JP3968917B2 - 面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 - Google Patents
面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3968917B2 JP3968917B2 JP20789999A JP20789999A JP3968917B2 JP 3968917 B2 JP3968917 B2 JP 3968917B2 JP 20789999 A JP20789999 A JP 20789999A JP 20789999 A JP20789999 A JP 20789999A JP 3968917 B2 JP3968917 B2 JP 3968917B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- light
- source unit
- light source
- guide plate
- light emitting
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Planar Illumination Modules (AREA)
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器に関する。
【0002】
【背景技術および発明が解決しようとする課題】
面光源ユニットの一例として、導光板の端面に沿って光源部を配置し、導光板の前面側の全面から光を放射させるものがある。このような面光源ユニットは、光源が導光板の外側に位置することになるため、面光源ユニットの発光面領域以外の領域が大きくなってしまう。
【0003】
また、このような面光源ユニットを、例えば液晶表示パネル等の電気光学パネルの背面側に配置して用いると、光源が表示面の外側に位置することになるため、液晶表示装置において表示が行われない領域いわゆる額縁領域が大きくなってしまう。これは、最近のコンパクト化の趨勢に伴い、額縁領域を極力小さくする様々な努力が払われている中で特に問題となっている。
【0004】
さらに、導光板の端面に沿って光源部を配置する前述したタイプの面光源ユニットにおいては、光源からの光を導光板面に導くための反射率の高いシートや金属成形品を光源を覆う形で導光板に両面テープにて接合している。この接合において導光板有効発光領域が減少する。また接着により面内輝度分布の低下や、光利用効率の低下が起きる。
【0005】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであって、その目的は、発光面領域以外の領域の割合が小さい面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器を提供することにある。
【0006】
また、本発明の他の目的は、ほぼ均一な発光が行われる発光面領域の割合が大きい面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
(1) 本発明のある態様によれば、光を前面側の発光面から射出する面光源ユニットが、発光部と、前記発光部が配置される凹部を有し、当該凹部に配置された前記発光部から射出された光を前記発光面に導く導光板と、前記発光部から射出されて直接前記発光面に導かれる光又は前記発光面から射出される光の光量を部分的に減少させる遮光部と、を備えている。そして、前記凹部は前記発光面と重なる位置に形成されている。
【0008】
本発明に係る面光源ユニットにあっては、発光部が導光板に設けられた凹部内に配置される。したがって、光源が導光板の外側に位置しないことになり、光源の存在によって発光面領域以外の領域が大きくなることがない面光源ユニットが得られる。
また、遮光部を適切に配置することによって、発光部からの光の一部方向への放射を制限し、発光部に近い部分の導光板から放射される光量を減少させることができる。したがって、発光面からの光量がその面内でほぼ均一な面光源ユニットを形成することが可能となる。
【0009】
また、このような面光源ユニットを、例えば液晶表示パネルの背面側に配置して用いることによって、表示が行われない領域いわゆる額縁領域が小さい液晶表示装置を形成することができる。
【0010】
(2) 本発明に係る面光源ユニットは、前記凹部内に配置されて、該凹部と前記発光部との間の空間をほぼ埋める充填部を、さらに備えることを特徴とする。
【0011】
本発明に係る面光源ユニットにあっては、凹部と発光部との間の空間をほぼ埋める充填部を備えているため、この充填部によって光源が導光板に確実に固定される。
【0012】
(3)本発明に係る面光源ユニットは、前記充填部がUV硬化性のアクリル系樹脂からなることを特徴とする。
【0013】
本発明によれば、充填部はUV硬貨性のアクリル系樹脂からなり、特に、光反射率、透過率、誘電率等の諸光学特性が導光板と類似であれば、エネルギー効率の高い面光源ユニットとすることができる。
【0016】
(4) 本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部は、前記発光部からの光の少なくとも一部を反射する反射部材であることを特徴とする。
【0017】
本発明にあっては、遮光部によって適切な方向に光を反射させることによって、発光部に近い部分から放射される光量を減少させて発光面からの光量をその面内でほぼ均一とすることができると共に、その光を導光板の他の前面領域から放射させることが可能となり、エネルギー効率の高い面光源ユニットを形成することができる。
【0018】
(5) 本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部は、前記凹部の少なくとも一部の表面上に配置されていることを特徴とする。
【0019】
本発明にあっては、遮光部が凹部の表面上に形成されているため、面光源ユニットの外形に影響を与えることなく、面光源ユニットの発光面からの光量をその面内で均一化することができる。
【0020】
(6) 本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部は、前記発光面の外面上に配置されていることを特徴とする。
【0021】
本発明に係る面光源ユニットにあっては、遮光部が導光板の外面上に形成されるため、遮光部を容易に配置して製造することができる。
【0022】
(7) 本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部は、前記発光部付近の前記導光板の少なくとも一部であることを特徴とする。
【0023】
本発明にあっては、遮光部が発光部付近の導光板の少なくとも一部として形成されているため、面光源ユニットの外形に影響を与えることなく、しかも部材数を増加させることなく、光量を均一化することができる。
【0024】
(8)本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部は、光吸収性または光反射性インクを前記凹部表面に点状に分散されてなることを特徴とする。
【0025】
本発明にあっては、光源に近い位置ほど高い密度で光吸収性または光反射性インクの量を多くし、光の透過率を下げることにより、導光板の前面側における光量を均一化することができる
(9)本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部は、光吸収性または光反射性インクを前記導光板の外面上に点状に分散されてなることを特徴とする。
【0026】
本発明によれば、光吸収性または光反射性インクを点状に分散し、疎密分布を用いることにより導光板表面から出射される光を制御することができ、導光板面内の輝度を均一化することができる。
【0027】
(10)本発明に係る面光源ユニットは、前記遮光部が、前記充填部の少なくとも一部であることを特徴とする。
【0028】
本発明によれば、充填部の少なくとも一部に、光吸収性または光反射性の材料、例えば光吸収性インクを入れ込むことによって遮光部を形成し、入れ込んだインクに濃淡をつけることにより導光板面内の輝度を制御することができる。
【0031】
(11)本発明に係る面光源ユニットは、前記充填部には光吸収インクまたは光反射インクが含まれていることを特徴とする。
【0032】
本発明によれば、充填部が光吸収インクまたは光反射インクを含むため、充填部によって光源が導光板に確実に固定されるとともに、光吸収インクを含めば、光源付近の発光量を均一になるように調整することが可能であり、また光反射インクを含めれば光源からの光を効率よく利用することができる。
【0033】
(12) 本発明に係る表示装置は、前記いずれかの面光源ユニットと、前記面光源ユニットの前面側に表示面を対応させて配置された表示パネルと、を備えることを特徴とする。
【0034】
本発明にあっては、表示パネルの背面側に前記いずれかの面光源ユニットを配置して用いることによって、表示が行われない領域いわゆる額縁領域が小さい表示装置を形成することができる。
【0035】
(13) 本発明に係る電子機器は、前記表示装置を表示手段として有することを特徴とする。
【0036】
本発明によれば、表示装置について前述した作用効果を有する電子機器が得られる。
【0037】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら、さらに具体的に説明する。
【0038】
1. <第1実施形態>
1.1 表示装置
図1は、本実施形態の表示装置としての液晶表示装置10を模式的に示す分解斜視図である。この図に示すように、本実施形態の液晶表示装置10は、表示パネルとしての液晶パネル14と、液晶パネル14の前面に配置される保護枠12と、液晶パネル14の背面に配置される固定枠30と、固定枠30の背面に配置される面光源ユニットとしてのバックライト40と、バックライト40の背面に配置されるシールドケース58とを備えて構成される。
【0039】
保護枠12は、液晶パネル14の表示領域に対応した大きさの表示窓13を備え、液晶パネル14を物理的に保護している。
【0040】
液晶パネル14は、対向する一対の基板16,16の間に液晶が封入され、基板16の両方の外面側に偏光板18が貼付されて形成されている。また、液晶パネル14は、液晶注入後に液晶を密封するための封止部22を一つの端面に備えている。封止部22は、信頼性の高い封止を実現するために端面20から盛り上がった形状の突出部として形成されている。そして、液晶パネル14には、その端子部に配線基板24、例えばFPC(可撓性配線基板)が接続されている。
【0041】
面光源ユニットとしてのバックライト40は、発光部としての冷陰極管50と、冷陰極管50からの光を前面側の全面に向けて導くための導光板44と、導光板44の前面側に配置され光利用効率を向上させるレンズシート42と、レンズシート42の前面側に配置される固定枠30と、導光板44の背面に近接して対向配置され導光板44から背面側に漏れた光を前面側に反射させる背面反射部54とを備えて形成されている。冷陰極管50には、電源ケーブル48を介して所定電圧の電源(図示せず)が接続される。
【0042】
また、バックライト40は、図2に模式的な断面図として示し、図3に模式的な分解斜視図として示すように、導光板44の一つの端面45に沿って開口する凹部46を備えており、光源部としての冷陰極管50が凹部46内に配置されている。なお、この図2、図3、および同様な図面では、バックライト40の一部である固定枠30、レンズシート、背面反射部54などは省略してある。そして、凹部46内には、導光板44と類似の光学特性を備える充填部としての樹脂47が充填され硬化されて、冷陰極管50を導光板44に一体的に固定している。このような樹脂47は、光反射率・透過率・屈折率・誘電率等の諸光学特性が導光板44と類似のものを用いる。材料として、例えばUV硬化性のアクリル系樹脂が用いられる。したがって、凹部46と冷陰極管50との間の空間をほぼ埋める樹脂47によって冷陰極管50が導光板44に確実に固定される。
【0043】
その後、凹部46に樹脂47が充填された導光板44の端面45にリフレクタ52が冷陰極管50の長さ方向に沿って取り付けられる。リフレクタ52は、例えば、金属板と、金属板の導光板44に面する表面に被覆された反射層とを含んで形成されており、冷陰極管50または導光板44から漏れ出る光を反射して導光板44に入射させる。
【0044】
このように、バックライト40は、発光部としての冷陰極管50が導光板44に設けられた凹部46内に配置されるため、冷陰極管50の存在によって発光面領域以外の領域が大きくなることがない。また、このようなバックライト40を、液晶パネル14の背面側に配置して用いることによって、表示が行われない領域いわゆる額縁領域が小さい液晶表示装置10を形成することができる。
【0045】
さらに、バックライト40は、冷陰極管50からの光の少なくとも一部の方向への放射を制限する遮光部48を、図2に示す導光板の凹部表面46aに、冷陰極管50の長さ方向に沿って備えている。例えば、遮光部48は、冷陰極管50から導光板44の前面側に直接向かう光、すなわち液晶パネル14に近い側に直接向かう光を吸収して、冷陰極管50付近において導光板44から出射する光量を制限している。
【0046】
したがって、遮光部48を適切に配置することによって、冷陰極管50からの光の一部方向への放射を制限し、冷陰極管50に近い部分の導光板44から放射される光量を減少させることができる。それによって、発光面からの光量がその面内でほぼ均一なバックライト40を形成することが可能となる。
【0047】
なお、遮光部48は、冷陰極管50から届く直接光の光量に対応させて、冷陰極管50に近い位置ほど光の透過率を低くすることによって、導光板44の前面側における光量を均一化することができる。例えば、遮光部48として光吸収性インクを凹部46の表面に点状に分散させて被覆したものを用いる。この場合、冷陰極管50に近い位置ほど高い密度で光吸収性インクを被覆して光の透過率を下げ、導光板44の前面側における光量を均一化することができる。
【0048】
背面反射部54は、金属板と、金属板の導光板44に面する表面に被覆された反射層とを含んで形成されており、導光板44の背面側から漏れ出る光を反射して導光板44に戻す。
【0049】
固定枠30は、図1に示すように、バックライト40と液晶パネル14との間、すなわちバックライト40の前面側で液晶パネル14の背面側に配置されている。このように、固定枠30が液晶パネル14とバックライト40との間に配置されているため、液晶パネル14と、レンズシート42および導光板44との間に所定の間隙が形成され、干渉縞やモワレの発生が防止される。
【0050】
シールドケース58は、冷陰極管50に供給される所定電圧を発生するための電源であるインバータ(図示せず)や、バックライト40を収納する。
【0051】
1.2 表示装置を備えた電子機器
図4(A)、(B)、および(C)は、本実施形態の表示装置である液晶表示装置10を表示部として用いた電子機器の例を示す外観図である。図4(A)は、携帯電話機88であり、その前面上方に液晶表示装置10を備えている。図4(B)は、腕時計92であり、本体の前面中央に液晶表示装置10を用いた表示部が設けられている。図4(C)は、携帯情報機器96であり、液晶表示装置10からなる表示部と入力部98とを備えている。これらの電子機器は、液晶表示装置10の他に、図示しないが、表示情報出力源、表示情報処理回路、クロック発生回路などの様々な回路や、それらの回路に電力を供給する電源回路などからなる表示信号生成部を含んで構成される。表示部には、例えば携帯情報機器の場合にあっては入力部98から入力された情報等に基づき表示信号生成部によって生成された表示信号が供給されることによって表示画像が形成される。
【0052】
なお、本実施形態の液晶表示装置10が組み込まれる電子機器としては、携帯電話機、腕時計、および携帯情報機器に限らず、ノート型パソコン、電子手帳、ページャ、電卓、POS端末、ICカード、ミニディスクプレーヤなど様々な電子機器が考えられる。
【0053】
2. <第2実施形態>
第2実施形態は、面光源ユニット(バックライト)に用いられている光源部としてLEDを用いる点が、第1実施形態とは異なる。それ以外の点については、第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。また、図面において、第1実施形態と同様な各部には、第1実施形態と同一の符号を付す。
【0054】
図5は、本実施形態の面光源ユニットとしてのバックライト66を示す断面図であり、第1実施形態における図2に対応する。なお、図5では、バックライト66の一部である固定枠30、レンズシート42、背面反射部54などは省略してある。図5に示すように、バックライト66においては、複数のLED67を、導光板44に形成された凹部46内に配置し、それらLED67を互いに並列または直列に接続して発光部を形成している。
【0055】
LEDを光源として用いることによって、冷陰極管などの蛍光管を用いる場合に比べ、寿命の長い光源部が得られる。
【0056】
3. <第3実施形態>
第1実施形態においては、導光板44の端面45に沿って形成された凹部内に発光部としての冷陰極管50が配置されて形成されたバックライト40の例を示した。第3実施形態は、導光板の他の一面に沿って開口する凹部内に発光部を配置している点が、第1実施形態とは異なる。それ以外の点については、第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。また、図面において、第1実施形態と同様な各部には、第1実施形態と同一の符号を付す。
【0057】
図6は、本実施形態の面光源ユニットとしてのバックライト70を示す断面図であり、第1実施形態における図2に対応する。なお、図6では、バックライト70の一部である固定枠30、レンズシート42、背面反射部54などは省略してある。図6に示すように、バックライト70においては、導光板44の背面側に開口する凹部71を設け、その凹部71内に発光部、例えば冷陰極管50を配置している。
【0058】
4. <第4実施形態>
第1実施形態においては、遮光部が、光を吸収するように形成されている例を示した。第4実施形態は、遮光部が、発光部から導光板の前面側に直接向かう光を他の方向に反射させるように形成されている点が、第1実施形態とは異なる。それ以外の点については、第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【0059】
本実施形態の遮光部48は、高反射インク層、銀のスパッタ層や蒸着層、または高反射シートなどの高反射層で形成され、冷陰極管50から導光板44の前面側に直接向かう光を他の方向に反射する。
【0060】
このような遮光部によって適切な方向に光を反射させることによって、冷陰極管50に近い部分から放射される光量を減少させて発光面からの光量をその面内でほぼ均一とすることができると共に、その光を導光板44の他の前面領域から放射させることが可能となり、全体の輝度向上、または低消費電力化が図られたバックライト40を形成することができる。
【0061】
5. <第5実施形態>
第1実施形態においては、遮光部48が、導光板44の凹部表面46aに設けられている例を示した。第5実施形態は、遮光部が、導光板の少なくとも一部の外面上に設けられている点が、第1実施形態とは異なる。それ以外の点については、第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。また、図面において、第1実施形態と同様な各部には、第1実施形態と同一の符号を付す。
【0062】
図7は、本実施形態の面光源ユニットとしてのバックライト74を示す断面図であり、第1実施形態における図2に対応する。なお、図7では、バックライト74の一部である固定枠30、レンズシート42、背面反射部54などは省略してある。図7に示すように、バックライト74においては、導光板44の少なくとも一部の外面上に、遮光性の材料からなる遮光部75を配置している。遮光部75は、光吸収性または光反射性インクを導光板44の外面上に点状に分散させることによって形成することもできる。
【0063】
このように、遮光部75を導光板44の外面上に形成することによって、遮光部75を容易に配置してバックライト40を製造することができる。また、光吸収性または光反射性インクを導光板44の外面上に点状に分散させて遮光部75を形成した場合は、インクの疎密分布を用いることにより導光板44表面から出射される光を制御することができ、導光板44面内の輝度を均一化することができる。
【0064】
6. <第6実施形態>
本実施形態は、発光部付近の導光板の少なくとも一部として遮光部が形成されている点が、第1実施形態とは異なる。それ以外の点については、第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。また、図面において、第1実施形態と同様な各部には、第1実施形態と同一の符号を付す。
【0065】
図8は、本実施形態の面光源ユニットとしてのバックライト78を示す断面図であり、第1実施形態における図2に対応する。なお、図8では、バックライト74の一部である固定枠30、レンズシート42、背面反射部54などは省略してある。図8に示すように、バックライト78においては、発光部としての蛍光管50付近の導光板44の少なくとも一部として遮光部79が形成されている。
【0066】
このように、遮光部79を導光板44の少なくとも一部として形成することによって、バックライト40の外形に影響を与えることなく、しかも部材数を増加させることなく、光量を均一化することができる。
【0067】
7. <第7実施形態>
第1実施形態においては、遮光部48が、導光板44の凹部表面46aに設けられている例を示した。第7実施形態は、遮光部が、凹部46内に充填された充填部の少なくとも一部に遮光性を持つ材料を用いて形成されている点が、第1実施形態とは異なる。それ以外の点については、第1実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【0068】
本実施形態の面光源ユニットとしてのバックライトは、充填部47の少なくとも一部に、光吸収性または光反射性の材料、例えば光吸収性インクを入れ込むことによって形成された遮光部を備える。このような遮光部においては、入れ込んだインクに濃淡をつけることにより導光板面内の輝度を制御し、均一化することができる。
【0069】
8. <変形例>
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内または特許請求の範囲の均等範囲内でさらに各種の変形実施が可能である。
【0070】
8.1 上記においては、表示パネルとして液晶パネル14を用いた表示装置10の例を示したが、表示パネルは液晶パネル14に限らず、面光源からの光の透過を制御して表示を行うタイプの表示パネルであれば他の種類のものであってもよい。
【0071】
8.2 また、上記においては、発光部、例えば冷陰極管50が導光板44の凹部46に充填された樹脂47によって導光板44に固定される例を示した。しかしながら、発光部を凹部46に位置させ、導光板44に十分強固に固定できるのであれば、他の方法によって固定してもよい。例えば、導光板44の端面45に貼付されるリフレクタ52に、樹脂部材や金属部材などを介して冷陰極管50を固定して、リフレクタ52を介して冷陰極管50が導光板44に固定されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1実施形態の液晶表示装置を示す模式的な分解斜視図である。
【図2】第1実施形態のバックライトを示す模式的な断面図である。
【図3】第1実施形態のバックライトを示す模式的な分解斜視図である。
【図4】第1実施形態の液晶表示装置を用いた電子機器を示す外観図であり、(A)は携帯電話機であり、(B)は腕時計であり、(C)は携帯情報機器である。
【図5】光源部としてLEDを用いた第2実施形態のバックライトの模式的な断面図である。
【図6】導光板の背面側に開口する凹部に冷陰極管を配置した第3実施形態のバックライトを示す模式的な断面図である。
【図7】導光板の外面上に遮光部を配置した第5実施形態のバックライトを示す模式的な断面図である。
【図8】発光部付近の導光板を遮光部として形成した第6実施形態のバックライトを示す模式的な断面図である。
【符号の説明】
10 液晶表示装置(表示装置)
14 液晶パネル(表示パネル)
40 バックライト(面光源ユニット)
44 導光板
46 凹部
47 樹脂(充填部)
48 遮光部
50 冷陰極管(発光部)
88 携帯電話機(電子機器)
92 腕時計(電子機器)
96 携帯情報機器(電子機器)
Claims (13)
- 光を前面側の発光面から射出する面光源ユニットであって、
発光部と、
前記発光部が配置される凹部を有し、当該凹部に配置された前記発光部から射出された光を前記発光面に導く導光板と、
前記発光部から射出されて直接前記発光面に導かれる光又は前記発光面から射出される光の光量を部分的に減少させる遮光部と、を備え、
前記凹部は前記発光面と重なる位置に形成されていることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1において、
前記凹部内に配置されて、該凹部と前記発光部との間の空間をほぼ埋める充填部を、さらに備えることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項2において、
前記充填部はUV硬化性のアクリル系樹脂からなることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項3のいずれか一項において、
前記遮光部は、前記発光部からの光の少なくとも一部を反射する反射部材であることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項4のいずれか一項において、
前記遮光部は、前記凹部の少なくとも一部の表面上に配置されていることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項4のいずれか一項において、
前記遮光部は、前記発光面の外面上に配置されていることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項4のいずれか一項において、
前記遮光部は、前記発光部付近の前記導光板の少なくとも一部であることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項4のいずれか一項において、
前記遮光部は、光吸収性または光反射性インクを前記凹部表面に点状に分散されてなることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項4のいずれか一項において、
前記遮光部は、光吸収性または光反射性インクを前記導光板の外面上に点状に分散されてなることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項2又は請求項3において、
前記遮光部は、前記充填部の少なくとも一部により形成されてなることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項2において、
前記充填部には光吸収インクまたは光反射インクが含まれていることを特徴とする面光源ユニット。 - 請求項1ないし請求項11のいずれか一項に記載の面光源ユニットと、
前記面光源ユニットの前面側に表示面を対応させて配置された表示パネルと、
を備えることを特徴とする表示装置。 - 請求項12に記載の表示装置を表示手段として有することを特徴とする電子機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20789999A JP3968917B2 (ja) | 1999-07-22 | 1999-07-22 | 面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20789999A JP3968917B2 (ja) | 1999-07-22 | 1999-07-22 | 面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001035228A JP2001035228A (ja) | 2001-02-09 |
JP3968917B2 true JP3968917B2 (ja) | 2007-08-29 |
Family
ID=16547427
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20789999A Expired - Fee Related JP3968917B2 (ja) | 1999-07-22 | 1999-07-22 | 面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3968917B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TW200519320A (en) * | 2003-09-09 | 2005-06-16 | Mitsubishi Rayon Co | Plane light source apparatus, light guiding device for use therein and manufacturing method thereof |
KR100826401B1 (ko) * | 2005-12-02 | 2008-05-02 | 삼성전기주식회사 | Led 백라이트 장치 |
JP4753431B2 (ja) * | 2006-08-25 | 2011-08-24 | 日立アプライアンス株式会社 | 発光ダイオード |
WO2012067340A1 (en) * | 2010-11-15 | 2012-05-24 | Lg Innotek Co., Ltd. | Backlight unit |
JP7213454B2 (ja) * | 2019-09-30 | 2023-01-27 | 日亜化学工業株式会社 | 発光モジュール |
US11561338B2 (en) | 2019-09-30 | 2023-01-24 | Nichia Corporation | Light-emitting module |
-
1999
- 1999-07-22 JP JP20789999A patent/JP3968917B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001035228A (ja) | 2001-02-09 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN100590491C (zh) | 背光组件和具有该组件的液晶显示装置 | |
CN100378537C (zh) | 背光组件和具有该背光组件的液晶显示装置 | |
KR100211607B1 (ko) | 조명장치 | |
JP3379043B2 (ja) | 面状照明装置 | |
TWI406058B (zh) | 背光模組 | |
WO2003056236A1 (fr) | Unite d'eclairage et dispositif d'affichage a cristaux liquides utilisant cette unite | |
JP2003346536A (ja) | バックライトアセンブリ及びこれを有する液晶表示装置 | |
JP5373180B2 (ja) | 面光源装置、および当該面光源装置を備えた液晶表示装置 | |
JP4610312B2 (ja) | 光源装置およびこれを備えた表示装置 | |
JP2000067625A (ja) | 照明ユニットとそれを用いた液晶表示装置 | |
US7134777B2 (en) | Surface lighting device with closed oblique reflector | |
CN115176197B (zh) | 光学膜片、背光模组及显示装置 | |
JP3985231B2 (ja) | 面状照明装置 | |
KR102332237B1 (ko) | 디스플레이 장치 | |
JP3968917B2 (ja) | 面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 | |
CN112230477A (zh) | 一种背光模组以及显示装置 | |
JP3695229B2 (ja) | 面光源ユニットならびにそれを備える表示装置および電子機器 | |
WO2019149082A1 (zh) | 一种背光模组、显示组件和电子装置 | |
JP4069996B2 (ja) | 面光源装置及び画像表示装置 | |
JP5447944B2 (ja) | 面状照明装置 | |
US11314112B2 (en) | Display apparatus | |
US20180095218A1 (en) | Quantum dot unit, quantum dot sheet having the same, and display device having the quantum dot unit or the quantum dot sheet | |
KR101748695B1 (ko) | 백라이트 어셈블리 및 이를 구비한 액정표시장치 | |
JP4151670B2 (ja) | 表示装置およびそれを用いた電子機器 | |
TWI407203B (zh) | 背光模組及應用此背光模組之液晶顯示裝置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070115 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070130 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070330 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070515 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070528 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110615 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110615 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120615 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130615 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130615 Year of fee payment: 6 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |