JP3927451B2 - 足場台ユニット - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業等をするための足場台ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
室内の天井や壁面等の高所作業をする際に、作業高さを確保するために足場板を２台の脚立の間に掛け渡している。この場合、足場板は単独で使用できるが、足場台として使用するには、足場板と２台の脚立の合計３セットを持ち運ばなくてはならず、コスト高であり、セッティングに労力を要し、保管も嵩張るものとなっている。
そこで、特開平７−１０２７５８号に開示されているように、足場板の両端部に支持脚を折り畳み自在に連結し、使用するときに、両支持脚を立ち姿勢になるように広げて固定部材で固定し、両支持脚で足場板を支持するようにした作業台がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術の折り畳み自在な作業台は、足場台として十分な機能を有するが、足場板の両端部にネジ孔等を形成して支持脚を締結具で固定しており、足場台専用装置となり、足場板は単独で使用できなく汎用性が低下し、足場板として使用する場合は、板を別途用意しなくてはならない。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした足場台ユニットを提供することを目的とする。
【０００４】
本発明は、支持脚の上部に足場板と挟持連結する挟持連結手段を設けることにより、単独使用可能な足場板に加工を加えることなく、足場台を簡単に構成できるようにした足場台ユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
次に、本発明における課題解決のための具体的手段を説明する。
第１に、足場板２と、この足場板２に挟持連結手段４を介して立ち姿勢と折り畳み姿勢とに姿勢変更自在に連結される一対の支持脚３とを有しており、前記挟持連結手段４は、足場板２を下から受ける基部材５と、この基部材５と相まって足場板２に上から当接する挟持部材６と、足場板２を挟持した状態で基部材５に対して挟持部材６を固定する固定具７とを有し、前記支持脚３の上部に横軸１０を介して基部材５に枢支連結される上部材１９を有し、前記足場板２と支持脚３の上部との間に足場板２に対して支持脚３を立ち姿勢に保持する保持手段８を設けており、前記基部材５と挟持部材６とは固定具７を弛めることにより足場板２の長手方向に連結位置変更可能である。
【０００６】
第２に、前記足場板２の下に固定の基部材５と支持脚３の上部に固定の上部材１９とが立ち姿勢時に当接可能である。
第３に、一対の支持脚３の内の１脚を足場板２の端部に配置し、他の１脚を足場板２の長手方向中途部に配置している。
第４に、前記足場板２は長手方向に伸張・収縮可能に噛み合わせた一対の櫛状部材２Ａ，２Ｂを有し、この櫛状部材２Ａ，２Ｂの隙間に前記固定具７が上下方向に貫通している。
【０００７】
第５に、前記基部材５と挟持部材６とを足場板２の外方で固定具７により固定している。
また、本発明の足場台ユニットは次のことを特徴とする。
足場板２とこの足場板２の両端に配置されかつ立ち姿勢になる一対の支持脚３とを有し、前記支持脚３の上部に足場板２と挟持連結する挟持連結手段４を設けている。
これによって、支持脚３を挟持連結手段４を介して足場板２に簡単かつ容易に挟持連結でき、支持脚３は挟持連結であるので、足場板２は加工を加える必要がなく、支持脚３を分離すると足場板２の単独使用が可能なり、支持脚３の挟持連結位置は足場板２に対して不定であり、適宜設定できる。
【０００８】
前記挟持連結手段４は、足場板２の端部を受ける基部材５と、この基部材５と相まって足場板２を挟持する挟持部材６とを有する。
これによって、挟持連結手段４を簡単かつ容易に形成でき、挟持連結作業及びその解除作業も容易にできる。
前記挟持連結手段４は、足場板２を挟持した状態で基部材５に対して挟持部材６を固定する固定具７を有する。
これによって、挟持連結手段４による足場板２と支持脚３との挟持連結が確実かつ強固にできる。
【０００９】
前記基部材５又は足場板２と支持脚３上部との間に、足場板２に対して支持脚３を立ち姿勢に保持する保持手段８を設けている。
これによって、保持手段８で支持脚３を立ち姿勢に確実に保持し、足場台として安定使用できる。
前記基部材５に支持脚３の上部を折り畳み自在に連結している。
これによって、足場板２に対して支持脚３を折り畳んで持ち運びができ、運搬・収納が簡便になる。
【００１０】
前記支持脚３の上部に枢支連結部材９を設けて横軸１０を介して基部材５と連結し、支持脚３の上部に立ち姿勢にしたときに足場板２と当接する当接部３Ａを設けている。
これによって、保持手段８で支持脚３を立ち姿勢により確実に保持し、足場台としてより安定使用できる。
前記支持脚３の上部に足場板２の上下幅より広い間隔で２本の桟部材１１Ｄ、１１Ｕを設け、下側の桟部材１１Ｄを足場板２の端部を受ける基部材５とし、上側の桟部材１１Ｕを足場板２に対して支持脚３を傾斜させたときに下側の桟部材１１Ｄと相まって足場板２を挟持する挟持部材６としている。
【００１１】
これによって、支持脚３を簡単に構成でき、支持脚３の構成部材を利用して挟持連結手段４を構成でき、しかも足場板２と支持脚３の着脱が極めて簡単かつ容易にできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜１１に示す第１実施形態において、１は足場台ユニットであり、大別して、足場板２とこの足場板２の両端に配置されかつ立ち姿勢になる一対の支持脚３とを有しており、前記支持脚３の上部に足場板２と挟持連結する挟持連結手段４が設けられている。
足場板２はすのこ形状で、長手方向一対の櫛状部材２Ａ、２Ｂを噛み合わせて伸縮自在に結合している。前記各櫛状部材２Ａ、２Ｂは、複数本（実施形態では５本）の角パイプをそれぞれ角パイプ略１本分の間隔をおいて平行に配置し、長手方向外端側の端部連結体１５と内端側の摺動連結体１６とで連結している。
【００１３】
一方の櫛状部材２Ａの角パイプを他方の櫛状部材２Ｂの角パイプ間に挿入し、両櫛状部材２Ａ、２Ｂの長手方向内端側（噛み合わせ側）の摺動連結体１６をそれぞれ相手方の角パイプに摺動自在に嵌合している。
前記一対の櫛状部材２Ａ、２Ｂは伸張・収縮可能であり、各伸縮した位置で相対位置を構成可能であり、図示していないが、伸縮位置を固定する固定手段が設けられている。
また、足場板２の角部を形成する前記外端側の端部連結体１５の両端には、ゴム又はプラスチックで形成された保護カバー１７が設けられている。
【００１４】
この足場板２は、従来のものと同一のものであり、加工を加える必要がなく、支持脚３を分離すると足場板２として単独で使用できる。
支持脚３は、図２に示すように、左右一対の脚部材１８を上下複数本の桟部材１１及び上部材１９で連結して、下広がりの梯子形状となっており、一対の支持脚３は同一形状又は対称形状である。
前記上部材１９は左右一対の脚部材１８の上端に嵌合しかつネジ等の締結具を介して固定される取付け部１９Ａと、両取付け部１９Ａを連結している横部１９Ｂと、両取付け部１９Ａの内面側から足場板２側へ突出したブラケット部１９Ｃとを有し、各部を一体成形又は板材を溶着して形成している。
【００１５】
前記左右各脚部材１８は１本の角筒又は円筒の部材で形成することもできるが、実施形態では脚部材１８を２重筒構造にして、下部の伸縮脚１８Ａを伸縮して長さ調節が可能になっている。
この支持脚３の上角部を形成している上部材１９の取付け部１９Ａには、ゴム又はプラスチックで形成された保護カバー２５が設けられている。
挟持連結手段４は、足場板２の櫛状部材２Ａの外端部を受ける基部材５と、この基部材５と相まって足場板２を挟持する挟持部材６とを有する。
【００１６】
基部材５は図１１に示すように左右一対配置されており、各基部材５は板金を折り曲げて形成したものであり、受け部５Ａの左右端に立ち上がり壁５Ｂを形成し、受け部５Ａの外側端部から下方へ折り曲げて連結部５Ｃを形成しており、受け部５Ａの左右中央にはネジ孔が形成されている。
前記基部材５は、櫛状部材２Ａ、２Ｂの２本の角パイプを受け部５Ａで下から受け、立ち上がり壁５Ｂで横ずれを防止し、連結部５Ｃで上部材１９のブラケット部１９Ｃに横軸１０を介して枢支連結される。
【００１７】
挟持部材６は基部材５の受け部５Ａ及び立ち上がり壁５Ｂと対向する形状であり、押さえ部６Ａとその左右端のずれ防止部６Ｂとを有し、前記押さえ部６Ａの中途部には上面が凹みとなる下向き凸形状のボルト配置部６Ｃが形成されており、このボルト配置部６Ｃにはボルト（固定具）７の挿入されるボルト孔が形成されている。
前記挟持部材６は、櫛状部材２Ａ、２Ｂの２本の角パイプに押さえ部６Ａを上から当接し、ずれ防止部６Ｂとボルト配置部６Ｃとで角パイプに対する横ずれを防止し、その状態で、ボルト配置部６Ｃのボルト孔からボルト７を挿入して、受け部５Ａのネジ孔に螺合することにより櫛状部材２Ａを挟持する。
【００１８】
前記ボルト７は櫛状部材２Ａの角パイプ間隙間を利用して櫛状部材２Ａ、２Ｂを上下に貫通する。角パイプ間隙間は足場板２を伸張しているとき、長手方向に長く存在するので、挟持部材６は足場板２の最端部だけでなく、中央寄りにも配置することができ、足場板２に対する支持脚３の位置が不定であり、所要位置に決定できる。
基部材５は支持脚３に対して横軸１０を介して連結されているので、支持脚３は足場板２と挟持連結されることになり、ボルト７の締結・弛めだけで、支持脚３と足場板２との挟持連結・分解が可能になる。
【００１９】
また、前記基部材５を支持脚３に対して横軸１０を介して連結することにより、支持脚３は足場板２に対して折り畳み自在となり、図１、２、６、９等に示す立ち姿勢（展開姿勢）と、図４、７等に示す折り畳み姿勢とに姿勢変更自在となる。
支持脚３が立ち姿勢のとき、上端の上部材１９の上面（当接部３Ａ）が足場板２の外端側の端部連結体１５と当接し、支持脚３の下部が上部より外側になる末広がり姿勢に保持されることになり、前記横軸１０から離れた位置で支持脚３の上端が足場板２を担持する構成になっている。
【００２０】
前記横軸１０と相まって支持脚３の上端が足場板２を担持しかつ保持する構成によって保持手段８が構成されており、この第１実施形態においては、保持手段８にさらに、支持脚３が不本意に折り畳み姿勢になるのを阻止するロック具２０が設けられている。
ロック具２０は、上部材１９のブラケット部１９Ｃに横軸２１を介して枢支連結された掛合部材２２と、基部材５に設けられていて掛合部材２２を回動することにより先端のフック部が掛合する突起状の第１、２被掛合部材２３Ａ、２３Ｂと、前記掛合部材２２に設けられている抜け止め部材２４とを有している。
【００２１】
前記抜け止め部材２４は、掛合部材２２が第１被掛合部材２３Ａに掛合したときに第１被掛合部材２３Ａと係合して、掛合部材２２が第１被掛合部材２３Ａから離脱するのを阻止可能であり、また、この抜け止め部材２４は、掛合部材２２の掛脱方向と直交する方向に移動することにより第１被掛合部材２３Ａと係脱自在であり、抜け止め部材２４を第１被掛合部材２３Ａから離す方向に移動しながら掛合部材２２を第１被掛合部材２３Ａから離脱することにより、足場板２と支持脚３とを掛合しているロックを解除できる。
【００２２】
前記第２被掛合部材２３Ｂは、足場板２に対して支持脚３を折り畳んだときに掛合部材２２が掛合して、その折り畳み姿勢をロックできるようになっており、これによって、支持脚３が折り畳み状態から不本意に展開されるのを防止し、運搬の容易化を図れるようにしている。
なお、前記ロック具２０は足場板２の両端の支持脚３の左右両側部に設けてもよいが、支持脚３の一側部のみでもよい。
前記支持脚３による足場板２の担持は、基部材５が上部材１９又は最上位置の桟部材１１に当接してもよく、最上位置の桟部材１１が足場板２に当接してもよく、また、その他、支持脚３と基部材５とを連結部材で着脱自在に連結し、展開した姿勢で保持し、折り畳みを防止するようにしておいてもよい。
【００２３】
前述した足場台ユニット１は、支持脚３を折り畳んだ状態で保管され、また、保管場所から作業現場へ運搬する。作業現場で支持脚３を展開して安定立ち姿勢にし、足場板２を作業に必要な位置に配置する。
この際、足場板２の長手方向端部を壁面に当接する位に近づけたい場合は、挟持連結手段４の固定具７を弛めて、基部材５が足場板２の最外端よりも若干中央寄りに位置変更し、支持脚３の下端を足場板２の長手方向端部の直下に配置すればよい。
【００２４】
また、足場板２を単独使用したい場合は、固定具７を弛めて、足場板２から支持脚３を離脱させればよい。
図１２、１３に示す第２実施形態において、足場板２は前記第１実施形態の足場板又は木製板等が使用でき、支持脚３は第１実施形態のものと略同一で保持手段８にはロック具２０は設けられていない。
挟持連結手段４は、受け部５Ａ及び連結部５Ｃを有する左右一対の基部材５と、押さえ部６Ａ、ずれ防止部６Ｂ及びボルト配置部６Ｃを有して足場板２に上側から嵌合されかつ左右基部材５の外端まで達する１つの挟持部材６と、この挟持部材６を足場板２に嵌合した状態でその両端を左右基部材５に締結する固定具７とを有している。
【００２５】
基部材５の連結部５Ｃは上部材１９のブラケット部１９Ｃと横軸１０を介して枢支連結され、基部材５と挟持部材６とで足場板２の端部を挟持して、足場板２と支持脚３とを連結しており、第１実施形態と同様に、基部材５及び挟持部材６による足場板挟持位置を変更することにより、足場板２に対する支持脚３の位置が変更できる。
支持脚３は足場板２に対して折り畳み展開自在であり、展開して立ち姿勢にしたときに、横軸１０とこの横軸１０から離れた位置で支持脚３の上部が足場板２に当接する構造によって保持手段８が構成され、支持脚３の立ち姿勢を保持し、足場板２を安定的に支持する。
【００２６】
図１４〜１６に示す第３実施形態において、足場板２は前記第２実施形態と同様に第１実施形態の足場板又は木製板等が使用でき、支持脚３は第１実施形態のものと略同一で保持手段８にはロック具２０は設けられていない。
上部材１９のブラケット部１９Ｃが基部材５の連結部５Ｃの役目をしており、ブラケット部１９Ｃの先端上部を屈曲して基部材５の受け部５Ａとし、挟持部材６は基部材５と同様に左右に分離しており、Ｌ字形状の板金で押さえ部６Ａとずれ防止部６Ｂ及びボルト配置部６Ｃを形成しており、基部材５の受け部５Ａで足場板２を載置し、挟持部材６の押さえ部６Ａで足場板２を挟み、挟持部材６のボルト配置部６Ｃを基部材５の連結部５Ｃ（ブラケット部１９Ｃ）にボルトで締結することにより、足場板２と支持脚３とを連結している。
【００２７】
前記挟持部材６をブラケット部１９Ｃに締結するボルトは固定具７であり、また、支持脚３を折り畳み可能にする横軸１０の役目をしている。
図１７〜２０は第１比較例を示しており、足場板２は前記第２、３実施形態と同様に第１実施形態の足場板又は木製板等が使用でき、支持脚３は梯子として単独使用できるもので、保持手段８にはロック具２０は設けられていない。
支持脚３は足場板２の下面側から上方へくの字形状に曲がった延長部３Ｅを有し、支持脚３の上部であるこの延長部３Ｅに足場板２の上下幅より広い間隔で２本の桟部材１１Ｄ、１１Ｕを設け、下側の桟部材１１Ｄを足場板２の端部を下側から受ける基部材５とし、上側の桟部材１１Ｕを足場板２に対して支持脚３を傾斜させたときに下側の桟部材１１Ｄと相まって足場板２を挟持する挟持部材６とし、これらによって、挟持連結手段４が構成されている。
【００２８】
延長部３Ｅの桟部材１１Ｄ、１１Ｕは、足場板２と直交状態で足場板２の上下幅より広い間隔を有するので、その間隙に足場板２は容易に挿入でき、挿入した状態で支持脚３の下部が足場板２の端部から外方向へ行くように、足場板２に対して支持脚３を立ち姿勢にすると（図１７、１８）、下桟部材１１Ｄが足場板２の下面に当接したまま上桟部材１１Ｄが足場板２の上面に当接しかつ下向きに押圧し、それ以上の傾斜を阻止するようになる。
従って、前記延長部３Ｅの上下桟部材１１Ｄ、１１Ｕが足場板２及び支持脚３を足場台状態に保持する保持手段８の役目をしている。
【００２９】
支持脚３は桟部材１１Ｄ、１１Ｕを足場板２と直交状態にすることにより容易に離脱でき、分離して持ち運びしてもよいが、足場板２を挿入したまま支持脚３を前記とは逆方向に回動すると、支持脚３は足場板２の下面に沿うようになり（図２０）、足場板２と支持脚３とを一緒にして持ち運びすることもできる。下桟部材１１Ｄは支持脚３を折り畳むときの回動支点にもなっている。
図２１〜２３は第２比較例を示しており、足場板２及び支持脚３は前記第１比較例と略同様であるが、支持脚３の延長部３Ｅはくの字形状に曲がってはいなく、ストレートであり、上下桟部材１１Ｄ、１１Ｕの間隔は足場板２の上下幅より広い間隔であり、これらによって、挟持連結手段４及び保持手段８が構成されている。
【００３０】
この第２比較例の足場台ユニット１は、前記第１比較例と略同様に支持脚３を立ち姿勢にして足場台として機能するが、折り畳んだときに、支持脚３は足場板２の下面に沿わせることができない。従って、支持脚３は折り畳まずに、足場板２から離脱させることが好ましい。離脱した支持脚３は梯子として単独で使用可能である。
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、足場板２及び支持脚３は金属、木、プラスチック及びそれらの組み合わせで形成でき、固定具７はボルト、ネジの他、クリップも適用できる。
【００３１】
第１実施形態では、保持手段８にロック具２０を有するので、立ち姿勢の支持脚３を足場板２に対して略直角に配置するようにしてもよい。
第２、３実施形態では、保持手段８にはロック具２０は設けられていないが、第１実施形態と同様に設けることもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、支持脚３を挟持連結手段４を介して足場板２に簡単かつ容易に挟持連結でき、支持脚３は挟持連結であるので、足場板２は加工を加える必要がなく、支持脚３を分離すると足場板２の単独使用が可能なり、支持脚３の挟持連結位置は足場板２に対して不定であり、適宜設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の第１実施形態を示す伸張展開時の全体正面図である。
【図２】 第１実施形態の伸張展開時の一部断面全体側面図である。
【図３】 第１実施形態の伸張展開時の全体平面図である。
【図４】 第１実施形態の収縮折り畳み時の全体正面図である。
【図５】 第１実施形態の収縮折り畳み時の全体平面図である。
【図６】 第１実施形態の展開時の要部の正面図である。
【図７】 第１実施形態の折り畳み時の要部の正面図である。
【図８】 第１実施形態の展開時の要部の平面図である。
【図９】 第１実施形態の展開時の要部の斜視図である。
【図１０】 第１実施形態の展開時の要部の側面図である。
【図１１】 第１実施形態の展開時の要部の断面側面図である。
【図１２】 第２実施形態の要部の正面図である。
【図１３】 第２実施形態の要部の断面側面図である。
【図１４】 第３実施形態の要部の平面図である。
【図１５】 第３実施形態の要部の正面図である。
【図１６】 第３実施形態の要部の断面側面図である。
【図１７】 第１比較例の要部の斜視図である。
【図１８】 第１比較例の要部の正面図である。
【図１９】 第１比較例の要部の断面側面図である。
【図２０】 第１比較例の折り畳み時の要部の斜視図である。
【図２１】 第２比較例の要部の斜視図である。
【図２２】 第２比較例の要部の正視図である。
【図２３】 第２比較例の要部の平面図である。
【符号の説明】
１ 足場台ユニット
２ 足場板
３ 支持脚
３Ａ 当接部
４ 挟持連結手段
５ 基部材
６ 挟持部材
７ 固定具（ボルト）
８ 保持手段
９ 枢支連結部材
１０ 横軸
１１ 桟部材
１９ 上部材
２０ ロック具

Claims (5)

1. 足場板（２）と、この足場板（２）に挟持連結手段（４）を介して立ち姿勢と折り畳み姿勢とに姿勢変更自在に連結される一対の支持脚（３）とを有しており、
   前記挟持連結手段（４）は、足場板（２）を下から受ける基部材（５）と、この基部材（５）と相まって足場板（２）に上から当接する挟持部材（６）と、足場板（２）を挟持した状態で基部材（５）に対して挟持部材（６）を固定する固定具（７）とを有し、
   前記支持脚（３）の上部に横軸（１０）を介して基部材（５）に枢支連結される上部材（１９）を有し、
   前記足場板（２）と支持脚（３）の上部との間に足場板（２）に対して支持脚（３）を立ち姿勢に保持する保持手段（８）を設けており、
   前記基部材（５）と挟持部材（６）とは固定具（７）を弛めることにより足場板（２）の長手方向に連結位置変更可能であることを特徴とする足場台ユニット。
2. 前記足場板（２）の下に固定の基部材（５）と支持脚（３）の上部に固定の上部材（１９）とが立ち姿勢時に当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の足場台ユニット。
3. 一対の支持脚（３）の内の１脚を足場板（２）の端部に配置し、他の１脚を足場板（２）の長手方向中途部に配置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の足場台ユニット。
4. 前記足場板（２）は長手方向に伸張・収縮可能に噛み合わせた一対の櫛状部材（２Ａ，２Ｂ）を有し、この櫛状部材（２Ａ，２Ｂ）の隙間に前記固定具（７）が上下方向に貫通していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の足場台ユニット。
5. 前記基部材（５）と挟持部材（６）とを足場板（２）の外方で固定具（７）により固定していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の足場台ユニット。

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