JP3978644B2 - 拡幅道路の施工方法 - Google Patents
拡幅道路の施工方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3978644B2 JP3978644B2 JP2001055658A JP2001055658A JP3978644B2 JP 3978644 B2 JP3978644 B2 JP 3978644B2 JP 2001055658 A JP2001055658 A JP 2001055658A JP 2001055658 A JP2001055658 A JP 2001055658A JP 3978644 B2 JP3978644 B2 JP 3978644B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- girder
- road
- existing road
- widening
- constructing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A30/00—Adapting or protecting infrastructure or their operation
- Y02A30/60—Planning or developing urban green infrastructure
Landscapes
- Road Paving Structures (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜地にある既存道路の幅を拡幅する際の拡幅道路の施工方法に関し、特に拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる拡幅道路の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
山間部斜面や海岸、川縁などの傾斜地には傾斜面を横切るように延びる道路を設けていることが多い。そして、この傾斜地に既設された既存道路において、例えば、交通量の増加や大型車の通行開放などに伴って、道路の拡幅が必要になるときがある。この場合、傾斜地に既設された既存道路では、平地の道路に比較してその拡幅が難しく、とりわけ勾配の強い斜面での拡幅工事は困難である。
【０００３】
この傾斜地における既存道路の拡幅方法として、例えば、既存道路の山側斜面を切り崩した部分に道路を拡幅する手法がある。しかし、この手法では、多量の土砂が発生するばかりでなく、傾斜が急な場合には、山側斜面を切り崩せないことがある。
これら問題を解消する技術として、例えば、特開平１０−２２７００２号公報及び特開２０００−２８２４０３号公報に開示された拡幅道路の施工方法が知られている。
【０００４】
このうち、特開平１０−２２７００２号公報に開示された拡幅道路の施工方法は、図１６に示すように、既存道路１０１の山側端及び谷側端のそれぞれに複数の基礎杭１０３、１０４を道路の延長方向に所定間隔で打設し、これら基礎杭１０３、１０４の頭部を、既存道路１０１から谷側に向けて水平に延びた張出し桁１０６を有する基礎桁１０５で結合し、そして、張出し桁１０６上に床版１０７を載置し、この床版１０７上に舗装１０８を施して既存道路１０１の谷側に拡幅道路１０２を施工するものである。
【０００５】
また、特開２０００−２８２４０３号公報に開示された拡幅道路の施工方法は、図１７に示すように、既存道路（図示せず）の谷側に複数の基礎杭２０１を打設し、この基礎杭２０１の上に杭頭ブロック２０２を接合するとともに、杭頭ブロック２０２上に格点部２０３ａ間を横桁２０３ｂで連結した格点桁２０３を載置・接合し、さらに、縦方向の格点桁２０３の格点部２０３ａ間を複数の主桁２０４で接合・連結し、これら格点桁２０３及び主桁２０４の上に床版（図示せず）を載置して拡幅部を構築し、そして、既存道路と拡幅部との境界接合を行うとともに床版の上に舗装を行って拡幅道路（図示せず）を施工するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来の拡幅道路の施工方法にあっては、以下の問題点があった。
即ち、特開平１０−２２７００２号公報に開示された拡幅道路の施工方法にあっては、既存道路１０１そのものに基礎杭１０３，１０４を打設し、基礎杭１０３，１０４の頭部を、張出し桁１０６を有する基礎桁１０５で結合し、張出し桁１０６上に床版１０７を載置して拡幅道路１０２を施工するものであるため、杭打ち機や基礎桁１０５、床版１０７を施工するための重機や基礎桁１０５等をすべて既存道路１０１上に配置して行う必要があった。このため、既存道路１０１上が重機等で塞がれ、交通遮断を回避することができなかった。
【０００７】
また、特開２０００−２８２４０３号公報に開示された拡幅道路の施工方法にあっても、基礎杭２０１を打設するための杭打ち機や桁２０３、２０４及び床版等を施工するため重機等を既存道路上に配置する必要があり、交通遮断を回避することができなかった。
特に、山間部などでは既存道路を通行止めすることで、交通に当たって長大な迂回をする必要が生じ、近隣の居住者に多大な不便を強いていた。また、実質的に迂回路を設定できない場合には、時間を定めて交通の遮断と往来を繰り返すといった作業工程管理が必要となり、居住者に不便を強いるのみならず、道路施工工事自体も重機の配置替えや作業の中断といったことで極めて効率の悪い作業となってしまっていた。
【０００８】
従って、本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる拡幅道路の施工方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係る拡幅道路の施工方法は、傾斜地に既設されている既存道路の谷側に、境界接合部を介して拡幅道路を前記既存道路に沿って構築する拡幅道路の施工方法において、前記既存道路の谷側に、該既存道路の交通を確保しつつ、手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体を施工する工程と、該桟道本体の施工が完了した後、道路交通を前記既存道路から前記桟道本体に切り替え、前記境界接合部を構築する工程と、該境界接合部が構築された後、道路交通を前記桟道本体から前記既存道路に切り替え、前記覆工板及び覆工受桁を取り外して、前記桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行って拡幅道路を構築する工程とを具備したことを特徴としている。
【００１０】
この拡幅道路の施工方法によれば、既存道路の交通を確保しつつ既存道路の谷側に手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体の施工を行い、桟道本体の施工が完了した後、道路交通を既存道路から桟道本体に切り替えて、境界接合部を構築する。その後、道路交通を桟道本体から既存道路に切り替えて、覆工板及び覆工受桁を取り外して、桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行い、拡幅道路を構築するようにしている。従って、拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項２に係る拡幅道路の施工方法は、請求項１記載の発明において、前記境界接合部を構築する工程が、前記既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設する工程と、前記張出し桁間に端床桁を架設する工程と、前記掘削部に土留め擁壁を構築する工程と、前記土留め擁壁、前記端床桁及び前記張出し桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行う工程とを含むことを特徴としている。
【００１２】
この拡幅道路の施工方法によれば、桟道本体を施工した後、既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設し、張出し桁間に端床桁を架設し、掘削部に土留め擁壁を構築し、土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行うことで、境界接合部を構築することができる。この際に、交通遮断を行う必要はない。
【００１３】
なお、請求項１において、「手述べ工法」とは、発進基地上の杭打ち機等の重機により、既存道路の谷側に、杭、桁、覆工受桁及び覆工板の順番に１スパン分の桟道本体の施工を行った後、前記重機を前記１スパン分の桟道本体の覆工板上に進行させて次のスパン分の桟道本体の施工を行い、この施工が完了した後、前記重機を前記次のスパン分の桟道本体の覆工板上に進行させて更に次のスパン分の桟道本体の施工を進めてこの作業を繰り返し、既存道路の谷側に複数スパンの桟道本体を施工する工法をいう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は既存道路、境界接合部、及び拡幅道路を示す部分断面斜視図である。図２は杭、桁及び床版を構成する部材を説明するための斜視図である。
図１に示すように、傾斜地に既設されている既存道路１Ａの谷側に、境界接合部１Ｂを介して拡幅道路１Ｃが前記既存道路１Ａに沿って構築される。
【００１５】
そして、拡幅道路１Ｃは、既存道路１Ａの谷側斜面２に既存道路１Ａに沿って打設された複数の杭３と、これら杭３上に杭３を架渡すように設置された桁６と、桁６上に施工された床版７と、床版７上に施工された舗装８とで構築される。
ここで、各杭３は、図２に示すように、地盤に打設される鋼管杭等の基礎杭３ａと、基礎杭３ａ上に接合される杭頭ブロック３ｂとで構成されている。また、桁６は、杭頭ブロック３ｂ上に載置・接合される格点部４ａ間を横桁４ｂで連結した格点桁４と、既存道路１Ａに沿う方向の格点部４ａ間を連結する主桁５とで構成されている。さらに、床版７は、例えばＩ形鋼格子床版７ａにコンクリートを打設して構成される。
【００１６】
次に、拡幅道路１Ｃの施工方法について図３乃至図１５を参照して説明する。図３は桟道本体を施工している状態を示す正面から見た概略断面図、図４は手述べ工法を説明するもので、（Ａ）は杭打ち機等の重機が発進基地にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｂ）は重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｃ）は重機が桟道本体の最終スパンの作業を行っている状態を示す概略側面図である。図５は手述べ工法において、杭打ち機等の重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を具体的に説明するための概略側面図である。図６は桟道本体の施工が終了し、道路交通を桟道本体に切り替えた状態を示す正面から見た概略断面図である。図７は既存道路上の掘削機で境界接合部における谷側斜面を掘削している状態を示す正面から見た概略断面図である。図８は既存道路上の重機により張出し桁を架設している状態を示す正面から見た断面図である。図９は張出し桁の横桁に対する架設状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は張出し桁の上壁部及び横桁の上壁部の底面図である。図１０は既存道路上の重機により端床桁を架設している状態を示す正面から見た概略断面図である。図１１は端床桁の張出し桁に対する架設状態を示す図１０の矢印Ａ方向から見た矢視図である。図１２は既存道路上のコンクリートミキサーでコンクリートを打設して掘削部に土留め擁壁を構築している状態を示す正面から見た概略断面図である。図１３は境界接合部における土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。図１４は覆工受桁及び覆工板を取り外して格点桁及び主桁上に床版を施工する共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。図１５は境界接合部における舗装上に設置された高欄を取り外して拡幅道路が完成した状態を示す正面から見た概略断面図である。
【００１７】
拡幅道路１Ｃを施工するには、先ず、図３に示すように、傾斜地に既設された既存道路１Ａの谷側に、既存道路１Ａの交通を確保しつつ、手述べ工法により杭桟道本体２０を施工する。図３においては、車両５０が既存道路１Ａ上を通行可能となっている。桟道本体２０は、既存道路１Ａに沿って地盤に打設される鋼管杭等の複数の基礎杭３ａと、基礎杭３ａ上に接合される杭頭ブロック３ｂと、杭頭ブロック３ｂ上に載置・接合される格点部４ａ間を横桁４ｂで連結した格点桁４と、既存道路１Ａに沿う方向の格点部４ａ間を連結する主桁５と、主桁５上に設置された覆工受桁１２と、覆工受桁１２上に設置された覆工板１３とで構成された複数スパンの構成となっている。
【００１８】
この手述べ工法は、図４（Ａ）に示すように、発進基地Ａ上の杭打ち機等の重機Ｃにより既存道路１Ａの谷側に、図５に示す基礎杭３ａ、杭頭ブロック３ｂ、格点桁４、主桁５、覆工受桁１２及び覆工板１３の順番に１スパン分の桟道本体２０の施工を行った後、重機Ｃを１スパン分の桟道本体２０の覆工板１３上に進行させて次のスパン分の桟道本体２０の施工を行い、この施工が完了した後、重機Ｃを次のスパン分の桟道本体２０の覆工板１３上に進行させて更に次のスパン分の桟道本体２０の施工を進めて、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、この作業を繰り返し、全スパン分の桟道本体２０を施工するものである。最終スパン分の桟道本体２０の施工が完了したら、杭打ち機等の重機Ｃは終着基地Ｂ上に移動する。手述べ工法において、基礎杭３ａが重機Ｃにより打設されてから杭頭ブロック３ｂが基礎杭３ａの頭部に接合され、重機Ｃにより格点桁４の格点部４ａが杭頭ブロック３ｂ上に載置されると共に溶接により杭頭ブロック３ｂ上に接合され、重機Ｃにより主桁５が格点部４ａ間に配置されるとともに主桁５と格点部４ａとが高力ボルトによる添接板継手等により接合され、重機Ｃにより格点部４ａ上に覆工受桁１２を載置するとともに覆工受桁１２上に覆工板１３が載置される。
【００１９】
桟道本体２０の施工が完了した後、図６に示すように、道路交通を既存道路１Ａから桟道本体２０に切り替え、車両５０が桟道本体２０の覆工板１３上を通行可能にする。
そして、道路交通を既存道路１Ａから桟道本体２０に切り替えた後、境界接合部１Ｂの施工を行う。具体的には、図７に示すように、掘削機Ｄを既存道路１Ａ上に進行させ、掘削機Ｄにより境界接合部１Ｂにあたる既存道路１Ａの谷側斜面２を掘削する。この掘削により、既存道路１Ａの路肩には掘削部１４が形成される。
【００２０】
掘削部１４を形成した後、図８に示すように、既存道路１Ａ上の重機Ｃにより複数の張出し桁１５を格点桁４の横桁４ｂの掘削部１４側の端部に位置させ、添接板１６及び高力ボルト１７により各張出し桁１５を横桁４ｂの前記端部に架設する。各張出し桁１５は、図９に示すように、横桁４ｂの延びる方向に沿って互いに平行に延びる上壁部１５ａ及び下壁部１５ｂと、上壁部１５ａと下壁部１５ｂとを連結する連結壁部１５ｃとから構成され、図９に最もよく示すように、横桁４ｂの上壁部と張出し桁１５の上壁部１５ａ、横桁４ｂの下壁部と張出し桁１５の下壁部１５ｂ、及び横桁４ｂの連結壁部と張出し桁１５の連結壁部１５ｃとを添接板１６及び高力ボルト１７により接合する。張出し桁１５を横桁４ｂに接合するには、溶接等の他の方法であってもよい。
【００２１】
張出し桁１５を架設した後、図１０に示すように、既存道路１Ａ上の重機Ｃにより端床桁１８を各張出し桁１５の先端間に架設する。各端床桁１８は、図１１に示すように、張出し桁１５に対して直交する方向に沿って互いに平行に延びる上壁部１８ａ及び下壁部１８ｂと、上壁部１８ａと下壁部１８ｂとを連結する連結壁部１８ｃとから構成され、各張出し桁１５の先端に形成された板部１５ｄと連結壁部１８ｃとを添接板１９及び高力ボルト２２により接合する。端床桁１８を張出し桁１５に接合するには、溶接等の他の方法であってもよい。張出し桁１５及び端床桁１８は、後述する土留め擁壁９を構築するためにコンクリートを打設する際の型枠として機能する。
【００２２】
端床桁１８を架設した後、図１２に示すように、既存道路１Ａ上のコンクリートミキサーＥで掘削部１４にコンクリートを打設して土留め擁壁９を構築する。土留め擁壁９を構築した後、図１３に示すように、土留め擁壁９、端床桁１８、及び張出し桁１５上に床版１０を施工すると共に床版１０上に舗装１１を行う。これにより、境界接合部１Ｂは構築される。この際に、車両５０は依然として桟道本体２０の覆工板１３上を通行可能となっている。
【００２３】
境界接合部１Ｂが完成した後、図１４に示すように、舗装１１上に高欄１９を既存道路１Ａに沿って設置し、その後、道路交通を既存道路１Ａに切り替える。これにより、車両５０は既存道路１Ａ上を通行可能となる。その後、覆工板１３及び覆工受桁１２を全スパンにわたって取り外し、格点桁４及び主桁５上に床版７を施工すると共に床版７上に舗装８を行う。そして、図１５に示すように、高欄１９を外して拡幅道路１Ｃは完成し、車両５０は既存道路１Ａ及び拡幅道路１Ｃ上を通行可能となる。
【００２４】
以上の拡幅道路１Ｃの施工方法にあっては、既存道路１Ａの交通を確保しつつ既存道路１Ａの谷側に手述べ工法により杭３、桁６、覆工受桁１２、及び覆工板１３からなる桟道本体２０の施工を行い、桟道本体２０の施工が完了した後、道路交通を既存道路１Ａから桟道本体２０に切り替えて、境界接合部１Ｂを構築し、その後、道路交通を桟道本体２０から既存道路１Ａに切り替えて、覆工板１３及び覆工受桁１２を取り外して、桁６上に床版７を施工すると共に床版７上に舗装８を行うようにしているので、拡幅道路１Ｃの施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる。
【００２５】
【実施例】
長さ１００ｍの拡幅道路の施工工事において、従来の既存道路を交通遮断した場合の施工方法による工期及び交通遮断期間と、本発明の施工方法による工期及び交通遮断期間とを比較した。
この結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
【００２７】
表１を参照すると、従来の施工方法の場合は、杭及び桁工事、床版工事、及び境界接合部の工事を総合した工期が７ヶ月であるが、交通遮断期間が７ヶ月となり、周辺住民のライフラインに大きな支障が生じた。
これに対して、本発明の施工方法の場合は、杭及び桁工事、床版工事、及び境界接合部の工事を総合した工期が８ヶ月で従来の施工方法よりも１ヶ月長くなるが、交通遮断をする必要が全くなく、周辺住民のライフラインに支障は生ぜず、交通を確保しながら拡幅道路の施工を行うことができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１に係る拡幅道路の施工方法によれば、既存道路の交通を確保しつつ既存道路の谷側に手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体の施工を行い、桟道本体の施工が完了した後、道路交通を既存道路から桟道本体に切り替えて、境界接合部を構築する。その後、道路交通を桟道本体から既存道路に切り替えて、覆工板及び覆工受桁を取り外して、桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行い、拡幅道路を構築するようにしているので、拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる。
【００２９】
また、本発明のうち請求項２に係る拡幅道路の施工方法によれば、請求項１記載の発明において、前記境界接合部を構築する工程が、前記既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設する工程と、前記張出し桁間に端床桁を架設する工程と、前記掘削部に土留め擁壁を構築する工程と、前記土留め擁壁、前記端床桁及び前記張出し桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行う工程とを含むので、桟道本体を施工した後、既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設し、張出し桁間に端床桁を架設し、掘削部に土留め擁壁を構築し、土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行うことで、境界接合部を構築することができる。この際に、交通遮断を行う必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】既存道路、境界接合部、及び拡幅道路を示す部分断面斜視図である。
【図２】杭、桁及び床版を構成する部材を説明するための斜視図である。
【図３】桟道本体を施工している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図４】手述べ工法を説明するもので、（Ａ）は杭打ち機等の重機が発進基地にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｂ）は重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｃ）は重機が桟道本体の最終スパンの作業を行っている状態を示す概略側面図である。
【図５】手述べ工法において、杭打ち機等の重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を具体的に説明するための概略側面図である。
【図６】桟道本体の施工が終了し、道路交通を桟道本体に切り替えた状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図７】既存道路上の掘削機で境界接合部における谷側斜面を掘削している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図８】既存道路上の重機により張出し桁を架設している状態を示す正面から見た断面図である。
【図９】張出し桁の横桁に対する架設状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は張出し桁の上壁部及び横桁の上壁部の底面図である。
【図１０】既存道路上の重機により端床桁を架設している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１１】端床桁の張出し桁に対する架設状態を示す図１０の矢印Ａ方向から見た矢視図である。
【図１２】既存道路上のコンクリートミキサーでコンクリートを打設して掘削部に土留め擁壁を構築している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１３】境界接合部における土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１４】覆工受桁及び覆工板を取り外して格点桁及び主桁上に床版を施工する共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１５】境界接合部における舗装上に設置された高欄を取り外して拡幅道路が完成した状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１６】従来例の拡幅道路の施工方法を示す概略断面図である。
【図１７】従来の他の例の拡幅道路の施工方法を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１Ａ 既存道路
１Ｂ 境界接合部
１Ｃ 拡幅道路
２ 谷側斜面
３ 杭
３ａ 基礎杭
３ｂ 杭頭ブロック
４ 格点桁
４ａ 格点部
４ｂ 横桁
５ 主桁
６ 桁
７ 床版
７ａ Ｉ形鋼格子床版
８ 舗装
９ 土留め擁壁
１０ 床版
１１ 舗装
１２ 覆工受桁
１３ 覆工板
１４ 掘削部
１５ 張出し桁
１５ａ 上壁部
１５ｂ 下壁部
１５ｃ 連結壁部
１５ｄ 板部
１６ 添接板
１７ 高力ボルト
１８ 端床桁
１８ａ 上壁部
１８ｂ 下壁部
１８ｃ 連結壁部
１９ 高欄
２０ 桟道本体
２１ 添接板
２２ 高力ボルト
５０ 車両
１０１ 既存道路
１０２ 拡幅道路
１０３，１０４ 基礎杭
１０５ 基礎桁
１０６ 張出し桁
１０７ 床版
１０８ 舗装
２０１ 基礎杭
２０２ 杭頭ブロック
２０３ 格点桁
２０３ａ 格点部
２０３ｂ 横桁
２０４ 主桁
Ａ 発進基地
Ｂ 終着基地
Ｃ 重機
Ｄ 掘削機
Ｅ コンクリートミキサー
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜地にある既存道路の幅を拡幅する際の拡幅道路の施工方法に関し、特に拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる拡幅道路の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
山間部斜面や海岸、川縁などの傾斜地には傾斜面を横切るように延びる道路を設けていることが多い。そして、この傾斜地に既設された既存道路において、例えば、交通量の増加や大型車の通行開放などに伴って、道路の拡幅が必要になるときがある。この場合、傾斜地に既設された既存道路では、平地の道路に比較してその拡幅が難しく、とりわけ勾配の強い斜面での拡幅工事は困難である。
【０００３】
この傾斜地における既存道路の拡幅方法として、例えば、既存道路の山側斜面を切り崩した部分に道路を拡幅する手法がある。しかし、この手法では、多量の土砂が発生するばかりでなく、傾斜が急な場合には、山側斜面を切り崩せないことがある。
これら問題を解消する技術として、例えば、特開平１０−２２７００２号公報及び特開２０００−２８２４０３号公報に開示された拡幅道路の施工方法が知られている。
【０００４】
このうち、特開平１０−２２７００２号公報に開示された拡幅道路の施工方法は、図１６に示すように、既存道路１０１の山側端及び谷側端のそれぞれに複数の基礎杭１０３、１０４を道路の延長方向に所定間隔で打設し、これら基礎杭１０３、１０４の頭部を、既存道路１０１から谷側に向けて水平に延びた張出し桁１０６を有する基礎桁１０５で結合し、そして、張出し桁１０６上に床版１０７を載置し、この床版１０７上に舗装１０８を施して既存道路１０１の谷側に拡幅道路１０２を施工するものである。
【０００５】
また、特開２０００−２８２４０３号公報に開示された拡幅道路の施工方法は、図１７に示すように、既存道路（図示せず）の谷側に複数の基礎杭２０１を打設し、この基礎杭２０１の上に杭頭ブロック２０２を接合するとともに、杭頭ブロック２０２上に格点部２０３ａ間を横桁２０３ｂで連結した格点桁２０３を載置・接合し、さらに、縦方向の格点桁２０３の格点部２０３ａ間を複数の主桁２０４で接合・連結し、これら格点桁２０３及び主桁２０４の上に床版（図示せず）を載置して拡幅部を構築し、そして、既存道路と拡幅部との境界接合を行うとともに床版の上に舗装を行って拡幅道路（図示せず）を施工するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来の拡幅道路の施工方法にあっては、以下の問題点があった。
即ち、特開平１０−２２７００２号公報に開示された拡幅道路の施工方法にあっては、既存道路１０１そのものに基礎杭１０３，１０４を打設し、基礎杭１０３，１０４の頭部を、張出し桁１０６を有する基礎桁１０５で結合し、張出し桁１０６上に床版１０７を載置して拡幅道路１０２を施工するものであるため、杭打ち機や基礎桁１０５、床版１０７を施工するための重機や基礎桁１０５等をすべて既存道路１０１上に配置して行う必要があった。このため、既存道路１０１上が重機等で塞がれ、交通遮断を回避することができなかった。
【０００７】
また、特開２０００−２８２４０３号公報に開示された拡幅道路の施工方法にあっても、基礎杭２０１を打設するための杭打ち機や桁２０３、２０４及び床版等を施工するため重機等を既存道路上に配置する必要があり、交通遮断を回避することができなかった。
特に、山間部などでは既存道路を通行止めすることで、交通に当たって長大な迂回をする必要が生じ、近隣の居住者に多大な不便を強いていた。また、実質的に迂回路を設定できない場合には、時間を定めて交通の遮断と往来を繰り返すといった作業工程管理が必要となり、居住者に不便を強いるのみならず、道路施工工事自体も重機の配置替えや作業の中断といったことで極めて効率の悪い作業となってしまっていた。
【０００８】
従って、本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる拡幅道路の施工方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明のうち請求項１に係る拡幅道路の施工方法は、傾斜地に既設されている既存道路の谷側に、境界接合部を介して拡幅道路を前記既存道路に沿って構築する拡幅道路の施工方法において、前記既存道路の谷側に、該既存道路の交通を確保しつつ、手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体を施工する工程と、該桟道本体の施工が完了した後、道路交通を前記既存道路から前記桟道本体に切り替え、前記境界接合部を構築する工程と、該境界接合部が構築された後、道路交通を前記桟道本体から前記既存道路に切り替え、前記覆工板及び覆工受桁を取り外して、前記桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行って拡幅道路を構築する工程とを具備したことを特徴としている。
【００１０】
この拡幅道路の施工方法によれば、既存道路の交通を確保しつつ既存道路の谷側に手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体の施工を行い、桟道本体の施工が完了した後、道路交通を既存道路から桟道本体に切り替えて、境界接合部を構築する。その後、道路交通を桟道本体から既存道路に切り替えて、覆工板及び覆工受桁を取り外して、桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行い、拡幅道路を構築するようにしている。従って、拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項２に係る拡幅道路の施工方法は、請求項１記載の発明において、前記境界接合部を構築する工程が、前記既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設する工程と、前記張出し桁間に端床桁を架設する工程と、前記掘削部に土留め擁壁を構築する工程と、前記土留め擁壁、前記端床桁及び前記張出し桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行う工程とを含むことを特徴としている。
【００１２】
この拡幅道路の施工方法によれば、桟道本体を施工した後、既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設し、張出し桁間に端床桁を架設し、掘削部に土留め擁壁を構築し、土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行うことで、境界接合部を構築することができる。この際に、交通遮断を行う必要はない。
【００１３】
なお、請求項１において、「手述べ工法」とは、発進基地上の杭打ち機等の重機により、既存道路の谷側に、杭、桁、覆工受桁及び覆工板の順番に１スパン分の桟道本体の施工を行った後、前記重機を前記１スパン分の桟道本体の覆工板上に進行させて次のスパン分の桟道本体の施工を行い、この施工が完了した後、前記重機を前記次のスパン分の桟道本体の覆工板上に進行させて更に次のスパン分の桟道本体の施工を進めてこの作業を繰り返し、既存道路の谷側に複数スパンの桟道本体を施工する工法をいう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は既存道路、境界接合部、及び拡幅道路を示す部分断面斜視図である。図２は杭、桁及び床版を構成する部材を説明するための斜視図である。
図１に示すように、傾斜地に既設されている既存道路１Ａの谷側に、境界接合部１Ｂを介して拡幅道路１Ｃが前記既存道路１Ａに沿って構築される。
【００１５】
そして、拡幅道路１Ｃは、既存道路１Ａの谷側斜面２に既存道路１Ａに沿って打設された複数の杭３と、これら杭３上に杭３を架渡すように設置された桁６と、桁６上に施工された床版７と、床版７上に施工された舗装８とで構築される。
ここで、各杭３は、図２に示すように、地盤に打設される鋼管杭等の基礎杭３ａと、基礎杭３ａ上に接合される杭頭ブロック３ｂとで構成されている。また、桁６は、杭頭ブロック３ｂ上に載置・接合される格点部４ａ間を横桁４ｂで連結した格点桁４と、既存道路１Ａに沿う方向の格点部４ａ間を連結する主桁５とで構成されている。さらに、床版７は、例えばＩ形鋼格子床版７ａにコンクリートを打設して構成される。
【００１６】
次に、拡幅道路１Ｃの施工方法について図３乃至図１５を参照して説明する。図３は桟道本体を施工している状態を示す正面から見た概略断面図、図４は手述べ工法を説明するもので、（Ａ）は杭打ち機等の重機が発進基地にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｂ）は重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｃ）は重機が桟道本体の最終スパンの作業を行っている状態を示す概略側面図である。図５は手述べ工法において、杭打ち機等の重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を具体的に説明するための概略側面図である。図６は桟道本体の施工が終了し、道路交通を桟道本体に切り替えた状態を示す正面から見た概略断面図である。図７は既存道路上の掘削機で境界接合部における谷側斜面を掘削している状態を示す正面から見た概略断面図である。図８は既存道路上の重機により張出し桁を架設している状態を示す正面から見た断面図である。図９は張出し桁の横桁に対する架設状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は張出し桁の上壁部及び横桁の上壁部の底面図である。図１０は既存道路上の重機により端床桁を架設している状態を示す正面から見た概略断面図である。図１１は端床桁の張出し桁に対する架設状態を示す図１０の矢印Ａ方向から見た矢視図である。図１２は既存道路上のコンクリートミキサーでコンクリートを打設して掘削部に土留め擁壁を構築している状態を示す正面から見た概略断面図である。図１３は境界接合部における土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。図１４は覆工受桁及び覆工板を取り外して格点桁及び主桁上に床版を施工する共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。図１５は境界接合部における舗装上に設置された高欄を取り外して拡幅道路が完成した状態を示す正面から見た概略断面図である。
【００１７】
拡幅道路１Ｃを施工するには、先ず、図３に示すように、傾斜地に既設された既存道路１Ａの谷側に、既存道路１Ａの交通を確保しつつ、手述べ工法により杭桟道本体２０を施工する。図３においては、車両５０が既存道路１Ａ上を通行可能となっている。桟道本体２０は、既存道路１Ａに沿って地盤に打設される鋼管杭等の複数の基礎杭３ａと、基礎杭３ａ上に接合される杭頭ブロック３ｂと、杭頭ブロック３ｂ上に載置・接合される格点部４ａ間を横桁４ｂで連結した格点桁４と、既存道路１Ａに沿う方向の格点部４ａ間を連結する主桁５と、主桁５上に設置された覆工受桁１２と、覆工受桁１２上に設置された覆工板１３とで構成された複数スパンの構成となっている。
【００１８】
この手述べ工法は、図４（Ａ）に示すように、発進基地Ａ上の杭打ち機等の重機Ｃにより既存道路１Ａの谷側に、図５に示す基礎杭３ａ、杭頭ブロック３ｂ、格点桁４、主桁５、覆工受桁１２及び覆工板１３の順番に１スパン分の桟道本体２０の施工を行った後、重機Ｃを１スパン分の桟道本体２０の覆工板１３上に進行させて次のスパン分の桟道本体２０の施工を行い、この施工が完了した後、重機Ｃを次のスパン分の桟道本体２０の覆工板１３上に進行させて更に次のスパン分の桟道本体２０の施工を進めて、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、この作業を繰り返し、全スパン分の桟道本体２０を施工するものである。最終スパン分の桟道本体２０の施工が完了したら、杭打ち機等の重機Ｃは終着基地Ｂ上に移動する。手述べ工法において、基礎杭３ａが重機Ｃにより打設されてから杭頭ブロック３ｂが基礎杭３ａの頭部に接合され、重機Ｃにより格点桁４の格点部４ａが杭頭ブロック３ｂ上に載置されると共に溶接により杭頭ブロック３ｂ上に接合され、重機Ｃにより主桁５が格点部４ａ間に配置されるとともに主桁５と格点部４ａとが高力ボルトによる添接板継手等により接合され、重機Ｃにより格点部４ａ上に覆工受桁１２を載置するとともに覆工受桁１２上に覆工板１３が載置される。
【００１９】
桟道本体２０の施工が完了した後、図６に示すように、道路交通を既存道路１Ａから桟道本体２０に切り替え、車両５０が桟道本体２０の覆工板１３上を通行可能にする。
そして、道路交通を既存道路１Ａから桟道本体２０に切り替えた後、境界接合部１Ｂの施工を行う。具体的には、図７に示すように、掘削機Ｄを既存道路１Ａ上に進行させ、掘削機Ｄにより境界接合部１Ｂにあたる既存道路１Ａの谷側斜面２を掘削する。この掘削により、既存道路１Ａの路肩には掘削部１４が形成される。
【００２０】
掘削部１４を形成した後、図８に示すように、既存道路１Ａ上の重機Ｃにより複数の張出し桁１５を格点桁４の横桁４ｂの掘削部１４側の端部に位置させ、添接板１６及び高力ボルト１７により各張出し桁１５を横桁４ｂの前記端部に架設する。各張出し桁１５は、図９に示すように、横桁４ｂの延びる方向に沿って互いに平行に延びる上壁部１５ａ及び下壁部１５ｂと、上壁部１５ａと下壁部１５ｂとを連結する連結壁部１５ｃとから構成され、図９に最もよく示すように、横桁４ｂの上壁部と張出し桁１５の上壁部１５ａ、横桁４ｂの下壁部と張出し桁１５の下壁部１５ｂ、及び横桁４ｂの連結壁部と張出し桁１５の連結壁部１５ｃとを添接板１６及び高力ボルト１７により接合する。張出し桁１５を横桁４ｂに接合するには、溶接等の他の方法であってもよい。
【００２１】
張出し桁１５を架設した後、図１０に示すように、既存道路１Ａ上の重機Ｃにより端床桁１８を各張出し桁１５の先端間に架設する。各端床桁１８は、図１１に示すように、張出し桁１５に対して直交する方向に沿って互いに平行に延びる上壁部１８ａ及び下壁部１８ｂと、上壁部１８ａと下壁部１８ｂとを連結する連結壁部１８ｃとから構成され、各張出し桁１５の先端に形成された板部１５ｄと連結壁部１８ｃとを添接板１９及び高力ボルト２２により接合する。端床桁１８を張出し桁１５に接合するには、溶接等の他の方法であってもよい。張出し桁１５及び端床桁１８は、後述する土留め擁壁９を構築するためにコンクリートを打設する際の型枠として機能する。
【００２２】
端床桁１８を架設した後、図１２に示すように、既存道路１Ａ上のコンクリートミキサーＥで掘削部１４にコンクリートを打設して土留め擁壁９を構築する。土留め擁壁９を構築した後、図１３に示すように、土留め擁壁９、端床桁１８、及び張出し桁１５上に床版１０を施工すると共に床版１０上に舗装１１を行う。これにより、境界接合部１Ｂは構築される。この際に、車両５０は依然として桟道本体２０の覆工板１３上を通行可能となっている。
【００２３】
境界接合部１Ｂが完成した後、図１４に示すように、舗装１１上に高欄１９を既存道路１Ａに沿って設置し、その後、道路交通を既存道路１Ａに切り替える。これにより、車両５０は既存道路１Ａ上を通行可能となる。その後、覆工板１３及び覆工受桁１２を全スパンにわたって取り外し、格点桁４及び主桁５上に床版７を施工すると共に床版７上に舗装８を行う。そして、図１５に示すように、高欄１９を外して拡幅道路１Ｃは完成し、車両５０は既存道路１Ａ及び拡幅道路１Ｃ上を通行可能となる。
【００２４】
以上の拡幅道路１Ｃの施工方法にあっては、既存道路１Ａの交通を確保しつつ既存道路１Ａの谷側に手述べ工法により杭３、桁６、覆工受桁１２、及び覆工板１３からなる桟道本体２０の施工を行い、桟道本体２０の施工が完了した後、道路交通を既存道路１Ａから桟道本体２０に切り替えて、境界接合部１Ｂを構築し、その後、道路交通を桟道本体２０から既存道路１Ａに切り替えて、覆工板１３及び覆工受桁１２を取り外して、桁６上に床版７を施工すると共に床版７上に舗装８を行うようにしているので、拡幅道路１Ｃの施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる。
【００２５】
【実施例】
長さ１００ｍの拡幅道路の施工工事において、従来の既存道路を交通遮断した場合の施工方法による工期及び交通遮断期間と、本発明の施工方法による工期及び交通遮断期間とを比較した。
この結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
表１を参照すると、従来の施工方法の場合は、杭及び桁工事、床版工事、及び境界接合部の工事を総合した工期が７ヶ月であるが、交通遮断期間が７ヶ月となり、周辺住民のライフラインに大きな支障が生じた。
これに対して、本発明の施工方法の場合は、杭及び桁工事、床版工事、及び境界接合部の工事を総合した工期が８ヶ月で従来の施工方法よりも１ヶ月長くなるが、交通遮断をする必要が全くなく、周辺住民のライフラインに支障は生ぜず、交通を確保しながら拡幅道路の施工を行うことができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１に係る拡幅道路の施工方法によれば、既存道路の交通を確保しつつ既存道路の谷側に手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体の施工を行い、桟道本体の施工が完了した後、道路交通を既存道路から桟道本体に切り替えて、境界接合部を構築する。その後、道路交通を桟道本体から既存道路に切り替えて、覆工板及び覆工受桁を取り外して、桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行い、拡幅道路を構築するようにしているので、拡幅道路の施工に際して交通遮断を行う必要を回避することができる。
【００２９】
また、本発明のうち請求項２に係る拡幅道路の施工方法によれば、請求項１記載の発明において、前記境界接合部を構築する工程が、前記既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設する工程と、前記張出し桁間に端床桁を架設する工程と、前記掘削部に土留め擁壁を構築する工程と、前記土留め擁壁、前記端床桁及び前記張出し桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行う工程とを含むので、桟道本体を施工した後、既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設し、張出し桁間に端床桁を架設し、掘削部に土留め擁壁を構築し、土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行うことで、境界接合部を構築することができる。この際に、交通遮断を行う必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】既存道路、境界接合部、及び拡幅道路を示す部分断面斜視図である。
【図２】杭、桁及び床版を構成する部材を説明するための斜視図である。
【図３】桟道本体を施工している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図４】手述べ工法を説明するもので、（Ａ）は杭打ち機等の重機が発進基地にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｂ）は重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を示す概略側面図、（Ｃ）は重機が桟道本体の最終スパンの作業を行っている状態を示す概略側面図である。
【図５】手述べ工法において、杭打ち機等の重機が桟道本体の所定スパン上にあるときの作業状態を具体的に説明するための概略側面図である。
【図６】桟道本体の施工が終了し、道路交通を桟道本体に切り替えた状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図７】既存道路上の掘削機で境界接合部における谷側斜面を掘削している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図８】既存道路上の重機により張出し桁を架設している状態を示す正面から見た断面図である。
【図９】張出し桁の横桁に対する架設状態を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は張出し桁の上壁部及び横桁の上壁部の底面図である。
【図１０】既存道路上の重機により端床桁を架設している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１１】端床桁の張出し桁に対する架設状態を示す図１０の矢印Ａ方向から見た矢視図である。
【図１２】既存道路上のコンクリートミキサーでコンクリートを打設して掘削部に土留め擁壁を構築している状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１３】境界接合部における土留め擁壁、端床桁及び張出し桁上に床版を施工すると共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１４】覆工受桁及び覆工板を取り外して格点桁及び主桁上に床版を施工する共に床版上に舗装を行った状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１５】境界接合部における舗装上に設置された高欄を取り外して拡幅道路が完成した状態を示す正面から見た概略断面図である。
【図１６】従来例の拡幅道路の施工方法を示す概略断面図である。
【図１７】従来の他の例の拡幅道路の施工方法を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１Ａ 既存道路
１Ｂ 境界接合部
１Ｃ 拡幅道路
２ 谷側斜面
３ 杭
３ａ 基礎杭
３ｂ 杭頭ブロック
４ 格点桁
４ａ 格点部
４ｂ 横桁
５ 主桁
６ 桁
７ 床版
７ａ Ｉ形鋼格子床版
８ 舗装
９ 土留め擁壁
１０ 床版
１１ 舗装
１２ 覆工受桁
１３ 覆工板
１４ 掘削部
１５ 張出し桁
１５ａ 上壁部
１５ｂ 下壁部
１５ｃ 連結壁部
１５ｄ 板部
１６ 添接板
１７ 高力ボルト
１８ 端床桁
１８ａ 上壁部
１８ｂ 下壁部
１８ｃ 連結壁部
１９ 高欄
２０ 桟道本体
２１ 添接板
２２ 高力ボルト
５０ 車両
１０１ 既存道路
１０２ 拡幅道路
１０３，１０４ 基礎杭
１０５ 基礎桁
１０６ 張出し桁
１０７ 床版
１０８ 舗装
２０１ 基礎杭
２０２ 杭頭ブロック
２０３ 格点桁
２０３ａ 格点部
２０３ｂ 横桁
２０４ 主桁
Ａ 発進基地
Ｂ 終着基地
Ｃ 重機
Ｄ 掘削機
Ｅ コンクリートミキサー
Claims (2)
- 傾斜地に既設されている既存道路の谷側に、境界接合部を介して拡幅道路を前記既存道路に沿って構築する拡幅道路の施工方法において、
前記既存道路の谷側に、該既存道路の交通を確保しつつ、手述べ工法により杭、桁、覆工受桁、及び覆工板からなる桟道本体を施工する工程と、
該桟道本体の施工が完了した後、道路交通を前記既存道路から前記桟道本体に切り替え、前記境界接合部を構築する工程と、
該境界接合部が構築された後、道路交通を前記桟道本体から前記既存道路に切り替え、前記覆工板及び覆工受桁を取り外して、前記桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行って拡幅道路を構築する工程とを具備したことを特徴とする拡幅道路の施工方法。 - 前記境界接合部を構築する工程が、前記既存道路の谷側斜面を掘削すると共に掘削された掘削部に延出する張出し桁を前記桁に架設する工程と、前記張出し桁間に端床桁を架設する工程と、前記掘削部に土留め擁壁を構築する工程と、前記土留め擁壁、前記端床桁及び前記張出し桁上に床版を施工すると共に該床版上に舗装を行う工程とを含むことを特徴とする請求項１記載の拡幅道路の施工方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001055658A JP3978644B2 (ja) | 2001-02-28 | 2001-02-28 | 拡幅道路の施工方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001055658A JP3978644B2 (ja) | 2001-02-28 | 2001-02-28 | 拡幅道路の施工方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002256504A JP2002256504A (ja) | 2002-09-11 |
| JP3978644B2 true JP3978644B2 (ja) | 2007-09-19 |
Family
ID=18915813
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001055658A Expired - Fee Related JP3978644B2 (ja) | 2001-02-28 | 2001-02-28 | 拡幅道路の施工方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3978644B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010059743A (ja) * | 2008-09-05 | 2010-03-18 | Jfe Civil Engineering & Construction Corp | 桟橋式道路の構築方法 |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2011052184A1 (ja) * | 2009-10-27 | 2011-05-05 | Ｊｆｅシビル株式会社 | 道路等の人工地盤及びその構築方法 |
| KR101011475B1 (ko) * | 2010-10-22 | 2011-01-28 | 정석기 | 친환경 법면 시공 교량 |
| JP5934080B2 (ja) * | 2012-11-27 | 2016-06-15 | Ｊｆｅスチール株式会社 | 急速施工橋およびその施工方法 |
| JP7346770B1 (ja) | 2022-08-05 | 2023-09-19 | Ｊｆｅシビル株式会社 | 人工地盤構造物 |
| CN115748418A (zh) * | 2022-11-25 | 2023-03-07 | 广州机施建设集团有限公司 | 一种森林栈道施工方法 |
-
2001
- 2001-02-28 JP JP2001055658A patent/JP3978644B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010059743A (ja) * | 2008-09-05 | 2010-03-18 | Jfe Civil Engineering & Construction Corp | 桟橋式道路の構築方法 |
| JP4567080B2 (ja) * | 2008-09-05 | 2010-10-20 | Ｊｆｅシビル株式会社 | 桟橋式道路の構築方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2002256504A (ja) | 2002-09-11 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| KR101344063B1 (ko) | 강합성 지하차도 시공 공법 | |
| KR101363878B1 (ko) | 가설구조와 본구조의 합벽식 공법을 이용한 지하도로 시공방법 | |
| JP3978644B2 (ja) | 拡幅道路の施工方法 | |
| JP6177468B1 (ja) | 供用中のトンネルのインバートの設置または打替え工法 | |
| JP3893056B2 (ja) | 地下構造物の構築方法 | |
| JPH11303087A (ja) | 耐食性構造アンカーを使用した擁壁 | |
| KR20210078779A (ko) | 강제지중연속벽으로 시공완료 후 상부슬래브 상단과 노면 사이의 상부연속벽체구조물을 제거한 탑-다운 방식의 지하차도 및 그의 시공 방법 | |
| KR20210055980A (ko) | 우회도로와 교통통제 없이 시공이 가능한 강제지중 연속벽을 이용한 탑-다운 방식의 지하차도 및 그의 시공 방법 | |
| JP3656065B2 (ja) | 道路拡幅工法および拡幅道路の構造 | |
| JP3857124B2 (ja) | 路面覆工施工法及びこれに使用する覆工板 | |
| JP4506316B2 (ja) | 道路の段差解消構造 | |
| JP2518390Y2 (ja) | 張出歩道ブロック及びそれを用いた張出歩道構造 | |
| RU2256747C2 (ru) | Способ изготовления сопряжения проезжей части моста с насыпью | |
| CN110306560A (zh) | 支护结构及基坑施工方法 | |
| JP3450294B2 (ja) | 覆工板の支持構造及び覆工方法 | |
| JP2000345502A (ja) | 拡幅道路の境界接合構造及び境界接合方法 | |
| KR20210055981A (ko) | 공사중 교통처리를 최소화한 탑-다운 방식의 강제지중연속벽을 이용한 지하차도 및 그의 시공방법 | |
| JP3120150B1 (ja) | 路面覆工方法 | |
| KR102174082B1 (ko) | 비탈면 배수로 시공방법 | |
| JPH09296407A (ja) | 覆工板 | |
| KR102529660B1 (ko) | 복개용 가시설 구조물 및 이의 공법 | |
| JP6871344B1 (ja) | 既設トンネルのトンネル改修工法及び改修装置 | |
| JP2584443Y2 (ja) | 覆工板 | |
| CN221192818U (zh) | 预制地面板铺装结构 | |
| JP3326145B2 (ja) | 地下構造物の施工法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050527 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070514 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070522 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070613 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 3978644 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100706 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110706 Year of fee payment: 4 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110706 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120706 Year of fee payment: 5 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120706 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130706 Year of fee payment: 6 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |