Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4093230B2 - 受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路 - Google Patents

受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路 Download PDF

Info

Publication number
JP4093230B2
JP4093230B2 JP2004369390A JP2004369390A JP4093230B2 JP 4093230 B2 JP4093230 B2 JP 4093230B2 JP 2004369390 A JP2004369390 A JP 2004369390A JP 2004369390 A JP2004369390 A JP 2004369390A JP 4093230 B2 JP4093230 B2 JP 4093230B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
comparison
signal strength
predetermined value
circuit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004369390A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006180054A (ja
Inventor
善亮 中村
国雄 岡田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Casio Computer Co Ltd
Original Assignee
Casio Computer Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Casio Computer Co Ltd filed Critical Casio Computer Co Ltd
Priority to JP2004369390A priority Critical patent/JP4093230B2/ja
Publication of JP2006180054A publication Critical patent/JP2006180054A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4093230B2 publication Critical patent/JP4093230B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Television Receiver Circuits (AREA)
  • Circuits Of Receivers In General (AREA)

Description

本発明は、受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路に関する。
近年、携帯電話や車載用テレビ等の移動通信端末がデジタル信号を受信するための移動体通信用受信装置の研究が盛んに行われている。このようなデジタル信号の受信装置として、良好な受信品位を保つために、受信信号を検波し、検波した信号に含まれるノイズを検出して所定値と比較し、比較結果に応じてAGC(Auto Gain Control)制御を行う技術が特許文献1に開示されている。
特開平8−330985号公報
しかしながら、特許文献1の技術の場合、復調される前の信号のノイズを検出してAGC制御を行うため、最適なAGC制御を行うことは難しい。また移動体通信用の受信装置の場合には移動によって受信状況が変化し、受信信号の電圧レベルが急激に変化し得る。このような際に、特許文献1の技術ではAGC制御を適切に行うことができず、受信品位を損ねる原因となっていた。
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、最適な受信品位を維持するように適切なAGC制御を行う受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路を提供することを目的としている。
以上の課題を解決するために、請求項1に記載の発明の受信装置は、アンテナで受信された受信信号を増幅する第1の増幅手段(例えば、図1のRF−AGC22)と、この第1の増幅手段によって増幅された受信信号から目的とする選択局の周波数帯域の信号を抽出し増幅する第2の増幅手段(例えば、図1のIF−AGC26)と、この第2の増幅手段によって増幅された選択局の信号を復調する復調手段(例えば、図1の復調回路部3)と、前記アンテナで受信された受信信号の信号強度を検出する受信信号強度検出手段(例えば、図1のRSSI出力回路4)と、前記第2の増幅手段によって増幅された選択局の信号の信号強度を検出する増幅信号強度検出手段(例えば、図2の信号強度検出回路351)と、前記増幅信号強度検出手段によって検出された前記選択局の信号の信号強度と第1の所定値とを比較する第1の比較手段(例えば、図2の第1比較回路352)と、前記受信信号強度検出手段によって検出された前記受信信号の信号強度と第2の所定値とを比較する第2の比較手段(例えば、図2の第2比較回路354)と、前記第1の比較手段の比較結果と前記第2の比較手段の比較結果とに基づいて、前記第1の増幅手段における増幅率と前記第2の増幅手段における増幅率とを制御するAGC電圧制御手段(例えば、図1のAGC電圧制御回路35)と、を備えることを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の受信装置であって、前記AGC電圧制御手段は、前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より小さく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より大きい場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を減少させ、前記第2の増幅手段における増幅率を増加させる制御を行うことを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の受信装置であって、前記AGC電圧制御手段は、前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より小さく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第1の増幅手段における増幅率の増加が不可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を維持し、前記第2の増幅手段における増幅率を増加させる制御を行うことを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の受信装置であって、前記AGC電圧制御手段は、前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より小さく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第1の増幅手段における増幅率の増加が可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を増加させ、前記第2の増幅手段における増幅率を維持する制御を行うことを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、請求項1に記載の受信装置であって、前記AGC電圧制御手段は、前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より大きく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より大きい場合に、前記第1の増幅手段及び前記第2の増幅手段における増幅率を減少させる制御を行うことを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、請求項1に記載の受信装置であって、前記AGC電圧制御手段は、前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より大きく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第2の増幅手段における増幅率の減少が不可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を減少させ、前記第2の増幅手段における増幅率を維持する制御を行うことを特徴とする。
請求項7に記載の発明は、請求項1に記載の受信装置であって、前記AGC電圧制御手段は、前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より大きく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第2の増幅手段における増幅率の減少が可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を維持し、前記第2の増幅手段における増幅率を減少させる制御を行うことを特徴とする。
請求項8に記載の発明は、請求項2〜7の何れか一項に記載の受信装置であって、前記第2の所定値は前記第1の増幅手段における増幅率に応じて可変することを特徴とする。
請求項9に記載の発明の受信方法は、アンテナで受信された受信信号を増幅する第1の増幅工程(例えば、図1のRF−AGC22)と、この第1の増幅工程によって増幅された受信信号から目的とする選択局の周波数帯域の信号を抽出し増幅する第2の増幅工程(例えば、図1のIF−AGC26)と、この第2の増幅工程によって増幅された選択局の信号を復調する復調工程(例えば、図1の復調回路部3)と、前記アンテナで受信された受信信号の信号強度を検出する受信信号強度検出工程(例えば、図1のRSSI出力回路4)と、前記第2の増幅工程によって増幅された選択局の信号の信号強度を検出する増幅信号強度検出工程(例えば、図2の信号強度検出回路351)と、前記増幅信号強度検出工程によって検出された前記選択局の信号の信号強度と第1の所定値とを比較する第1の比較工程(例えば、図2の第1比較回路352)と、前記受信信号強度検出工程によって検出された前記受信信号の信号強度と第2の所定値とを比較する第2の比較工程(例えば、図2の第2比較回路354)と、前記第1の比較工程の比較結果と前記第2の比較工程の比較結果とに基づいて、前記第1の増幅工程における増幅率と前記第2の増幅工程における増幅率とを制御するAGC電圧制御工程(例えば、図1のAGC電圧制御回路35)と、を有することを特徴とする。
請求項10に記載の受信装置用集積回路は、接続されたアンテナで受信された受信信号を増幅する第1の増幅回路(例えば、図1のRF−AGC22)と、この第1の増幅回路によって増幅された受信信号から目的とする選択局の周波数帯域の信号を抽出し増幅する第2の増幅回路(例えば、図1のIF−AGC26)と、この第2の増幅回路によって増幅された選択局の信号を復調する復調回路(例えば、図1の復調回路部3)と、前記アンテナで受信された受信信号の信号強度を検出する受信信号強度検出回路(例えば、図1のRSSI出力回路4)と、前記第2の増幅回路によって増幅された選択局の信号の信号強度を検出する増幅信号強度検出回路(例えば、図2の信号強度検出回路351)と、前記増幅信号強度検出回路によって検出された前記選択局の信号の信号強度と第1の所定値とを比較する第1の比較回路(例えば、図2の第1比較回路352)と、前記受信信号強度検出回路によって検出された前記受信信号の信号強度と第2の所定値とを比較する第2の比較回路(例えば、図2の第2比較回路354)と、前記第1の比較回路の比較結果と前記第2の比較回路の比較結果とに基づいて、前記第1の増幅回路における増幅率と前記第2の増幅回路における増幅率とを制御するAGC電圧制御回路(例えば、図1のAGC電圧制御回路35)と、を備えることを特徴とする。
請求項1に記載の発明によれば、受信装置が移動されて電波の受信状況が変化したといった場合でも、第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率を適切な増幅率に自動的に制御することができる。このため、最適な受信品位を確保することができ、受信装置の受信性能を上げることができる。請求項9及び10に記載の発明も同様の作用効果を奏する。
請求項2〜7に記載の発明によれば、選択局の信号の信号強度と第1の所定値との比較結果、及び、受信信号の受信強度と第2の所定値との比較結果に基づいて第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率の増減を制御することにより、第1の増幅手段の線形性劣化までの余裕度を考慮して増幅率の増減を制御することが可能となる。従って、例えば受信装置が移動されて電波の受信状況が変化したといった場合でも、第1の増幅手段は、必ず線形性が保持される範囲で動作するので、受信信号の変化に対して第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率を適切な増幅率に自動的に制御することができる。これにより、受信信号が時々刻々と変化しても常に最適な受信品位を確保することができ、受信装置の受信性能を上げることができる。
請求項8に記載の発明によれば、第2の所定値は第1の増幅手段の増幅率に応じて設定することができる。これにより、第1の増幅手段の増幅率に基づいて、第1の増幅手段の線形性が保持される範囲を有効に活用するようにして増幅率の増減制御を行うことが可能となる。従って、例えば受信装置が移動されて電波の受信状況が変化したといった場合でも、第1の増幅手段は、必ず線形性が保持される範囲で動作するので、受信信号の変化に対して第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率を適切な増幅率に自動的に制御することができる。これにより、受信信号が時々刻々と変化しても常に最適な受信品位を確保することができ、受信装置の受信性能を上げることができる。
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。また、以下で説明する実施の形態は本発明の受信装置をデジタル放送の電波を受信するための移動体通信用の受信装置に適用した場合について説明する。
〔第1の実施の形態〕
図1は、デジタル放送の電波を受信する受信装置100の構成を示すブロック図である。受信装置100は、アンテナ1と、チューナー回路2と、復調回路部3と、RSSI出力回路4とを備えて構成される。ここで、受信装置100の各構成要素は、アンテナ1を除いて半導体集積回路により構成されるものとしても良い。
チューナー回路2は、LNA(Low Noise Amplifier)21と、RF−AGC22と、BPF(Band Pass Filter)23及び25と、RFミキサ24と、IF−AGC26と、IFミキサ27と、LPF(Low Pass Filter)28とを備えて構成される。
アンテナ1によって受信された電波は、まずLNA21及びRF−AGC22によって所定の増幅率で増幅される。ここでRF−AGC22の増幅率は後述するAGC電圧制御回路35から出力される信号RFSによって制御されて適切な値となるようになされている。
RF−AGC22から出力された信号S3はBPF23によって所定の幅の周波数帯域のみが切り出され、更にRFミキサ24によって所定の中心周波数を有する中間周波数信号に変換される。RFミキサ24から出力された信号はBPF25によって所定の幅の周波数帯域のみが切り出され、IF−AGC26によって増幅される。
そしてIF−AGC26から出力された信号はIFミキサ27及びLPF28を経ることによって所定の中心周波数を有する放送波信号に変換される。ここでIF−AGC26の増幅率は後述するAGC電圧制御回路35から出力される信号IFSによって制御されて適切な値となるようになされている。
また、RF−AGC22から出力された信号S3はRSSI出力回路4に入力されてRSSI(Received Signai Strength Indicator)値が受信信号の強度値として検出され、検出されたRSSI値を示す信号RSが出力される。ここでRSSI出力回路4は、受信信号の強度を検出して出力する回路である。
復調回路部3は、ADC(Analog to Digital Converter)31と、FFT(Fast Fourier Transform)32と、波形等価回路33と、誤り訂正回路34と、AGC電圧制御回路35とによって構成される。
チューナー回路2から出力された信号S2は、ADC31によってA/D変換され、FFT32によってフーリエ変換処理が行われる。FFT32から出力された信号は波形等価回路33によって波形等価(振幅等価及び位相等価)処理が施され、更に誤り訂正回路34によって誤り訂正処理が施される。そしてTS(Transport Stream)として受信装置100の外部へ出力される。
AGC電圧制御回路35は、ADC31から出力された信号MSと第1所定値、RSSI出力回路4から出力された信号RSと第2所定値とを比較し、それぞれの比較結果に応じてRFAGC電圧とIFAGC電圧の増減を決定する回路である。ここでRFAGC電圧とはRF−AGC22の増幅率制御を行うための電圧であり、IFAGC電圧とはIF−AGC26の増幅率制御を行うための電圧である。
図2は、AGC電圧制御回路35の構成を示すブロック図である。AGC電圧制御回路35は、信号強度検出回路351と、第1比較回路352と、ADC353と、第2比較回路354と、利得配分制御回路355と、IF−AGC演算回路356と、DAC(Digital to Analog Converter)357及び359と、RF−AGC演算回路358とを備えて構成される。
ADC31から出力された信号MSは、信号強度検出回路351によって当該信号の振幅等から信号強度が検出される。即ち、信号強度検出回路351は、チューナー回路2から出力された信号S2の信号強度を検出する。そして、この検出された信号強度は第1比較回路352によって第1所定値と比較される。またRSSI出力回路4から出力された信号RSは、ADC353によってA/D変換され、第2比較回路354によって第2所定値と比較される。
利得配分制御回路355は、第1比較回路352及び第2比較回路354から出力された比較結果に基づいて、RFAGC電圧及びIFAGC電圧の増減を決定する。IF−AGC演算回路356は利得配分制御回路355によって決定されたIFAGC電圧の増減に従ってIFAGC電圧を算出する。算出されたIFAGC電圧はDAC357によってD/A変換され、信号IFSとしてIF−AGC26に出力される。またRF−AGC演算回路358は利得配分制御回路355によって決定されたRFAGC電圧の増減に従ってRFAGC電圧を算出する。算出されたRFAGC電圧はDAC359によってD/A変換され、信号RFSとしてRF−AGC22に出力される。
次に、RF−AGC22に入力される信号S1の信号レベルに対する信号RSの示すRSSI値特性と、信号S1の信号レベルに対するチューナー回路2の出力信号S2の信号レベル特性を説明する。図3は信号S1の信号レベルと信号RSの示すRSSI値の関係の一例をRF−AGC22の制御電圧毎に示したグラフである。図4はIF−AGC26の増幅度を一定の値に保持した場合の信号S1の信号レベルと信号S2の信号レベルの関係の一例をRF−AGC22のAGC制御電圧毎に示したグラフである。この場合、信号S1の信号レベルと信号S2の信号レベルの関係は、見かけ上信号S1の信号レベルと信号S3の信号レベルの関係と等しくなるため、図4からRF−AGC22の入出力特性を推測することができる。
図4において、例えばRFAGC電圧=eの時、信号S1の入力レベルが−40[dBm]以上になると信号S2の信号レベルの線形性が劣化することが分かる。ここで、IF―AGC26の増幅度は一定値に保持している為、信号S2の線形性が劣化することから、RSSI出力回路4へ入力される信号S3の線形性が劣化したことが推測される。従って、図4においてRFAGC電圧=eの時、信号S1の入力レベルが−40[dBm]まではRSSI出力回路4へ入力される信号S3の線形性が保たれ、−40[dBm]以上になるとRSSI出力回路4へ入力される信号S3の線形性が劣化することが分かる。
また、図3において、RFAGC電圧=eの時、信号S1の入力レベルが−40[dBm]の時の信号RSのRSSI値は2600[mV]であり、2600[mV]を超えるとRF−AGC22から出力される信号の線形性が劣化することが分かる。これは、RSSI出力回路4に入力される信号3の線形性が信号S1の入力レベルが−40[dBm]以上になると劣化するために、RSSI出力回路4の出力となる信号RSの線形性が劣化すると考えられる。
このように、信号RSのRSSI値を観測することにより、RSSI出力回路4へ入力される信号S3が線形性を維持する範囲、及び、線形性が劣化するまでの余裕度を知ることができる。以上のことから、第2比較回路354において比較に用いる第2所定値をRF−AGC22の線形性が保たれるレベルに設定し、信号RSのRSSI値に従ってRF−AGC22の増幅率の増減を決定することにより、RF−AGC22に対して無歪みの増幅を維持させつつ、S/N比の良い増幅を行わせることができる。第2所定値は例えばRF−AGC22の各増幅率について、信号RSのRSSI値の線形性が維持される上限値を求め、その平均を取った値に設定される。また第1所定値も設計上又は実験上定められた適切な値に設定される。
次に本実施の形態のAGC電圧制御について更に詳しく説明する。図5はAGC電圧制御回路35の回路動作の流れを説明するためのフローチャートである。まず利得配分制御回路355はRFAGC電圧及びIFAGC電圧を最小値に設定するよう指示信号を出力する(ステップA1)。この指示信号に基づいてIF−AGC演算回路356によってIFAGC電圧が算出され、算出結果がDAC357によってD/A変換されて、信号IFSとしてIF−AGC26に出力される。更にRF−AGC演算回路358によってRFAGC電圧が算出され、算出結果がDAC359によってD/A変換されて、信号RFSとしてRF−AGC22に出力される。
次に放送チャンネルが設定され、選択局の受信信号がアンテナ1によって受信される(ステップA2)。受信信号はチューナー回路2によって増幅、中間周波数信号への変換などの処理が施され、放送波信号がADC31に入力される。そして信号強度検出回路351はADC31から出力された信号MSを入力し、信号MSの信号強度と第1所定値を比較する(ステップA3)。信号MSの信号強度が第1所定値と同じ場合(ステップA3;No、ステップA4;No)、RFAGC電圧及びIFAGC電圧の増減は行われない。一方、信号MSの信号強度が第1所定値より大きい場合(ステップA3;No、ステップA4;Yes)、第2比較回路354は信号RSの示すRSSI値と第2所定値を比較する(ステップA5)。RSSI値が第2所定値以下の場合(ステップA5;No)、利得配分制御回路355はIFAGC電圧の減少が可能であるか否かを判断し、可能である場合(ステップA7;Yes)、RFAGC電圧は固定とし、IFAGC電圧を減少させる(ステップA9)。IFAGC電圧の減少が不可能である場合(ステップA7;No)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧を減少させ、IFAGC電圧を固定とする(ステップA8)。
ステップA5に戻り、RSSI値が第2所定値より大きい場合(ステップA5;Yes)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧及びIFAGC電圧を減少させる(ステップA6)。
ステップA3に戻り、信号MSの信号強度が第1所定値より小さい場合(ステップA3;Yes)、利得配分制御回路355はRSSI値と第2所定値を比較し、RSSI値が第2所定値以下の場合(ステップA10;No)、RFAGC電圧の増加が可能であるか否かを判断する。可能である場合(ステップA12;Yes)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧を増加させ、IFAGC電圧を固定とする(ステップA13)。不可能である場合(ステップA12;No)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧を固定とし、IFAGC電圧を増加させる(ステップA14)。
ステップA10に戻り、RSSI値が第2所定値より大きい場合(ステップA10;Yes)、利得配分制御回路244はRFAGC電圧を減少させ、IFAGC電圧を増加させる(ステップA11)。
以上の動作を繰り返すことによって、受信装置100が移動されて電波の受信状況が変化した場合でも、RF−AGC22及びIF−AGC26の増幅率を適切に制御することができる。このため、受信信号の受信品位を最適な値に保つことができ、受信装置100の受信性能を上げることができる。
第1の実施の形態によれば、選択局の信号の信号強度と第1の所定値との比較結果、及び、受信信号の受信強度と第2の所定値との比較結果に基づいて第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率の増減を制御することにより、第1の増幅手段の線形性劣化までの余裕度を考慮して増幅率の増減を制御することが可能となる。従って、例えば受信装置が移動されて電波の受信状況が変化したといった場合でも、第1の増幅手段は、必ず線形性が保持される範囲で動作するので、受信信号の変化に対して第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率を適切な増幅率に自動的に制御することができる。これにより、受信信号が時々刻々と変化しても常に最適な受信品位を確保することができ、受信装置の受信性能を上げることができる。
〔第2の実施の形態〕
第1の実施の形態では、第2比較回路にて信号RSの示すRSSI値と第2所定値が比較され、第1比較回路及び第2比較回路の比較結果に基づいてRFAGC電圧及びIFAGC電圧の増減が決定される場合について説明した。しかし、図3に示した信号S1の信号レベルに対する信号RSのRSSI特性によれば、信号RSの線形性が維持される上限値は各RFAGC電圧によって異なる。第2の実施の形態は、この課題を解決するための実施形態であり、第2比較回路において比較に使用する閾値をRFAGC電圧に応じて変化させることとしたものである。尚、第2の実施の形態における受信装置の構成は、第1の実施の形態にて説明した受信装置100のAGC電圧制御回路35を図6に示すAGC電圧制御回路35aとしたものである。従って、同一の構成要素については説明を省略し、AGC電圧制御回路35aについてのみ説明する。また、図6に示すAGC電圧制御回路35aは、半導体集積回路により構成されるものとしても良い。
図6は、AGC電圧制御回路35aの構成を示すブロック図である。AGC電圧制御回路35aは、信号強度検出回路351と、第1比較回路352と、ADC353と、第2比較回路354と、利得配分制御回路355と、IF−AGC演算回路356と、DAC357及び359と、RF−AGC演算回路358と、閾値保持回路360とを備えて構成される。
閾値保持回路360には図7に示すように、第2比較回路354にて比較に用いられる閾値がRFAGC電圧に対応付けられて記憶される。閾値はRF−AGC22の線形性が維持されるRSSI値の上限値に基づいて各RFAGC電圧について設定される。閾値保持回路360はRF−AGC演算回路358によって設定されるRFAGC電圧を検知し、対応する閾値を第2比較回路354に出力する。例えば、RFAGC演算回路358が「RFAGC電圧=e」と設定している場合、閾値保持回路360は閾値として「2300[mV]」を第2比較回路354に出力する。
ADC31から出力された信号MSは、信号強度検出回路351によって当該信号の振幅等から信号強度が検出され、検出された信号強度は第1比較回路352によって第1所定値と比較される。またRSSI出力回路4から出力された信号RSは、ADC353によってA/D変換され、第2比較回路354によって閾値保持回路360から出力された閾値と比較される。
利得配分制御回路355は、第1比較回路352及び第2比較回路354から出力された比較結果に基づいて、RFAGC電圧及びIFAGC電圧の増減を決定する。IF−AGC演算回路356は利得配分制御回路355によって決定されたIFAGC電圧の増減に従ってIFAGC電圧を算出する。算出されたIFAGC電圧はDAC357によってD/A変換され、信号IFSとしてIF−AGC26に出力される。またRF−AGC演算回路358は利得配分制御回路355によって決定されたRFAGC電圧の増減に従ってRFAGC電圧を算出する。算出されたRFAGC電圧はDAC359によってD/A変換され、信号RFSとしてRF−AGC22に出力される。
図8はAGC電圧制御回路35aの回路動作の流れを説明するためのフローチャートである。まず利得配分制御回路355はRFAGC電圧及びIFAGC電圧が最小値に設定されるよう指示信号を出力する(ステップB1)。この指示信号に基づいてIF−AGC演算回路356によってIFAGC電圧が算出され、算出結果がDAC357によってD/A変換されて、信号IFSとしてIF−AGC26に出力される。更にRF−AGC演算回路358によってRFAGC電圧が算出され、算出結果がDAC359によってD/A変換されて、信号RFSとしてRF−AGC22に出力される。
次に放送チャンネルが設定され、選択局の受信信号がアンテナ1によって受信される(ステップB2)。受信信号はチューナー回路2によって増幅、中間周波数信号への変換などの処理が施され、放送波信号がADC31に入力される。そして閾値保持回路360はRF−AGC演算回路358よりRFAGC電圧を検出し(ステップB3)、検出したRFAGC電圧に対応する閾値を第2比較回路354に出力する(ステップB4)。
信号強度検出回路351はADC31から出力された信号MSを入力し、信号MSの信号強度と第1所定値を比較する(ステップB5)。信号MSの信号強度が第1所定値と同じ場合(ステップB5;No、ステップB6;No)、RFAGC電圧及びIFAGC電圧の増減は行わない。一方、信号MSの信号強度が第1所定値より大きい場合(ステップB5;No、ステップB6;Yes)、第2比較回路354は信号RSの示すRSSI値と閾値保持回路360から出力された閾値を比較する(ステップB7)。RSSI値が第2所定値以下の場合(ステップB7;No)、利得配分制御回路355はIFAGC電圧の減少が可能であるか否かを判断し、可能である場合(ステップB8;Yes)、RFAGC電圧は固定とし、IFAGC電圧を減少させる(ステップB9)。IFAGC電圧の減少が不可能である場合(ステップB8;No)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧を減少させ、IFAGC電圧を固定とする(ステップB11)。
ステップB7に戻り、RSSI値が第2所定値より大きい場合(ステップB7;Yes)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧及びIFAGC電圧を減少させる(ステップB10)。
ステップB5に戻り、信号MSの信号強度が第1所定値より小さい場合(ステップB5;Yes)、利得配分制御回路355はRSSI値と第2所定値を比較し、RSSI値が第2所定値以下の場合(ステップB12;No)、RFAGC電圧の増加が可能であるか否かを判断する。可能である場合(ステップB13;Yes)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧を増加させ、IFAGC電圧を固定とする(ステップB14)。不可能である場合(ステップB13;No)、利得配分制御回路355はRFAGC電圧を固定とし、IFAGC電圧を増加させる(ステップB15)。
ステップB12に戻り、RSSI値が第2所定値より大きい場合(ステップA10;Yes)、利得配分制御回路244はRFAGC電圧を減少させ、IFAGC電圧を増加させる(ステップB16)。
以上の動作を繰り返すことによって、受信装置100が移動されて電波の受信状況が変化した場合でも、RF−AGC22及びIF−AGC26の増幅率をRFAGC電圧に応じて適切な増幅率に制御することができる。このため、受信信号の受信品位を最適な値に保つことができ、受信装置100の受信性能を上げることができる。第2の実施形態によれば、第2の所定値は第1の増幅手段の増幅率に応じて設定することができる。これにより、第1の増幅手段の増幅率に基づいて、第1の増幅手段の線形性が保持される範囲を有効に活用するようにして増幅率の増減制御を行うことが可能となる。従って、例えば受信装置が移動されて電波の受信状況が変化したといった場合でも、第1の増幅手段は、必ず線形性が保持される範囲で動作するので、受信信号の変化に対して第1の増幅手段と第2の増幅手段の増幅率を適切な増幅率に自動的に制御することができる。これにより、受信信号が時々刻々と変化しても常に最適な受信品位を確保することができ、受信装置の受信性能を上げることができる。
以上、2つの実施の形態について説明したが、本発明の受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路は、例えば携帯電話や車載用小型テレビ等の移動体通信の電波を受信するためのものに好適である。但し、電波の受信状況が変化するような環境・場所において使用されるものであれば、本発明の適用可能な範囲は移動体通信のためのものに限られるものではない。
第1の実施の形態の受信装置の回路構成を示すブロック図。 第1の実施の形態のAGC電圧制御回路の回路構成を示すブロック図。 信号S1の信号レベルと信号RSの示すRSSI値の関係をRF−AGC22の制御電圧毎に示したグラフ。 信号S1の信号レベルと信号S2の信号レベルの関係をRF−AGC22のAGC制御電圧毎に示したグラフ。 第1の実施の形態のAGC電圧制御回路の処理を説明するためのフローチャート。 第2の実施の形態のAGC電圧制御回路の回路構成を示すブロック図。 第2の実施の形態の閾値保持回路に記憶される閾値テーブルの一例を示す図。 第2の実施の形態のAGC電圧制御回路の処理を説明するためのフローチャート。
符号の説明
100 受信装置
1 アンテナ
2 チューナー回路
21 LNA
22 RF−AGC
23、25 BPF
24 RFミキサ
26 IF−AGC
27 IFミキサ
28 LPF
3 復調回路部
31 ADC
32 FFT
33 波形等価回路
34 誤り訂正回路
35 AGC電圧制御回路
4 RSSI出力回路

Claims (10)

  1. アンテナで受信された受信信号を増幅する第1の増幅手段と、
    この第1の増幅手段によって増幅された受信信号から目的とする選択局の周波数帯域の信号を抽出し増幅する第2の増幅手段と、
    この第2の増幅手段によって増幅された選択局の信号を復調する復調手段と、
    前記アンテナで受信された受信信号の信号強度を検出する受信信号強度検出手段と、
    前記第2の増幅手段によって増幅された選択局の信号の信号強度を検出する増幅信号強度検出手段と、
    前記増幅信号強度検出手段によって検出された前記選択局の信号の信号強度と第1の所定値とを比較する第1の比較手段と、
    前記受信信号強度検出手段によって検出された前記受信信号の信号強度と第2の所定値とを比較する第2の比較手段と、
    前記第1の比較手段の比較結果と前記第2の比較手段の比較結果とに基づいて、前記第1の増幅手段における増幅率と前記第2の増幅手段における増幅率とを制御するAGC電圧制御手段と、
    を備えることを特徴とする受信装置。
  2. 前記AGC電圧制御手段は、
    前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より小さく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より大きい場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を減少させ、前記第2の増幅手段における増幅率を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  3. 前記AGC電圧制御手段は、
    前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より小さく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第1の増幅手段における増幅率の増加が不可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を維持し、前記第2の増幅手段における増幅率を増加させる制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  4. 前記AGC電圧制御手段は、
    前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より小さく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第1の増幅手段における増幅率の増加が可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を増加させ、前記第2の増幅手段における増幅率を維持する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  5. 前記AGC電圧制御手段は、
    前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より大きく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より大きい場合に、前記第1の増幅手段及び前記第2の増幅手段における増幅率を減少させる制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  6. 前記AGC電圧制御手段は、
    前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より大きく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第2の増幅手段における増幅率の減少が不可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を減少させ、前記第2の増幅手段における増幅率を維持する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  7. 前記AGC電圧制御手段は、
    前記第1の比較手段によって比較した結果前記選択局の信号の信号強度が前記第1の所定値より大きく、且つ、前記第2の比較手段によって比較した結果前記受信信号の信号強度が前記第2の所定値より小さく、且つ、前記第2の増幅手段における増幅率の減少が可能な場合に、前記第1の増幅手段における増幅率を維持し、前記第2の増幅手段における増幅率を減少させる制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の受信装置。
  8. 前記第2の所定値は前記第1の増幅手段における増幅率に応じて可変することを特徴とする請求項2〜7の何れか一項に記載の受信装置。
  9. アンテナで受信された受信信号を増幅する第1の増幅工程と、
    この第1の増幅工程によって増幅された受信信号から目的とする選択局の周波数帯域の信号を抽出し増幅する第2の増幅工程と、
    この第2の増幅工程によって増幅された選択局の信号を復調する復調工程と、
    前記アンテナで受信された受信信号の信号強度を検出する受信信号強度検出工程と、
    前記第2の増幅工程によって増幅された選択局の信号の信号強度を検出する増幅信号強度検出工程と、
    前記増幅信号強度検出工程によって検出された前記選択局の信号の信号強度と第1の所定値とを比較する第1の比較工程と、
    前記受信信号強度検出工程によって検出された前記受信信号の信号強度と第2の所定値とを比較する第2の比較工程と、
    前記第1の比較工程の比較結果と前記第2の比較工程の比較結果とに基づいて、前記第1の増幅工程における増幅率と前記第2の増幅工程における増幅率とを制御するAGC電圧制御工程と、
    を有することを特徴とする受信方法。
  10. 接続されたアンテナで受信された受信信号を増幅する第1の増幅回路と、
    この第1の増幅回路によって増幅された受信信号から目的とする選択局の周波数帯域の信号を抽出し増幅する第2の増幅回路と、
    この第2の増幅回路によって増幅された選択局の信号を復調する復調回路と、
    前記アンテナで受信された受信信号の信号強度を検出する受信信号強度検出回路と、
    前記第2の増幅回路によって増幅された選択局の信号の信号強度を検出する増幅信号強度検出回路と、
    前記増幅信号強度検出回路によって検出された前記選択局の信号の信号強度と第1の所定値とを比較する第1の比較回路と、
    前記受信信号強度検出回路によって検出された前記受信信号の信号強度と第2の所定値とを比較する第2の比較回路と、
    前記第1の比較回路の比較結果と前記第2の比較回路の比較結果とに基づいて、前記第1の増幅回路における増幅率と前記第2の増幅回路における増幅率とを制御するAGC電圧制御回路と、
    を備えることを特徴とする受信装置用集積回路。
JP2004369390A 2004-12-21 2004-12-21 受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路 Expired - Fee Related JP4093230B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004369390A JP4093230B2 (ja) 2004-12-21 2004-12-21 受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004369390A JP4093230B2 (ja) 2004-12-21 2004-12-21 受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006180054A JP2006180054A (ja) 2006-07-06
JP4093230B2 true JP4093230B2 (ja) 2008-06-04

Family

ID=36733756

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004369390A Expired - Fee Related JP4093230B2 (ja) 2004-12-21 2004-12-21 受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4093230B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5127187B2 (ja) * 2006-09-06 2013-01-23 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 復号化装置、放送波再生システム、およびテレビ受像支援方法
JP5048078B2 (ja) * 2006-12-11 2012-10-17 トムソン ライセンシング 改良された混変調を用いる自動利得制御

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006180054A (ja) 2006-07-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5783251B2 (ja) 受信装置及び受信方法
US8223901B2 (en) Interference in communication devices
US7203476B2 (en) Method and apparatus for minimizing baseband offset error in a receiver
WO2015087731A1 (ja) 受信装置
CN102270997B (zh) 接收装置
US8938207B2 (en) Radio frequency receiver and radio receiver
US8055232B2 (en) Radio frequency receiving apparatus, radio frequency receiving method, LSI for radio frequency signal and LSI for base band signal
US8676140B2 (en) Efficient scheme for automatic gain control in communication systems
JP4350027B2 (ja) 自動利得制御方式(agc)を備えた受信端の受信率改善装置及び方法
JP2010263430A (ja) 受信装置
JP4093230B2 (ja) 受信装置、受信方法及び受信装置用集積回路
JP5569165B2 (ja) 無線受信装置
JP2009177568A (ja) 受信装置とこれを用いた電子機器
JP4169676B2 (ja) デジタル放送受信装置
JP4554505B2 (ja) デジタル信号受信装置
JP4404742B2 (ja) 混変調および相互変調によるひずみに対応する自動利得制御システム
JP6947055B2 (ja) 無線装置
JP5187204B2 (ja) デジタル放送受信装置
JP2009100364A (ja) アンテナ制御装置及び受信装置並びにアンテナ制御方法
JP4985296B2 (ja) 利得制御装置、利得制御方法、および、受信装置
JP4603480B2 (ja) 移動体用テレビジョンチューナ
US20090091381A1 (en) Gain control device
JP2006148592A (ja) Cofdm変調信号受信機
JP2005102008A (ja) 受信装置、受信方法
KR20070031683A (ko) 무선 수신기에서 수신 신호의 이득 제어 장치 및 방법

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071120

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071204

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080212

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080225

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110314

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110314

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120314

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130314

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130314

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140314

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees