JP3957762B2 - 調整可能腰椎支持具 - Google Patents

Description

本発明は座席、椅子等の背もたれ用の腰椎（lumbar）支持具に関する。本発明は特に、乗物の座席における使用に適し、以下、特にそのような例に関して発明を説明することが便利である。その点に関して、「乗物」とは航空機、水上航行船艇及び地上車両を含む、あらゆる種類の乗物を含むものと理解すべきものとする。
乗物の座席、特に乗物の運転者が着席する座席において、調整可能な腰椎支持具を備えることは、よく知られている。この様な調整可能支持具は様々な形態を取り、調整を実現する方法もまた多様である。調整は一般に、支持具の有効長及び／又は剛性を変化させ、支持具が、乗物座席の使用者が加える圧力に対応して後方に反る程度に影響を与えるようにして行われる。すなわち支持具は、支持具の有効長の調整の程度にしたがって、乗物座席の着席者に比較的平坦な又は大きく湾曲した支持を与えることができる。
上述のような調整は前後調整と呼ばれることがあり、この呼称は、通常の使用条件下において支持具の中央部が動く方向を反映している。
腰椎支持具の有効長の調整は駆動手段を必要とし、これは動力駆動（例えば電動）であっても手動であってもよい。いずれの場合にもアクチュエータが必要とされ、これは一般に座席フレームかその他の支持構造に搭載され、適当な駆動接続具を通じて腰椎支持具に接続される。アクチュエータと腰椎支持具を別個に搭載することは、腰椎支持具アセンブリ設置の不便性と費用を増大させる。
現在入手可能の腰椎支持具において生じるもう一つの問題は、腰椎支持具を大きく湾曲した状態から比較的平坦な状態に調整するために、比較的大きな力を加える必要性にある。必要とされる力は、腰椎支持具が平坦になるほど増加する。
本発明の目的は、腰椎支持具の調整を行うための駆動手段の少なくとも一部が、腰椎支持具を座席フレームに取り付ける前に該支持具に搭載される、改良された腰椎支持具アセンブリを提供することにある。本発明のさらなる目的は、支持具を比較的平坦な状態に調整するために必要な力を最小限度にとどめた、改良された腰椎支持具を提供することにある。
本発明の１態様によれば、座席の背もたれに使用する腰椎支持具が得られ、前記支持具が下記を含む：第１の端と第２の端を有する長尺の帯と前記両端間に位置する負荷支持前面、各前記端は前記背もたれの両側の対応する一方に接続可能であって、使用中には両側の間に帯が伸長する；前記帯に接続され帯の長さ方向の張力を変化させるために作動し得る駆動手段；少なくとも前記張力が比較的弱い時には前記両端間に後ろ向きの湾曲を有する前記負荷支持前面；前記第１および第２の端の間に位置する複数の襞、各襞は前記帯の一部をなし、前記張力の変化に対応して開閉し、それにより前記後ろ向きの湾曲を変化させる。
１形態においては、帯は、使用中には背もたれの間隔を置いた２側面間に伸長する紐状部材と、紐状部材の前面の少なくとも一部を覆い、その前面より可変距離にわたって前方に伸長する保護部材とを含む。両部材は、上記の距離が、紐状部材が緊張した状態に向かう動きに対応して増大し、紐状部材が弛緩した状態に向かう動きに対応して減少するように相互作用を行う。
本明細書の前段及び以下の各段における「紐状部材（strap member）」という表現は、必要に応じ湾曲し、又は直線になることが可能な程度の柔軟性を有する長尺の部材を包含するものと理解されるべきものである。紐状部材は単一の紐等より構成されても、並べて配置された複数の紐等より構成されてもよい。さらに、「比較的平坦」という表現は、紐状部材がその両端間で完全には平坦又は直線でないが、紐状部材が弛緩した状態において採用される後ろ向きの湾曲と比較すれば後ろ向きの湾曲の程度が浅い状況をも含むものと理解されるべきものである。
好ましい配置において、保護部材は、それぞれが紐状部材の長軸に概して交差する方向に延びた複数の襞又は折り目を有するアコーディオン状の区分を含む、又はそのような区分より構成される。各襞又は折り目の頂部は、頂部の長さ方向又はそれと交差する方向に、要件に応じて相対的に鋭く又は鈍くすることが可能である。説明の便宜のために、その頂部が紐状部材の前面の前方に位置する各襞をリブと呼び、中間に介在する各襞を谷と呼ぶ。各谷の底は各リブの頂部の横断面に対応する横断面を有することもあるが、これは本質的事項ではない。
アコーディオン状区分は、少なくとも若干の谷の底が紐状部材の前面に直接又は間接的に支えられるように配置されることが好ましい。各リブの頂部がその前面から前方に、かつ外向きに間隔を置いて配置されることは明白であろう。その配置は、アコーディオン状区分の長さ方向の範囲の変化が、同区分の深さ、すなわち一方が各リブの頂部を内包し、他方が各谷の底を内包する２平面間の距離を変化させるようになっている。
上述のような種類の腰椎支持具が使用のために設置されると、アコーディオン状区分のリブと谷は、対応する座席背もたれが座席基部から上方に伸びる方向と概して整合する方向に伸びる。その配置は、アコーディオン状区分の深さが、紐状部材の張力増加に対応して増加し、その結果、二つの作用が協働して対応する座席に着席している人の背に一層強固な支持を与えるようになっている。一方の作用は紐状部材の平坦化または直線化であり、他方の作用はアコーディオン（concertina）状区分の前後深さの増加である。
上に説明した腰椎支持具の１変形においては、帯は上記のようにそれぞれ別個の紐と保護部材を有するものではなく、帯の長さ方向に間隔を置いて配置された複数の比較的剛性の高い要素を含むものであって、隣接する２個ずつの要素の間に少なくとも１個の襞があって、両者を互いに接続する。各襞は帯の長さ方向の張力に対応して横に伸縮し、それによって隣接する要素間の横方向の間隔を変化させる。この様な間隔の変更は帯の有効長を変化させ、それにより帯の後ろ向きの湾曲を変化させる。
本発明による腰椎支持具は適切な駆動手段により調整することができる。一つの配置においては、駆動手段は電動で、腰椎支持具と結合して、１個の単位として座席の背もたれに着脱可能なアセンブリを構成する。
駆動手段は、腰椎支持帯の長さ方向の張力を調整して、その帯の後ろ向きの湾曲の深さを調整するように作動する、ねじ溝付きスピンドル／ナット・システムを備えてもよい。該ねじ溝付きスピンドルに、ウォーム及びウォームホィール接続具を介して電動機を作動的に接続してもよい。ねじ溝付きスピンドルの長さ方向の軸に交差する方向に延長するように電動機を配置すれば、駆動手段を特にコンパクトに構成することができる。
本発明の他の態様によれば、座席の背もたれに使用する腰椎支持具が得られ、前記支持具が下記を含む：第１の端と第２の端を有する長尺の柔軟な帯；前記各端に、それぞれの前記端を使用中には間に帯が伸長する前記背もたれの両側の対応する一方に接続するように作動する搭載手段；前記両端間に位置する負荷支持前面；前記帯に接続され帯の長さ方向の張力を変化させるために作動し得る駆動手段、前記駆動手段は前記第１の端に取り付けられた電動機と、電動機の作動に対応して回転するように、駆動可能に前記電動機に接続されたねじ溝付きスピンドルを有し、前記スピンドルは概して前記帯の長さ方向に向き、前記電動機の軸にほぼ直角をなす回転軸を有し、前記電動機はその軸が、前記背もたれの、腰椎支持具使用中に前記第１の端が接続される側と概して同じ方向に向くように配置される；前記スピンドルの回転に対応して前記長さ方向の張力が変化するように、前記スピンドルを前記帯に接続する手段。
本発明のさらに他の態様によれば、座席の背もたれに使用する腰椎支持具が得られ、前記支持具が下記を含む：第１の端と第２の端を有する長尺の帯と前記両端間に位置する負荷支持前面、各前記端は前記背もたれの両側の対応する一方に接続可能であって、使用中には両側の間に帯が伸長する；前記第１と第２の端の間に伸長して前記帯の一部をなす紐状部材；前記紐状部材の前面の少なくとも一部を覆って前記帯の一部をなす保護部材、前記保護部材の少なくとも一部は前記帯の長さ方向に間隔を置いて配置された複数のリブを含み、各リブは前記縦軸に交差する方向に向く；前記帯に接続され帯の長さ方向の張力を変化させるために作動し得る駆動手段；少なくとも前記張力が比較的弱い時には前記両端間に後ろ向きの湾曲を有する前記負荷支持前面；前記紐状部材は、前記張力変化に対応して、前記保護部材と相対的に前記帯の長さ方向に動き、それにより前記後ろ向きの湾曲を変化させる。
本発明の実施例は、添付の図面を参照して、明細書の以下の各段に詳細に説明される。しかしながら、該図面は、本発明がいかにして実施され得るかを単に例示するものであって、示された各種の特徴の具体的形態と配置は、本発明を限定するものと理解されてはならない。
図面において：
第１図は、座席背もたれのフレームに接続された、本発明の１実施例による腰椎支持具の斜視図である。
第２図は、第１図と同様の図であるが、該腰椎支持具の反対側を示す。
第３図は本発明の他の実施例の半図式的平面図である。
第４図は、第３図と同様の図であるが、該腰椎支持具のさらに張力が高い状態を示す。
第５図は第３，４図に示された種類の腰椎支持具の斜視図である。
第６図は、第５図と同様の図であるが、該腰椎支持具の反対側を示す。
第７図は本発明による腰椎支持具の駆動手段の１形態の斜視図である。
第８図は第７図の駆動手段の一部の斜視分解図である。
第９図は第７図の駆動手段の他の一部の斜視分解図である。
第１０図は本発明の他の実施例の前面斜視図である。
第１１図は第１０図の腰椎支持具の背面斜視図である。
第１２図は第１０、１１図に示された実施例の支持帯の一部を図式的に示した図である。
第１３図は第１２図と同様の図であるが、帯の長さが縮小された状態を示す。
第１４図は、第１０、１１図による腰椎支持帯の部分に採用され得る関係の１形態を図式的に示した図である。
第１５図は第１０、１１図の腰椎支持帯の１端の斜視図である。
第１６図は第１０、１１図の腰椎支持帯の他の１端の斜視図である。
第１７図は本発明のさらに別の実施例の前面斜視図である。
第１８図は第１７図に示された実施例の背面斜視図である。
第１９図は第１７、１８図に示された実施例の図式的前面図である
第２０図は、腰椎支持具の調整の結果として、第１９図の配置の１端に生じる変化を図式的に示した図である。
第２１図は第１７，１８図の実施例に加えられた調整の１種の結果を図式的に示した図である。
第２２図は別種の調整の結果を示す、第１７，１８図の実施例の一部の図式的側立面図である。
第２３図は第２２図に示した調整の結果を示す図式的平面図である。
第１、２図は、座席の背もたれのフレーム２に接続された、本発明の１実施例を組み入れた腰椎支持具アセンブリ１を示す。アセンブリ１は、それぞれが背もたれフレーム２の対応する側面部材６に取り付けられた、端部４，５を有する腰椎支持帯３を含む。各端部４，５は対応するフレーム部材６に対して回動し得るように取り付けられることが好ましく、第１，２図はそのような結果を達成した配置の例を示す。支持帯３の端を背もたれフレーム２に接続するためにはいかなる適切な搭載手段を採用してもよいが、脱着可能な接続が好ましい。
図示した配置では、搭載棒７が、フレーム部材６の各々に、その部材より前方に位置し、図示しない座席背もたれの前面にほぼ平行に配置されるように固定されている。帯端部４，５の各々は、対応する棒７の軸９を中心に相対的回動が可能なように、鉤状フィンガ８又はその他の適切な取り付け手段により、対応する棒７に留められている。ほぼ同様な結果を得るために、他の配置を採用し得ることは理解されよう。
帯３は紐状部材１０と保護材（shield）１１の２主要部品を含む。図示した配置における紐状部材１０は、横断面においてほぼ矩形をなす、長尺の柔軟な部材である。紐状部材１０と保護材１１は、それぞれの部品の特定の機能に適合するように選ばれた、プラスチック材等、適切な材質であればよい。図では部材１０は単一片より成るように示されているが、複数片より構成されてもよい。例えば、別個に形成され、並べて配置された複数の紐等より構成されてもよい。また、図示したようは単一片の紐は、重量を軽減し、かつ／又は柔軟性を増すために、貫通する１個以上の孔を設けてもよく、かかる孔は、概して紐の長さ方向に伸びた細長い孔であってもよい。上記のような１個以上の孔は、多重紐の配置における１本以上の紐と併用してもよい。
紐状部材１０の前面１２は、図示しない対応する座席背もたれの前面の方を向いている。保護材１１は、前面１２と背もたれの詰め物との間に介在するように、その前面１２の少なくとも一部を覆うように配置される。腰椎支持具の調整は、紐状部材１０の長さ方向の張力を変化させることによって行われ、それは背もたれ詰め物との相対関係における紐状部材１０の長さ方向の動きを伴なう。保護材１１が存在することによりその動きに対する抵抗は最小限度に抑えられ、かつ詰め物がその動きに追従し、詰め物が背もたれの片側に「固まり」不快感を生む傾向も最小限度に抑えられる。第３，４図に示した配置において、保護材１１はさらに、腰椎支持帯３を弛緩した状態（第３図）から緊張した状態（第４図）に動かすのに必要な力を軽減する機能をも果たす。
保護材１１は、それぞれが帯３の長さ方向に交差して伸長する、複数の空洞の長尺部材より成るプロファイルド区分１３を含む。区分１３が主として複数のリブ１４及び介在する谷１５より構成されるように、該長尺部材は並べて配置される。図示した特定の配置においては、リブ１４は、横断面にて見るとほぼ平坦な側面１６と曲線状の頂部１７を有する。隣接する２個ずつのリブ１４は、ウェブ１８又はその他適切な接続材により相互に接続されている。リブ１４及び谷１５の断面の形状が、図示したものと異なってもよいことは理解されよう。さらに、断面の形状が一連のリブ１４すべてにわたって、又は一連の谷１５すべてにわたって一貫する必要はない。
第１、２図に示すように、各リブ１４の頂部表面１９（第１図）は、紐状部材前面１２からの最大限の突出部がリブ１４の長さ方向のほぼ中心に来るように、リブ１４の長さ方向に湾曲させてよい。あるいは、頂部表面１９は、第５，６図に示すように前面１２とほぼ平行であってもよい。
図示したように、区分１３は帯３の長さ範囲の一部のみを覆い、２個のフレーム部材６のほぼ中央に位置する。また、部材１３がそのほぼ中央の位置を帯３の全段階にわたって維持することが好ましく、これは以下に説明するような方法にて達成し得る。
第３、４図は、第１，２図に示した配置の変形であって、区分１３がアコーディオン状の形態をなし、帯３の長さ方向に伸縮し得るようになっている。区分１３は、間に谷１５が介在する一連のリブ１４を形成するように配置された、複数の襞又は折り目より構成される。各リブ１４は、横断面にて見るとほぼ平坦な側面１６と曲線状の頂部１７を有することが好ましく、各谷１５の基部１８もまた、第３図に示すように湾曲していることが好ましい。他の断面形状を採用することも可能である。各リブ１４の頂部面１９は、第１図に示すように長さ方向に湾曲していてよいが、これは本質的要件ではない。
支持帯３を第３，４図に示すそれぞれの状態の間で調整することは、紐状部材の長さ方向張力増減により、帯３の有効長を変化させることにより達成される。帯３の有効長とは、２個の支持材６の間にわたる縦方向の長さであり、例えば紐部材１０の湾曲に沿って測る。第３，４図に明瞭に示されるように、有効長は緊張した状態よりも弛緩した状態の方が長い。
保護区分１３は、区分１３の両端２０及び２１の間の距離が帯３の有効長の減少と同時に短縮するように、適切な形に配置する。これは、以下に説明するように保護部材１３が帯３の有効長の変化に対応するように、同部材１３を配置することによって達成され得る。部材１３が襞入り又は折り目入りの性質を有するために、両端２０，２１の間隔が縮小すればリブ１４、谷１５がいずれも横方向に圧縮されることになり、それがまた各リブ１４と頂部１７と隣接谷１５の基部１８との間の距離を拡大させることになる。この距離を以下リブ深さと呼ぶ。
保護区分１３のリブ１４の各々の深さはほぼ同一でよく、そのような配置が添付図面にも示されているが、これは本質的要件ではない。区分１３のリブ１４は互いに深さが異なってもよい。例を挙げれば、区分１３の両端には深さが浅いリブ１４を配置してもよいが、区分１３の長さ中心の両側のリブ１４の少なくとも若干のものは、該中心に向かって深さが累増してもよい。
第５、６図が最もよく示すように、区分１３の端２０は、紐状部材１０の側方から横に突出する肩２２と当接する。この当接により、端２０はフレーム部材６に対する肩２２の位置のいかなる移動にも追従させられる。区分１３の他の端２１は、隣接するフレーム部材６に対する前後移動に対して固定されるように、駆動手段２４のハウジング部２３（第４図）に接続される。これにより保護材１１は、紐状部材１０の平坦度又は湾曲度の変化に対応して、区分１３の端２０，２１間の間隔を変化させるように、紐状部材１０と相対的に固定された支持材（ハウジング部２３）と相互に作用し合う。この変化を生じさせるためには、他の配置も採用し得ることは理解されよう。
第３、４図は、保護区分１３の縦方向の圧縮を紐状部材１０の直線化又は平坦化と組み合わせることの効果を示している。第３，４図双方に示される線Ｌは、２個のピボット９の軸を結ぶ直線である。第３図に示すように支持帯３が弛緩した状態では、リブ１４の頂部１７はある距離を持って線Ｌの下にある。第４図に示すように帯が緊張した場合には、頂部１７は線Ｌより上に突出している。アコーディオン状区分１３がない場合には、紐状部材１０の前面１２が対応する座席の着席者に支持面を提供し、第４図から明らかなように、表面１２の中央部は線２５よりかなり下にとどまる。紐状部材１０を、保護部材１３がもたらす比較的平坦な支持の状態に近づくまで緊張させるには、相当な力が必要とされる。
第１ないし６図に示された配置のいずれにおいても、保護材１１のリブ又は襞の前面１９は協働して帯３の負荷支持面を形成する。
支持帯３の前後方向の調整を行うには、何らかの適切な駆動手段を使用すればよい。この駆動手段は、動力作動であっても手動であってもよい。第１ないし６図に示された配置において、駆動手段２４は帯３に接続されて、腰椎支持具アセンブリを容易に座席フレーム２に着脱可能とする。
第７ないし９図に示す駆動手段２４の１形態は、ねじ溝付きスピンドル２６に駆動可能に接続された電動機２５を含み、電動機２５とスピンドル２６は互いにほぼ直角を成すように接続されている。この配置により、駆動手段２４が座席背もたれ内に占める空間を最小限度に抑え、特に背もたれの詰め物が占めている領域への駆動手段２４の進入を最小限度にとどめることが可能になる。
スピンドル２６は相対的な軸方向の動きに対して保持されるようにハウジング部２３内に回動可能に搭載され、補完的ねじ付きナット２７がスピンドル２６のねじ溝と係合して配置される。ナット２７は、ハウジング部２３に滑動可能に搭載され、紐状部材１０の端部に適切な形にて接続可能なキャリッジ２８の一部をなすか、又はこれに接続されている。ナット２７はスピンドル２６とともに回動することを抑制され、その結果、スピンドル２６の回転によりキャリッジ２８は、スピンドル２６に沿ってその軸方向に移動する。電動機２５は、キャリッジ２８が移動方向を変えられるように逆転可能とされ、キャリッジ２８の移動は第３，４図に示すように、支持帯３の前後方向の調整に利用される。前述のように、第３ないし６図の配置においては、このような調整によりリブ１４の深さに変化が生じる。
第１、２図に示された特定の配置においては、支持帯３は、第７図に最もよく示されるようにキャリッジのそれぞれ対抗する側から横方向に突出する２個の円筒形トラニオン２９の各々に接続されている。この接続の目的のために、１対の孔開きフランジが３０が紐状部材１０の１端部に備えられ、各フランジは、第２図に最もよく示されるように、対応するトラニオン２９に嵌め合わされている。各トラニオン２９は、トラニオン２９からフランジ３０が離れるのを防ぐように機能する拡大ヘッド３１を有する。その配置は、フランジ３０の各々が対応するトラニオン２９の軸を中心に限定された範囲内で回動し得るように構成されている。
これとは異なる配置が第５，６図に示す腰椎支持具に採用されている。この配置では、トラニオン２９はキャリッジ２８から、第１，２図の配置におけるような横方向ではなく前方に突出している。紐状部材２９は、第１，２図の配置にて生じると同様の形態にてトラニオン２９と協働する孔開き端部を有する。駆動手段２４を支持帯３に接続するには、他の配置も採用され得ることは明白であろう。
電動機２５はウォーム及びウォームホィールドライブを介してスピンドル２６に接続されることが好ましい。第８図に図式的に示すように、ウォーム３８は電動機２５の図示しない出力軸に接続され、ギアボックスハウジング３３内部に配置され、同じくハウジング３３内部に配置されてウォーム３２の回動軸と交差する軸を中心に回動するように搭載されたウォームホィール３４と協働的に係合する。ウォームホィール３４は正方形、又はその他非円形の開口３５を有し、スピンドル２６がウォームホィール３４の回動に対応して回動し得るように、該開口はスピンドル２６の対応する形状の端部３６（第９図）を受容する。
スピンドル２６の各端には、第８，９図に示すように、比較的単純な軸受け配置を採用することができる。適切な材質と硬度の球３７がスピンドル２６の各端の適切な形状の空洞内に係合され、鋼鉄又はその他の適切な材質より成る、対応する軸受け板３８が各球３７を受ける。板３８の１個はウォームホィール開口３５の基部内に配置され、他の１個はハウジング部２３の端部４０の開口３９の基部に配置される。さらに、前述の特定の配置では、支持帯３の１端のみが調整される。本発明は、例えば２個の独立した駆動手段を利用して、調整が両端にて行われる配置にも適用され得ることが理解されよう。
駆動手段２４の細部は上記と異なる場合もあり、また全く別種の駆動手段が採用され得ることが理解されよう。例を挙げれば、本発明による腰椎支持具に手動式の駆動手段を使用することも可能である。
第１０、１１図は本発明の他の実施例に関するものであり、これは第１，２図および第３ないし６図にそれぞれ示された配置の変形である。第１０，１１図の実施例のうち、前述の実施例の部分に対応する部分は、類似の参照番号が付されるが、ただし、番号は１００から１９９までとする。
第１０、１１図に示す特定の構造は、前述の実施例と異なり、紐状部材と保護部材が分離されていない。第１０，１１図の帯１０３は、比較的剛性の高い一連の要素１１４を有する区分１１３を有し、紐状部分１１０が区分１１３の各側面にあって、これを該区分と一体化することもできる。要素１１４は、第１，２図の実施例のリブ１４と形態と配置が類似していてもよい。すなわち、各要素１１４は内部が空洞であることが好ましく、かつ帯１０３の縦軸に交差する方向に長いことが好ましい。要素１１４の前部外面１１９は結合して帯１０３の負荷支持面を形成する。
各要素１１４は少なくとも１個の折り目又は襞１１８を介して各隣接要素１１４に接続され、これにより相互に接続された要素１１４は第１２，１３図に示されるように、互いに向かって前後に移動することができる。襞１１８も要素１１４の横方向傾斜を可能にし、したがって隣接する要素１１４の間の間隔は、第１４図に図式的に示されるように、これら要素の長さ方向に変化することが可能である。
帯１０３の両端１０４、１０５は、前述の実施例に関連して言及されたものと類似のクリップ１０８を使用するなど、適切な方法で座席背もたれに接続すればよい。
第１０、１１図には手動駆動手段１４０が帯１０３に接続された構成を示しているが、それが望ましい場合には動力駆動手段を使用してもよい。
第１０、１１図に示された特定の配置では、駆動手段１４０は、管状の覆い１４２と、該覆いの内部を軸方向に摺動可能な線芯１４３を有するたわみケーブル１４１を介して帯１０３に接続されている。覆い１４２は駆動手段１４０と帯端１０４に隣接する紐状部分１１０との間にあり、芯１４３は駆動手段１４０と他の紐状部分１１０との間にある。芯１４３の区分１４４は覆い１４２の１端を超えて突出し、第１１図に最もよく示されるように帯１０３の背面を横断している。芯区分１４４は１個以上のクリップにより帯区分１１３と緊密な関係に保持してもよいが、この目的には他の適切な手段を使用してもよい。
ケーブル芯１４３の末端１４６に取り付けられたトラニオン１４６は、第１５図に示すように、帯端１０４に向かう動きを抑制されるように、帯１０３に接続することができる。この目的のためには他種の接続を採用してもよい。ケーブル覆い１４２の端１４７は、帯端１０５に向かう動きを抑制されるように、帯１０３に接続することができるが、この目的のためには他の適切な配置を採用してもよい。その配置は、覆いの端１４７を超えて芯区分１４４が露出される長さを変えることにより、隣接要素１１４間の間隔が変化するように構成する。
駆動手段１４０は、芯１４３を覆い１４２の中に引き込むことにより芯区分１４４の長さを減じるか、又は芯１４３のより大なる部分を覆い１４２の外に伸張させることにより芯区分１４４の長さを増すように作動するための、いかなる適切な形態であってもよい。芯区分１４４の長さを減じる場合には、隣接帯要素１１４は互いに引き寄せられ、その相対的動きは互いに接続される襞１１８（第１２，１３図を比較）の横方向圧縮により可能となる。芯区分１４４の長さを増す場合には、隣接帯要素１１４は互いに引き離され、その動きは襞１１８の横方向拡張を伴う。
以上の説明から、帯区分１１３を長さ方向に調整し、それにより帯１０３が後ろ向きに湾曲する程度を調整するには比較的軽度の力で済むことが明らかであろう。第２１図はこの後ろ向き湾曲の変化を示す。
芯区分１４４は前述の調整のための力伝達要素として機能するが、その他の機能をも有する。芯区分１４４は帯１０３の構造を補強し、対応する座席の着席者がその両端に加える負荷に耐えられるようにする。この様な負荷はもとより帯１０３の長さ方向の張力を増すものであって、したがって襞１１８の横方向の広がりを生じさせやすいが、この様な広がりは比較的強固な芯区分１４４の影響により防止される。すなわち、芯区分１４４は駆動手段１４０の作動を通じて帯の特定曲率を選択することを可能にし、また帯１０３を選択された曲率に保持する機能をも果たす。
第１６図はケーブル覆い端１４７と帯１０３の間の特定の接続形態を示す。覆い端１４７は、帯端１０５に対して限定された前後運動が可能なように、紐状部分１１０の溝１４９に搭載されたプランジャ１４８に当接する。コイル圧縮ばね１５０は、プランジャ１４８と溝１４９の端１５１との間で、プランジャ１４８を溝１４９の対向端１５２に正常に保持するように作用する。腰椎支持具に突然の負荷が加わった場合には、ばね１５０は圧縮して、覆い端１４７が帯端１０５の方に若干移動することを可能にする。すなわち、ばね１５０の圧縮により帯１０３の有効長は一時的に延長され、対応する座席の着席者を安楽にする。
要素１１４の修正した形態も第１６図に示されている。延長片１５３が各要素１１４の各端に配置され、要素１１４の本体に接続され、かつ要素１１４の本体にはたわみ蝶番１５４により接続される。蝶番１５４は要素１１４の本体及び延長片１５３と一体であることが好ましい。その配置としては、第１６図に示されるように、延長片１５３が要素１１４の残余の部分に対して前方に傾くように偏りを与えられている。各延長片１５３は対応要素１１４の本体に対して限定された距離まで後方に回動することが可能で、それにより腰椎支持部の調整の間、要素１１４の対応端を傾けるのに必要な力を減少させる。これは以下に説明するように、傾きを調整する際に特に有用である。
第１０、１１図の実施例における手動駆動手段１４０を動力駆動手段に代替し得ることは明白であろう。このような動力駆動手段は、前述の実施例の駆動手段２４とほぼ同様に構成し、配置し得るものであって、第１０，１１図を参照して説明したような、または第１７，１８図を参照して以下に説明するようなケーブル駆動接続の使用を伴なってもよい。
第１７、１８図は、第１０，１１図を参照して説明したものと類似の要素１１４及び相互接続襞１１８を利用する、本発明の他の実施例を示す。前述の実施例の駆動手段２４と同様な動駆動手段１２４が第１７，１８図に示す特定の配置に使用され、駆動手段１２４は、２種類の異なった調整が可能なように帯１０３に接続される。一方の調整は帯１０３の後ろ向き湾曲を変化させるもので、一般に前後調整と呼ばれる。他方の調整は傾き調整と呼ばれるもので、要素１１４を帯１０３の概して長さ方向に向いた軸を中心に回動させ、各要素１１４の上端又は下端を対向端に対して前方に動かすようにする。
第１７、１８図の実施例には２個の別個の駆動手段１２４が採用されていて、各種段は帯１０３の互いに対向する端１０４，１０５に接続されていることも指摘しなければならない。説明の便宜のために、端１０４に位置する駆動手段１２４を参照番号１２４Ａで示し、他方の駆動手段を参照番号１２４Ｂで示す。また便宜上、２個の駆動手段の同種の部品を参照符号Ａ、Ｂで区別する。
帯１０３の各端１０４，１０５は、帯１０３を座席背もたれに取付け可能にする搭載手段を形成する。前述のようにクリップ１０８を利用する場合には、それも搭載手段の一部を形成する。
図示した特定の配置において、各駆動手段１２４は、帯端１０４，１０５の対応する一方に接続されるか、またはその一部をなすハウジング部１２３を有する。各駆動手段１２４のねじ溝付きスピンドル１２６は、前述の実施例におけると同様に、キャリッジ１２８と協働し、このキャリッジを帯１０３の長さ方向に駆動する。対向するスピンドル１２６に沿った各キャリッジ１２８の動きは、２個のキャリッジ１２８の間にわたされ、これに接続される２本のたわみケーブル１５５，１５６を介して帯１０３の状態に影響を与える。ケーブル１５５，１５６の各々は、帯１０３の長さ方向の軸のそれぞれ対向する側に位置し、要素１１４の上・下端に隣接してそれぞれの要素に作用する。その配置は、前述のように、駆動手段１２４Aの作動が帯１０３を前後方向に調整し、駆動手段１２４Bの作動が傾きを調整するように構成されている。その効果の差異は様々な方法で実現することが可能で、特に満足すべき、現在好ましいとされる方法は第１７ないし２０図に示されている。
第１９図に示すように、ケーブル１５５，１５６は回動レバー１５９を介してキャリッジ１２８Ｂに接続される。図示した配置では、レバー１５９はピボット取付け具１６０を介してハウジング１２３Ｂに接続され、該取付け具１６０はスピンドル１２６Ａの軸に方向を揃えることが好ましい。また第１９図に図式的に示すように、スピンドル１２６Ｂはスピンドル１２６Ａより横方向に段差のある位置にあって、レバー１５９はピボット取付け具１６１を介してキャリッジ１２８Ｂに接続される。ピボット取付け具１６１とスピンドル１２６Bの軸はいずれもピボット取付け具１６０とケーブル１５５のほぼ中間に位置することが好ましい。またピボット取付け具１６１は、２個の取付け具１６０，１６１の軸の間の間隔を変化させ得るように配置することが好ましい（第１９，２０図参照）。
駆動手段１２４Ａが作動する場合には、キャリッジ１２８Ａはスピンドル１２６Ａに沿って移動するが、ただしレバー１５９と異なり、キャリッジ１２６Ａはこのスピンドルに対して回動することはできない。第７図に示されるような案内手段のような、適切な案内手段を用いて、キャリッジ１２８Ａとスピンドル１２６Ａとの間にほぼ直角の関係を保持することができる。従ってキャリッジ１２８Ａの動きは、帯１０３の長さ方向の上端と下端いずれにおいても有効長に同様の変化をもたらす。
従って駆動手段１２４Ａは帯１０３の前後方向の調整を行い、それにより第２１図に図式的に示されたような、前に第１０，１１図を参照して説明したような結果をもたらす。キャリッジ１２８Ａが第１９図に示されるようにスピンドル１２６Ａの右端寄りに位置している場合には、ケーブル１５５，１５６はいずれも弛緩し、帯１０３は第２１図に実線で示したように後方に比較的深く湾曲することができる。キャリッジ１２８Ａがスピンドル１２６Ａの左端寄りに位置している場合には、ケーブル１５５，１５６はいずれも緊張し、第２１図に破線で示したように帯１０３の後ろ向きの湾曲を減少させる。襞１１８は、帯１０３の調整方向にしたがって横方向に伸縮し、それによってある調整状態から他の状態への移行に必要な力を減少させる。
以上の説明から、駆動手段１２４Ａの作動が、第１０，１１図の実施例１４０の作動とほぼ同様な効果を有することは明白であろう。またケーブル１５５，１５６は、第１０，１１図の実施例の芯区分１４４が帯１０３を補強するのと同様な形で、帯１０３を補強するのに役立つ。
駆動モータ１２４Bが作動する場合には、キャリッジ１２８Ｂは、第１９，２０図の比較により示されるように、スピンドル１２６Ｂに沿って移動する。キャリッジ１２８Ｂとレバー１５９との取付け具１６１を介した相互作用により、キャリッジ１２８Ｂのこの動きはレバー１５９をピボット取付け具１６０を中心として回動させる。第２０図はレバー１５９が１方向に回動した状態を示し、モータ１２４Ｂの逆方向の作動は該レバーを反対方向に回動させる。
第２０図に示した調整の場合、ケーブル１５６の張力が緩むのに対して、ケーブル１５５の張力は増大する。従って、ケーブル１５６が帯区分１１３の後ろ向きの湾曲を増大させがちであるのに対して、ケーブル１５５は帯区分１１３を平坦化させがちである−すなわち該湾曲を減少させがちである。従って、ケーブル１５５，１５６が各要素１１４の上・下端１５７，１５８に隣接して各要素１１４に作用することは有意である。この配置により、ケーブル１５５，１５６のそれぞれの異なる影響が、各要素１１４を傾けさせ、第２２図に示すように上端１５７が下端１５８に対して前方に移動する。
第２３図は前述の傾きの調整がもたらす結果を図式的に示した図である。線１６２は、帯１０３がその長さ方向における上方の縁に沿った後ろ向きの湾曲を示し、これは要素１１４の上端１５７を通る線である。線１６３は、帯１０３がその長さ方向における下方の縁に沿った後ろ向きの湾曲を示し、これは要素１１４の下端１５８を通る線である。キャリッジ１２８Ｂを第２０図に示したと逆の方向に動かせば、上方の湾曲と下方の湾曲に異なった関係が生じることは理解されよう。
駆動手段１２４Ａは、上記のような駆動手段１２４Ｂの作動により確立された上方と下方の湾曲の関係を乱すことなしに作動し得る。駆動手段１２４Ａの作動は、帯１０３の上下両端において湾曲の深さを変化させるが、両湾曲間の関係は変化させない。すなわち、一方の湾曲は比較的浅く、他方の湾曲は比較的深い状態にとどまる。
駆動手段１２４Ｂは第１７，１８図の実施例の変形では省いてもよく、その場合には前後方向の調整のみが可能となる。この様な配置は、駆動手段の性格が異なり、１本でなく２本のケーブルが使用されている以外は、第１０，１１図の実施例と本質的に同一である。あるいは、この変形には単一のケーブルを使用してもよいが、その場合には、該ケーブルは要素１１４の上・下端１５７，１５８のほぼ中間に位置することが好ましい。いずれの変形においても、駆動モータから離れたケーブル、または各ケーブルの端は、上記のように張力を変化させ得る適切な方法にて帯の端１０５に取り付けることができる。
以上説明したいずれの実施例も、腰椎支持帯と、対応する駆動手段とが、単一のアセンブリとして座席背もたれに着脱可能であるように配置することが好ましい。
上述の腰椎支持帯は、帯の支持機能を最低限度の力を加えるだけで有効に変化させ得る利点を有する。この利点は、単純な形にて、かつ腰椎支持システムに使用する部品の数を著しく増大させずに実現される。上述の駆動手段を含むアセンブリは、コンパクトであり、かつ座席フレームに容易に着脱し得る利点を有する。
添付の請求事項に定義される本発明の趣旨又は範囲から逸脱することなく、前述の各部の構造及び配置に各種の変更、修正及び／又は追加を加えることが可能である。

Claims (31)

1. 座席の背もたれに使用する腰椎支持具において、第１の端と第２の端を有する長尺の帯と前記両端間に位置する負荷支持前面とを具備し、各前記端は前記背もたれの両側の対応する一方に接続可能であって、使用中には両側の間に帯が伸長し、更に前記帯に接続され帯の長さ方向の張力を変化させるために作動し得る駆動手段を具備し、前記負荷支持前面が少なくとも前記長さ方向の張力が比較的弱い時には前記両端間に後ろ向きの湾曲を有し；更に前記第１および第２の端の間に位置する複数の襞を具備し、各襞は前記帯の一部をなし、前記長さ方向の張力の変化に対応して開閉し、それにより前記後ろ向きの湾曲を変化させる腰椎支持具。
2. 前記帯は、前記第１および第２の端の間に伸長する紐状部材と、紐状部材の前面の少なくとも一部を覆い、前記襞を含む保護部材とを含む請求項１による腰椎支持具。
3. 前記襞の各々は前面を有し、前記襞の前面は結合して帯の前記負荷支持前面を形成する請求項２による腰椎支持具。
4. 前記襞の各々は前記帯の長さ方向に幅を、前記保護部材の前後方向に深さを有し、前記襞の各々の幅は前記張力の増加に対応して減少し、それにより前記深さを増大させる請求項２又は３による腰椎支持具。
5. 前記紐状部材は少なくとも前記張力が比較的低い時に両端間に、前記張力の増加とともに減少する後ろ向きの湾曲を有し、前記不可視地面の後ろ向き湾曲の変化は、前記襞深さの変化及び前記比も丈夫材の後ろ向き湾曲の変化の影響が結合して生じる請求項４による腰椎支持具。
6. 前記紐状部材と前記保護部材の各々は、前記帯の第１端に隣接する第１の端と前記帯の第２反に隣接する第２の端を有し、保護部材の前記第２の端は、前記帯の縦軸に概して平行な少なくとも１方向にて紐状部材に対する動きを抑制されるように前記紐状部材に接続され、前記紐状部材の第１の端は前記１方向又はそれと反対の１方向にて前記保護材の第１の端に対して移動可能である請求項２ないし５のいずれかによる腰椎支持具。
7. 搭載手段が帯の前記端の各々に設けられ、前記帯の対応する前記端を背もたれの対応する前記側方に接続するように作動可能であり、紐状部材の前記第２の端が帯の前記第２の端にて搭載手段に取り付けられ、前記駆動手段と保護部材の前記第１の端は、帯の前記第１の端において搭載手段に取り付けられ、前記駆動手段は紐状部材の前記第１の端に接続されて前記紐状部材の該第１の端を前記第１端搭載手段に対して動かすように作動可能である請求項６による腰椎支持具。
8. 前記駆動手段は前記第１端に取り付けられた電動機と、電動機の作動に対応して回転するように前記電動機に作動可能に接続されたねじ溝付きスピンドルを含み、前記スピンドルはその回転軸が概して前記帯の長さ方向に向き、かつ前記電動機の軸に交差し、前記スピンドルは前記紐状部材の第１の端に接続されて、前記紐状部材の該第１の端が前記スピンドルの回転に対応して隣接する前記搭載手段に対して移動する請求項７による腰椎支持具。
9. 前記襞の各々は前記帯の長さ方向に幅を、前記支持具の前後方向に深さを有し、前記襞の各々の幅は前記張力の増加に対応して減少し、それにより前記深さを増大させる請求項１による腰椎支持具。
10. 前記帯は前記帯の長さ方向に間隔を置いて配置された複数の比較的剛性の高い要素を含み、隣接する２個ずつの要素の間に少なくとも１個の前記襞があって、両者を互いに接続する請求項１又は９による腰椎支持具。
11. 前記襞の各々は前面を有し、前記襞の前面は結合して帯の前記負荷支持前面を形成する請求項１０による腰椎支持具。
12. 前記要素の各々は、その縦軸が前記帯の縦軸に交差する長尺部材である請求項１０又は１１による腰椎支持具。
13. 前記要素の各々は、前壁と、前壁に接続され前記帯の長さ方向に間隔を置いた側壁２面を有する空洞の部材である請求項１２による腰椎支持具。
14. 前記前壁は要素の前面が凸湾曲を有するように要素の縦軸の方向に湾曲し、前記前壁湾曲は同要素の両端の中間において最大の前方前方突起を有する請求項１３による腰椎支持具。
15. 前記要素の各々の各端に延長片が配置され、前記延長片の各々は該要素のそれぞれの隣接端を超えて延長し、概して前記帯の長さ方向に延びる軸を中心に該要素に対して移動するために前記要素のそれぞれの隣接する端に蝶番により接続されている請求項１２ないし１４のいずれかによる腰椎支持具。
16. 搭載手段が帯の前記端の各々に設けられ、前記帯の対応する前記端を背もたれの対応する前記側方に接続するように作動可能であり、前記要素は前記搭載手段の間に配置されている請求項１０ないし１５のいずれかによる腰椎支持具。
17. 前記駆動手段は手動アクチュエータと、該アクチュエータを前記帯に駆動可能に接続する駆動接続具を含む請求項１０ないし１６のいずれかによる腰椎支持具。
18. 前記駆動接続具は管状の覆いと、該管状の覆いの内部を軸方向に摺動可能な線芯を有するたわみケーブルを含み、前記芯の対向する両端は、前記アクチュエータと前記帯の第２の端にそれぞれ接続され、前記覆いの対向する両端は前記アクチュエータと前記帯の第１の端にそれぞれ接続されている請求項１７による腰椎支持具。
19. 前記要素が前記帯の長さ方向にわたるシリーズに配置され、前記帯の両端間のほぼ中間に配置され、前記駆動手段は前記シリーズの長さを伸縮し、それにより前記後ろ向き湾曲を変化させるように作動可能である請求項１０ないし１８のいずれかによる腰椎支持具。
20. 前記駆動手段は、前記帯の第１の端に接続された電動機と、前記電動機の作動に対応し、かつ前記電動機を前記帯の第２の端に駆動可能に接続する駆動接続具を含む請求項１０ないし１６のいずれかによる腰椎支持具。
21. 前記駆動接続具は、回動軸が概して前記帯の長さ方向、かつ前記電動機の軸に交差する方向を向いた回動可能のねじ溝付きスピンドルと、前記スピンドルが前記電動機の作動に対応して回動するように前記スピンドルを前記電動機に接続する手段と、前記スピンドルの回動に対応して前記帯に対しその長さ方向に移動するように前記スピンドルに接続されたキャリッジと、その対向する両端が前記キャリッジと前記帯の第２の端にそれぞれ接続された、少なくとも１本のたわみケーブルを含む請求項２０による腰椎支持具。
22. 前記ケーブルの一部が前記要素の背後に配置され、前記ケーブルの一部の縦軸が前記帯の縦軸とほぼ平行であり、前記要素の各々の両端間のほぼ中間に位置する請求項１７による腰椎支持具。
23. 前記たわみケーブル２本を含み、その各々は前記帯の縦軸のそれぞれ対向する側に配置され、前記帯の縦軸にほぼ平行であり、前記ケーブルは前記要素の背後に、前記要素の対応する対向端に隣接して配置される請求項２１による腰椎支持具。
24. 前記要素が前記帯の長さ方向にわたるシリーズに配置され、前記帯の両端間のほぼ中間に配置され、前記駆動手段は前記シリーズの長さを伸縮し、それにより前記後ろ向き湾曲を変化させるように作動可能である請求項２０ないし２３のいずれかによる腰椎支持具。
25. 第２の前記駆動手段を含み、該第２の駆動手段は、前記帯の第２の端に接続された電動機と、前記第２の駆動手段の電動機の作動に対応し、かつ該電動機を前記帯の第１の端に駆動可能に接続する駆動接続具を有する請求項２０による腰椎支持具。
26. 前記駆動接続具の各々は、回動軸が概して前記帯の長さ方向、かつ前記電動機の軸に交差する方向を向いた回動可能のねじ溝付きスピンドルと、前記スピンドルが前記電動機の作動に対応してピボットするように前記スピンドルを前記電動機に接続する手段と、前記スピンドルの回動に対応して前記帯に対しその長さ方向に移動するように前記駆動接続具の各々の前記スピンドルに接続されたそれぞれのキャリッジと、少なくとも１つのたわみケーブルの対向する両端がそれぞれ対応する前記キャリッジ接続された、少なくとも１本のたわみケーブルを含む請求項２５による腰椎支持具。
27. 前記少なくとも１つのたわみケーブルが、たわみケーブル２本を備え、前記ケーブルの各々の対向する両端の各々はそれぞれ対応する前記キャリッジに接続され、前記ケーブルの各々は前記帯の縦軸のそれぞれ対向する側に配置され、該軸より横方向の間隔が設けられている請求項２６による腰椎支持具。
28. 前記第２の駆動手段のキャリッジにレバーが取り付けられ、前記ケーブルの各々は前記レバーにより前記第２の駆動手段の該キャリッジに接続され、前記ケーブルの各々は前記レバーの対向する両端部の対応する方に接続され、前記レバーはピボット接続部によって前記帯の第２の端に接続されて前記帯の前後方向を向いた回動軸を中心に動き、前記ピボット接続部は前記端部の間に位置する請求項２７による腰椎支持具。
29. 前記ピボット接続部は前記ケーブルのほぼ中間に配置され、前記レバーの前記第２の駆動手段のキャリッジへの取付け部は前記ピボット接続部と前記ケーブルの一方のほぼ中間に配置されている請求項２８による腰椎支持具。
30. 前記ピボット接続部は第１の前記駆動手段のスピンドルの回転軸と方向がほぼ揃っている請求項２８又は２９による腰椎支持具。
31. 上記請求項のいずれかによる腰椎支持具を含む座席。

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