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JP4041641B2 - 固定型等速自在継手 - Google Patents

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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は固定型等速自在継手に関し、詳しくは、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用されるもので、駆動側と従動側の二軸間で作動角度変位のみを許容する固定型の等速自在継手に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、自動車の衝突安全性向上の観点からホイールベースを長くすることがあるが、それに伴って車両回転半径が大きくならないようにするため、固定型等速自在継手の高角化による前輪の操舵角の増大が求められている。この高角化のニーズには、外側継手部材の開口側でのトラック溝形状を軸方向と平行にしたUF(アンダーカットフリー)タイプの固定型等速自在継手で対応しているのが現状である。
【0003】
このUFタイプの固定型等速自在継手は、図及び図に示すように内球面1に複数のトラック溝2を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端3に向けて形成したマウス部4を有する外側継手部材5と、外球面6に外側継手部材5のトラック溝2と対をなす複数のトラック溝7を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材8と、外側継手部材5と内側継手部材8の両トラック溝2,7間に介在してトルクを伝達する複数のボール9と、外側継手部材5の内球面1と内側継手部材8の外球面6との間に介在して各ボール9を保持するケージ10とを備えている。複数のボール9は、ケージ10に形成されたポケット13に収容されて円周方向等間隔に配置されている。
【0004】
ここで、図は作動角θが0°の状態、図は作動角θが最大角(50°)の状態を示している。図示しないが、外側継手部材5又は内側継手部材8のいずれか一方が駆動側回転軸を有し、他方が従動側回転軸を有する。作動角θとは、外側継手部材5の回転軸Xと内側継手部材8の回転軸Yとがなす角度を意味する。また、外側継手部材5の回転軸Xと内側継手部材8の回転軸Yが0°以外のある作動角θをとったとき、両回転軸X,Yのなす角度θの二等分線に垂直な平面をジョイント平面Pと称する。作動角θをとったとき、すべてのボール9がジョイント平面P上にあれば、ボール中心から両回転軸X,Yまでの距離が相等しく、従って、両回転軸X,Y間で等速度で回転運動の伝達が行われる。ジョイント平面Pと回転軸X,Yとの交点をジョイント中心Oと称する。固定型等速自在継手では、作動角θに関わりなくジョイント中心Oは固定されている。
【0005】
UFタイプの固定型等速自在継手では、外側継手部材5及び内側継手部材8の両トラック溝2,7はいずれも、アンダーカットがなく、大きな作動角を取り得る構造を有する。図は外側継手部材5及び内側継手部材8のそれぞれのトラック溝2,7の形状及びケージオフセット量を説明するため、図の拡大断面(ハッチングは省略)を示す。
【0006】
外側継手部材5の各トラック溝2は、外側継手部材5の内球面1から所定の深さで形成されているが、その深さは軸方向に徐々に変化している。このトラック溝2は、マウス部4の奥側で、外側継手部材5の回転軸X上に曲率中心O1を持つ円弧底2aと、その曲率中心O1から径方向に延びる線分がトラック溝2の底部と交わる部位mを境として、マウス部4の開口側で、回転軸Xと平行なストレート底2bとを有する。内側継手部材8の各トラック溝7は、内側継手部材8の外球面6から所定の深さで形成されているが、その深さは軸方向に徐々に変化している。このトラック溝7は、マウス部4の開口側で、内側継手部材8の回転軸Y上に曲率中心O2を持つ円弧底7aと、その曲率中心O2から径方向に延びる線分がトラック溝7の底部と交わる部位nを境として、マウス部4の奥側で、回転軸Yと平行なストレート底7bとを有する。
【0007】
内側継手部材8の外球面6の曲率中心と、外側継手部材5の内球面1の曲率中心はそれぞれケージ10の内外球面11,12の曲率中心O3’,O4’と一致している。ケージ10の内外球面11,12の曲率中心O3’,O4’はジョイント中心Oから等距離f’だけ軸方向に逆向きにオフセットしている。同様に、外側継手部材5のトラック溝2の曲率中心O1と、内側継手部材8のトラック溝7の曲率中心O2とは、ジョイント中心Oから等距離f’だけ軸方向に逆向きにオフセットしている。そのため、一対のトラック溝2,7により、軸方向の一方から他方へ向かって間隔が徐々に変化した楔状のトラックが形成される。各ボール9は一対のトラック溝2,7間に転動可能に組み込まれており、外側継手部材5と内側継手部材8が作動角θをとった状態でトルクを伝達するとき、楔状のトラックの間隔の広い方へ移動させようとする軸力の作用を受ける。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
近年、自動車(特に軽自動車、小型車)の最小回転半径縮小や、自動車足回りのジオメトリ設計の自由化から更なる高角化のニーズがあるが、従来のUFタイプの固定型等速自在継手では、作動角θmax=50°が限界であり、さらに高角化を実現するには、外側継手部材5のマウス部4の外径を大きくすることが必要である。そのため、軽量コンパクト化に逆らう設計にならざるを得ないというのが現状であった。
【0009】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、外側継手部材の外径を大きくすることなく、作動角の高角化を容易に実現し得る固定型等速自在継手を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段として、本発明は、内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した外側継手部材と、外球面に外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定型等速自在継手において、外側継手部材のトラック溝は、その外側継手部材の奥側で外側継手部材の回転軸上に曲率中心を持つ円弧底と、外側継手部材の開口側でその開口端に向けて直線的に拡径するテーパ底とを有し、外側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ直線に対して、外側継手部材のトラック溝のテーパ底が作動角が0°の状態で直角となるようにしたことを特徴とする。なお、内側継手部材のトラック溝は、その外側継手部材の開口側で内側継手部材の回転軸上に曲率中心を持つ円弧底と、外側継手部材の奥側でその奥側に向けて直線的に拡径するテーパ底とを有し、内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ直線に対して、内側継手部材のトラック溝のテーパ底が作動角が0°の状態で直角となるようにする。
【0011】
その結果、本発明では、前記外側継手部材の回転軸と内側継手部材の回転軸のなす作動角を最大52°とすることが可能となる。
【0013】
ここで、本発明の固定型等速自在継手では、前記ケージの外球面中心と内球面中心とが、ボール中心を含む継手中心面に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、そのケージオフセット量(f)を大きく設定することにより、内側継手部材が組み入れられるケージの入口側の肉厚を増大させて強度向上を図ることができるという利点がある。また、ケージの入口側の肉厚を増大させることができることから、作動角をとった時、外側継手部材の開口端からボールが飛び出すことをケージのポケットで拘束することができる。
【0014】
ただし、ケージオフセット量(f)が大きすぎると、▲1▼ケージのポケット内におけるボールの周方向移動量が大きくなり、ボールの適正な運動を確保するため、ケージのポケットの周方向寸法を大きくする必要が生じるので、ケージの柱部が細くなり、強度面が問題となる。▲2▼ケージの入口側と反対側に位置する奥側の肉厚が小さくなり、強度面が問題となる。
【0015】
以上より、ケージオフセット量(f)が過大であるのは好ましくなく、ケージオフセット量(f)を設ける意義と前記▲1▼▲2▼の問題との均衡を図り得る最適範囲が存在する。ただ、ケージオフセット量(f)の最適範囲は継手の大きさによって変わるので、継手の大きさを表わす基本寸法との関係において求める必要がある。そのため、ケージオフセット量(f)と、外側継手部材のトラック溝の曲率中心又は内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さ(PCR)との比(f/PCR)を用いる。
【0016】
そこで、本発明におけるケージオフセット量は、前記ケージオフセット量(f)と、外側継手部材のトラック溝の曲率中心又は内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを作動角が0°の状態で結ぶ線分の長さ(PCR)との比(f/PCR)が0.017〜0.133の範囲内となるように設定する。
【0017】
この比(f/PCR)が0.133より大きいと前記▲1▼▲2▼の問題があり、逆に、0.017より小さいとケージオフセット量(f)を設ける意義がなくなる。従って、ケージ強度の確保、耐久性の確保の点から、比(f/PCR)が0.017〜0.133の範囲内であることが、ケージオフセット量(f)の最適範囲である。
【0019】
また、本発明では、前記ボールを8個とすることが、ボール1個にかかる負荷の低減や効率アップを図ることができ、強度、負荷トルク、耐久性に優れており、ボール径も小さくすることができて継手全体を小型化できる点で有効である。
【0020】
さらに、本発明では、前記ケージのポケットの奥側でボールを拘束しないようにポケット隙間を形成することが望ましい。このようにすれば、ケージオフセット量を大きくしたことに伴ってケージの奥側の肉厚が小さくなっても、ケージの強度を確保することができる。
【0021】
【発明の実施の形態】
本発明に係る固定型等速自在継手の実施形態を以下に詳述する。
【0022】
図1乃至図3に示す実施形態の固定型等速自在継手は、内球面21に複数のトラック溝22を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端23に向けて形成したマウス部24を有する外側継手部材25と、外球面26に外側継手部材25のトラック溝22と対をなす複数のトラック溝27を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材28と、外側継手部材25と内側継手部材28の両トラック溝22,27間に介在してトルクを伝達する複数のボール29と、外側継手部材25の内球面21と内側継手部材28の外球面26との間に介在して各ボール29を保持するケージ30とを備えている。複数のボール29は、ケージ30に形成されたポケット33に収容されて円周方向等間隔に配置されている。
【0023】
ここで、図1は作動角θが0°の状態、図3は作動角θが最大角(52°)の状態を示している。図示しないが、外側継手部材25又は内側継手部材28のいずれか一方が駆動側回転軸を有し、他方が従動側回転軸を有する。作動角θとは、外側継手部材25の回転軸Xと内側継手部材28の回転軸Yとがなす角度を意味する。また、外側継手部材25の回転軸Xと内側継手部材28の回転軸Yが0°以外のある作動角θをとったとき、両回転軸X,Yのなす角度θの二等分線に垂直な平面をジョイント平面Pと称する。作動角θをとったとき、すべてのボール29がジョイント平面P上にあれば、ボール中心から両回転軸X,Yまでの距離が相等しく、従って、両回転軸X,Y間で等速度で回転運動の伝達が行われる。ジョイント平面Pと回転軸X,Yとの交点をジョイント中心Oと称する。固定型等速自在継手では、作動角θに関わりなくジョイント中心Oは固定されている。
【0024】
この実施形態の固定型等速自在継手では、外側継手部材25及び内側継手部材28の両トラック溝22,27はいずれも、アンダーカットがなく、大きな作動角を取り得る構造を有する。図4は外側継手部材25及び内側継手部材28のそれぞれのトラック溝22,27の形状及びケージオフセット量を説明するため、図1の拡大断面(ハッチングは省略)を示す。
【0025】
外側継手部材25の各トラック溝22は、外側継手部材25の内球面21から所定の深さで形成されているが、その深さは軸方向に徐々に変化している。このトラック溝22は、マウス部24の奥側で、外側継手部材25の回転軸X上に曲率中心O1を持つ円弧底22aと、その曲率中心O1とボール29の中心O5とを結ぶ線分がトラック溝22の底部と交わる部位pを境として、マウス部24の開口側で、その開口端23に向けて直線的に拡径するテーパ底22bとを有する。このテーパ底22bは、外側継手部材25のトラック溝22の曲率中心O1とボール29の中心O5とを結ぶ直線に対して直角となるような角度で形成されている。
【0026】
内側継手部材28の各トラック溝27は、内側継手部材28の外球面26から所定の深さで形成されているが、その深さは軸方向に徐々に変化している。このトラック溝27は、マウス部24の開口側で、内側継手部材28の回転軸Y上に曲率中心O2を持つ円弧底27aと、その曲率中心O2とボール29の中心O5とを結ぶ線分がトラック溝27の底部と交わる部位qを境として、マウス部24の奥側で、その奥端に向けて直線的に拡径するテーパ底27bとを有する。このテーパ底27bは、内側継手部材28のトラック溝27の曲率中心O2とボール29の中心O5とを結ぶ直線に対して直角となるような角度で形成されている。
【0027】
このように外側継手部材25のマウス部24のトラック溝22の開口側溝底を、その開口端23に向けて直線的に拡径したテーパ底22b(例えば拡径角φ=20°)としたことから、外側継手部材25のマウス部24の外径を大きくすることなく、作動角θmax=52°(従来の作動角θmax+2°)という高角化を実現した。
【0031】
内側継手部材28の外球面26の曲率中心と、外側継手部材25の内球面21の曲率中心はそれぞれケージ30の内外球面31,32の曲率中心O3,O4と一致している。ケージ30の内外球面31,32の曲率中心O3,O4はジョイント中心Oから等距離fだけ軸方向に逆向きにオフセットしている。同様に、外側継手部材25のトラック溝22の曲率中心O1と、内側継手部材28のトラック溝27の曲率中心O2とは、ジョイント中心Oから等距離fだけ軸方向に逆向きにオフセットしている。そのため、一対のトラック溝22,27により、軸方向の一方から他方へ向かって間隔が徐々に変化した楔状のトラックが形成される。各ボール29は一対のトラック溝22,27間に転動可能に組み込まれており、外側継手部材25と内側継手部材28が作動角θをとった状態でトルクを伝達するとき、楔状のトラックの間隔の広い方へ移動させようとする軸力の作用を受ける。
【0032】
この実施形態では、作動角θmax=52°をとったとき、外側継手部材25のマウス部24の開口端23からボール29が飛び出すことを防止するため、ケージ30のポケット33で拘束できるようにケージオフセット量fを従来のものよりも大きく設定する。すなわち、ケージオフセット量をf、ボール29の中心軌跡半径値、すなわち、外側継手部材25のトラック溝22の曲率中心O1又は内側継手部材28のトラック溝27の曲率中心O2とボール29の中心O5とを結ぶ線分の長さをPCRとした場合、f/PCR=0.017〜0.133とする。
【0033】
例えば、従来品(図参照)でのケージオフセット量f’が0.42mm、ボール9の中心軌跡半径値PCR’が25mmであることから、ケージオフセット量f’とボール9の中心軌跡半径値PCR’との比(f’/PCR’)が0.017であった。これに対して、本発明の実施形態(図4参照)におけるケージオフセット量fの最大値を3.2mm、ボール29の中心軌跡半径値PCRを24mmとすると、ケージオフセット量fとボール29の中心軌跡半径値PCRとの比(f/PCR)が0.133となる。
【0034】
従来、ケージオフセット量fを大きくすることは、ケージ30の奥側でボール29がケージ30のポケット33から飛び出すことや、ケージ30の奥側の肉厚が薄くなること等の懸念から避けられてきた。図は、作動角0°の時のジョイント強度に対する最大作動角時のジョイント強度(捩り強度)を示すが、従来品と同様、本発明品のものであっても、目標レベルに達しているので、強度面においても問題はない。また、図3に示すようにボール29が一番飛び出そうとする位相(位相角0°)では、従来品〔図(b)〕についてケージポケットに作用する力では入口側向きの力がある程度発生していたのに対して、本発明品〔図(a)〕についてはほとんど発生しないでケージ30への負荷が少なくなることが明らかとなり、さらに、ケージオフセット量fを大きくしていくと、ケージ30に負荷されるこの荷重が小さくなっていくことが確認できた。
【0035】
なお、この実施形態の固定型等速自在継手では、図2に示すようにケージ30に保持されたボール29を8個とすることが好ましい。この8個ボール形の等速自在継手は、ボール1個にかかる負荷の低減や効率アップを図ることができ、強度、負荷トルク、耐久性に優れており、ボール径も小さくすることができて継手全体を小型化できる点で有効である。
【0036】
また、図3に示すようにケージ30のポケット33の奥側でボール29を拘束しないようにポケット隙間tを形成することが望ましい。このようにすれば、ケージオフセット量fを大きくしたことに伴ってケージ30の奥側の肉厚が小さくなっても、ケージ30のポケット33の奥側に接触することによりケージ30の奥側に損傷を与えることを緩和し、ケージ30の強度を確保することができる。
【0037】
【発明の効果】
本発明によれば、内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した外側継手部材と、外球面に外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定型等速自在継手において、外側継手部材のトラック溝は、その外側継手部材の奥側で外側継手部材の回転軸上に曲率中心を持つ円弧底と、外側継手部材の開口側でその開口端に向けて直線的に拡径するテーパ底とを有し、外側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ直線に対して、外側継手部材のトラック溝のテーパ底が作動角が0°の状態で直角となるようにしたことにより、外側継手部材の外径を大きくすることなく、作動角の高角化を容易に実現することができ、外側継手部材のコンパクト化及び負荷容量アップ等が図れ、機能性および加工性のアップに対するニーズへの対応が迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明に係る固定型等速自在継手の実施形態で作動角が0°の状態を示す断面図
【図2】 図1において、ボールを8個とした場合のA−A線に沿う断面図
【図3】 本発明の実施形態で作動角が最大角52°の状態を示す断面図
【図4】 本発明において、外側継手部材のトラック溝形状及びケージオフセット量を説明するための断面図
【図5】 作動角0°時のジョイント強度に対する最大作動角時のジョイント強度を示すグラフ
【図6】 ボールの位相角とケージポケットに作用する力との関係を示すもので、(a)は本発明品の場合を示す特性図、(b)は従来品の場合を示す特性図
【図7】 従来の固定型等速自在継手で作動角が0°の状態を示す断面図
【図8】 従来の固定型等速自在継手で作動角が最大角50°の状態を示す断面図
【図9】 従来において、外側継手部材のトラック溝形状及びケージオフセット量を説明するための断面図

Claims (5)

  1. 内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端に向けて形成した外側継手部材と、外球面に前記外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材と、前記外側継手部材と内側継手部材の両トラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えたものにおいて、前記外側継手部材のトラック溝は、その外側継手部材の奥側で外側継手部材の回転軸上に曲率中心を持つ円弧底と、外側継手部材の開口側でその開口端に向けて直線的に拡径するテーパ底とを有し、前記外側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ直線に対して、前記外側継手部材のトラック溝のテーパ底が作動角が0°の状態で直角となるようにしたことを特徴とする固定型等速自在継手。
  2. 前記ケージの外球面中心と内球面中心とが、ボール中心を含む継手中心面に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットされ、そのケージオフセット量(f)と、外側継手部材のトラック溝の曲率中心又は内側継手部材のトラック溝の曲率中心とボールの中心とを作動角が0°の状態で結ぶ線分の長さ(PCR)との比(f/PCR)が0.017〜0.133の範囲内であることを特徴とする請求項1記載の固定型等速自在継手。
  3. 前記ボールが8個であることを特徴とする請求項1又は2に記載の固定型等速自在継手。
  4. 前記ケージのポケットの奥側でボールを拘束しないようにポケット隙間を形成したことを特徴とする請求項1乃至のいずれかに記載の固定型等速自在継手。
  5. 前記外側継手部材の回転軸と内側継手部材の回転軸のなす作動角が最大52°を有することを特徴とする請求項1乃至のいずれかに記載の固定型等速自在継手。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2020203221A1 (ja) 2019-04-05 2020-10-08 Ntn株式会社 固定式等速自在継手
US11927226B2 (en) 2018-04-03 2024-03-12 Ntn Corporation Fixed type constant velocity universal joint

Families Citing this family (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003194089A (ja) * 2001-12-25 2003-07-09 Toyota Motor Corp 等速ジョイント
JP2006266368A (ja) * 2005-03-23 2006-10-05 Ntn Corp 固定式等速自在継手
US8147342B2 (en) 2005-03-22 2012-04-03 Ntn Corporation Fixed-type constant-velocity universal joint
JP4879501B2 (ja) * 2005-03-25 2012-02-22 Ntn株式会社 高角固定式等速自在継手
JP2006266329A (ja) * 2005-03-22 2006-10-05 Ntn Corp 固定型等速自在継手
JP4537304B2 (ja) * 2005-10-03 2010-09-01 Ntn株式会社 固定式等速自在継手
DE502005010252D1 (de) * 2005-12-29 2010-10-21 Gkn Driveline Int Gmbh Kugelgleichlauffestgelenk mit grossem beugewinkel
JP2007255707A (ja) * 2006-02-24 2007-10-04 Jtekt Corp 等速ジョイント
JP2007270997A (ja) * 2006-03-31 2007-10-18 Ntn Corp 固定式等速自在継手
JP4412558B2 (ja) 2006-07-25 2010-02-10 晃立工業株式会社 粉砕機
JP4745186B2 (ja) * 2006-10-04 2011-08-10 Ntn株式会社 固定式等速自在継手
JP2012087847A (ja) * 2010-10-18 2012-05-10 Ntn Corp 固定型等速自在継手
KR101336506B1 (ko) * 2011-11-16 2013-12-03 현대위아 주식회사 차량용 볼타입 등속조인트
KR101399128B1 (ko) * 2012-12-18 2014-05-27 현대위아 주식회사 차량의 고정형 볼타입 조인트

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11927226B2 (en) 2018-04-03 2024-03-12 Ntn Corporation Fixed type constant velocity universal joint
WO2020203221A1 (ja) 2019-04-05 2020-10-08 Ntn株式会社 固定式等速自在継手

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