しかる後、外部磁場を取り除いたところ試料中心部で9.6Tの磁場を捕捉していた。
【0014】
比較例として同様の超電導バルク材料をステンレスリングによる補強無しで同様な実験を行ったところ、10Tから9.0Tに減磁した時に超電導バルク材料は割れた。
このことから、ステンレスリングと硬化性樹脂により超電導材料が補強され、大きな磁場を発生できるマグネットが作製できた。
【0015】
実施例3
Ceを0.5重量%、Agを10wt%含み、かつ(Nd0.5Sm0.5)Ba2Cu3O7-x中に(Nd0.5Sm0.5)4Ba2Cu2O10が微細分散した室温で直径44.0mm、高さ15.0mmの単結晶状の円柱型超電導バルク材料を77Kに冷却した。この材料のc軸は、円柱の軸とほぼ一致していた。一方、室温で内径43.9mm、外径53.9mmのサイズを有する銅リングを300℃に加熱した後、すばやく室温空間で上記超電導バルク材料を銅リングにはめ込んだ。
この材料を10Tの磁場中で40Kに冷却し、しかる後、外部磁場を取り除いたところ試料表面で9.6Tの磁場を捕捉していた。
【0016】
比較例として同様の超電導バルク材料を銅リングによる補強無しで同様な実験を行ったところ、10Tから7.5Tに減磁した時に超電導バルク材料は割れた。
このことから、銅リングにより超電導材料が補強され、大きな磁場を発生できるマグネットが作製できた。
【0017】
実施例4
約0.01%酸素のArガス中で作製した、Ceを0.5重量%、Agを10wt%含んだSmBa2Cu3O7-x中にSm2BaCuO5が微細分散した円柱型超電導バルク材料(室温で直径44.0mm、高さ15.0mmの単結晶状材)を77Kに冷却した。この材料のc軸は、円柱の軸とほぼ一致していた。一方、室温で内径43.9mm、外径53.9mmのサイズを有する銅リングを作製し、この中に77Kに冷却した上記超電導バルク材料をすばやく室温空間ではめ込んだ。
この材料を10Tの磁場中で40Kに冷却し、しかる後、外部磁場を取り除いたところ試料表面で9.6Tの磁場を捕捉していた。
【0018】
比較例として同様の超電導バルク材料を銅リングによる補強無しで同様な実験を行ったところ、10Tから7.5Tに減磁した時に超電導バルク材料は割れた。
このことから、銅リングにより超電導材料が補強され、大きな磁場を発生できるマグネットが作製できた。
【0019】
【発明の効果】
以上述べたように、本願発明は超電導材料の割れを防ぎ、強い磁場を発生できるマグネットを提供するものであり、その工業的効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【図1】金属リングにより補強されたバルク超電導マグネットを示す図。
【図2】金属リングと樹脂で補強されたバルク超電導マグネットを示す図。
【符号の説明】
1 超電導バルク材料
2 金属リング
3 樹脂

Claims (7)

  1. REBa2Cu3O7-x(ここでREはY、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Luから選ばれる1種類または2種類以上の元素)相中にRE2BaCuO5またはRE4Ba2Cu2O10が微細分散した酸化物超電導体を用いた円柱状または円筒状の超電導バルク材料とこれを囲む金属リングにより構成され、金属リングによる圧縮応力が該超電導バルク材料の側面全体に加わっていることを特徴とするバルク超電導部材。
  2. 酸化物超電導体がPt、Rh、Ceおよび/またはAgを含有していることを特徴とする請求項1記載のバルク超電導部材。
  3. 超電導バルク材料と金属リングの間に樹脂が挿入されていることを特徴とする請求項1または2記載のバルク超電導部材。
  4. 77Kにおいて内径がd1の金属リングと直径がd2 の超電導バルク材料(ここでd1〈d2)とを用い、77K以上の温度にて金属リング中に超電導バルク材料を挿入する工程を有することを特徴とする請求項1または2記載のバルク超電導部材の製造方法。
  5. 内径d1の金属リングと、直径d2の超電導バルク材料(ここでd1 〉d2)とを用い、金属リング中に超電導バルク材料を配置する工程と、超電導バルク材料と金属リングの隙間に樹脂を挿入する工程とを含むことを特徴とする請求項3記載のバルク超電導部材の製造方法。
  6. 臨界温度以下に冷却され、かつ有限の磁場を発生している請求項1〜3記載のバルク超電導部材からなるバルク超電導マグネット。
  7. 請求項1〜3記載のバルク超電導部材を、外部磁場下でかつ臨界温度以下に冷却された状態から外部磁場を取り除くことによって着磁することを特徴とするバルク超電導マグネットの製造方法。
JP16001998A 1998-05-26 1998-05-26 バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法 Expired - Fee Related JP4012311B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP16001998A JP4012311B2 (ja) 1998-05-26 1998-05-26 バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP16001998A JP4012311B2 (ja) 1998-05-26 1998-05-26 バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH11335120A JPH11335120A (ja) 1999-12-07
JP4012311B2 true JP4012311B2 (ja) 2007-11-21

Family

ID=15706227

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP16001998A Expired - Fee Related JP4012311B2 (ja) 1998-05-26 1998-05-26 バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4012311B2 (ja)

Families Citing this family (22)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4283406B2 (ja) * 2000-01-27 2009-06-24 新日本製鐵株式会社 酸化物超伝導材料の着磁方法および着磁装置
JP3560567B2 (ja) * 2001-06-14 2004-09-02 独立行政法人 科学技術振興機構 ランタン系酸化物超伝導体結晶の双晶除去法
JP2004319797A (ja) * 2003-04-16 2004-11-11 Japan Science & Technology Agency バルク超伝導体のパルス着磁方法
JP2004349276A (ja) * 2003-04-25 2004-12-09 Japan Science & Technology Agency 超電導永久磁石装置
JP4411512B2 (ja) * 2003-08-07 2010-02-10 アイシン精機株式会社 超電導磁場発生装置、その励磁方法、超電導磁場発生装置を用いたスパッタリング成膜装置、強磁性体着脱治具
JP2005294471A (ja) * 2004-03-31 2005-10-20 Japan Science & Technology Agency バルク超伝導体の着磁方法
JP4895714B2 (ja) * 2006-07-31 2012-03-14 アイシン精機株式会社 超電導体、超電導磁場発生素子、超電導磁場発生装置および核磁気共鳴装置
JP4512644B2 (ja) * 2008-01-15 2010-07-28 株式会社日立製作所 磁石着磁システムおよび被着磁超電導磁石
CN102640234B (zh) * 2009-12-08 2014-06-11 新日铁住金株式会社 氧化物超导块材磁体构件
JP5443155B2 (ja) * 2009-12-25 2014-03-19 学校法人 芝浦工業大学 バルク超電導体
JP2012195490A (ja) * 2011-03-17 2012-10-11 Railway Technical Research Institute 超電導コイル装置の製造方法及びそれによって得られる超電導コイル装置
JP5736216B2 (ja) * 2011-03-31 2015-06-17 学校法人 芝浦工業大学 超伝導バルク体とその製造方法および超伝導バルク磁石
JP2013203612A (ja) * 2012-03-29 2013-10-07 Awaji Materia Co Ltd 超電導バルク体の被膜形成剤、超電導バルク体用被膜、並びに被膜を有する超電導バルク体および超電導バルク磁石
JP6422631B2 (ja) * 2013-01-30 2018-11-14 新日鐵住金株式会社 超電導バルク磁石
US20160155554A1 (en) 2013-05-22 2016-06-02 Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation Oxide superconducting bulk magnet
EP3220397B1 (en) * 2014-11-14 2022-04-27 Nippon Steel Corporation Oxide superconducting bulk magnet
JP2016131236A (ja) * 2015-01-13 2016-07-21 新日鐵住金株式会社 超電導バルク磁石部材と超電導バルク磁石およびそれらの製造方法
JP6493419B2 (ja) * 2015-01-21 2019-04-03 新日鐵住金株式会社 酸化物超電導バルクマグネット
EP3358581B1 (en) * 2015-10-02 2020-09-02 Nippon Steel Corporation Oxide superconducting bulk magnet
WO2017169422A1 (ja) * 2016-03-31 2017-10-05 株式会社イムラ材料開発研究所 超電導磁場発生素子及びその製造方法
US10712411B2 (en) 2016-07-27 2020-07-14 Nippon Steel Corporation Bulk magnet structure and bulk magnet system for NMR
JP7205545B2 (ja) 2018-09-28 2023-01-17 日本製鉄株式会社 酸化物超電導バルク体を用いた核磁気共鳴用磁石ユニット及び核磁気共鳴用磁場発生装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPH11335120A (ja) 1999-12-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4012311B2 (ja) バルク超電導部材とマグネットおよびそれらの製造方法
EP2810312B1 (en) A mechanical superconducting switch
JP6775215B2 (ja) 鉄系超伝導永久磁石およびその製造方法
JP3389094B2 (ja) 超電導磁場発生素子
JP4719308B1 (ja) 酸化物超伝導バルク磁石部材
JP6422631B2 (ja) 超電導バルク磁石
JP4653555B2 (ja) 酸化物超伝導磁石材料及び酸化物超伝導磁石システム
JP5195961B2 (ja) 酸化物超伝導バルク磁石部材
JP2011138823A (ja) バルク超電導体
WO2015133537A1 (ja) 酸化物超電導バルクマグネット
JP2004022576A (ja) 高温超電導バルク材製超電導磁石及びその製造方法
JP4903729B2 (ja) 酸化物超伝導マグネット及びその製造方法、並びに冷却方法
WO2020083840A1 (en) Reinforced bulk high temperature superconductors and method for their manufacture
EP3358581B1 (en) Oxide superconducting bulk magnet
JP3133329B2 (ja) 酸化物超電導体電流リード
JP2000133849A (ja) 超電導体の着磁方法
EP3783345B1 (en) Magnet unit for nuclear magnetic resonance and magnetic field generating device for nuclear magnetic resonance
JP4283406B2 (ja) 酸化物超伝導材料の着磁方法および着磁装置
Israelsson et al. Superconducting magnet and fabrication method
JP3221719B2 (ja) 超電導多孔板
EP3871277A1 (en) Reinforced bulk high temperature superconductors and method for their manufacture
Gieras et al. Material engineering
JP2004319798A (ja) バルク超伝導体のパルス着磁方法
JP2004319797A (ja) バルク超伝導体のパルス着磁方法
JPH06132121A (ja) 超電導電流リード体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20040901

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20050908

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070315

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20070828

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070907

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100914

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100914

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110914

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120914

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120914

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130914

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130914

Year of fee payment: 6

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130914

Year of fee payment: 6

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130914

Year of fee payment: 6

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees