Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3822289B2 - 車両用シフトロック装置 - Google Patents

車両用シフトロック装置 Download PDF

Info

Publication number
JP3822289B2
JP3822289B2 JP27299296A JP27299296A JP3822289B2 JP 3822289 B2 JP3822289 B2 JP 3822289B2 JP 27299296 A JP27299296 A JP 27299296A JP 27299296 A JP27299296 A JP 27299296A JP 3822289 B2 JP3822289 B2 JP 3822289B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
change lever
gate
shift
interlock
interlock cam
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP27299296A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH10258648A (ja
Inventor
孝裕 久保崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Delta Kogyo Co Ltd
Original Assignee
Delta Kogyo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Delta Kogyo Co Ltd filed Critical Delta Kogyo Co Ltd
Priority to JP27299296A priority Critical patent/JP3822289B2/ja
Publication of JPH10258648A publication Critical patent/JPH10258648A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3822289B2 publication Critical patent/JP3822289B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Arrangement Or Mounting Of Control Devices For Change-Speed Gearing (AREA)
  • Control Of Transmission Device (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両、例えばオートマチック車におけるシフトロック装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、オートマチック車のシフト装置としては、図4に示すように、クランク状ゲート1に倣ってチェンジレバー2を移動させながらレンジを切り替える、いわゆるスタッガートゲートタイプがある。上記のようなタイプのシフト装置では、通常はソレノイド3を用いてチェンジレバー2をパーキングレンジPでシフトロックするようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
一方、上記のようなソレノイド3を用いないで、インターロックカムを用いてチェンジレバー2をシフトロックしようとした場合、チェンジレバーの操作回動支点の近く(低い位置)にインターロックカムを設けると、テコの原理でチェンジレバー2の移動力が強いので、インターロックカムが破損するおそれがある。
【0004】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、インターロックカムが破損するおそれが少なく、かつ高価なソレノイドに代えて安価なインターロックカムとインターロックケーブルとインターロック機構とでシフトロックできる車両用シフトロック装置を提供することを課題とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、ゲートに倣ってチェンジレバーを移動させがらレンジを切り替えるオートマチック車のシフト装置において、
上記ゲートをチェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置に設けた部材に形成する一方、上記チェンジレバーをゲートに倣ってパーキングレンジまで移動させたときにチェンジレバーが係合し、チェンジレバーをセレクト移動させたときにチェンジレバーに連動してシフトロック作動されるインターロックカムが上記ゲートを形成した部材に設けられる一方、上記パーキングレンジのゲートをインターロックカムに連動して移動するスライドブロックが設けられ、このスライドブロックで、パーキングレンジでセレクト移動されたチェンジレバーをシフトロックすると共に、上記インターロックカムには、インターロック機構に連係するインターロックケーブルが連結されていることを特徴とする車両用シフトロック装置を提供するものである。
【0006】
本発明によれば、チェンジレバーをパーキングレンジに移動させてインターロックカムに係合させた後、チェンジレバーをセレクト移動させると、インターロックカムが連動してシフトロック作動される。このとき、インターロックカムのインターロックケーブルに連係するインターロック機構でインターロックカムがシフトロック位置にロックされる。
この状態でチェンジレバーを別のレンジに移動させようとしても、チェンジレバーがスライドブロックで移動できないようにシフトロックされる。
上記ゲートはチェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置に設けた部材に形成しているから、チェンジレバーの移動力が弱いうえ、直接的にはスライドブロックでシフトロックするので、インターロックカムが破損するおそれがなくなる。
また、インターロックカム等を設けることにより、高価なソレノイドを用いなくてもシフトロックケーブルとシフトロック機構とでシフトロックできるようになる。
【0007】
請求項2のように、ゲートを形成した部材は、チェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置のインジケータとすれば、別部品としてのゲート形成部材が不要になると共に、最も高い位置とすることができる。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図1及び図3(B)に示すように、車両用シフト装置のインジケータ10は、チェンジレバー12の操作回動支点よりも高い位置に設けられていて、このインジケータ10に形成したクランク状ゲート11に倣ってチェンジレバー12を移動させながらレンジを切り替えるようになっている。
上記ゲート11には、パーキングレンジP、リバースレンジR等が設定されている。
なお、インジケータ10の下面又は下方に、別体のガイドプレートを配置して、このガイドプレートにクランク状ゲート11を形成しても良い。
【0009】
パーキングレンジPのシフト用ゲート11aには略直角に連なるセレクト用ゲート11bが設けられている。なお、シフト用ゲート11aは、通常はセレクト用ゲート11bに対してL字状に折曲させているが、本例では寸法Bだけ前方へ延長させている。
【0010】
上記シフト用ゲート11aの内面にはガイドレール11cが形成され、このガイドレール11cで合成樹脂製のスライドブロック13がシフト方向に移動可能にガイドされる。
【0011】
上記セレクト用ゲート11bの近傍のインジケータ10の下面には、合成樹脂製のインターロックカム14がシャフト15で回転自在に取り付けられ、このインターロックカム14には、チェンジレバー12をパーキングレンジPのシフト用ゲート11aまで移動させたときにチェンジレバー12が係合するフォーク部14aが設けられると共に、インターロックケーブル16の一端部16aを固定するケーブル係止部14bが設けられている。
そして、チェンジレバー12をセレクト用ゲート11bにセレクト移動させたときに、シャフト15を中心にフォーク部11aがチェンジレバー12に連動して右回転されて、インターロックケーブル16を押し移動させるようになる。
【0012】
上記インターロックカム14のフォーク部14aの近傍には、上記スライドブロック13のピン部13aが上方から嵌入する斜めのガイド溝14cが形成されて、インターロックカム14のフォーク部14aに連動して、このフォーク部14aが右回転(ロック回転)したときは右方にスライドし、フォーク部14aが左回転(アンロック回転)したときは左方にスライドするようになる。
上記スライドブロック13の右端部13bは、パーキングレンジPのシフト用ゲート11aまで移動されたチェンジレバー12がフォーク部14aに強く当たらないように当て止めるように設定され、傾斜端部13cは、セレクト用ゲート11bからシフト用ゲート11aまでセレクト移動されたチェンジレバー12がフォーク部14aに強く当たらないように当て止めるように設定されている。
【0013】
上記インターロックカム14の上部には、図3に示すように、ワイヤーバネ17が巻着され、このワイヤーバネ17の一端部17aは上記スライドブロック13に係止されると共に、他端部17bはインジケータ10の下面のばね掛け部10aに係止されていて、一端部17aによりスライドブロック13を右方スライド方向に付勢している。
【0014】
このスライドブロック13の右方スライド方向の付勢に伴い、スライドブロック13のピン部13aを介してインターロックカム14が左回転(アンロック)方向に付勢されて、図2(A)のアンロック位置に保持されるようになる。
【0015】
上記インターロックケーブル16の他端部16bはキーシリンダ20に連結されていて、インターロックカム14が右回転(ロック)されてインターケーブル16を押し移動したとき、キーシリンダ20のエンジンキー21が抜き取り可能となる。
上記インターロックケーブル16は、ケーブルロック部材22により押し移動位置でロックされ、ブレーキペダル23を踏み込んだとき、ケーブルロック部材22のロックが解除されるようになる。
【0016】
上記構成であれば、図2(A)のように、チェンジレバー12をパーキングレンジPのシフト用ゲート11aまで移動させると、チェンジレバー12は、ワイヤーバネ17の付勢力でアンロック位置に保持されているインターロックカム14のフォーク部14aに係合する。
このとき、インターロックカム14の左回転(アンロック)に連動してスライドブロック13が左方にスライドしており、チェンジレバー12を強い力で移動させても、チェンジレバー12がスライドブロック13の右端部13bで当て止められてフォーク部14aに強く当たらないので、合成樹脂製のフォーク部14aが破損するおそれがない。
【0017】
そして、図2(B)(C)のように、チェンジレバー12をパーキングレンジPのセレクト用ゲート11bまでセレクト移動させると、チェンジレバー12に連動してインターロックカム14がワイヤーバネ17の付勢力に抗して右回転(ロック)される。
このとき、インターロックカム14のケーブル係止部14bのインターロックケーブル16が押し移動されて、押し移動位置でケーブルロック部材22によりロックされる。このロックによりインターロックカム14がロック位置に保持される。
上記インターロックケーブル16の押し移動位置ではキーシリンダ20のエンジンキー21が抜き取り可能となる。
【0018】
この状態で、チェンジレバー12をシフト用ゲート11aまで移動させようとしたとき、インターロックカム14も連動して左回転(アンロック)しようとするが、チェンジレバー12がスライドブロック13の傾斜端部13cで当て止められて、それ以上は移動できなくなってシフトロックされる。
このとき、チェンジレバー12を強い力で移動させても、チェンジレバー12がスライドブロック13の傾斜端部13cで当て止められてフォーク部14aに強く当たらないので[図2(B)参照]、合成樹脂製のフォーク部14aが破損するおそれがない。
【0019】
次ぎに、キーシリンダ20にエンジンキー21を再び差し込んでブレーキペダル23を踏み込むと、ケーブルロック部材22でロックされていたインターロックケーブル16がアンロックされて、ワイヤーバネ17の付勢力でインターロックカム14はアンロック位置に復帰可能となる。
このシフトロックの解除でチェンジレバー12をシフト用ゲート11aまで移動させると、インターロックカム14も追従して左回転(アンロック)して、ワイヤーバネ17の付勢力でアンロック位置に保持されるようになる。
【0020】
また、インターロックカム14に連動してスライドブロック13も左方にスライドし、チェンジレバー12をシフト用ゲート11aまで支障なく移動させることができる。
【0021】
上記構成において、上記ゲート11はチェンジレバー12の操作回動支点よりも最も高い位置に設けたインジケータ10に形成しているから、チェンジレバー12の移動力が弱いうえ、直接的にはスライドブロック13でシフトロックするので、インターロックカム14が破損するおそれが少なくなる。
また、インターロックカム14を設けることにより、高価なソレノイドを用いなくてもシフトロックケーブル16とシフトロック機構22とでシフトロックできるようになる。
【0022】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明の車両用シフトロック装置は、チェンジレバーをパーキングレンジでセレクト移動させると、インターロックカムが連動してシフトロック作動されるので、インターロックケーブルに連係するインターロック機構でインターロックカムをシフトロック位置にロックできるようになるから、高価なソレノイドを用いなくてもシフトロックケーブルとシフトロック機構とでシフトロックできるようになる。
また、ゲートはチェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置に設けた部材(例えばインジケータ)に形成しているから、チェンジレバーの移動力が弱いので、この部材に設けたインターロックカムが破損するおそれが少なくなる。
【0023】
請求項2のように、ゲートを形成した部材は、チェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置のインジケータとすれば、別部品としてのゲート形成部材が不要になると共に、最も高い位置とすることができ、チェンジレバーの移動力がより弱くなる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明のシフトロック装置の分解斜視図である。
【図2】 (A)はパーキングレンジでのチェンジレバーとインターロックカムとスライドブロックとの位置関係を示す平面図、(B)はセレクト操作途中のチェンジレバーとインターロックカムとスライドブロックとの位置関係を示す平面図である。
【図3】 (A)はシフトロック時のチェンジレバーとインターロックカムとスライドブロックとの位置関係を示す平面図、(B)はインジケータとインターロックカム等との位置関係を示す側面図である。
【図4】 従来のシフトロック装置の平面図である。
【符号の説明】
10 インジケータ
11 ゲート
11a シフト用ゲート
11b セレクト用ゲート
12 チェンジレバー
13 スライドブロック
14 インターロックカム
16 インターロックケーブル
22 ケーブルロック部材

Claims (2)

  1. ゲートに倣ってチェンジレバーを移動させがらレンジを切り替えるオートマチック車のシフト装置において、
    上記ゲートをチェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置に設けた部材に形成する一方、上記チェンジレバーをゲートに倣ってパーキングレンジまで移動させたときにチェンジレバーが係合し、チェンジレバーをセレクト移動させたときにチェンジレバーに連動してシフトロック作動されるインターロックカムが上記ゲートを形成した部材に設けられる一方、上記パーキングレンジのゲートをインターロックカムに連動して移動するスライドブロックが設けられ、このスライドブロックで、パーキングレンジでセレクト移動されたチェンジレバーをシフトロックすると共に、上記インターロックカムには、インターロック機構に連係するインターロックケーブルが連結されていることを特徴とする車両用シフトロック装置。
  2. 上記ゲートを形成した部材は、チェンジレバーの操作回動支点よりも高い位置のインジケータである請求項1に記載の車両用シフトロック装置。
JP27299296A 1996-09-24 1996-09-24 車両用シフトロック装置 Expired - Fee Related JP3822289B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27299296A JP3822289B2 (ja) 1996-09-24 1996-09-24 車両用シフトロック装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27299296A JP3822289B2 (ja) 1996-09-24 1996-09-24 車両用シフトロック装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH10258648A JPH10258648A (ja) 1998-09-29
JP3822289B2 true JP3822289B2 (ja) 2006-09-13

Family

ID=17521649

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP27299296A Expired - Fee Related JP3822289B2 (ja) 1996-09-24 1996-09-24 車両用シフトロック装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3822289B2 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4532842B2 (ja) * 2003-04-02 2010-08-25 サカエ理研工業株式会社 ゲート式シフトレバー装置
DE102005043288A1 (de) * 2005-09-09 2007-03-15 Leopold Kostal Gmbh & Co. Kg Elektrische Schalteinrichtung für ein Kraftfahrzeug
JP4667230B2 (ja) * 2005-12-22 2011-04-06 株式会社東海理化電機製作所 シフトレバー装置
DE102007044519A1 (de) * 2007-09-18 2009-03-19 Zf Friedrichshafen Ag Einrichtung zur Rastierung und Verriegelung von Schaltschwingen einer Schalteinrichtung eines Getriebes
JP2012076549A (ja) * 2010-09-30 2012-04-19 Kanbishi:Kk シフトロック用カム
KR101356145B1 (ko) * 2011-12-14 2014-01-24 현대자동차주식회사 변속레버의 쉬프트록 장치

Also Published As

Publication number Publication date
JPH10258648A (ja) 1998-09-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0315174B1 (en) Locking apparatus for shift lever
JP2003127691A (ja) 多段自動変速機操作装置
JPH04302761A (ja) 自動変速機のキーインターロック装置
US5465818A (en) Park lock mechanism with means to prevent lockout member from accidentially becoming inoperative
JP3130732B2 (ja) 自動変速機操作装置のインターロック機構
JP3822289B2 (ja) 車両用シフトロック装置
JPH0650415A (ja) シフトレバー装置
JPH0635556U (ja) ステアリングロック装置
JP3708296B2 (ja) コラムat用シフトレバー装置のシフトロック機構
JPH1120486A (ja) 車両用自動変速機のシフトロック装置
JP3984309B2 (ja) 自動変速機のシフトロック構造
JP3949758B2 (ja) 車両用シフトロック装置
KR100401841B1 (ko) 자동차의 자동변속레버 시프트 록 및 키 인터록 캠역전방지장치
JPH0452133Y2 (ja)
JP2846315B2 (ja) 自動変速機のシフトレバー制御装置
JP4435347B2 (ja) シフトレバー用ロックカムの構造
JP3571402B2 (ja) 自動車用チェンジレバーのキーインターロック・シフトロック装置
JP2908453B2 (ja) 自動変速機のシフトレバー制御装置
JPH0738035Y2 (ja) 自動変速機用イグニッションキー装置
JPH0642614A (ja) 自動変速機のセレクトレバーロック装置
JP2593366Y2 (ja) 自動車用オートチェンジレバーのキーインターロック装置
JP3799730B2 (ja) 自動変速機付き車両のキーインターロック装置
JP2970522B2 (ja) 自動変速機のセレクトレバーロック装置
JPH01257631A (ja) 自動変速機の操作装置
JP3775854B2 (ja) ケ−ブル式シフトロック機構

Legal Events

Date Code Title Description
TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20060613

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20060616

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20060622

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees