JP3975511B2 - パーソナル通信分散制御方式 - Google Patents
パーソナル通信分散制御方式 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3975511B2 JP3975511B2 JP20027197A JP20027197A JP3975511B2 JP 3975511 B2 JP3975511 B2 JP 3975511B2 JP 20027197 A JP20027197 A JP 20027197A JP 20027197 A JP20027197 A JP 20027197A JP 3975511 B2 JP3975511 B2 JP 3975511B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- node
- personal
- service
- user
- control unit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナル通信サービスシステムに関し、さらに詳しくはユーザが固定電話・携帯電話・パーソナルコンピュータ等、任意の端末において個人識別番号を用いて電話の発着信を行うことや通信サービスに接続することを可能とするパーソナル通信サービスシステムに関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、ユーザの所有する端末の番号を指定して通信を行うのではなく、人指定つまり個人に割り当てられた識別番号を用いて通信サービスを受けたいという要求があるが、そのためには個人情報や個人の位置情報管理、またサービスエリア内のリソース管理を網側が常に把握しておく必要がある。
【0003】
現在のユニバーサルパーソナル通信(Universal PersonalTelecommunication:UPT)においては、様々なパーソナル通信アクセス網から接続可能なポイントに位置するパーソナル通信サービスプロバイダがユーザの着信先端末アドレス、提供サービス種別、通信許容・非許容、現在の位置情報等を含む情報を管理している。
【0004】
ユーザが個人識別番号を用いて通信網に接続された端末から発信を行うとサービスプロバイダの所有する情報をもとに発信者の認証が行われ、ユーザの個人識別番号指定によりデータベース上に事前に登録された接続先ユーザの端末情報・サービス種別をもとに着信先端末が決定され、その端末が接続された網でのルーティングにより着信が行われる。ユーザ情報の管理手段として以下の3つの方式が一般的である。
【0005】
A.第1の方式は、個人サービスプロファイルDB(データベース)およびサービス実行制御部を含むノードを1つだけ設けて、その1つのノードでパーソナル通信サービス加入者の全情報を管理し、サービスの実行制御を行う方式である。図10にこの方式の構成例を示す。
B.第2の方式は、パーソナル通信サービス提供エリアを複数のエリアに分割し、全情報を管理するノードのコピーを各エリア毎に分散配置して各ノードにてサービス実行制御を行う方式である。図11にこの方式の構成例を示す。本方式では、ユーザはエリアに対応するノードにアクセスすることによりサービス接続が可能になる。
【0006】
C.第3の方式は、各エリア毎にエリア内のユーザ情報を管理するノードを設置し、サービス実行制御を行う方式である。図12にこの方式の構成例を示す。本方式では、ユーザの移動に対応して全情報を管理するノードから該当するユーザの情報のみを該エリアのノードにコピーする。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の第1の方式(A)では、全サービス加入者の情報がホームノードで管理され、発信者ユーザの認証、提供サービス制御、着信先端末の決定等のサービス実行制御もホームノードで実施している。したがって、パーソナル通信サービスに対する発信や接続時に全てホームノードに対するアクセスが生じ、負荷が集中することになる。また、ユーザの現在位置、使用端末、提供サービス情報に変更が生じた場合においてもホームノードに対するトラフィックの増大や負荷の増加が生じる。また、通信サービスエリアが拡大した場合、いずれのエリアにユーザが存在しても必ずホームノードに対するアクセスが生じるために通信ルートのオーバヘッドが生じる可能性がある。
【0008】
従来の第2の方式(B)では、各サービス提供エリア毎にホームノードと同一の情報を管理する必要があるため、情報の多重管理を行う必要があり、オーバヘッドが生じ、さらに個人の諸情報に変更が生じた場合には、全ノードの情報を更新するための負荷が加わることになる。
従来の第3の方式(C)では、各ノード毎にエリア内ユーザの情報を管理するため、ユーザがサービス提供エリアを移動(ローカルノード間を移動)した場合には必ずホームノードにアクセスを行い、ユーザの諸情報を取得する必要がある。したがって、ユーザが頻繁に移動う行う場合には、ホームノードおよび該当ローカルノードの負荷が増大することになる。
【0009】
本発明は前述の問題を解決するものであり、ユーザのパーソナル通信サービス接続時やユーザの移動により生じるホームノードの負荷の軽減と、ノード間で相互連携を行いながらサービス実行制御を分散して行うことにより特定のノードに対する負荷が集中した際の負荷分散を行うことを目的としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】
図1は、本発明の1実施形態を示す図である。本システムでは、ノードは、ホームノード1と、サービス提供エリアを複数のエリアに分割してそれぞれのエリア単位で管理を行うローカルノード2−1、2−2によって構成されている。各ノード間は、データ転送を容易にするために信号網3によって接続されている。ホームノード1には、全サービス加入者(以後、ユーザ)のパーソナルIDとユーザのホームとなるローカルノード2−1、2−2の論理アドレスを記録したユーザホームアドレス管理テーブル4と、各ローカルノードからのアクセスを制御するデータアクセス制御部5を設ける。
【0011】
ローカルノード2−1、2−2には、そのノードをホームとするユーザの個人情報となる個人サービスプロファイル6−1、6−2、ノード間の通信制御を行うノード間制御部7−1、7−2、パーソナル通信アクセス網10−1、10−2からのアクセスに対してユーザ毎の通信サービスを実行するサービス実行制御部9−1、9−2を設ける。
【0012】
個人サービスプロファイル6−1、6−2には、個人毎の通信サービスプログラム、登録端末テーブル、ユーザキャッシュ情報、ユーザ位置情報、ユーザのホームローカルノードアドレス、個人識別番号および個人認証・課金に関する情報等が記録されている。ここで、パーソナル通信アクセス網10−1、10−2とは、固定網だけでなく、移動網、データ網等も含むものである。
【0013】
ホームノード1では、パーソナルIDに対応するローカルノード論理アドレスのみの管理を行い、ローカルノード2−1、2−2からのアクセスに対する該当データの受け渡しのみを行う。さらに、サービス実行制御は、ユーザが接続したローカルノードで行う。
【0014】
したがって、ホームノード1におけるシステムリソースに対する負担も軽く、ホームノードアクセスによるデータ参照の負荷も少ない。
【0015】
ユーザがパーソナルIDを用いて発信を行う場合、発信ユーザの存在するエリアを管理するローカルノード2−1に対して接続が行われる。その後、サービス実行制御部9−1において個人サービスプロファイル6−1をもとにユーザ認証が行われ、ユーザが接続先ユーザのパーソナルIDを入力すると、ローカルノード2−1は自ノード内の登録ユーザを検索し、該当ユーザが自ノード内に存在する場合には、接続先ユーザの個人サービスプロファイル6−1をもとにして決定された接続先端末情報をもとにパーソナル通信アクセス網10−1をルーティングして該当端末に接続する。
【0016】
接続先ユーザが自ノード内に存在しない場合は、信号網3を介してホームノード1に対して接続を行い、相手先ユーザの存在するローカルノード2−2の論理アドレスを取得する。自ローカルノード2−1は、取得した論理アドレスをもとに該当ローカルノード2−2に接続を行い、着信先端末情報を取得し、接続を行う。
【0017】
したがって、接続先ユーザがどこにいてもサービス接続が可能となり、さらに接続先ユーザが発信者と同一ローカルノードの管理下にある場合には、ホームノード1に接続することなしに、自ノード内での接続先端末決定を行うことができ、通信ルートのオーバヘッドを削減できる。
【0018】
ユーザがパーソナル通信サービス加入者に対して接続を行うと、接続先ユーザのホームローカルノード2−1の論理アドレスは自ローカルノード内の個人サービスプロファイル6−1内のユーザキャッシュ情報領域内にパーソナルIDに対応して蓄積される。本情報はアクセス頻度により更新が行われる。頻繁に接続を行うユーザに接続を行う場合には、このキャッシュ情報が利用され、接続先ユーザの収容ローカルノード2−1、2−2が決定される。
【0019】
したがって、頻繁にアクセスを行う接続先ユーザに対してはホームノード1を介すことなく、直接、接続先ユーザの収容ローカルノード2−1、2−2にアクセスを行うことができるため、ホームノード1の負荷、通信トラフィックを軽減することができる。
【0020】
ユーザが分散管理されたサービス提供エリアを移動して、ホームとなるローカルノード2−1の管理下より他ローカルノード2−2の管理エリアに移動した場合、ユーザのパーソナル通信サービスアクセスにより位置登録が行われる。このとき、ユーザの所有する端末に登録されたユーザのホームローカルノード論理アドレスをもとにユーザの個人サービスプロファイル6−1が移動先のローカルノード2−2に蓄積される。ここで、ユーザの端末にホームローカルノードアドレス2−1を記憶する機能がない場合は、位置登録時にホームノード1にアクセスし、パーソナルIDをもとにユーザのホームローカルノード論理アドレスを取得する。
【0021】
したがって、サービス提供エリアを移動した場合に移動先のローカルノード2−2に個人サービスプロファイル6−1を移動することにより発信制御に対する遅延を軽減することができ、また移動先エリア内のユーザへの接続に対しても同一ローカルノードアクセスによりサービス実行制御を行うことが可能となり、通信トラフィックの軽減が可能となる。
【0022】
ユーザがホームローカルノード2−1から他ローカルノード2−2に移動すると、ホームローカルノード2−1にはユーザの移動先ローカルノード2−2の論理アドレス(エイリアス)が設定される。これは、ユーザが移動先ローカルノード2−2での位置登録時に設定される。他ローカルノードから移動したユーザに対して接続要求があると、まず、移動したユーザのホームローカルノードにアクセスされ、その後、移動先アドレスにより転送が行われ、移動先ノードにてサービス実行制御が実施され、着信先端末が決定される。
【0023】
したがって、ユーザがホームローカルノードを移動した場合であっても、ホームノードにアクセスせずにローカルノード間の連携によりサービス接続が可能となる。
【0024】
ユーザの移動にともない、特定ローカルノード2−1に負荷が集中する場合、該当ローカルノード2−1内のシステムリソース管理制御部8−1は、物理的に近いローカルノード2−2に個人サービスプロファイル6−1の移動を行う。このとき、負荷の集中したローカルノード2−1にはパーソナルIDに対応して移動先ローカルノード2−2の論理アドレス(個人サービスプロファイル収容ローカルノードアドレス)が登録される。
【0025】
他ローカルノードより本ローカルノードに対してアクセスがあった場合、その接続先ユーザが負荷分散により個人サービスプロファイルを移動させたユーザに対するものであれば、サービスプロファイル転送先ローカルノードに転送を行い、そのローカルノードのサービス実行制御にてユーザ固有のサービスプログラムの実行を行い、接続先端末の特定を行う。
【0026】
したがって、特定のローカルノードに対する負荷集中を分散させることができる。
【0027】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
図2は、本発明の1実施例の構成図である。パーソナル通信サービスエリアを複数に分割し、サービス提供エリア(Area#1)10−1を管理するノードをローカルノード(LN1)2−1、サービス提供エリア(Area#2)10−2を管理するノードをローカルノード(LN1)2−2とする。ここで、サービスプロバイダ50内での、各ローカルノードの論理アドレスをそれぞれ#0001、#0002とする。
【0028】
ローカルノード(LN1)2−1は、ユーザからの接続要求を受信し個人毎に提供するサービスの実行制御を行うサービス実行制御部(SC1)9−1、自ノードにおけるシステムリソース・個人サービスプロファイル(#1)6−1を管理するリソース管理制御部(Rmng#1)8−1、システムリソース・ローカルノード固有情報が記憶されているシステムデータベース(DB)11−1、各ノード間の通信制御を行うノード間制御部(NC1)7−1を設けている。
【0029】
ローカルノード(LN2)2−2も、ローカルノード(LN1)2−1と同様な構成である。
ホームノード(HN)1は、パーソナル通信サービスの全加入者のパーソナルID(以降、PID)とそのユーザのホーム位置として登録されているローカルノードの論理アドレスとを対にして記録するユーザホームローカルノードアドレス管理テーブル4と、ローカルノード(LN)からのデータアクセスを制御するデータアクセス制御部5を設けている。
【0030】
ホームノード(HN)1〜各ローカルノード(LN)間、ローカルノード(LN1)2−1〜ローカルノード(LN2)2−2間は、信号網(ノード間制御網)3によって接続されている。
図3は、個人サービスプロファイル6−1、6−2の第1の形態を示す図であり、ユーザがホームローカルノードに位置しているときの個人サービスプロファイルを示している。第1の形態における個人サービスプロファイル6−1、6−2には、個人毎の通信サービスプログラム20、登録端末テーブル21、ユーザキャッシュ情報22、ユーザ位置情報23、ユーザのホームローカルノードアドレス24、個人識別番号25、個人認証・課金情報等26が記録されている。
【0031】
図4は、個人サービスプロファイル6−1、6−2の第2の形態を示す図であり、ユーザが他のサービスエリア(他のローカルノード)に移動したときに、本来のホームローカルノードに設定される個人サービスプロファイルを示している。第2の形態における個人サービスプロファイル6−1、6−2には、個人識別番号30、移動先のノードを示す位置情報(収容ローカルノード)31、サービスプロファイル収容ローカルノードアドレス32が記録されている。
第2の形態において、位置情報(収容ローカルノード)31とサービスプロファイル収容ローカルノードアドレス32の内容は、通常は一致しているが、移動先ノードにおいてさらに負荷分散等が行われた場合には不一致となるケースも生じる。
【0032】
図3に示す個人サービスプロファイル内の通信サービスプログラム20、登録端末テーブル21の機能について説明する。
着信端末アドレスの決定は、個人サービスプロファイル内の通信サービスプログラム20と、登録端末テーブル21にもとづいて決定される。本パーソナル通信サービスにおいて、ユーザは複数の端末を自端末として登録することができる。例えば、携帯電話、PHS、固定電話、FAX、ページャ、PC端末等を登録することができ、登録端末テーブル21内の種別の欄は、これらの端末の種別を示す。
【0033】
本サービスでは、接続方法として従来の端末指定(例、電話番号指定)の接続でなく、ユーザの個人識別番号指定の接続方法を採る。したがって、例えば、あるユーザの登録端末で音声通信利用可能な端末(登録端末テーブル21の種別欄により抽出)が複数個存在している(固定電話+携帯電話等)場合には、ユーザが端末に対してあらかじめ設定した優先順位(登録端末テーブル21の優先順位欄)にしたがって着信先端末を決定する。あるユーザが固定電話を第1優先順位、携帯電話を第2優先順位に設定しているとする。実際にユーザに対して接続要求があった場合、第1に固定電話に対し接続を行う。このとき、固定電話が着信不可(話中)の場合であれば、第2優先である携帯電話に接続するといった形態をとる。
【0034】
通信サービスプログラム20は、登録端末テーブル21の各種情報と連携してユーザの着信先端末を決定する。これらの処理プログラムは、ユーザの状況に合わせていくつか個別に用意される。
例えば、ユーザAが自宅において固定電話Aが使用可能で、オフィスでは固定電話B、FAX電話C、PC端末Dそして終日利用可能な携帯電話E、ページャFを所有し、それぞれ登録しているとする。そして、使用可能な端末を、通常自宅にいる時間帯である22:00〜7:00は端末A、通常勤務時間帯である9:00〜20:00は端末B,C,D、時間制約がない端末として端末E,Fという形でユーザにより規定されている場合、それぞれの状況(時間帯/存在場所)や接続処理(音声系・データ系)に応じて実行される通信サービスプログラムが選択される。
【0035】
ユーザBがユーザAの個人識別番号を指定して、23:00に電話をかけた場合には音声通信可能な端末であるA,Eが接続対象となり、優先順位の違いにより端末Aに着信する。また、このとき端末Aが使用不可の場合は端末Eに着信する。端末A,Eが共に使用不可である場合は、別通信サービスプログラムが起動され、ユーザBにメッセージを送信し伝言等の録音を促し、緊急の場合であれば、着信があったことを伝えるメッセージをページャに送信する等の処理を行う。さらに電子メールの着信を端末Dだけでなく、ページャに通知することや、ユーザの外出先の端末を臨時に着信先端末として登録し、電話を着信させることも可能である。
【0036】
また、ユーザBがユーザAの個人識別番号を指定して12:00に電話をかけた場合には、端末B,Eが接続対象となり、着信優先順位、端末の使用状況により着信端末が決定される。さらに、ユーザBが12:00にFAX送信を行った場合は、発信者の端末種別(FAX)を判断して自動的に端末Cに接続を行う。このように通信サービスプログラム20は、発信ユーザの接続要求に応じて接続先ユーザの状況を判断し、接続の一連の処理を規定し、着信先端末を決定している。これらの設定は、カスタマイズが可能であり、ユーザ初期登録時や電話端末等によるガイダンスにしたがったリモート操作により設定/変更が可能である。
【0037】
以下に実施例における各種の制御シーケンスを説明する。
【0038】
【発信制御】
パーソナル通信ユーザが網接続された任意の端末から発信する場合の一連の処理(発信制御シーケンス)(処理1)を図5に示す。
パーソナル通信アクセス網は、サービス提供エリア(Area#1)10−1内においてユーザからPIDを受信すると、サービス提供エリア(Area#1)10−1を管理するローカルノード(LN1)2−1に接続し、PIDを送信する。ローカルノード(LN1)2−1の内部のサービス実行制御部(SC1)9−1は、受信したPIDがローカルノード(LN1)2−1内のユーザのものかどうかを調べるために個人サービスプロファイル(#1)6−1の検索を行う。ローカルノード(LN1)2−1内のユーザでない場合には、後述する処理2(位置登録シーケンス)に移行する。
【0039】
PIDの認証が終わると、次はユーザ認証を行うためにユーザに対して認証番号の入力を要求するメッセージの送出を行う。その後、ユーザの入力した認証番号を受信すると、該当するユーザの個人サービスプロファイルとの照合を行い、認証が正しければユーザに対して接続先ユーザのPID入力要求を行う。
【0040】
【位置登録制御】
上記発信制御処理において、発信ユーザがローカルノード(LN1)2−1内の個人サービスプロファイル(#1)6−1に登録されていない場合、つまり他のローカルノード(LN)から移動してきた場合の位置登録の一連の処理(位置登録シーケンス)(処理2)を図6に示す。
【0041】
発信制御シーケンス(処理1)においてローカルノード(LN1)2−1内に該当ユーザのデータが存在しない場合、サービス実行制御部(SC1)はユーザのサービスアクセス端末(Terminal)種別に応じて、ローカルノードのアドレス情報を保持可能な記憶領域を持つ端末、例えばパーソナルコンピュータやISDN端末などのデータ端末に対してはユーザのホームローカルノード情報取得要求を行い、発信者のホームローカルノードとなるローカルノード(LN2)2−2のアドレスである#0002を取得する。
【0042】
アクセス端末が情報を保持できない端末、例えば、一般的な固定電話や発信者が所有していない共通端末や任意の端末の場合や情報取得要求を行ったが情報が記憶されていないために取得に失敗した場合、サービス実行制御部(SC1)はノード間制御部(NC1)7−1を経由してホームノード(HN)1に信号網3を介して接続を行い、発信者PIDに対応するローカルノード(LN2)2−2のアドレスである#0002を取得する。
【0043】
サービス実行制御部(SC1)はローカルノード(LN2)に接続し、発信者PIDに対応する個人サービスプロファイル(図3に示す第1の形態の個人サービスプロファイル)を取得し、リソース管理制御部(Rmng#1)8−1にシステムリソースの状態を確認する。リソース管理制御部(Rmng#1)8−1ではシステムのメモリ使用状況、サービス実行制御プロセスの起動状況を把握していて、それらがシステムの許容する基準に達した場合(すなわち過負荷状態になった場合等)には個人データの分散登録処理(後述する処理3)を行う。
【0044】
問題がない場合には、ローカルノード(LN1)2−1の個人サービスプロファイル(#1)6−1にデータを登録し、ローカルノード(LN2)2−2に対して処理の正常終了を示す信号(以後、Ack信号)を送信する。ローカルノード(LN2)2−2ではAck信号を受信すると、個人サービスプロファイル(#2)6−2の変更を行う。変更後のプロファイルには、(1)移動先のローカルノードに対するエイリアスと、(2)個人サービスプロファイルの収容ローカルノードに対するエイリアスと、(3)PIDのみが記録され、図4に示す第2の形態の個人サービスプロファイルの形式となる。この場合、前述の2つのエイリアスは同一のローカルノードを示す。
【0045】
【リモートローカルノードへのデータ登録】
上記位置登録制御において、ユーザの位置登録によるシステムリソース、サービス実行制御プロセスの起動状況がシステムの許容する基準に達した場合、ユーザがローカルノード(LN1)2−1の管理エリア内に収容されていてもリモートローカルノードにデータ管理・制御を依頼することができる。その際の一連の処理(処理3)を図7に示す。位置登録シーケンス(処理2)にてリモートローカルノードにデータ登録する必要がある場合、サービス実行制御部(SC1)9−1はシステムDB11−1にアクセスを行い、物理的に近いローカルノード(LN#n)のアドレス(#000n)を取得する。
【0046】
その後、アドレス#000nのローカルノード(LN#n)に接続を行い、サービス実行制御部(SC#n)に対してユーザプロファイルの登録を依頼する。サービス実行制御部(SC#n)は、リソース管理制御部(Rmng#n)と連携し、システムリソース、サービス実行制御プロセス起動状況に問題がない場合は、ローカルノード(LN#n)内のデータベースDBに登録を行い、ローカルノード(LN1)2−1にAck信号を送出する。一方、システムリソース、サービス実行制御プロセス起動状況に問題がある場合は、登録拒否を示すNack信号を送信する。
【0047】
サービス実行制御部(SC1)9−1では、Nack信号を受信した場合は他のローカルノードに対して本処理を再び行う。Ack信号を受信した場合、サービス実行制御部(SC1)9−1は個人サービスプロファイル(#1)6−1内の該当ユーザのサービスプロファイルの変更を行う。このとき、該当ユーザのプロファイルには、位置情報(ユーザ収容ローカルノードアドレス)と、個人サービスプロファイル収容ローカルノードのアドレスと、PIDのみが記録され、図4に示す第2の形態のプロファイル構成となる。
【0048】
【接続シーケンス1】
ユーザの接続先PID入力から接続先端末への着信までの一連の処理(処理4)を図8に示す。それ以前の処理については上記処理1と同様である。パーソナル通信アクセス網は、ユーザから接続先PIDを受信した場合、ローカルノード(LN1)2−1に接続し、サービス実行制御部(SC1)9−1に接続先PIDを送信する。サービス実行制御部(SC1)9−1は、プロファイルDBにアクセスし、接続先PIDがローカルノード(LN1)2−1内のユーザかどうか検索する。ローカルノード(LN1)2−1内のユーザである場合、個人サービスプロファイル(#1)6−1により、着信先端末アドレス(以後、TA)を決定する。自ローカルノード(LN1)2−1内のユーザではない場合は、発信者のユーザプロファイルに接続先ユーザのデータがキャッシュされていないか検索し、データがキャッシュされている場合は、それにより接続先ユーザのホームローカルノード(LN)のアドレスを取得する。キャッシュされていない場合は、ホームノード(HN)1へアクセスすることにより、接続先ユーザのホームローカルノード(LN)のアドレスを取得する。
【0049】
その後、接続先ユーザのホームローカルノード(LN)に対し接続し、TAを取得する(処理5)。サービス実行制御部(SC1)9−1はアクセス網に対して接続要求を行い、アクセス網はTAによりルーティングを行い接続先端末に着信を行う。
【0050】
【接続シーケンス2】
上記接続シーケンス1において、他ローカルノード(LN)に対し接続し、TAを取得する一連の処理(処理5)を図9に示す。ローカルノード(LN1)2−1のサービス実行制御部(SC1)9−1から接続先PIDを受信し、TA送信要求を受けたローカルノード(LN2)2−2に該当ユーザが収容されている場合、サービス実行制御部(SC2)9−2はプロファイルDBにアクセスし、TAを決定する。ユーザが他ローカルノード(LN)に移動している場合は、エイリアス(移動先ローカルノード(LN)アドレス)をもとに接続を行い、TAの取得を行い、サービス実行制御部(SC1)9−1にレスポンスとして返送する。
【0051】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ホームノードが一括して管理していたデータを分散管理することができ、サービス実行制御を各ノードに分散させることによりホームノードの負荷分散を行うことができる。さらに、各ローカルノード単位においても、システムリソースの管理を行い、負荷が集中した際に他ノードにデータ管理・制御を移すことにより負荷分散が可能であり、ユーザ情報が変更された場合は該当するローカルノードの情報更新だけで対応することができる。そして、サービス提供エリアをエリア単位で分割し、ローカルノードで管理することにより、ホームノードを介さない接続をサポートし、また発信元ユーザが頻繁にアクセスする相手ユーザに対する情報のキャッシングを行うことで通信トラフィックの軽減が図れる。本発明は、サービス提供エリアが広域化し、サービス加入ユーザ数が多い場合に特に有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の1実施形態を示す図である。
【図2】本発明の1実施例の構成図である。
【図3】個人サービスプロファイルの第1の形態を示す図である。
【図4】個人サービスプロファイルの第2の形態を示す図である。
【図5】発信制御シーケンスを示す図である。
【図6】位置登録シーケンスを示す図である。
【図7】リモートローカルノードにデータ管理・制御を依頼するシーケンスである。
【図8】接続シーケンスを示す図である。
【図9】図8の接続シーケンス中の一部のシーケンスの詳細を示す図である。
【図10】従来の第1の方式の構成例を示す図である。
【図11】従来の第2の方式の構成例を示す図である。
【図12】従来の第3の方式の構成例を示す図である。
【符号の説明】
1 ホームノード
2−1、2−2 ローカルノード
3 信号網
4 ユーザホームアドレス管理部
6−1、6−2 個人サービスプロファイル
8−1、8−1 システムリソース管理部
9−1、9−2 サービス実行制御部
10−1、10−2 パーソナル通信アクセス網
Claims (3)
- ユーザ毎に与えられた個人識別番号にもとづいて、ユーザ毎に定義された通信サービスを提供するシステムにおいて、
前記通信サービスの提供エリアを構成する複数のエリアをそれぞれ管理し、互いに通信可能に接続された各ノードが、
前記個人識別番号と対応付けた情報であって、該個人識別番号ごとに、該個人識別番号に宛てた通信に対する着信先端末を決定する際に用いる通信サービスプログラムと登録端末テーブルとを含む第一の個人サービスプロファイル、または、前記ユーザが存在する前記エリアを管理するノードに対するエイリアスと、該個人識別番号に対応付けられている該第一の個人サービスプロファイルを格納しているノードに対するエイリアスと、該個人識別番号のみからなる第二の個人サービスプロファイルのいずれかを管理するリソース管理制御部と、
前記ユーザが使用する端末からの接続要求を受信し、前記通信サービスの実行制御を行うサービス実行制御部とを備え、
前記ノードのうち第一の前記エリアを管理する第一のノードの前記サービス実行制御部は、発信ユーザによって操作される前記端末から発信された個人識別番号を受信し、該第一のノードの前記リソース管理制御部に、該個人識別番号と対応付けられた前記第一の個人サービスプロファイルが登録されていない場合に、該個人識別番号と対応付けられている第一の個人サービスプロファイルを格納しているノードであって、前記通信サービスの提供エリアを構成する複数のエリアのうちの第二のエリアを管理するノードである第二のノードに関する情報を取得し、該第二のノードから前記個人識別番号と対応付けられている前記第一の個人サービスプロファイルを取得して登録し、
前記第二のノードの前記サービス実行制御部は、前記第一のノードから前記個人識別番号を指定した前記第一の個人サービスプロファイルの取得の要求を受信すると、該第一の個人サービスプロファイルを送信した後に、該第二のノードの該個人識別番号に対応した前記第一の個人サービスプロファイルの内容を、前記第二の個人サービスプロファイルの内容に変更する
ことを特徴とするパーソナル通信分散制御方式。 - 前記端末は、前記第二のノードのアドレスを保持する手段を備え、前記第一のノードのサービス実行制御部は、該端末に保持されている前記第二のノードに関する情報を取得することを特徴とする請求項1に記載のパーソナル通信分散制御方式。
- 前記第一のノードの前記リソース管理制御部は、該第一のノードのリソースが減少した場合、前記第一のノードのサービス実行制御部が前記第二のノードから取得した前記第一の個人サービスプロファイルを、前記複数のノードのうち該第一のノード以外のノードである第三のノードに移行させることを特徴とする請求項1に記載のパーソナル通信分散制御方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20027197A JP3975511B2 (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | パーソナル通信分散制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20027197A JP3975511B2 (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | パーソナル通信分散制御方式 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1146248A JPH1146248A (ja) | 1999-02-16 |
JP3975511B2 true JP3975511B2 (ja) | 2007-09-12 |
Family
ID=16421558
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20027197A Expired - Fee Related JP3975511B2 (ja) | 1997-07-25 | 1997-07-25 | パーソナル通信分散制御方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3975511B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3799925B2 (ja) * | 2000-01-14 | 2006-07-19 | 日本電信電話株式会社 | エージェントサービス提供方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体 |
KR100448636B1 (ko) | 2004-01-30 | 2004-09-16 | 엔에이치엔(주) | 프레전스 기반의 전화 시스템 및 그 시스템에서의 호라우팅 방법 |
JP2008085405A (ja) * | 2006-09-26 | 2008-04-10 | Hiramitsu Hara | 通信制御方法および通信制御システム |
EP2132650A4 (en) * | 2007-03-01 | 2010-10-27 | Sony Comp Entertainment Us | SYSTEM AND METHOD FOR COMMUNICATING WITH A VIRTUAL WORLD |
WO2024057390A1 (ja) * | 2022-09-13 | 2024-03-21 | 日本電信電話株式会社 | ルーティング情報生成装置、ルーティング情報生成方法およびプログラム |
-
1997
- 1997-07-25 JP JP20027197A patent/JP3975511B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH1146248A (ja) | 1999-02-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2813536B2 (ja) | キャンプオン通信管理方式 | |
JPH09510851A (ja) | パーソナル通信サービス用の分散サービス管理システムおよび方法 | |
JP2001517044A (ja) | 加入者グループに基づく移動体サービスの定義及び更新方法及び装置 | |
CN1166228C (zh) | 用于在未完全升级的蜂窝电话网络内提供呼叫业务特性的方法和设备 | |
JPH0851668A (ja) | 認証情報の蓄積のための交換ノードの認証階層構造 | |
JP3975511B2 (ja) | パーソナル通信分散制御方式 | |
RU2385547C2 (ru) | Устройство предоставления услуги в устройстве связи | |
JP2000138960A (ja) | 移動通信システム及び加入者データ管理方法 | |
JP2003125434A (ja) | 移動通信制御方法及びシステム | |
JP3822677B2 (ja) | コンピュータ・テレフォニ・システム | |
AU750007B2 (en) | Radio terminal operation data write method in private mobile communication system | |
CN100581193C (zh) | 一种企业总机系统及其实现企业总机的方法 | |
US6819925B2 (en) | Telecommunications call processing using externally-assigned subscriber characteristics | |
JPH0563640A (ja) | 移動通信ローミング方式およびローミング番号管理方式 | |
JPH10200947A (ja) | 通信網間着信接続方法 | |
JP4637146B2 (ja) | 通信システム | |
JP2797744B2 (ja) | パーソナル通信における提供サービス決定方法 | |
KR100901630B1 (ko) | 고정 번호를 가진 인터넷 전화단말에 위치 정보 자동 부여방법 | |
JP2005012615A (ja) | パケット通信装置 | |
JP2002252697A (ja) | サービス制御システムおよびサービス制御システムの顧客データ収容替え方法 | |
JP3001030B2 (ja) | パーソナル通信方法、パーソナル移動通信方法及びそのデータベース | |
JP3130921B2 (ja) | ユーザ認証省略方法 | |
KR0126576B1 (ko) | 이동통신 교환기에서의 이동 가입자 탐색방법 | |
JP2001320485A (ja) | インターネット電話への話中転送方式 | |
JP2004357209A (ja) | マルチノードシステム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040525 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061114 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070213 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070413 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070529 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070611 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100629 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110629 Year of fee payment: 4 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |