JP3814178B2 - 情報記録媒体用記録基材及びこれを用いた情報記録媒体 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱や光によって可視画像を表示及び消去することが可能な情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リライト記録媒体の印字や消去においては、画像記録手段として、ドット単位で加熱制御が可能なサーマルヘッドが用いられてきた。また、画像消去手段として、サーマルヘッド、あるいはエリア全面での消去が可能なヒーターバーや加熱スタンプ等が用いられてきた。この場合、サーマルヘッド等の画像記録手段や画像消去手段を、リライト記録媒体の表面に直接接触させて加熱することにより、リライト記録媒体の印字や消去を行っていた。表面に保護層を設けたとしても、画像記録や消去の観点から数μｍ程度の層しか設けることができない。リライト記録媒体の情報の書換え動作において、熱、圧力、せん弾力、擦傷力等がリライト記録媒体の表面に加わる。そのため、記録媒体の表面が物理的に劣化し、情報書換えの繰り返し使用回数に限界があった。
【０００３】
安価な磁気カードやラベルのような情報記録媒体ならば、使用限界回数以上になったら廃棄すればよいが、例えば、ＩＣチップやアンテナコイル等の高価な部品を搭載したリライト記録媒体では廃棄しにくい。しかも、ＩＣチップの耐久性は高いので、リライト記録媒体の書換え限度回数で廃棄したのでは、不経済である。このことは、コスト的に実用化への障壁となっていた。
【０００４】
そこで、物理的な劣化を防ぐために、レーザ光をリライト記録媒体の表面に照射することによって、接触せずに可視画像を形成する方法が有効と考え、それに対応したリライト記録媒体の開発がすすめられている。
【０００５】
しかし、リライト記録媒体の表面に接触せずに情報書換えを行う場合でも、表面に記録層が露出していると、日常的な使用により表面が磨耗して物理的劣化が生じる。また、近年においては、機能面、デザイン面から、表面に印刷が要求されることも多いが、リライト記録媒体の材質や表面を保護するためのコーティング層の材質によっては、印刷を施すことができなかったり、施した印刷が容易に劣化したり等の問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、耐久性のある印刷層を設けることが可能で、かつ、リライトの繰り返し動作に対して、物理的劣化を生じない、リライト耐久性に優れた可逆性情報記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報記録媒体は、少なくとも１層のプラスチックフィルム上に、温度によって可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を有する積層体と、厚みが１８８〜５００μｍのオーバーシートと、該可逆性記録層及び該オーバーシートの間に配置されたＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとを共に加熱加圧プレスすることによって一体化されてなり、更に中間シートをＩＣチップ又はＩＣチップと接触する位置に有するか、あるいは、前記可逆性記録層の厚みが５０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、加熱加圧プレスによって、該ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナが、該オーバーシート及び該可逆性記録層に埋め込まれているか、あるいは、該中間シート及び該オーバーシートに埋め込まれていることを特徴とする。
また、前記中間シートは、前記可逆性記録層と、前記ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとの間に配置されることができる。
また、ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナは、フィルム上に配線されていてもよい。
また、可逆性記録層は、光熱変換物質を含有することができる。
ここで、光熱変換物質は、赤外線吸収色素であることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の情報記録媒体は、プラスチックフィルム上に可逆性記録層を有する積層体（以下「記録基材」という）と、この可逆性記録層の上に、少なくとも１枚のシートを有する積層体である。ここで、記録基材に積層されるシートにはオーバーシートが含まれる。
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、同一の構成要素には同一の記号を付して、説明を省略する。
図1は、本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。図１の（ａ）は情報記録媒体を形成する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、プレスにより情報記録媒体を形成した後の構成を示す図である。本実施形態においては、プラスチックフィルム２の一方の面に可逆性記録層１を有する記録基材３と、オーバーシート４とを、可逆性記録層１を介して積層する。プラスチックフィルム２とオーバーシート４の外側から加熱加圧プレス加工を行うことにより積層体が形成される。ここで、記録基材を構成するプラスチックフィルム２は透明である。
【００１０】
記録基材を構成する可逆性記録層１はプラスチックフィルム上に塗布等により形成されてもよいし、ホットメルト等の接着剤層を介して積層されてもよい。したがって、可逆性記録層の厚さは、厚くすることも薄くすることもでき、用途に応じて、１μｍ〜１００μｍの範囲内で適宜選択されて形成される。ここでは、可逆性記録層の厚さを容易に変更することができるので、コスト等を考慮しつつ、用途に応じた最適な記録基材を提供することができる。
【００１１】
本実施形態においては、記録基材とオーバーシートとを重ねてプレスするという、簡単な工程で、情報記録媒体を形成することができる。また、可逆性記録層を覆うプラスチックフィルムは透明であるので、透明プラスチックフィルムを通して可逆性記録層の可視化部分を外部から観察することができる。さらに、印刷を透明なプラスチックフィルムの裏面に施すことができるので、印刷の耐久性にも優れている。ここで、透明なプラスチックフィルムは十分な厚さを有するので、接触や磨耗等が起こっても、可視化部分は透明シートで保護されており、リライト耐久性にも優れている。また、可逆性記録層は、表面の透明なプラスチックフィルムで紫外線が遮蔽されるので、紫外線劣化が防止される。
【００１２】
次に、記録基材とオーバーシートとの間に、さらに中間シートを有する第２の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。図２の（ａ）は情報記録媒体を形成する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、プレスにより情報記録媒体を形成した後の構成を示す図である。本実施形態においては、プラスチックフィルム２の一方の面に可逆性記録層１を有する記録基材３とオーバーシート４との間に中間シート５を有し、中間シート５は可逆性記録層１上に重ねられ、プラスチックフィルム２とオーバーシート４の外側から加熱加圧プレス加工を行うことにより積層体が形成される。
本実施形態によれば、プラスチックシートや可逆性記録層とシートとの熱圧着性が良好でない場合でも、これらのシートとの熱圧着性が良好な材料を中間シートとすることにより、接着性良好な積層体を形成することができる。
【００１３】
次に、記録基材とオーバーシートとの間に、アンテナコイルを備えたＩＣチップを挿入した情報記録媒体について説明する。図３に、本発明の第３の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す。図３の（ａ）において、記録基材３を構成するプラスチックフィルム２とオーバーシート４との間にアンテナコイルを備えたＩＣチップ６を挿入する。記録基材３とオーバーシート４の上下から加熱加圧プレスを行って積層すると、図３の（ｂ）に示す構成の情報記録媒体が形成される。なお、アンテナコイルは、印刷やエッチングにより形成することができる。
【００１４】
次に、記録基材とアンテナコイルとの間に、さらに中間シートを有する第４の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。図４の（ａ）は情報記録媒体を形成する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、プレスにより情報記録媒体を形成した後の構成を示す図である。本実施形態においては、プラスチックフィルム２の一方の面に可逆性記録層１を有する記録基材と、オーバーシート４との間に、中間シート５とアンテナコイルを備えたＩＣチップ６とをこの順に配置し、プラスチックフィルム２とオーバーシート４の外側から加熱加圧プレス加工を行うことにより積層体が形成される。
本実施形態によれば、オーバーシートだけでは可逆性記録層やＩＣチップ等の凹凸を吸収し難い場合でも、中間シートを配置することにより、かかる凹凸を十分に吸収して、情報記録媒体の表面を平坦に仕上げることができる。
【００１５】
ここで、アンテナコイルを備えたＩＣチップ６は、フィルムに配置されていてもよい。この実施形態について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の第５の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。図５の（ａ）は、可逆性記録層１とオーバーシート４との間に、アンテナコイルを接続したＩＣチップを配置したフィルム７を挟み込んだ状態を示す。記録基材３とオーバーシート４の上下から加熱加圧プレスを行い、積層して図５の（ｂ）に示す情報記録媒体を形成する。
【００１６】
次に、アンテナコイルを備えたＩＣチップが配設されたフィルム７が、中間シートを介して配置されている情報記録媒体について説明する。図６は、第６の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。図６の（ａ）は、記録基材３とオーバーシート４との間に、中間シート５とアンテナコイルを接続したＩＣチップを配設したフィルム７とがこの順に挟み込まれている。プラスチックフィルム２とオーバーシート４の上下から、加熱加圧プレスを行い、図６の（ｂ）に示す情報記録媒体を形成する。
【００１７】
本発明の情報記録媒体用記録基材は、情報記録媒体を構成するための構成部材として優れており、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、可逆性記録層上に接着剤層を形成しておき、紙、金属、プラスチック等の基材上に貼付して情報記録媒体を形成することもできる。この場合には、接着剤層の表面に剥離シート等を設けておいてもよい。
【００１８】
可逆性記録層としては、加熱温度を調整することによって、透明／白濁の状態変化を生じて可視状態になるものと、加熱後の冷却速度を調整することによって、発色して可視状態になるもののいずれかを使用することができる。前者の場合の例としては、高分子樹脂母材に結晶性の有機低分子化合物を分散させたものが挙げられ、後者の例としては、高分子樹脂母材に電子供与性呈色化合物と電子受容性化合物とを分散させたものが挙げられる。
【００１９】
有機低分子化合物としては、高分子樹脂母材内に０．１〜２．０μｍ程度の直径の集合体となって、熱処理によって融解又は結晶化するものであり、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪族二塩基酸、脂肪族二塩基酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族エーテル、脂肪族アルコール及びその誘導体からなる結晶性低分子化合物が挙げられ、これらを単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。有機低分子化合物としては、融点が５０〜１５０℃の範囲内のものが好ましく用いられる。
【００２０】
本発明においては、炭素数１２以上の脂肪酸エステルと炭素数１０以上の脂肪族二塩基酸とを併用した組み合わせで使用することが好ましい。
炭素数１２以上の脂肪酸エステルの具体例としては、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸べヘニル、べヘン酸メチル、ベヘン酸エチル、ベヘン酸ブチル、ベヘン酸オクチル、ベヘン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、リグノセリン酸メチル、リグノセリン酸エチル、リグノセリン酸ステアリル、リグノセリン酸ベヘニル等が挙げられる。
炭素数１０以上の脂肪族二塩基酸の具体例としては、セバシン酸、ドデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。
【００２１】
電子供与性化合物としては、分子構造中にラクトン環部分を有するロイコ染料が好適に使用される。例えば、クリスタルバイオレット、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド等のフタリド化合物、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチルイソペンチルアミノ）フルオラン、３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ベンジルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−メチルプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン等のフルオラン化合物が挙げられる。これらの化合物は、分子構造中にラクトン環部分を持ち、そのラクトン環が開環したり閉環したりすることにより、発色と消色する。
【００２２】
電子受容性化合物としては、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩、スルホン酸、スルホン酸塩類が挙げられる。具体的には、ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシテトラデカン酸、α−ヒドロキシヘキサデカン酸、α−ヒドロキシオクタデカン酸、α−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコ酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラコサン酸、α−ヒドロキシヘキサコサン酸、α−ヒドロキシオクタコサン酸等が挙げられる。
フェノール化合物としては、４'−ヒドロキシ−４−オクタデシルベンズアニリド、Ｎ−オクタデシル−４−ヒドロキシベンズアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ'−オクタデシル尿素、４−ヒドロキシフェニルプロピオノ−ベヘニルヒドラジド等が挙げられる。
【００２３】
可逆性記録層に用いられる高分子樹脂母材としては、透明で製膜性の良い合成樹脂が好ましく、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、その他の酢酸ビニル化合物、塩化ビニル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等で、透明なアモルファス樹脂が挙げられる。これらは単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
可逆性記録層に、電子線又は紫外線等の放射線硬化性樹脂を混合すると、高温領域での弾性率が高くなり、リライト耐久性を向上させることができる。かかる樹脂としては、例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の硬化性に優れた多官能アクリレートモノマーが良好に使用できる。紫外線硬化の場合は、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサンソン系、パーオキシド系等の光重合開始剤を適量添加して硬化重合させる。
【００２４】
本発明においては、光熱変換物質を可逆性記録層に含有させてもよい。使用される光熱変換物質としては、例えば赤外吸収色素やカーボンブラック等が挙げられ、使用する半導体レーザ光の発振波長付近に吸収ピークを持つものが選択される。一般には、波長１００ｎｍ〜１，０００ｎｍ、好ましくは７００〜９００ｎｍの半導体レーザを使用することができ、赤外吸収色素としては、かかる波長領域に吸収ピークを有するシアニン系色素、ポリメチン系色素、アントラキノン系色素等が好ましく用いられる。これらの中では、フタロシアニン系色素又はナフタロシアニン系色素が好ましい。構造的に、熱や紫外線による分解等の劣化に対して耐久性があるので、リライト回数の向上を図ることができるからである。耐候性、耐熱性等の化学的安定性の見地からは、特に、各種金属と錯体を形成しているものが好ましい。
【００２５】
プラスチックフィルムやオーバーシートは、熱圧着する材料を主成分とするものであることが好ましく、アンテナコイル、ＩＣチップ等の凹凸を吸収することができるものであることが好ましく、加熱加圧プレスにより変形するものが好ましい。例えば、加熱、加圧等で熱変形する熱可塑性樹脂が好ましい材料として挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されるわけではないが、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＣ樹脂等の汎用プラスチックの１又は２以上を主成分とするフィルムやシートが好ましく用いられる。
また、耐熱性が良好なエンジニアリング・プラスチックを用いることもでき、例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を主成分とするフィルムやシートが挙げられる。ただし、ガラス転移温度（Ｔｇ）や融解温度等が高すぎる材料では、プレス加工の際に、可逆性記録層やＩＣチップ等の劣化や破壊が起こることも考えられるので、プレス加工温度を考慮して適宜選択されることが好ましい。
プラスチックフィルムやオーバーシートは単層でもよいが、２層以上の積層体であってもよい。この場合、各層は同一組成の樹脂からなっても、異なっていてもよい。
【００２６】
プラスチックフィルムは透明であることが好ましい。透明な耐久性のあるプラスチックフィルムを可逆性記録層の表面に設けることにより、可逆性記録層に記録された情報を明瞭に確認することができる。また、透明シートの裏面に印刷を施すことができるので、印刷層が磨耗等により劣化することもない。
【００２７】
本発明に用いられる中間シートとしては、加熱加圧プレス加工により変形しやすい材料であることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、具体的には、上述した塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられ、これらを単独で、又は２種類以上をブレンドして用いることができる。また、中間シートとしては、熱硬化性樹脂を使用することもできる。この場合には、熱硬化性樹脂が室温で柔らかい状態のままＩＣチップ等とオーバーシートとを重ねて加熱プレスし、硬化させることにより、情報記録媒体を形成することができる。かかる熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。
また、中間シートは単層体でも積層体でもよく、積層体の場合に、各層は同一でも異なっていてもよい。例えば、熱可塑性樹脂層／耐熱性フィルム／熱可塑性樹脂層のような層構成をとることができる。
【００２８】
本発明の情報記録媒体を構成する各層の厚さは特に限定されるものではないが、記録基材の保護の観点から、オーバーシートが５０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。プラスチックフィルムの厚さは５０μｍ〜５００μｍであり、記録基材の厚さは１００μｍ〜６００μｍであり、可逆性記録層は１〜１００μｍであることが好ましい。可逆性記録層の厚さがこの範囲内であれば、可視画像のコントラストが得られ、画像の印字や消去の速度も満たされるからである。
本発明において、情報記録媒体を構成する各層に、適宜添加剤等を添加することができる。
プラスチックフィルム、オーバーシート、中間シートには、用途、必要に応じて、適宜、コロナ処理、易接着コート等の表面処理を施してもよい。例えば、情報記録媒体がカードやラベルとして用いられる場合には、印刷が施される場合も多いので、表面処理を施すことが好ましい。
本発明の情報記録媒体は、記録基材とオーバーシートとの間に、中間シート、ＩＣチップ等を挿入して、プレス加工することにより、形成される。プレス加工の条件は、プレス温度が１００℃〜１５０℃であることが好ましく、プレス圧力が１０ｋｇ／ｃｍ2〜５０ｋｇ／ｃｍ2であることが好ましく、プレス時間は１０分〜６０分であることが好ましい。
本発明の情報記録媒体は、例えば、ポイントカード、プリペイドカード、クレジットカード、ＩＤカード等のカードや、物流向けのコンテナ用ラベル等に好適にである。
本発明の情報記録媒体は、レーザを使用して可視状態とすることができる。使用されるレーザとしては、通常使用されるものを用いることができる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（参考例Ａ）
可逆性記録層を有する記録基材の作成
１８８μｍ厚の透明なポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と称すこともある）フィルムの表面に、下記に示す書換え可能・可視化可能な可逆性記録層用組成物をテトラヒドロフランに溶解した塗布液を塗工し、１１０℃で５分間、加熱乾燥した。その後、１６０Ｗ／ｃｍ・１０ｍ／分でＵＶ光を照射して、厚さ１０μｍの可逆性記録層を形成した。
（可逆性記録層用組成物）
塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体 １００質量部
（日信化学社製、商品名「ソルバインＭＦ」）
テトラエチレングリコールジアクリレート ５０質量部
光重合開始剤 ２質量部
（チバガイギー社製、商品名「イルガキュア−１８４」）
ステアリン酸ステアリル ４０質量部
エイコサン二酸 ８質量部
フタロシアニン系色素（山本化成社製、商品名「Ｄ９９−０３８」） ２質量部
【００３０】
情報記録媒体の作成
次いで、オーバーシートとして別途用意した厚さ１８８μｍのＰＥＴシートを、形成された可逆性記録層の上に重ね、プレス温度が１２０℃、プレス圧力が２０ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間が３０分で加熱プレスを行って積層体を形成し、情報記録媒体を形成した。
得られた情報記録媒体を裁断し、打ち抜いて、大きさが５４ｍｍ×８６ｍｍのカード形状の情報記録媒体を作製した。
【００３１】
評価
得られたカード形状の情報記録媒体について、半導体レーザが搭載された専用カードリーダ・ライターを用いて、印字と消去の繰り返し動作を行った。３，０００回の印字と消去の動作（リライト）を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３２】
（実施例２）
参考例Ａにおいて、記録基材を構成する可逆性記録層の厚さを５０μｍに変更し、記録基材とオーバーシートとの間に、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップを挿入して熱プレスを行った以外は参考例Ａと同様にして、情報記録媒体を作成した。得られた情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３３】
（実施例３）
参考例Ａにおいて、可逆性記録層の上に、中間シートとして厚さ１００μｍの非晶性ポリエステルフィルムと、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップとを、この順に重ねて、記録基材とオーバーシートとの間に挿入した以外は参考例Ａと同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３４】
（実施例４）
実施例２において、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップの替りに、エッチングにより形成されたアンテナを接続したＩＣチップ配線したフィルムを、記録基材とオーバーシートとの間に挿入した以外は参考例Ａと同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３５】
（実施例５）
実施例３において、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップの替りに、エッチングにより形成されたアンテナを接続したＩＣチップを配線したフィルムを用いた以外は実施例３と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。得られた情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３６】
（参考例Ｂ）
参考例Ａにおいて、可逆性記録層を、以下のようにして形成された可逆性記録層に変更した以外は参考例Ａと同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。すなわち、まず下記に示す分散液をペイントシェーカーを使用して２時間分散した後、下記に示す硬化剤を添加して、十分に攪拌して塗布液を調整し、透明ＰＥＴフィルム上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥させた。その後、６０℃で１６時間エージングを行って記録基材を作製した。
分散液
色素前駆体（クリスタルバイオレットラクトン） １０質量部
電子受容性化合物
（ヒドロキシフェニルプロピオノ−ベヘニルヒドラジド） ２０質量部
樹脂母材 ５０質量部
（アクリルポリオール：「ＬＲ−１５０３」、三菱レーヨン社製）
溶剤（トルエン） １５０質量部
硬化剤
イソシアネート化合物 ５質量部
（コロネートＬ：固形分７５質量％、日本ポリウレタン社製）
【００３７】
（実施例７）
実施例２において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例２と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３８】
（実施例８）
実施例３において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例３と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３９】
（実施例９）
実施例４において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例４と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００４０】
（実施例１０）
実施例５において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例５と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００４１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、耐久性のある印刷層を設けることができ、かつ、印字と消去の繰り返し動作に対して物理的劣化の生じない、リライト耐久性に優れた情報記録媒体を提供することができる。また、かかる情報記録媒体に好適な情報記録媒体用記録基材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 可逆性記録層
２ プラスチックフィルム
３ 記録基材
４ オーバーシート
５ 中間シート
６ アンテナコイルを備えたＩＣチップ
７ アンテナコイル及びＩＣチップを配設したフィルム
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱や光によって可視画像を表示及び消去することが可能な情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リライト記録媒体の印字や消去においては、画像記録手段として、ドット単位で加熱制御が可能なサーマルヘッドが用いられてきた。また、画像消去手段として、サーマルヘッド、あるいはエリア全面での消去が可能なヒーターバーや加熱スタンプ等が用いられてきた。この場合、サーマルヘッド等の画像記録手段や画像消去手段を、リライト記録媒体の表面に直接接触させて加熱することにより、リライト記録媒体の印字や消去を行っていた。表面に保護層を設けたとしても、画像記録や消去の観点から数μｍ程度の層しか設けることができない。リライト記録媒体の情報の書換え動作において、熱、圧力、せん弾力、擦傷力等がリライト記録媒体の表面に加わる。そのため、記録媒体の表面が物理的に劣化し、情報書換えの繰り返し使用回数に限界があった。
【０００３】
安価な磁気カードやラベルのような情報記録媒体ならば、使用限界回数以上になったら廃棄すればよいが、例えば、ＩＣチップやアンテナコイル等の高価な部品を搭載したリライト記録媒体では廃棄しにくい。しかも、ＩＣチップの耐久性は高いので、リライト記録媒体の書換え限度回数で廃棄したのでは、不経済である。このことは、コスト的に実用化への障壁となっていた。
【０００４】
そこで、物理的な劣化を防ぐために、レーザ光をリライト記録媒体の表面に照射することによって、接触せずに可視画像を形成する方法が有効と考え、それに対応したリライト記録媒体の開発がすすめられている。
【０００５】
しかし、リライト記録媒体の表面に接触せずに情報書換えを行う場合でも、表面に記録層が露出していると、日常的な使用により表面が磨耗して物理的劣化が生じる。また、近年においては、機能面、デザイン面から、表面に印刷が要求されることも多いが、リライト記録媒体の材質や表面を保護するためのコーティング層の材質によっては、印刷を施すことができなかったり、施した印刷が容易に劣化したり等の問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、耐久性のある印刷層を設けることが可能で、かつ、リライトの繰り返し動作に対して、物理的劣化を生じない、リライト耐久性に優れた可逆性情報記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報記録媒体は、少なくとも１層のプラスチックフィルム上に、温度によって可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を有する積層体と、厚みが１８８〜５００μｍのオーバーシートと、該可逆性記録層及び該オーバーシートの間に配置されたＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとを共に加熱加圧プレスすることによって一体化されてなり、更に中間シートをＩＣチップ又はＩＣチップと接触する位置に有するか、あるいは、前記可逆性記録層の厚みが５０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、加熱加圧プレスによって、該ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナが、該オーバーシート及び該可逆性記録層に埋め込まれているか、あるいは、該中間シート及び該オーバーシートに埋め込まれていることを特徴とする。
また、前記中間シートは、前記可逆性記録層と、前記ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとの間に配置されることができる。
また、ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナは、フィルム上に配線されていてもよい。
また、可逆性記録層は、光熱変換物質を含有することができる。
ここで、光熱変換物質は、赤外線吸収色素であることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の情報記録媒体は、プラスチックフィルム上に可逆性記録層を有する積層体（以下「記録基材」という）と、この可逆性記録層の上に、少なくとも１枚のシートを有する積層体である。ここで、記録基材に積層されるシートにはオーバーシートが含まれる。
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、同一の構成要素には同一の記号を付して、説明を省略する。
図1は、本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。図１の（ａ）は情報記録媒体を形成する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、プレスにより情報記録媒体を形成した後の構成を示す図である。本実施形態においては、プラスチックフィルム２の一方の面に可逆性記録層１を有する記録基材３と、オーバーシート４とを、可逆性記録層１を介して積層する。プラスチックフィルム２とオーバーシート４の外側から加熱加圧プレス加工を行うことにより積層体が形成される。ここで、記録基材を構成するプラスチックフィルム２は透明である。
【００１０】
記録基材を構成する可逆性記録層１はプラスチックフィルム上に塗布等により形成されてもよいし、ホットメルト等の接着剤層を介して積層されてもよい。したがって、可逆性記録層の厚さは、厚くすることも薄くすることもでき、用途に応じて、１μｍ〜１００μｍの範囲内で適宜選択されて形成される。ここでは、可逆性記録層の厚さを容易に変更することができるので、コスト等を考慮しつつ、用途に応じた最適な記録基材を提供することができる。
【００１１】
本実施形態においては、記録基材とオーバーシートとを重ねてプレスするという、簡単な工程で、情報記録媒体を形成することができる。また、可逆性記録層を覆うプラスチックフィルムは透明であるので、透明プラスチックフィルムを通して可逆性記録層の可視化部分を外部から観察することができる。さらに、印刷を透明なプラスチックフィルムの裏面に施すことができるので、印刷の耐久性にも優れている。ここで、透明なプラスチックフィルムは十分な厚さを有するので、接触や磨耗等が起こっても、可視化部分は透明シートで保護されており、リライト耐久性にも優れている。また、可逆性記録層は、表面の透明なプラスチックフィルムで紫外線が遮蔽されるので、紫外線劣化が防止される。
【００１２】
次に、記録基材とオーバーシートとの間に、さらに中間シートを有する第２の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。図２の（ａ）は情報記録媒体を形成する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、プレスにより情報記録媒体を形成した後の構成を示す図である。本実施形態においては、プラスチックフィルム２の一方の面に可逆性記録層１を有する記録基材３とオーバーシート４との間に中間シート５を有し、中間シート５は可逆性記録層１上に重ねられ、プラスチックフィルム２とオーバーシート４の外側から加熱加圧プレス加工を行うことにより積層体が形成される。
本実施形態によれば、プラスチックシートや可逆性記録層とシートとの熱圧着性が良好でない場合でも、これらのシートとの熱圧着性が良好な材料を中間シートとすることにより、接着性良好な積層体を形成することができる。
【００１３】
次に、記録基材とオーバーシートとの間に、アンテナコイルを備えたＩＣチップを挿入した情報記録媒体について説明する。図３に、本発明の第３の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す。図３の（ａ）において、記録基材３を構成するプラスチックフィルム２とオーバーシート４との間にアンテナコイルを備えたＩＣチップ６を挿入する。記録基材３とオーバーシート４の上下から加熱加圧プレスを行って積層すると、図３の（ｂ）に示す構成の情報記録媒体が形成される。なお、アンテナコイルは、印刷やエッチングにより形成することができる。
【００１４】
次に、記録基材とアンテナコイルとの間に、さらに中間シートを有する第４の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。図４の（ａ）は情報記録媒体を形成する前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、プレスにより情報記録媒体を形成した後の構成を示す図である。本実施形態においては、プラスチックフィルム２の一方の面に可逆性記録層１を有する記録基材と、オーバーシート４との間に、中間シート５とアンテナコイルを備えたＩＣチップ６とをこの順に配置し、プラスチックフィルム２とオーバーシート４の外側から加熱加圧プレス加工を行うことにより積層体が形成される。
本実施形態によれば、オーバーシートだけでは可逆性記録層やＩＣチップ等の凹凸を吸収し難い場合でも、中間シートを配置することにより、かかる凹凸を十分に吸収して、情報記録媒体の表面を平坦に仕上げることができる。
【００１５】
ここで、アンテナコイルを備えたＩＣチップ６は、フィルムに配置されていてもよい。この実施形態について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の第５の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。図５の（ａ）は、可逆性記録層１とオーバーシート４との間に、アンテナコイルを接続したＩＣチップを配置したフィルム７を挟み込んだ状態を示す。記録基材３とオーバーシート４の上下から加熱加圧プレスを行い、積層して図５の（ｂ）に示す情報記録媒体を形成する。
【００１６】
次に、アンテナコイルを備えたＩＣチップが配設されたフィルム７が、中間シートを介して配置されている情報記録媒体について説明する。図６は、第６の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。図６の（ａ）は、記録基材３とオーバーシート４との間に、中間シート５とアンテナコイルを接続したＩＣチップを配設したフィルム７とがこの順に挟み込まれている。プラスチックフィルム２とオーバーシート４の上下から、加熱加圧プレスを行い、図６の（ｂ）に示す情報記録媒体を形成する。
【００１７】
本発明の情報記録媒体用記録基材は、情報記録媒体を構成するための構成部材として優れており、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、可逆性記録層上に接着剤層を形成しておき、紙、金属、プラスチック等の基材上に貼付して情報記録媒体を形成することもできる。この場合には、接着剤層の表面に剥離シート等を設けておいてもよい。
【００１８】
可逆性記録層としては、加熱温度を調整することによって、透明／白濁の状態変化を生じて可視状態になるものと、加熱後の冷却速度を調整することによって、発色して可視状態になるもののいずれかを使用することができる。前者の場合の例としては、高分子樹脂母材に結晶性の有機低分子化合物を分散させたものが挙げられ、後者の例としては、高分子樹脂母材に電子供与性呈色化合物と電子受容性化合物とを分散させたものが挙げられる。
【００１９】
有機低分子化合物としては、高分子樹脂母材内に０．１〜２．０μｍ程度の直径の集合体となって、熱処理によって融解又は結晶化するものであり、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪族二塩基酸、脂肪族二塩基酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族エーテル、脂肪族アルコール及びその誘導体からなる結晶性低分子化合物が挙げられ、これらを単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。有機低分子化合物としては、融点が５０〜１５０℃の範囲内のものが好ましく用いられる。
【００２０】
本発明においては、炭素数１２以上の脂肪酸エステルと炭素数１０以上の脂肪族二塩基酸とを併用した組み合わせで使用することが好ましい。
炭素数１２以上の脂肪酸エステルの具体例としては、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸べヘニル、べヘン酸メチル、ベヘン酸エチル、ベヘン酸ブチル、ベヘン酸オクチル、ベヘン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、リグノセリン酸メチル、リグノセリン酸エチル、リグノセリン酸ステアリル、リグノセリン酸ベヘニル等が挙げられる。
炭素数１０以上の脂肪族二塩基酸の具体例としては、セバシン酸、ドデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。
【００２１】
電子供与性化合物としては、分子構造中にラクトン環部分を有するロイコ染料が好適に使用される。例えば、クリスタルバイオレット、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド等のフタリド化合物、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチルイソペンチルアミノ）フルオラン、３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ベンジルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−メチルプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン等のフルオラン化合物が挙げられる。これらの化合物は、分子構造中にラクトン環部分を持ち、そのラクトン環が開環したり閉環したりすることにより、発色と消色する。
【００２２】
電子受容性化合物としては、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩、スルホン酸、スルホン酸塩類が挙げられる。具体的には、ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、α−ヒドロキシデカン酸、α−ヒドロキシテトラデカン酸、α−ヒドロキシヘキサデカン酸、α−ヒドロキシオクタデカン酸、α−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコ酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラコサン酸、α−ヒドロキシヘキサコサン酸、α−ヒドロキシオクタコサン酸等が挙げられる。
フェノール化合物としては、４'−ヒドロキシ−４−オクタデシルベンズアニリド、Ｎ−オクタデシル−４−ヒドロキシベンズアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ'−オクタデシル尿素、４−ヒドロキシフェニルプロピオノ−ベヘニルヒドラジド等が挙げられる。
【００２３】
可逆性記録層に用いられる高分子樹脂母材としては、透明で製膜性の良い合成樹脂が好ましく、具体的には、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、その他の酢酸ビニル化合物、塩化ビニル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等で、透明なアモルファス樹脂が挙げられる。これらは単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
可逆性記録層に、電子線又は紫外線等の放射線硬化性樹脂を混合すると、高温領域での弾性率が高くなり、リライト耐久性を向上させることができる。かかる樹脂としては、例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の硬化性に優れた多官能アクリレートモノマーが良好に使用できる。紫外線硬化の場合は、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサンソン系、パーオキシド系等の光重合開始剤を適量添加して硬化重合させる。
【００２４】
本発明においては、光熱変換物質を可逆性記録層に含有させてもよい。使用される光熱変換物質としては、例えば赤外吸収色素やカーボンブラック等が挙げられ、使用する半導体レーザ光の発振波長付近に吸収ピークを持つものが選択される。一般には、波長１００ｎｍ〜１，０００ｎｍ、好ましくは７００〜９００ｎｍの半導体レーザを使用することができ、赤外吸収色素としては、かかる波長領域に吸収ピークを有するシアニン系色素、ポリメチン系色素、アントラキノン系色素等が好ましく用いられる。これらの中では、フタロシアニン系色素又はナフタロシアニン系色素が好ましい。構造的に、熱や紫外線による分解等の劣化に対して耐久性があるので、リライト回数の向上を図ることができるからである。耐候性、耐熱性等の化学的安定性の見地からは、特に、各種金属と錯体を形成しているものが好ましい。
【００２５】
プラスチックフィルムやオーバーシートは、熱圧着する材料を主成分とするものであることが好ましく、アンテナコイル、ＩＣチップ等の凹凸を吸収することができるものであることが好ましく、加熱加圧プレスにより変形するものが好ましい。例えば、加熱、加圧等で熱変形する熱可塑性樹脂が好ましい材料として挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されるわけではないが、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＣ樹脂等の汎用プラスチックの１又は２以上を主成分とするフィルムやシートが好ましく用いられる。
また、耐熱性が良好なエンジニアリング・プラスチックを用いることもでき、例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を主成分とするフィルムやシートが挙げられる。ただし、ガラス転移温度（Ｔｇ）や融解温度等が高すぎる材料では、プレス加工の際に、可逆性記録層やＩＣチップ等の劣化や破壊が起こることも考えられるので、プレス加工温度を考慮して適宜選択されることが好ましい。
プラスチックフィルムやオーバーシートは単層でもよいが、２層以上の積層体であってもよい。この場合、各層は同一組成の樹脂からなっても、異なっていてもよい。
【００２６】
プラスチックフィルムは透明であることが好ましい。透明な耐久性のあるプラスチックフィルムを可逆性記録層の表面に設けることにより、可逆性記録層に記録された情報を明瞭に確認することができる。また、透明シートの裏面に印刷を施すことができるので、印刷層が磨耗等により劣化することもない。
【００２７】
本発明に用いられる中間シートとしては、加熱加圧プレス加工により変形しやすい材料であることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、具体的には、上述した塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられ、これらを単独で、又は２種類以上をブレンドして用いることができる。また、中間シートとしては、熱硬化性樹脂を使用することもできる。この場合には、熱硬化性樹脂が室温で柔らかい状態のままＩＣチップ等とオーバーシートとを重ねて加熱プレスし、硬化させることにより、情報記録媒体を形成することができる。かかる熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。
また、中間シートは単層体でも積層体でもよく、積層体の場合に、各層は同一でも異なっていてもよい。例えば、熱可塑性樹脂層／耐熱性フィルム／熱可塑性樹脂層のような層構成をとることができる。
【００２８】
本発明の情報記録媒体を構成する各層の厚さは特に限定されるものではないが、記録基材の保護の観点から、オーバーシートが５０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。プラスチックフィルムの厚さは５０μｍ〜５００μｍであり、記録基材の厚さは１００μｍ〜６００μｍであり、可逆性記録層は１〜１００μｍであることが好ましい。可逆性記録層の厚さがこの範囲内であれば、可視画像のコントラストが得られ、画像の印字や消去の速度も満たされるからである。
本発明において、情報記録媒体を構成する各層に、適宜添加剤等を添加することができる。
プラスチックフィルム、オーバーシート、中間シートには、用途、必要に応じて、適宜、コロナ処理、易接着コート等の表面処理を施してもよい。例えば、情報記録媒体がカードやラベルとして用いられる場合には、印刷が施される場合も多いので、表面処理を施すことが好ましい。
本発明の情報記録媒体は、記録基材とオーバーシートとの間に、中間シート、ＩＣチップ等を挿入して、プレス加工することにより、形成される。プレス加工の条件は、プレス温度が１００℃〜１５０℃であることが好ましく、プレス圧力が１０ｋｇ／ｃｍ2〜５０ｋｇ／ｃｍ2であることが好ましく、プレス時間は１０分〜６０分であることが好ましい。
本発明の情報記録媒体は、例えば、ポイントカード、プリペイドカード、クレジットカード、ＩＤカード等のカードや、物流向けのコンテナ用ラベル等に好適にである。
本発明の情報記録媒体は、レーザを使用して可視状態とすることができる。使用されるレーザとしては、通常使用されるものを用いることができる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（参考例Ａ）
可逆性記録層を有する記録基材の作成
１８８μｍ厚の透明なポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と称すこともある）フィルムの表面に、下記に示す書換え可能・可視化可能な可逆性記録層用組成物をテトラヒドロフランに溶解した塗布液を塗工し、１１０℃で５分間、加熱乾燥した。その後、１６０Ｗ／ｃｍ・１０ｍ／分でＵＶ光を照射して、厚さ１０μｍの可逆性記録層を形成した。
（可逆性記録層用組成物）
塩化ビニル−酢酸ビニル−アクリル酸共重合体 １００質量部
（日信化学社製、商品名「ソルバインＭＦ」）
テトラエチレングリコールジアクリレート ５０質量部
光重合開始剤 ２質量部
（チバガイギー社製、商品名「イルガキュア−１８４」）
ステアリン酸ステアリル ４０質量部
エイコサン二酸 ８質量部
フタロシアニン系色素（山本化成社製、商品名「Ｄ９９−０３８」） ２質量部
【００３０】
情報記録媒体の作成
次いで、オーバーシートとして別途用意した厚さ１８８μｍのＰＥＴシートを、形成された可逆性記録層の上に重ね、プレス温度が１２０℃、プレス圧力が２０ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間が３０分で加熱プレスを行って積層体を形成し、情報記録媒体を形成した。
得られた情報記録媒体を裁断し、打ち抜いて、大きさが５４ｍｍ×８６ｍｍのカード形状の情報記録媒体を作製した。
【００３１】
評価
得られたカード形状の情報記録媒体について、半導体レーザが搭載された専用カードリーダ・ライターを用いて、印字と消去の繰り返し動作を行った。３，０００回の印字と消去の動作（リライト）を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３２】
（実施例２）
参考例Ａにおいて、記録基材を構成する可逆性記録層の厚さを５０μｍに変更し、記録基材とオーバーシートとの間に、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップを挿入して熱プレスを行った以外は参考例Ａと同様にして、情報記録媒体を作成した。得られた情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３３】
（実施例３）
参考例Ａにおいて、可逆性記録層の上に、中間シートとして厚さ１００μｍの非晶性ポリエステルフィルムと、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップとを、この順に重ねて、記録基材とオーバーシートとの間に挿入した以外は参考例Ａと同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３４】
（実施例４）
実施例２において、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップの替りに、エッチングにより形成されたアンテナを接続したＩＣチップ配線したフィルムを、記録基材とオーバーシートとの間に挿入した以外は参考例Ａと同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３５】
（実施例５）
実施例３において、アンテナ用ループコイルを配線したＩＣチップの替りに、エッチングにより形成されたアンテナを接続したＩＣチップを配線したフィルムを用いた以外は実施例３と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。得られた情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３６】
（参考例Ｂ）
参考例Ａにおいて、可逆性記録層を、以下のようにして形成された可逆性記録層に変更した以外は参考例Ａと同様にして、カード形状の情報記録媒体を作成した。すなわち、まず下記に示す分散液をペイントシェーカーを使用して２時間分散した後、下記に示す硬化剤を添加して、十分に攪拌して塗布液を調整し、透明ＰＥＴフィルム上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥させた。その後、６０℃で１６時間エージングを行って記録基材を作製した。
分散液
色素前駆体（クリスタルバイオレットラクトン） １０質量部
電子受容性化合物
（ヒドロキシフェニルプロピオノ−ベヘニルヒドラジド） ２０質量部
樹脂母材 ５０質量部
（アクリルポリオール：「ＬＲ−１５０３」、三菱レーヨン社製）
溶剤（トルエン） １５０質量部
硬化剤
イソシアネート化合物 ５質量部
（コロネートＬ：固形分７５質量％、日本ポリウレタン社製）
【００３７】
（実施例７）
実施例２において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例２と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３８】
（実施例８）
実施例３において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例３と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００３９】
（実施例９）
実施例４において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例４と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００４０】
（実施例１０）
実施例５において、可逆性記録層の組成を参考例Ｂの可逆性記録層と同一の組成に変更した以外は実施例５と同様にして、カード形状の情報記録媒体を作製した。得られたカード形状の情報記録媒体について、参考例Ａと同様の評価を行ったところ、３，０００回印字と消去の動作を繰り返しても、物理的劣化を生じず、リライト耐久性に優れたものであることが分かった。
【００４１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、耐久性のある印刷層を設けることができ、かつ、印字と消去の繰り返し動作に対して物理的劣化の生じない、リライト耐久性に優れた情報記録媒体を提供することができる。また、かかる情報記録媒体に好適な情報記録媒体用記録基材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る情報記録媒体の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 可逆性記録層
２ プラスチックフィルム
３ 記録基材
４ オーバーシート
５ 中間シート
６ アンテナコイルを備えたＩＣチップ
７ アンテナコイル及びＩＣチップを配設したフィルム
Claims (5)
- 少なくとも１層のプラスチックフィルム上に、温度によって可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を有する積層体と、厚みが１８８〜５００μｍのオーバーシートと、該可逆性記録層及び該オーバーシートの間に配置されたＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとを共に加熱加圧プレスすることによって一体化されてなり、更に中間シートをＩＣチップ又はＩＣチップと接触する位置に有するか、あるいは、前記可逆性記録層の厚みが５０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ、加熱加圧プレスによって、該ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナが、該オーバーシート及び該可逆性記録層に埋め込まれているか、あるいは、該中間シート及び該オーバーシートに埋め込まれていることを特徴とする情報記録媒体。
- 前記中間シートは、前記可逆性記録層と、前記ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナとの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
- 前記ＩＣチップ又はＩＣチップとアンテナが、フィルム上に配線されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
- 前記可逆性記録層が、光熱変換物質を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の情報記録媒体。
- 前記光熱変換物質が、赤外線吸収色素であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
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