JP3927797B2 - 制振ダンパー装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制振ダンパー装置に関する。詳しくは、ビル等の建造物に風圧や地震等による層間変位力が働いたとき、その変位（振動）エネルギーを吸収させて建造物の揺れ動きや振動を減衰させるように、既存あるいは新築の建造物における構造用骨組内にブレースや方杖等として組み込んで用いられる制振ダンパー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の制振ダンパー装置は、一般的に互いに間隔を隔てて平行に配置された複数の鋼板等の第１剛性部材と、これら複数の第１剛性部材の隣接部材間の中間位置にそれら第１剛性部材に対し平行に配置された少なくとも一つの鋼板等の第２剛性部材との対向面間にそれぞれ粘弾性体等のエネルギー吸収材を層状に介在させてなり、地震等によって構造用骨組に層間変位力が働いて第１剛性部材と第２剛性部材が相対変位したとき、その変位エネルギーを層状のエネルギー吸収材のせん断変形で吸収させることにより、建造物の揺れ動きや振動を減衰する制振性能を発揮するように構成されている。
【０００３】
ところで、上記のごとくエネルギー吸収材のせん断変形特性を利用して制振性能を発揮する制振ダンパー装置においては、所期の制振性能を安定維持する上で、エネルギー吸収材が本来有するエネルギー吸収性能を低下させないようにすることが重要である。そうするためには、エネルギー吸収材に過度な圧縮や曲げ、ねじれ等のせん断以外の変形力が加わらないようにすること、つまり、ブレースや方杖等としての実使用状態で多大な引張り力や圧縮力を負担する第１，第２剛性部材が座屈変形したり、曲がり変形したりしないような十分な座屈強度を持たせることが要求される。
【０００４】
このような高い座屈強度を持つ制振ダンパー装置３０として、従来、例えば図１１に示すように、互いに間隔を隔ててダンパー長手方向に沿って平行に対向位置する左右両側板２０，２０及びこれら左右両側板２０，２０間の中間位置に配置される中間板２１を共に偏平な鋼板（第１剛性部材）から構成するとともに、左右両側板２０，２０のダンパー長手方向に対して直交する方向の両端部間に亘って溝形鋼２２，２２をボルト・ナット等により固定連結する一方、左右両側板２０，２０と中間板２１との間にこれら各板２０，２０，２１に対して平行に配置された摺動板２３，２３も偏平な鋼板（第２剛性部材）から構成し、かつ、左右両側板２０，２０及び中間板２１と各摺動板２３，２３との間に形成される隙間にそれぞれエネルギー吸収材の一例となる粘弾性体２４，２４を介在して構成されたものが提案されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の従来の制振ダンパー装置は、溝形鋼２２，２２と左右両側板２０，２０とにより中空直方体が形成されることから、高い座屈強度を確保することが可能であり、実使用状態で多大な引張り力や圧縮力を負担しても、第１及び第２剛性部材である偏平鋼板２０，２１及び２３が座屈変形したり、曲がり変形したりすることがなくなり、そのため、粘弾性体２４，２４本来のエネルギー吸収性能を低下させることなく、所期の制振性能を長期間に亘り安定維持することができるという利点を有する反面、溝形鋼と寸法及び厚みが異なる三種の偏平鋼板との組み合わせであるから、構成部材の点数及び種類数が多く、それだけボルト・ナット等の固定具の使用個数及び組立工数も多くなり、加えて、各構成部材毎の寸法公差が相乗じて、組立時における位置合わせ精度に狂いを生じやすく、その結果、組立作業が煩雑になりコストアップを招くばかりでなく、製品（ダンパー装置）の仕上がり品質にもばらつきを発生しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、第１及び第２剛性部材の単純な積重ね構造で組立工数の低減と組立作業効率及び組立精度の向上によりコストダウンと仕上がり品質の一定化を図りながら、非常に高い座屈強度を確保して所期の制振性能を長期間に亘り安定維持することができる制振ダンパー装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る制振ダンパー装置は、第１剛性部材とこの第１剛性部材に対して平行に配置された第２剛性部材との対向面間にエネルギー吸収材を挟在させてなる制振ダンパー装置であって、上記第１剛性部材が少なくとも二段に積重ね固定したＴ形鋼から構成されているとともに、第２剛性部材がダンパー横幅方向で左右に分割されて同一平面内に配置された二組の左右一対の不等辺山形鋼から構成され、第２剛性部材を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼の長辺面部と第１剛性部材を構成する積重ねＴ形鋼のフランジ辺面部との対向面間にそれぞれエネルギー吸収材が挟在され、かつ、第２剛性部材を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼同士は、ダンパー長手方向の端部において、異なる組の不等辺山形鋼の長辺面部の間にウェブ部を配置したＨ形鋼の両端フ ランジ部に各短辺面部を固定することにより、互いに固定一体化されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の本発明によれば、Ｔ形鋼からなる第１剛性部材と不等辺山形鋼からなる第２剛性部材という二種類の形鋼のみを使用して、Ｔ形鋼のフランジ辺面部と不等辺山形鋼の長辺面部とが互いに平行に配置されるような単純な積重ね構造に組立てればよく、それに伴いボルト・ナット等の固定具の使用種類、使用総数も少なくなるために、組立作業が容易化されるとともに、組立工数の低減も図れて、製品全体の製作コストの低減が可能である。それでいながら、第１及び第２剛性部材が共に機械的強度の大きい形鋼であることから、それらの位置合わせ精度を高く保つことが可能であり、組立作業効率及び組立精度の向上が図れるとともに、仕上がり寸法及び品質にばらつきを発生せず、外観寸法及び品質の一定化したダンパー装置を得ることが可能である。加えて、第１及び第２剛性部材それぞれの単独座屈強度が大きく、実使用状態で多大な引張り力や圧縮力を負担したとしても、各剛性部材が座屈変形したり、曲がり変形したりすることがなく、ダンパー装置全体として非常に高い座屈強度を発揮させて、エネルギー吸収材に過度の圧縮や曲げ、ねじれ等のせん断以外の変形力を加えず、このエネルギー吸収材が本来有するエネルギー吸収性能を保持して所期の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することが可能である。
【０００９】
上記構成の制振ダンパー装置において、請求項２に記載のように、第１剛性部材を構成するＴ形鋼のフランジ辺面部と第２剛性部材を構成する左右一対の不等辺山形鋼の長辺面部との対向面間に、エネルギー吸収材の厚み方向に付加される圧縮荷重を受け止めて該エネルギー吸収材の肉厚を層全域に亘って一定に保持する間隔維持部材が介在させる構成を採用することによって、ダンパー装置の実使用状態での無負荷時や実負荷動作時にエネルギー吸収材の厚み方向に圧縮荷重が付加されたとしても、その荷重を間隔維持部材で受け止めてエネルギー吸収材のせん断厚みをそれの層全域に亘って一定に保持することが可能であり、これによって、エネルギー吸収材の応力緩和や永久歪みの発生を防ぎ、エネルギー吸収性能を良好に保持して長期間使用後においても所定の制振性能を最大限に発揮させることができる。
【００１０】
また、上記構成の制振ダンパー装置において、請求項３に記載のように、第１剛性部材を構成するＴ形鋼のフランジ辺面部と第２剛性部材を構成する左右一対の不等辺山形鋼の短辺面部との間に、第１剛性部材と第２剛性部材とのダンパー横幅方向の相対変位を規制する、もしくは、タンパー横幅方向の相対変位を一定範囲内に制限する変位規制部材を介在させる構成を採用することによって、実使用状態において本来の制振作用方向（ダンパー長手方向）とは異なるダンパー横幅方向の荷重が働いたとしても、その荷重によって第１剛性部材と第２剛性部材とがダンパー横幅方向に一定範囲以上に大きく相対変位し、その大きな相対変位に伴ってエネルギー吸収材に余分な歪みが発生したり、応力緩和したりすることを防止して、所定の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することができる。
【００１１】
また、上記請求項２における間隔維持部材としては、請求項４に記載のように、焼付け防止処理された金属部材、又は、摺接面であるＴ形鋼のフランジ辺面部若しくは不等辺山形鋼の長辺面部との間で焼付けを生じさせない程度に上記フランジ辺面部若しくは上記長辺面部との間の摩擦係数が低い部材を用いることが望ましい。また、この間隔維持部材を、請求項５に記載のように、エネルギー吸収材の周辺全域を囲む状態に配置することによって、エネルギー吸収材として、流動性及び温度依存性の高い粘弾性体や熱可塑性エラストマーを用いる場合でも、そのエネルギー吸収材の流出や温度変化に伴う性能劣化を間隔維持部材で防いで、エネルギー吸収材の性能を安定維持することができる。
【００１２】
さらに、上記間隔維持部材として、請求項６に記載のように、第１剛性部材と第２剛性部材とのダンパー横幅方向の相対変位を規制する変位規制部材を兼用する状態に介在させることによって、一種の部材のみを用いて構造の簡単化を図りながら、エネルギー吸収材厚み方向の圧縮荷重及びダンパー横幅方向の荷重のいずれが付加されても、エネルギー吸収材の応力緩和や永久歪みの発生を防いで所定の制振性能を長期間に亘り一層安定よく維持することができる。
【００１３】
なお、本発明に係る制振ダンパー装置におけるエネルギー吸収材としては、ウレタンアスファルト系もしくはゴム系粘弾性体が最も好ましいが、これ以外に、天然あるいは合成ゴム等の弾性体や熱可塑性エラストマー、高減衰ゴムを用いてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。図１は本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第１実施例を示す全体側面図、図２及び図３は図１のＸ−Ｘ線及びＹ−Ｙ線に沿った拡大縦断面図であり、この制振ダンパー装置１０は、三つのＴ形鋼１Ａ…をそれらのウェブ辺面部１ｂ…が同軸状に位置するように三段に積重ね、かつ、その同軸状のウェブ辺面部１ｂ…をボルト・ナット４により締付け固定してなる第１剛性部材１と、ダンパー横幅方向（図２の矢印Ｚ方向）で左右に分割されて同一平面内に配置された左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの二組をそれらの長辺面部２ａ，２ａがダンパー厚み方向（図２の矢印Ｔ方向）で隣接するＴ形鋼１Ａ，１Ａ…のフランジ辺面部１ａ，１ａ…間の中間で各フランジ辺面部１ａ，１ａ…に平行に位置する状態でダンパー厚み方向に二段に配置してなる第２剛性部材２と、この第２剛性部材２を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａとこれに平行に位置するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…の各対向面間に層状に挟在された粘弾性体（エネルギー吸収材の一例）３…とから構成されている。
【００１５】
上記第２剛性部材２を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａ同士は、ダンパー長手方向（図１の矢印Ｓ方向）の一端部において、図３に明示するように、それらの短辺面部２ｂ，２ｂをＨ形鋼５の両端フランジ部５ａ，５ａにボルト・ナット６，６を介して締付け固定することにより互いに固定一体化されており、これら固定一体化された左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａで制振作用領域Ｌよりもダンパー長手方向外方へ突出する部分及びＨ形鋼５のウェブ部５ｂのそれぞれに、建造物における構造用骨組の四隅部に固着されたガゼットプレートの一つにボルト接合可能なボルト孔７…を形成することで、上記固定一体化部分を制振ダンパー装置１０の長手方向一端の接合部８Ａに構成する一方、ダンパー長手方向の他端部側には、二組の左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａを第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ，１Ａ…よりもダンパー長手方向外方へ突出させ、その突出部分にボルト孔７…を形成することで、制振ダンパー装置１０の長手方向他端の接合部８Ｂを構成している。
【００１６】
上記のように構成された制振ダンパー装置１０は、図４に示すように、ダンパー長手方向両端の接合部８Ａ，８Ｂを、建造物における鉄骨柱１１と鉄骨梁１２とからなる構造用骨組１３の対角線方向に位置するガゼットプレート１４，１４にそれぞれボルト接合することで、構造用骨組１３の耐震補強用のブレースあるいは耐震補強用の方杖として用いられる。そして、このような使用態様で、建造物に風圧や地震等による層間変位力が働いて構造用骨組１３の鉄骨柱１１と鉄骨梁１２間に相対変位を生じたとき、制振ダンパー装置１０の第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…と第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａとがダンパー長手方向Ｓに相対的に摺動変位して、その変位エネルギーが粘弾性体３…のせん断変形によって吸収されることになり、建造物の揺れ動きや振動を減衰するといった制振性能を発揮することになる。
【００１７】
このような制振ダンパー装置１０は、第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…と第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａとが互いに平行に配置されるように単に積重ね状態に組立るだけでよく、また、各部材１，２の全てが機械的強度の大きい形鋼であるから、それらの位置合わせ精度も高く保ちながらの組立作業が容易となり、かつ、組立工数も少なくてよいために、製作コストの低減が図れる。それでいながら、組立後は、各剛性部材１，２それぞれの単独座屈強度が大きく、実使用状態で多大な引張り力や圧縮力を負担したとしても、各剛性部材１，２が座屈変形したり、曲がり変形したりすることがなく、ダンパー装置１０全体として非常に高い座屈強度を発揮して、粘弾性体３…に過度の圧縮や曲げ、ねじれ等のせん断以外の変形力を加えることがないので、粘弾性体３…が本来有するエネルギー吸収性能の低下がなく、所期の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することが可能である。
【００１８】
なお、上記第１実施例では、第２剛性部材２を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａとこれに平行に位置する第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…の各対向面間に粘弾性体３…を層状に挟在させただけであるが、図５に示す第２実施例のように、左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａの端縁部とＴ形鋼１Ａ…のウェブ辺面部１ｂ…との間の隙間も塞ぐ状態で粘弾性体３…を略コ字形状に介在させることによって、エネルギー吸収性能をより高めることが可能である。
【００１９】
図６は本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第３実施例を示す要部の拡大縦断面図である。この第３実施例の制振ダンパー装置１０では、第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…と第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａとの対向面間に、粘弾性体３…の肉厚を一定に保持するように、例えば焼付け防止処理が施された鋼製部材あるいはＭＣナイロン等の低摩擦部材からなる間隔維持部材９…を介在したものである。その他の構成は第１実施例と同一であるため、該当部分に同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２０】
図７は本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第４実施例を示す要部の拡大縦断面図である。この第４実施例の制振ダンパー装置１０では、第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…と第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａとの対向面間に層状に挟在させた粘弾性体３…内に、この粘弾性体３…の層厚を保持するように間隔維持部材用の鋼球１１…を埋め込み保持させたものである。その他の構成は第１実施例と同一であるため、該当部分に同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２１】
上記のように構成された第３実施例及び第４実施例の制振ダンパー装置１０においては、第１実施例の場合と同等な制振性能が発揮されるだけでなく、制振作用時において、相対的に摺動変位する第１剛性部材１のＴ形鋼１Ａ…と第２剛性部材２の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａとの間に間隔維持部材９…あるいは鋼球１１…による摩擦抵抗力が発生し、この摩擦抵抗による減衰作用の働きが加わることにより変位エネルギーの吸収能が一層高められて制振性能が著しく向上されることになる。また、間隔維持部材９…あるいは鋼球１１…の存在により、制振ダンパー装置１０の無負荷時や実負荷動作時に粘弾性体３…に厚み方向の圧縮荷重が付加されることがあったとしても、その荷重を間隔維持部材９…あるいは鋼球１１…で受け止めて粘弾性体３…の層厚を層全域に亘って一定に保持することが可能であり、これによって、粘弾性体３…の応力緩和（流れ出し）や永久歪みの発生等を防ぎ、粘弾性体３…のエネルギー吸収性能を良好に保持して長期間使用後においても所定の制振性能を最大限に発揮させることができる。
【００２２】
図８は本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第５実施例を示す要部の拡大縦断面図である。この第５実施例の制振ダンパー装置１０では、第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの短辺面部２ｂ，２ｂに固定した変位規制部材１２の他端面を第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…のダンパー横幅方向の両端面に当接させることにより、第１剛性部材１と第２剛性部材１，２とのダンパー横幅方向Ｚでの相対変位を規制するように構成したものである。その他の構成は第１実施例と同一であるため、該当部分に同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２３】
この第５実施例の制振ダンパー装置１０においては、第１実施例の場合と同等な制振性能が発揮されるのはもとより、実使用状態において本来の制振作用方向（ダンパー長手方向Ｓ）とは異なるダンパー横幅方向Ｚの荷重が働いたとしても、その荷重によって第１剛性部材１と第２剛性部材２とがダンパー横幅方向Ｚに相対変位し、その相対変位に伴って粘弾性体３…に余分な歪みが発生することを防止して、所定の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することができる。
【００２４】
図９は本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第６実施例を示す要部の拡大縦断面図である。この第６実施例の制振ダンパー装置１０では、第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…のダンパー横幅方向両端部にそれぞれダンパー横幅方向の外方へ突出するボルト（変位規制部材の一例となる）１２Ａ，１２Ａ…を螺合固定するとともに、これらボルト１２Ａ，１２Ａ…の軸部が貫通しダンパー長手方向（せん断変位方向）Ｓに沿って長い孔２ｃ，２ｃを第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの短辺面部２ｂ，２ｂに形成し、これら不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの短辺面部２ｂ，２ｂの両面とＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…のダンパー横幅方向両端面との間及びボルト１２Ａ，１２Ａ…の頭部との間にそれぞれ小さなクリアランスｌ，ｌを設けることにより、第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａと第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…とのダンパー横幅方向Ｚでの相対変位を上記クリアランスｌ，ｌで決定される一定範囲内に制限するように構成したものである。
【００２５】
この第６実施例の制振ダンパー装置１０においても、第１実施例の場合と同等な制振性能が発揮されるのはもとより、実使用状態において本来の制振作用方向（ダンパー長手方向Ｓ）とは異なるダンパー横幅方向Ｚの荷重が働いたとしても、その荷重によって第１剛性部材１と第２剛性部材２とがダンパー横幅方向Ｚに一定範囲以上に大きく相対変位することを規制することが可能であり、したがって、第１剛性部材１と第２剛性部材２とがダンパー横幅方向Ｚに大きく相対変位することに起因して粘弾性体３…に余分な歪みが発生したり、応力緩和したりすることを防止して、所定の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することができる。
【００２６】
図１０は本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第７実施例を示す要部の拡大縦断面図である。この第７実施例の制振ダンパー装置１０では、第１剛性部材１を構成するＴ形鋼１Ａ…のフランジ辺面部１ａ…のダンパー横幅方向両端縁部と第２剛性部材２を構成する左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの短辺面部２ｂ，２ｂ及び長辺面部２ａ，２ａとの各間並びにＴ形鋼１Ａ…のウェブ辺面部１ｂ…と左右一対の不等辺山形鋼２Ａ，２Ａの長辺面部２ａ，２ａのダンパー横幅方向両端縁部との間に、粘弾性体３…の肉厚を一定に保持する二種の間隔維持部材１３…、１４…を、第１及び第２剛性部材１，２のダンパー横幅方向Ｚでの相対変位を規制する変位規制部材を兼用するように介在させたものである。その構成は第１実施例と同一であるため、該当部分に同一の符号を付して、それらの説明を省略する。
【００２７】
このような第７実施例の制振ダンパー装置１０においても、第１実施例の場合と同等な制振性能が発揮されるのはもとより、実使用状態で粘弾性体３…の厚み方向の圧縮荷重及びダンパー横幅方向Ｚの荷重のいずれが付加されても、それら荷重を変位規制部材兼用の間隔維持部材１３…，１４…が受け止めることで、粘弾性体３…の応力緩和や永久歪みの発生を防いで所定の制振性能を長期間に亘り一層安定よく維持することができる。
【００２８】
【００２９】
また、上記各実施例では、ブレースタイプの制振タンパー装置への適用例について説明したが、制振壁タイプや間柱タイプなどあらゆる制振ダンパー装置に適用することも可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上要するに、本発明によれば、ダンパー装置の実使用状態で多大な引張り力や圧縮力を負担することになる第１剛性部材及び第２剛性部材として、単独の座屈強度が大きく二段以上に積重ね固定したＴ形鋼及び少なくとも一段で左右一対に分割された不等辺山形鋼という二種類の形鋼のみを組合せ使用し、それらを単に積重ね構造に組立てればよく、組立作業の容易化及び組立工数の低減が図れて製品全体の製作コストを著しく低減することができる。しかも、第１及び第２剛性部材が共に機械的強度の大きい形鋼であることから、それらの位置合わせ精度を高く保ちやすく、組立作業効率及び組立精度を向上することができて仕上がり寸法及び品質にばらつきがなく、品質の安定したダンパー装置を得ることができる。加えて、装置全体が非常に高い座屈強度を有することから、エネルギー吸収材に過度の圧縮や曲げ、ねじれ等のせん断以外の変形力を加えることがなく、エネルギー吸収材が本来有するエネルギー吸収性能を保持して所期の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することができるという効果を奏する。
【００３１】
特に、請求項２及び４のように、第１及び第２剛性部材用のＴ形鋼と不等辺山形鋼の対向面間に、焼付け防止処理された金属部材もしくは低摩擦部材といったエネルギー吸収材の肉厚を保持する間隔維持部材を介在させる構成を採用することにより、ダンパー装置の実使用状態での無負荷時や実負荷動作時にエネルギー吸収材の厚み方向に圧縮荷重が付加されたとしても、その荷重を間隔維持部材で受け止めてエネルギー吸収材のせん断厚みをそれの層全域に亘って一定に保持することができ、エネルギー吸収材の応力緩和や永久歪みの発生を防いでエネルギー吸収性能を良好に保持して長期間使用後においても所定の制振性能を最大限に発揮させることができる。
【００３２】
また、請求項３のように、第１剛性部材と第２剛性部材とのダンパー横幅方向の相対変位を規制もしくは一定範囲内に制限する変位規制部材を介在させる構成を採用することにより、実使用状態において本来の制振作用方向（ダンパー長手方向）とは異なるダンパー横幅方向の荷重が働いたとしても、その荷重によって第１剛性部材と第２剛性部材とがダンパー横幅方向に一定範囲以上に大きく相対変位し、その大きな相対変位に伴ってエネルギー吸収材に余分な歪み等が発生することを防止して、所定の制振性能を長期間に亘り安定よく維持することができる。
【００３３】
また、請求項５のように、間隔維持部材を、エネルギー吸収材の周辺全域を囲む状態に配置する構成とすることによって、エネルギー吸収材として、流動性及び温度依存性の高い粘弾性体や熱可塑性エラストマーを用いる場合でも、そのエネルギー吸収材の流出や温度変化に伴う性能劣化を間隔維持部材で防いで、エネルギー吸収材の性能を安定維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第１実施例を示す全体側面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿った拡大縦断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線に沿った拡大縦断面図である。
【図４】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の使用状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第２実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図６】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第３実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図７】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第４実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図８】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第５実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図９】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第６実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図１０】本発明に係るブレースタイプの制振ダンパー装置の第６実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図１１】従来の制振ダンパー装置の縦断正面図である。
【符号の説明】
１ 第１剛性部材
１Ａ Ｔ形鋼
１ａ フランジ辺面部
２ 第２剛性部材
２Ａ 不等辺山形鋼
２ａ 長辺面部
２ｂ 短辺面部
３ 粘弾性体（エネルギー吸収材の一例）
９ 間隔維持部材
１０ 制振ダンパー装置
１１ 鋼球
１２，１２Ａ 変位規制部材
１３，１４ 変位規制部材兼用の間隔維持部材

Claims (7)

1. 第１剛性部材とこの第１剛性部材に対して平行に配置された第２剛性部材との対向面間にエネルギー吸収材を挟在させてなる制振ダンパー装置であって、
   上記第１剛性部材が少なくとも二段に積重ね固定したＴ形鋼から構成されているとともに、第２剛性部材がダンパー横幅方向で左右に分割されて同一平面内に配置された二組の左右一対の不等辺山形鋼から構成され、
   第２剛性部材を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼の長辺面部と第１剛性部材を構成する積重ねＴ形鋼のフランジ辺面部との対向面間にそれぞれエネルギー吸収材が挟在され、
   かつ、第２剛性部材を構成する二組の左右一対の不等辺山形鋼同士は、ダンパー長手方向の端部において、異なる組の不等辺山形鋼の長辺面部の間にウェブ部を配置したＨ形鋼の両端フランジ部に各短辺面部を固定することにより、互いに固定一体化されていることを特徴とする制振ダンパー装置。
2. 上記第１剛性部材を構成するＴ形鋼のフランジ辺面部と第２剛性部材を構成する左右一対の不等辺山形鋼の長辺面部との対向面間には、エネルギー吸収材の厚み方向に付加される圧縮荷重を受け止めて該エネルギー吸収材の肉厚を層全域に亘って一定に保持する間隔維持部材が介在されている請求項１に記載の制振ダンパー装置。
3. 上記第１剛性部材を構成するＴ形鋼のフランジ辺面部と第２剛性部材を構成する左右一対の不等辺山形鋼の短辺面部との間には、第１剛性部材と第２剛性部材とのダンパー横幅方向での相対変位を規制する、もしくは、ダンパー横幅方向での相対変位を一定範囲内に制限する変位規制部材が介在されている請求項１または２に記載の制振ダンパー装置。
4. 上記間隔維持部材が、焼付け防止処理された金属部材、又は、摺接面であるＴ形鋼のフランジ辺面部若しくは不等辺山形鋼の長辺面部との間で焼付けを生じさせない程度に上記フランジ辺面部若しくは上記長辺面部との間の摩擦係数が低い部材である請求項２に記載の制振ダンパー装置。
5. 上記間隔維持部材が、エネルギー吸収材の周辺全域を取り囲む状態に配置されている請求項２または４に記載の制振ダンパー装置。
6. 上記間隔維持部材が、第１剛性部材と第２剛性部材とのダンパー横幅方向での相対変位を規制する変位規制部材を兼用する状態に介在されている請求項２または４に記載の制振ダンパー装置。
7. 上記エネルギー吸収材が、ウレタンアスファルト系もしくはゴム系粘弾性体、弾性体、高減衰ゴム、熱可塑性エラストマーの中から選択された一つである請求項１ないし６のいずれかに記載の制振ダンパー装置。

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