JP4063579B2

JP4063579B2 - 携帯通信機器

Info

Publication number: JP4063579B2
Application number: JP2002127783A
Authority: JP
Inventors: 浩二奥村
Original assignee: Sanyo Electric Co Ltd
Current assignee: Sanyo Electric Co Ltd
Priority date: 2002-04-30
Filing date: 2002-04-30
Publication date: 2008-03-19
Anticipated expiration: 2022-04-30
Also published as: JP2003324508A

Description

【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、キャビネットの正面と背面に背中合わせに情報表示部を具えた携帯電話等の携帯通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
図７は、表示側キャビネット半体(１)と操作側キャビネット半体(５)を二つ折り可能に枢支連結した従来の携帯電話を示しており、表示側キャビネット半体(１)の正面に大画面の主情報表示部(２)を具え、図８に示す如く、表示側キャビネット半体(１)の背面に小画面の補助情報表示部(３)を具えている。
【０００３】
図９に示す如く、従来の主情報表示部(２)及び補助情報表示部(３)は、底付きの補強ケース(28)(38)に収容されて、夫々ユニット化されており、各ユニットの厚みは、情報表示部単独の厚みと、更に少なくとも補強ケース(28)(38)の２枚の底の厚みとなるから、補強ケース底の厚みだけ余分に大きい。
従って、主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)を背中合わせに配備すると、表示側キャビネット半体(１)の厚みを大きくせざるを得ない。従って、図９、図１０に示す如く、主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)を略同一平面上に配備して、表示側キャビネット半体(１)の厚みの嵩張りを抑えている。
この場合、主情報表示部(２)を大きくすると、それに反比例して補助情報表示部(３)は小さくせざるを得ない。
【０００４】
主情報表示部(２)及び補助情報表示部(３)の補強ケース(28)(38)を省略して、主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)を背中合わせに配備することが考えられるが、両情報表示部(２)(３)に被さった透明保護板(20)(30)に内向きの押圧力が加われば、情報表示部(２)(３)が変形して容易に破損する虞れがある。
【０００５】
携帯通信機器によって送受信できる情報は多様化しており、主情報表示部(２)はもとより、補助情報表示部(３)にも一度に表示できる情報量を多くすること、即ち、補助情報表示部(３)の画面も大きくすることが要求されている。しかし、主情報表示部(２)の画面を大きくしたまま、補助情報表示部(３)の画面も大きくすることには無理があった。
本発明は、主情報表示部と補助情報表示部を背中合わせに配備しても、キャビネットの厚みが大きくなることを可及的に抑えることが出来、且つ主情報表示部と補助情報表示部に対する外からの押圧力に耐えることのできる携帯通信機器を明らかにするものである。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
本発明の携帯通信機器は、キャビネットの正面と背面に情報表示部(２)(３)を具え、
主情報表示部 ( ２ ) は補助情報表示部 ( ３ ) よりも大きく、両情報表示部(２)(３)は、キャビネットに支持された補強板(４)を共通の底板とする取付け部(42)(43)に背中合わせに収容されており、
補強板(４)上にて主情報表示部(２)が被さり、且つ補助情報表示部(３)が被さらない箇所には、一方の情報表示部から延びたフレキシブル回路基板(24)を補強板(４)の反対側面に引き出すための貫通孔 (47)が開設され、
該フレキシブル回路基板 (24) 上の回路部品群 (24c) は貫通孔 (47) 内に位置している。
【０００７】
【作用及び効果】
主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)は背中合わせであるから、補助情報表示部(３)の画面は、主情報表示部(２)の画面を小さくすることなく、主情報表示部(２)と同じ程度まで大きくすることが可能となる。
情報表示部(２)(３)が背中合わせになった部分の厚みは、両情報表示部(２)(３)の厚みに１枚の補強板(４)の厚みを加えた寸法で済み、従来の様に夫々底付きの補強ケース(28)(38)に収容した主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)を背中合わせに重ねた場合よりも、全体厚みを小さくできる。
両情報表示部(２)(３)が１つの補強板(４)を共用しており、何れの情報表示部に対して外部から押圧力が作用しても、補強板(４)によって情報表示部(２)(３)の変形は防止され、破損は免れる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、２つ折り携帯電話を開いた状態、図２は閉じた状態を示している。携帯電話のキャビネットは、表示側キャビネット半体(１)と操作側キャビネット半体(５)を枢支連結して形成される。操作側キャビネット半体(５)の正面には、操作釦群からなる操作部 ( ６ )が設けられ、表示側キャビネット半体(１)の表面には大画面の主情報表示部(２)、裏面には該主情報表示部(２)に背中合わせに小画面の補助情報表示部(３)が配備される。両情報表示部(２)(３)は、透明保護板(20)(30)が被さって保護されている。
【０００９】
実施例では主情報表示部(２)及び補助情報表示部(３)は、共に液晶表示によるものであって、図３に示す如く、主情報表示部(２)は、縦長矩形の液晶デバイス(21)の下面に導光板(22)と光反射板(23)を重ねて配備される。液晶デバイス(21)の一端から突出した広幅の液晶駆動フレキシブル回路基板(24)は導光板(22)側へ折り返されている。
上記フレキシブル回路基板(24)は、先端にコネクター(24b)を具えた帯状の基板(24a)を、主助情報表示部(２)の長手方向の側縁に沿う様に主情報表示部(２)の外側へ延長している。
導光板(22)の一端には、光源(図示せず)が配備され、導光板(22)内で乱反射した光が液晶デバイス(21)を透過する。
【００１０】
図４に示す如く、補助情報表示部(３)は、大きさが異なるだけで上記主情報表示部(２)と同様の構成であって、液晶デバイス(31)の下面に導光板(32)と光反射板(33)を重ねて構成され、液晶デバイス(31)の一端から突出した液晶駆動フレキシブル回路基板(34)を光反射板(33)側へ折り返している。
上記フレキシブル回路基板(34)は、先端にコネクター(34b)を具えた帯状の基板(34a)を、補助情報表示部(３)の長手方向の側縁に沿う様に補助情報表示部(３)の外側に延長している。
【００１１】
両情報表示部(２)(３)は、夫々合成樹脂製の枠体(25)(35)に外周縁を緊密に嵌めて、ユニット化されている。
主情報表示部(２)の枠体(25)には薄肉のコ字状底枠(26)が設けられ、該底枠(26)は、後記補強板(４)の補助情報表示部(３)を収容するための隆起部(47)の外側の凹み部(45)に嵌まる形状である。
【００１２】
図６に示す如く、主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)は略矩形の補強板(４)を挟んで背中合わせに配備される。
上記補強板(４)は、主情報表示部(２)及び補助情報表示部(３)を取り付けるための支持フレーム(40)を兼用しており、主情報表示部(２)の輪郭に対応して略矩形を呈している。補強板(４)の角部に、補強板(４)を表示側キャビネット半体(１)の内部にネジ止め固定するための複数の取付け片(46)が設けられている。
【００１３】
補強板(４)は一方の面全体が主情報表示部(２)の取付け部(42)となっており、該取付け部(42)の外周縁の全長に亘って枠壁(41)を突設し、補強板(４)を底板とする浅底の大ケース(42a)を形成している。
上記取付け部(42)の底板には、補助情報表示部(３)の輪郭に対応する範囲で少し盛り上がった隆起部(47)が形成され、隆起部(47)の裏側の凹み部分が補助情報表示部(３)の取付け部(44)となっている。該取付け部(44)の外周縁には、枠壁(43)を突設して補強板(４)を底板とする浅底の小ケース(44a)が形成される。
枠壁(41)(43)の突出高さは、ケース(42a)(44a)に情報表示部(２)(３)を収容した状態で、情報表示部(２)(３)よりも僅か低い。
後記の如く、小ケース(44a)の両側に主情報表示部(２)及び補助情報表示部(３)の帯状回路基板(24a)(34a)を引き出して、補強板(４)に接着した状態のときは、両基板(24a)(34a)上のコネクター(24b)(34b)の厚みを含めた高さよりも、枠壁(41)の高さは僅か大きい。
【００１４】
補強板(４)の隆起部(47)によって生じる隆起部(47)周囲の凹み部(45)に、前記主情報表示部(２)の液晶駆動フレキシブル回路基板(24)の回路部品群(24c)を逃がすための貫通孔(47)(48)が開設されている。一方の貫通孔(47)は、該液晶駆動フレキシブル回路基板(24)から延びた帯状回路基板(24a)を補強板(４)の反対側の面へ引き出すための孔でもある。
【００１５】
然して、図６に示す如く、夫々枠体(25)(35)内にセットしてユニット化された主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)を、補強板(４)上の大ケース(42a)及び小ケース(44a)に収容する。
主情報表示部(２)は、液晶駆動フレキシブル回路基板(24)が底面の光反射板(23)に接触する様に折り返えされ、該基板(24)のフレキシブ回路部品群(24c)が補強板(４)の逃がし孔(47)(48)に対向し、帯状回路基板(24a)が一方の孔(47)から補強板(４)の反対側面に引き出された、光反射板(23)は補強板(４)の隆起部(47)に接触させた状態で、大ケース(42a)に納まる。
小ケース(44a)側に引き出された帯状回路基板(24a)は、小ケース(44a)の長手方向の側縁に沿って小ケース(44a)に接近して補強板(４)上に接着される。
【００１６】
補助情報表示部(３)は、液晶駆動フレキシブル回路基板(34)を、真っ直ぐに引き出して補強板(４)に接着され、帯状回路基板(34a)は小ケース(44a)を挟んで前記主情報表示部(２)の帯状回路基板(24a)とは反対側に引き出されて補強板(４)に接着される。
【００１７】
主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)は１枚の底板を挟んで背中合わせであるから、主情報表示部(２)の表示面積を小さくすることなく、補助情報表示部(３)の表示面積を主情報表示部(２)と同じ程度まで大きくすることが可能となる。
情報表示部(２)(３)が背中合わせになった部分の厚みは、両情報表示部(２)(３)の厚みに、補強板(４)の厚みを加えただけの厚みで済み、従来の様に夫々底付きの補強ケース(28)(38)に収容した主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)を背中合わせに重ねた場合よりも、小さくできる。
両情報表示部(２)(３)が１枚の補強板(４)を共用しており、何れの情報表示部に対して、外部から押圧力が作用しても、情報表示部の変形による破損を防止できる。
【００１８】
実施例の様に、補強板(４)を補助情報表示部(３)の取付け部(44)に対応して、隆起させると、隆起部(47)の周縁の立上り壁(47a)が補強リブの役割を成し、補強板(４)の曲げ強度を高めることが出来る。
更に実施例では、補強板(４)の外周縁及び隆起部(47)の周縁に枠壁(41)(43)を突設しているから、該枠壁(41)(43)が補強リブとなって、補強板(４)が薄くても、大きな剛性を付与できる。
補強板(４)の薄型化は、即、表示側キャビネット半体(１)の薄型化に繋がる。
【００１９】
又、隆起部(47)によって生じる隆起部(47)周囲の凹み部(45)に、主情報表示部(２)の液晶駆動フレキシブル回路基板(24)及び主情報表示部(２)の枠体(25)の底枠(26)を収容出来、該回路基板(24)及び底枠(26)を収容する厚みをかせぐことができる。又、該フレキシブル回路板(24)上の駆動回路部品群(24c)は、補強板(４)の孔(47)(48)に逃がすことが出来、凹み部(45)の凹み深さを大きくする必要はない。
【００２０】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００２１】
例えば、補強板(４)の表面に鏡面加工を施して光反射層を形成し、補強板(４)に液晶表示部の光反射板を兼用させることが出来、この場合、情報表示部(２)(３)の光反射板(23)(33)の厚み分に対応して、表示側キャビネット半体(１)の厚みを小さくできる。
【００２２】
又、主情報表示部(２)と補助情報表示部(３)に、有機エレクトロルミネセンスを用いれば、導光板が不要な分だけ、情報表示部(２)(３)の厚みを小さく出来るため、表示側キャビネット半体(１)の厚みも小さくできるのは勿論である。
【００２３】
又、補強板(４)に、主情報表示部(２)及び補助情報表示部(３)の駆動回路を内蔵させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】二つ折り式携帯電話を開いた状態の斜面図である。
【図２】同上の電話を折り畳んだ状態の斜面図である。
【図３】補強板と主情報表示部の斜面図である。
【図４】補強板と補助情報表示部の斜面図である。
【図５】図３Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図１Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】従来の二つ折り式携帯電話を開いた状態の斜面図である。
【図８】同上の電話を折り畳んだ状態の斜面図である。
【図９】従来の主情報表示部と補助情報表示部の位置関係を示す斜面図である。
【図１０】図９Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
(１) 表示側キャビネット半体
(２) 主情報表示部
(３) 補助情報表示部
(４) 補強板
(５) 操作側キャビネット半体

Claims

キャビネットの正面と背面に情報表示部(２)(３)を具えた携帯通信機器において、
主情報表示部 ( ２ ) は補助情報表示部 ( ３ ) よりも大きく、両情報表示部(２)(３)は、キャビネットに支持された補強板(４)を共通の底板とする取付け部(42)(43)に背中合わせに収容されており、
補強板(４)上にて主情報表示部(２)が被さり、且つ補助情報表示部(３)が被さらない箇所には、一方の情報表示部から延びたフレキシブル回路基板(24)を補強板(４)の反対側面に引き出すための貫通孔 (47)が開設され、
該フレキシブル回路基板 (24) 上の回路部品群 (24c) は貫通孔 (47) 内に位置していることを特徴とする携帯通信機器。
情報表示部(２)(３)は液晶表示によるもので、フレキシブル回路基板(24)は補強板(４)に開設された貫通孔(47)を通り、補強板(４)を挟んで両表示部(２)(３)の光反射板(23)(33)どうしが背中合わせに対向している請求項１に記載の携帯通信機器。
補強板(４)の表面に反射層が形成されて光反射面となっている請求項１に記載の携帯通信機器。
補強板(４)の両面に、枠壁(41)(43)を突設して補強板(４)を共通の底面とするケース(42a)(44a)が形成され、該ケース(42a)(44a)に夫々情報表示部(２)(３)が納まっている請求項１乃至３の何れかに記載の携帯通信機器。
情報表示部(２)(３)は、外周縁を包囲する枠体(25)(35)に嵌まって夫々ユニットを構成している請求項１乃至４の何れかに記載の携帯通信機器。
一方の情報表示部は表示面積の大きな主情報表示部(２)、他方の情報表示部は、表示面積の小さな補助情報表示部(３)であり、主情報表示部(２)の取付け部(42)の底板には、補助情報表示部(３)の取付け部(44)に対応して隆起部が設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の携帯通信機器。
隆起部によって生じる隆起部外側の凹み部(45)に、主情報表示部(２)の液晶駆動フレキシブル回路基板(24)が収容されている請求項６に記載の携帯通信機器。
情報表示部 ( ２ )( ３ ) を具えた表示側キャビネット半体 ( １ ) と、操作釦 ( ６ ) を具えた操作側キャビネット半体 ( ５ ) とを二つ折り可能に枢支連結して形成され、
主情報表示部 ( ２ ) は補助情報表示部 ( ３ ) よりも大きく、両情報表示部(２)(３)は、表示側キャビネット半体 ( １ )に支持された補強板(４)を共通の底板とする取付け部(42)(43)に背中合わせに収容されており、
補強板(４)上にて主情報表示部(２)が被さり、且つ補助情報表示部(３)が被さらない箇所には、一方の情報表示部から延びたフレキシブル回路基板(24)を補強板(４)の反対側面に引き出すための貫通孔 (47)が開設され、
該フレキシブル回路基板 (24) 上の回路部品群 (24c) は貫通孔 (47) 内に位置していることを特徴とする携帯通信機器。