JP4041056B2 - 湿紙搬送用ベルト - Google Patents

Description

本発明は湿紙搬送用ベルト及び湿紙プレス用ベルト、特に、高速で湿紙を搬送するための湿紙搬送用ベルトに関する。

近年、抄紙機においては、更なるスピードアップを図るため、オープンドローを有さない、クローズドドロー抄紙機が開発されている。
このクローズドドロー抄紙機は、抄紙工程の間に、湿紙が支持されずに搬送される部分（オープンドロー）を有さない。この構成により、オープンドローに基づく紙切れ問題等が解消され、一層の高速化を図ることが可能となる。

典型的なクローズドドロー抄紙機を、図８に基づき説明する。
図において、破線で示される湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦ１、ＰＦ２、湿紙搬送用ベルトＴＢ、ドライヤファブリックＤＦに支持され、右から左に向かって搬送される。このように、クローズドドロー抄紙機においては、湿紙が支持されていない部分は存在しない。
これらのプレスフェルトＰＦ１、ＰＦ２、湿紙搬送用ベルトＴＢ、ドライヤファブリックＤＦは、周知のように無端状に構成された帯状体であり、ガイドローラＧＲで支持されている。

なお、図中、プレスロールＰＲ、シューＰＳ、シュープレスベルトＳＢ、サクションロールＳＲは、いずれも周知の構成である。
前記シューＰＳは、プレスロールＰＲに対応した凹状となっている。このシューＰＳは、シュープレスベルトＳＢを介して、プレスロールＰＲとともにプレス部ＰＰを構成している。

ここで、前記クローズドドロー抄紙機における湿紙ＷＷの走行状況を説明する。なお、当然ではあるが湿紙ＷＷは連続する構成であるため、湿紙ＷＷにおける一部分の移動状況について説明する。
まず、湿紙ＷＷは、図示しないワイヤーパート、第一プレスパートを順次通過し、プレスフェルトＰＦ１からプレスフェルトＰＦ２へ受渡される。そして、プレスフェルトＰＦ２により、プレス部ＰＰに搬送される。プレス部ＰＰにおいて、湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦ２と湿紙搬送用ベルトＴＢとにより挟持された状態で、シュープレスベルトＳＢを介したシューＰＳと、プレスロールＰＲとにより加圧される。

この際、プレスフェルトＰＦ２は透水性が高く、湿紙搬送用ベルトＴＢは透水性がゼロ又は非常に低く構成されている。よって、プレス部ＰＰにおいて、湿紙ＷＷからの水分は、プレスフェルトＰＦ２に移行する。
プレス部ＰＰを脱した直後においては、急激に圧力から解放されるため、プレスフェルトＰＦ２、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルトＴＢの体積が膨張する。この膨張と、湿紙ＷＷを構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、プレスフェルトＰＦ２内の一部の水分が、湿紙ＷＷへと移行してしまう、いわゆる、再湿現象が生じる。

しかし、前述のように、湿紙搬送用ベルトＴＢは透水性が非常に低く構成されているので、その内部に水分を保持することはない。よって、湿紙搬送用ベルトＴＢから再湿現象は殆ど発生せず、湿紙搬送用ベルトＴＢは湿紙の搾水効率向上に寄与する。
なお、プレス部ＰＰを脱した湿紙ＷＷは、湿紙搬送用ベルトＴＢにより搬送される。そして、湿紙ＷＷは、サクションロールＳＲにより吸着され、ドライヤファブリックＤＦによりドライヤ工程へと搬送される。

ここで、湿紙搬送用ベルトＴＢには、プレス部ＰＰを脱した後に、湿紙ＷＷを貼付けた状態で搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受渡す際に、湿紙をスムーズに離脱（紙離れ）させる機能とが要求される。

この機能を果たすために、従来から様々構成が提案されてきた。
例えば、特許文献１には、織布と、織布にニードルパンチングにより絡合一体化されたバット繊維とからなるニードルフェルトに、高分子弾性材料を含浸・硬化させた構造が開示されている。

そして、特許文献２には、図９に示す構成が開示されている。すなわち、特許文献２の湿紙搬送用ベルトＴＢ１０は、その基本構造として、織布３１と、織布３１にニードルパンチングにより絡合一体化されたバット繊維４１と、バット繊維４１に配置された高分子弾性部５１とを有している。
そして、この湿紙搬送用ベルトＴＢ１０は、湿紙側層ＴＢ１１と、機械側層ＴＢ１２とを有し、この湿紙側層ＴＢ１１表層が、高分子弾性部５１を有さない、バット繊維４１のみの層により形成されることを特徴としている。

また、特許文献３には、図１０に示す構成が開示されている。すなわち、特許文献３の湿紙搬送用ベルトＴＢ２０は、織布３１と、この織布３１の一方の側に形成された高分子弾性部５１と、織布３１の他方の側に形成されたバット層４１とにより構成されている。従って、湿紙搬送用ベルトＴＢ２０の湿紙側層ＴＢ２１は高分子弾性部５１により、機械側層ＴＢ２２はバット層４１によりそれぞれ形成されている。

そして、湿紙側層ＴＢ２１の表面は、研磨等の手段により、粗面とされる。この粗面は、プレス部内においては、表面粗さ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１）が十点平均粗さＲｚが０〜２０ミクロンの範囲にあり、プレス部内を脱した後は十点平均粗さＲｚが２〜８０ミクロンの範囲になるように構成されている。

このように構成された湿紙側層ＴＢ２１表面の作用を説明する。
まず、プレス部内においては、十点平均粗さＲｚが０〜２０ミクロンの粗さにある。そして、プレス部を脱した直後においては、この粗さが持続される。すなわち、この時点における湿紙側層ＴＢ２１は、表面が平滑である。よって、湿紙と、湿紙側層ＴＢ２１表面との間に、薄い水膜を形成することが可能となる。この薄い水膜の貼着力により、湿紙は湿紙側層ＴＢ２１表面へ良好に貼付くことが可能となる。

そして、さらに湿紙搬送用ベルトＴＢ２０が進行すると、湿紙側層ＴＢ２１表面の粗さが、十点平均粗さＲｚが２〜８０ミクロンの範囲になる。これにより、湿紙側層ＴＢ２１表面と湿紙との間の薄い水膜が破壊され、前記貼着力が減少する。従って、次工程への湿紙の受渡しが容易となる。
すなわち、特許文献３に開示され、図１０に示した構成の湿紙搬送用ベルトＴＢ２０にあっては、湿紙搬送用ベルトに要求される機能を、高度に実現するとされている。
米国特許第４５２９６４３号明細書 米国特許第４５００５８８号明細書 特許第３２６４４６１号公報

しかし、特許文献１の湿紙搬送用ベルトは、バット繊維間の隙間が必ずしも高分子弾性部で充填されているわけではなく、一方、特許文献２の構成の場合は、湿紙側層はバット層のみにより形成されており、両者とも湿紙側層がバット層により形成されているものであった。
従って、これらの湿紙搬送用ベルトにあっては、湿紙側層に水分が多く吸収されてしまうため、上述した再湿現象を生じてしまうことがあった。
また、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受渡す際に、湿紙をスムーズに離脱させる機能が十分に実現されていなかった。

また、特許文献３の湿紙搬送用ベルトは、上述のように、湿紙側層である高分子弾性部の、圧縮されると一時表面粗さが減少するが、しばらくすると再び元に戻るという粗面の性質を利用し、フィラーが湿紙の水膜を破壊することを主眼にしているが、本発明者等はこのフィラーは寧ろ全く逆の働きをすることを実験で確認した。すなわち、後述するように、粗面が湿紙搬送用ベルトと湿紙との間の水分を保持する能力（毛細管引力）が強いため、次工程へ湿紙を受渡す機能が十分得られず、抄紙工程で問題が生じていた。

上述した欠点に鑑み、本発明は、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を十分に実現した湿紙搬送用ベルトを提供することを目的とする。

本発明は、クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、前記湿紙側層が高分子弾性部により形成され、前記湿紙側層の表面が、繊維体が露出して構成される部分と、それ以外のフィラー粒子が露出して構成される部分とからなることを特徴とする湿紙搬送用ベルトによって、前記の課題を解決した。

本発明によれば、湿紙側層の表面に露出した繊維体及びフィラー粒子が湿紙からの水を保持する機能を時間的ずれをもって発揮することにより、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を高度に実現した湿紙搬送用ベルトを提供することが可能となる。

本発明の実施の形態を、図１乃至図６に基づき説明する。
図１は、本発明の湿紙搬送用ベルトの概要を示すＣＭＤ方向断面図である。図において、湿紙搬送用ベルト１０は、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。湿紙側層１１は、高分子弾性部５０により形成されており、湿紙側層１１の表面には、繊維体２０ａと、フィラー粒子２０ｂが露出している。すなわち、湿紙側層１１の表面には、繊維体２０ａが露出した部分（以下、「島相部」と記すことがある。）と、フィラー粒子２０ｂを含む島相部以外の部分（以下、「海相部」と記すことがある。）からなる、いわゆる、「海島構造」に類似したものが形成されている。

次に、図２及び図３に基づき、本発明の湿紙搬送用ベルトの作用を説明する。 図２は、プレス部内における、プレスフェルトＰＦと、湿紙ＷＷと、湿紙搬送用ベルト１０が重なっている状態における断面図である。なお、湿紙搬送用ベルト１０の湿紙側層の表面に露出した繊維体及びフィラー粒子の図示は省略した。 湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０とにより挟持されている。この際、湿紙搬送用ベルト１０は、通気度がゼロか、又は非常に低く構成されているため、湿紙からの水分の殆どは、プレスフェルトＰＦへと移行する。なお、湿紙ＷＷと、湿紙搬送用ベルト１０との間は、湿紙ＷＷからの水分により薄い水膜ＷＡが形成されている。

このプレスフェルトＰＦ、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルト１０がプレス中央から出口に向って少し進行した状態を、図３に示す。
この状態においては、プレスから解放される過程で、フィラー粒子２０ｂを含む海相部が、繊維体２０ａが露出した島相部よりも僅かに早く表面粗さを回復するから、湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０の間を満たしていた水分ＷＡは、フィラー粒子２０ｂを含む海相部により多く引き寄せられる。
これは、フィラー粒子２０ｂを含む海相部の濡れ性、すなわち、表面張力により、水分が海相部に引き寄せられるためである。
このフィラー粒子２０ｂを含む海相部に保持された水分により、湿紙ＷＷは湿紙搬送用ベルト１０へ貼付く。

さらに、プレスフェルトＰＦ、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルト１０が出口に向って進行して、プレス部を脱した直後の状態を、図４に示す。
ここで、繊維体２０ａが露出した島相部の表面粗さが充分に回復するから、水分を保持する能力である毛細管引力及び／又は親水性の大きさの差が発生し、フィラー粒子２０ｂを含む海相部に保持された水分は、繊維体２０ａが露出した島相部へ移動する。繊維体２０ａが露出した島相部に保持された水分により湿紙ＷＷは湿紙搬送用ベルト１０へ貼付いた状態が保たれている。このように、海相部は、島相部の表面粗さが回復する迄の僅かな時間において、湿紙ＷＷが湿紙搬送用ベルト１０へ貼付いた状態を維持する役割を担っている。

そして、湿紙搬送用ベルト１０及び湿紙ＷＷはさらに進行し、湿紙ＷＷが次工程へ受渡される。この際、上述のように、湿紙搬送用ベルト１０と湿紙ＷＷとの間の水分は、繊維体２０ａが露出した島相部に保持された状態にある。しかし、この水分は、強力な貼着力を有する水膜状ではないので、湿紙ＷＷの次工程への受渡しはスムーズに行われる。

なお、この繊維体２０ａが露出した島相部と、フィラー粒子２０ｂを含む海相部との水分の受渡しがスムーズに行われるためには、島相部と海相部の面積の割合が重要であるが、実験により確認した結果、島相部と海相部の面積割合が２０：８０〜８０：２０の範囲内であると良好な結果となることが確認された。
ここで、表面から繊維体が露出した島相部とそれ以外の海相部の面積割合測定は以下のように行われる。
（１）サンプルの用意
(1)電子顕微鏡で湿紙側層を撮影するためのサンプルを用意する。電子顕微鏡写真は、焦点深さが或る程度あり、透明な高分子材料でも光が反射しないことから、サンプルの湿紙側層表面の撮影に適している。

(２)測定方法
(1)電子顕微鏡でベルト湿紙側層表面を撮影する。
(2)スキャナーでコンピュータに画像を読込む。この際、適宜画像を鮮明にする作業を行う。なお、画像読み込みソフトとしては、Adobe社の「Photoshop 5」等を使用する。
(3)画像処理ソフトにて繊維体が露出した島相部と、島相部以外の部分である海相部の面積を計算する。この際、画像処理ソフトとしては、National Institutesof Health社の「NIH image」等を使用する。
(4)このような画像処理ソフトを使って、島相部と海相部の面積を計算し、その割合を求める。なお、島相部と海相部の面積割合が２０：８０〜８０：２０の範囲を外れる場合は、後述するように、湿紙搬送用ベルトが湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受渡す機能が不十分になることが実験によって確認されている。

なお、この繊維体は親水性のレーヨン繊維で、繊度は約２〜１５ｄｔｅｘのものを使用することが好ましい。また、フィラー粒子は、微細な金属粉体、無機系化合物粉体、例えば、カオリンクレーやタルク、珪藻土、ベントナイトを用いることができるが、中でも親水性のカオリンクレーを使用することが好ましい。この際、カオリンクレーとしては、（レーザー法による）平均粒子径が１μｍ〜５００μｍのもの、好適には平均粒子径１０μｍのものを使用することができる。

前述では、繊維体２０ａが露出した島相部と、フィラー粒子２０ｂを含む海相部について、実験により確認した結果、島相部と海相部の面積割合が２０：８０〜８０：２０の範囲内であると良好な結果になると述べたが、この範囲を外れる場合について説明する。なお、ここでの説明は実験結果に基づく現象を根拠にしたものであるが、本発明を限定するものではない。

上記で述べたように、フィラー粒子２０ｂを含む海相部は、湿紙をベルトに密着させる機能（濡れ性、すなわち、表面張力）を有し、繊維体２０ａが露出した島相部は、海相部の水分を吸収し、湿紙を次工程へ湿紙を受渡す機能、すなわち、湿紙をベルトから剥がす機能（シートリリース機能）を有する。
従って、島相部と海相部の面積割合が２０：８０の場合よりも、海相部に対し島相部の面積割合が小さい場合は、図４の状態においては、フィラー粒子２０ｂが点在する海相部に保持された水分は、繊維体２０ａが露出した島相部へその一部を移動させるだけで、殆どの水分は海相部に保持されたままである。すなわち、粗面が湿紙搬送用ベルト１０と湿紙ＷＷとの間の水分を保持する能力（毛細管引力）が強いため、結果として次工程へ湿紙を受渡す機能が低く、抄紙工程で問題が生じてしまう。

また、島相部と海相部の面積割合が８０：２０の場合よりも、海相部に対し島相部の面積割合が大きい場合は、図３の状態において、湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０の間を満たしている水分を保持する能力が小さいため、島相部の表面粗さが回復する直前の、湿紙貼着力が不安定である。すなわち、湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０の密着性が悪く、搬送用ベルトが湿紙を貼付けて搬送する機能が低い。

次に、本発明の湿紙搬送用ベルトの具体的な構成を、図５及び図６に基づき説明する。
図５は、本発明の第１実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図である。湿紙搬送用ベルト１０ａは、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。機械側層１２は、基体３０の機械側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０により構成される。湿紙側層１１は、基体３０の湿紙側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０に高分子弾性材料を含浸させ、その上にフィラー粒子２０ｂを散布した後、高分子弾性材料を硬化させることにより構成された高分子弾性部５０により構成される。
なお、高分子弾性部５０の表面には、繊維体２０ａが露出した島相部と、フィラー粒子２０ｂを含む海相部からなる海島構造が形成されている。このような海島構造は、高分子弾性部５０からなる湿紙側層１１の表面を、サンドペーパーや砥石等で研磨することで、バット層４０及びフィラー粒子２０ｂの一部を露出させることにより得ることができる。

図６は、本発明の第２実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図である。湿紙搬送用ベルト１０ｂは、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。ここで、湿紙側層１１は基体３０の湿紙側に形成された高分子弾性部５０により、機械側層１２は、基体３０の機械側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０により構成されている。
なお、高分子弾性部５０の表面には、繊維体２０ａが露出した島相部と、フィラー粒子２０ｂを含む海相部からなる海島構造が形成されている。このような海島構造は、前記高分子弾性部５０を得る際、液状の高分子弾性材料に繊維体２０ａ及びフィラー粒子２０ｂを混入させることにより得られる。すなわち、繊維体２０ａ及びフィラー粒子２０ｂを混入させた高分子弾性材料を硬化させた後、高分子弾性部５０の表面を、サンドペーパーや砥石等で研磨することにより、繊維体２０ａ及びフィラー粒子２０ｂを露出させた。

上述したように、いずれの場合であっても、繊維体２０ａが露出した島相部とフィラー粒子２０ｂを含む海相部とからなる海島構造は、高分子弾性部５０からなる湿紙側層１１の表面を研磨することにより得られる。
従って、本発明の湿紙搬送用ベルト１０の湿紙側層１１は、少なくとも、プレスフェルトＰＦの湿紙接触面よりは平滑にすることができるため、良好な紙面の形成に寄与する。

繊維体の素材については、ナイロン、ポリエステル、アラミド、レイヨン、羊毛、綿、麻、アクリル等の有機系繊維、ガラス繊維等の無機系繊維を使用することができる。殊に、本発明においては、高分子弾性部５０の表面に繊維体２０ａが露出した島相部は親水性であることが好ましい。
この際、親水性とは、水分を引き寄せる性質及び／又は水分を保持する性質を指す。

親水性の具体例として、繊維が吸湿性を有していることが挙げられる。この場合、繊維が吸湿することにより、水と繊維との間に親和力が働くこととなる。
なお、後述する実験の結果、本発明のベルトに適した吸湿性繊維の特性として、公定水分率が４．０％以上、好ましくは５．０％以上である場合、良好な結果を得ることが確認された。ここで、公定水分率とは、ＪＩＳ Ｌ０１０５（繊維製品の物理試験方法通則）に記載された、「公定水分率」の算出式に基づき求められた数値を指す。

また、上記繊維体として、具体的には、ナイロン（４．５％）、ビニロン（５．０％）、レーヨン（１１．０％）、綿（８．５％）、羊毛（１５．０％）等を使用することができる。ここで、カッコ内の数値は公定水分率である。

一方、繊維体として、繊維の表面に化学的な親水処理を施したものも使用することができる。
具体的には、当業者に周知である、マーセライズ加工、樹脂加工、電離放射線照射によるスパッタリング、グロー放電加工等を行ったものがある。
なお、親水処理をする場合、この処理を施されたモノフィラメント又は紡績糸の水分が３０〜５０％になるように調湿した条件下で、水との接触角が３０°以下であると、良好な結果を得ることができる。なお、上記モノフィラメント又は紡績糸の水分のパーセンテージは、（水／全体重量）×１００の式で算出される。

高分子弾性部の素材としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等を適宜使用することができる。この場合、素材の疎水性、親水性を選択したり、繊維体やフィラー粒子を混入させることができるのは勿論である。

なお、本発明の湿紙搬送用ベルトにあっては、基本的に通気性はゼロであるのが好ましい。
一方、使用される抄紙機によっては、多少の通気性が要求されることも考えられる。この場合は、高分子弾性材料の含浸量を少なくしたり、研磨量を多くしたり、また、連続気泡入りの高分子弾性材料を使用することにより、所望の構成を達成することが可能となる。
しかし、この場合であっても、湿紙搬送用ベルトの目的に鑑みて、通気度は５ｃｃ／ｃｍ²／ｓｅｃ以下であることが好ましい。なお、この通気度は、ＪＩＳ Ｌ １０９６（一般織物試験方法）に規格されているＡ法（フラジール形試験機）によって測定される。

なお、基体３０は、湿紙搬送用ベルト全体の強度を発現させるための構成である。図５、図６には、基体３０として、ＭＤ方向糸材と、ＣＭＤ方向糸材を織成することにより得られた織布が図示されているが、この例に限らないのは勿論である。すなわち、ＭＤ方向糸材とＣＭＤ方向糸材を織成せずに重ねた構成、フィルム、編物、細い帯状体をスパイラルに巻回して幅広の帯状体を得た構成等、種々の構成を適宜採用することが可能である。

また、図５、図６における湿紙搬送用ベルト１０における、いずれの機械側層１２も、バット層４０のみにより形成されている。しかし、この機械側層１２の構成はこれのみに限らず、例えば、高分子弾性材料をバット層４０に含浸させた構成や、高分子弾性部のみからなる構成であってもよい。

上記構成による本発明の湿紙搬送用ベルトについて、具体的に以下に示す工程により実施例１乃至１０を作製した。

（実施例１〜５）
工程１：無端状の織布に、ウレタン樹脂を含浸・硬化させた。この際、ウレタン樹脂は、内周側表面を覆い、織布内を満たし、さらに織布外周側の上方へまで積層された。
工程２：織布外周側の上方へ積層されたウレタン樹脂が未硬化の状態で、この樹脂上へ、繊維体としてレーヨンパイルの太さ６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのものを、フィラー粒子としてカオリンクレーの平均粒子径１０μｍのものを散布した。工程３：繊維体が僅かに未硬化樹脂表面に埋まった状態で、樹脂を硬化させた。工程４：硬化されたウレタン樹脂表面を、サンドペーパーで研磨した。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、繊維体２０ａが露出した島相部とフィラー粒子２０ｂを含む海相部からなる海島構造を形成した。なお、島相部と海相部の面積割合を、実施例１乃至５において、それぞれ、１０：９０、２０：８０、５０：５０、８０：２０、９０：１０とした。

（実施例６〜１０）
工程１：無端状の織布の外周面・内周面にそれぞれ繊維マットをニードルパンチングで絡合一体化させることにより、ニードルフェルトを得た。
この際、繊維マットとして、ナイロン６、太さ６ｄｔｅｘのステープルファイバーにより形成されたものを用いた。
工程２：ニードルフェルトに、ヒートプレスを行うことにより、ニードルフェルトの密度を高めた。この密度をコントロールすることで、島相部の面積割合を調整することが出来た。
工程３：ニードルフェルトの外周面より樹脂をコートして、未硬化の状態でフィラーを散布する。または、ニードルフェルトの外周面よりフィラー入りの樹脂をコートしてもよい。
工程４：ウレタン樹脂を硬化させた。
工程５：硬化されたウレタン樹脂表面を、サンドペーパーで研磨した。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、繊維体２０ａが露出した島相部とフィラー粒子２０ｂを含む海相部からなる海島構造を形成した。なお、島相部と海相部の面積割合を、実施例６〜１０において、それぞれ、１０：９０、２０：８０、４０：６０、６０：４０、８０：２０とした。

これらの湿紙搬送用ベルトについて、図７に示す装置を使用して、以下の実験を行なった。
この装置は、プレス部を形成する一対のプレスロールＰＲと、プレスロールに挟持されるプレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０とにより構成される。なお、このプレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０は、複数のガイドロールＧＲにより、一定の張力を保ちつつ支持されており、プレスロールＰＲの回転に連れ回りすることにより、駆動される。
なお、ドライヤファブリックＤＦは、便宜上一部のみ図示されているが、プレスフェルトＰＦ、湿紙搬送用ベルト１０と同様に、無端状に構成され、ガイドロールＧＲに支持されるとともに、駆動されている。

この装置において、湿紙ＷＷは、プレス部よりも上流側に位置する湿紙搬送用ベルト１０上へ載置される。湿紙ＷＷは、プレス部を通過し、さらに湿紙搬送用ベルト１０により搬送され、サクションロールＳＲまで到達する。ここで、湿紙ＷＷは、このサクションロールＳＲの吸引により、ドライヤファブリックＤＲへと移行される。

この装置を用いて実験を行い、下記の２点について、湿紙搬送用ベルトの性能の評価を行った。
１、湿紙ＷＷの、プレス部を脱した直後における、湿紙搬送用ベルト１０への移行安定性。
２、湿紙ＷＷの、ドライヤファブリックＤＦへの移行安定性。
なお、実験に当たっては、目視により評価を行った。

なお、実験は、装置の駆動速度が１５０ｍ／ｍｉｎ、プレス部の加圧圧力が４０ｋｇ／ｃｍ、サクションロールＳＲの真空度が１５０ｍｍＨｇでなされた。
湿紙ＷＷとして、クラフトパルプにより構成され、坪量８０ｇ／ｍ²、ドライ
ネス３８％のものを使用した。
また、プレスフェルトＰＦとしては、織布と、織布にニードルパンチングにより絡合一体化されたバット層とからなる、一般的な構造のものが採用された。なお、このプレスフェルトＰＦの物性として、坪量１２００ｇ／ｍ²、バット繊度１０ｄｔｅｘのものを使用した。

実験の結果を、表１に示す。

この結果、実施例２〜４、７〜９については、プレス脱出直後の湿紙密着性及び次工程受渡し前の湿紙紙離れ性が良好であることが確認された。
一方、実施例１、６については、プレス部を脱した直後において、湿紙がベルトに密着し過ぎるため、次工程（乾燥工程）への湿紙の受渡しが困難であった。 また、実施例５、１０は、プレス部を脱した直後において、湿紙の密着性が低下し、湿紙が良好に密着せずバタツキを起こす現象が見受けられた。

以上説明したように、本発明によれば、湿紙側層の表面に露出した繊維体及びフィラー粒子が湿紙からの水を保持することで、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を向上させる効果を奏する。

本発明の湿紙搬送用ベルトの概要を示すＣＭＤ方向断面図。 本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。 本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。 本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。 本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。 本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。 実施例の湿紙搬送用ベルトの性能を評価するための装置の概要図。 典型的なクローズドドロー抄紙機の概要図。 従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。 他の従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。

符号の説明

１０：湿紙搬送用ベルト
１１：湿紙側層
１２：機械側層
２０ａ：繊維体（島相部）
２０ｂ：フィラー粒子
３０：基体
４０：バット層
５０：高分子弾性部

Claims (4)

1. クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、
   前記湿紙側層が高分子弾性部により形成され、
   前記湿紙側層の表面が、繊維体が露出して構成される部分と、それ以外のフィラー粒子が露出して構成される部分とからなることを特徴とする、
   湿紙搬送用ベルト。
2. 前記湿紙側層の表面において、前記繊維体が露出した部分の面積と、それ以外の部分の面積の割合が２０：８０〜８０：２０の範囲である、請求項１の湿紙搬送用ベルト。
3. 前記露出繊維体が、前記高分子弾性部に混入された繊維体の一部が前記高分子弾性部の表面加工によって露出させられたものであり、前記露出フィラー粒子も、前記高分子弾性部に混入されたフィラー粒子の一部が前記高分子弾性部の表面加工によって露出させられたものである、請求項１又は２の湿紙搬送用ベルト。
4. 前記繊維体及び前記フィラー粒子が親水性である、請求項１から３のいずかの湿紙搬送用ベルト。

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