JP3899635B2 - 電子メール装置及び記憶媒体 - Google Patents
電子メール装置及び記憶媒体 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3899635B2 JP3899635B2 JP02465698A JP2465698A JP3899635B2 JP 3899635 B2 JP3899635 B2 JP 3899635B2 JP 02465698 A JP02465698 A JP 02465698A JP 2465698 A JP2465698 A JP 2465698A JP 3899635 B2 JP3899635 B2 JP 3899635B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- address
- reply
- mail address
- destination
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Information Transfer Between Computers (AREA)
- Computer And Data Communications (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、グループメールを送受信するフォワード機能を備えた電子メール装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置において使用される電子メールソフトでは、フォワード機能、すなわち、受信したメールを予め指定された別の人に送信する機能が搭載されており、このフォワード機能を利用してLAN(Local Area Network)に接続されたグループ内の各端末のユーザーに対するメールの送受信が行われている。
【0003】
このフォワード機能を利用したグループに対して、外部の特定ユーザーからメールが送信されると、その受信メールはグループ内の各メンバーに一律に転送され、そのグループ内のあるメンバーから返信メールが入力されると、その返信メールを送信元の特定ユーザーに返信するため、グループ内のメールを管理するオペレータが、アドレスの書き換え操作を行って送信元を特定して、返信を行っていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の電子メールソフトのフォワード機能にあっては、受信メールはグループ内の各メンバーに一律に転送されるだけであったため、その受信メールが返信を必要とする場合、グループ内で誰が返信するか調整する必要があり、その返信担当メンバーの調整が行われていないと、複数の返信を行ってしまったり、誰も返信しない等の問題が発生していた。
【0005】
すなわち、このような従来の電子メールソフトのフォワード機能を利用するグループとして、例えば、ユーザーからの問い合わせメールに対応する顧客担当グループがあり、特定ユーザー毎にグループ内の返信担当メンバーを特定する場合があるが、従来のフォワード機能では、その特定ユーザーからのメールをグループ配信する際に、その返信担当メンバーと他のメンバーとを区別して配信させることができなかった。また、その特定ユーザーからのメールに返信担当メンバーが返信メールを返信したか否かを管理する機能がなかったため、上記のような問題が発生していた。
【0006】
また、従来の電子メールソフトでは、グループ内のメンバーからの返信メールを送信元に返す時は、グループ内のメールを管理するオペレータが、アドレスの書き換え操作を行って送信元を特定する等、オペレータが介在しなければならず、オペレータの負担が重くなるとともに、利用効率が悪く、オペレータが返信先や送信元の入力を間違えてしまう等の問題も発生していた。
【0007】
本発明の課題は、グループ宛のメールをグループメンバーに配信する際に、主配布者と副配布者とを区分して配信するとともに、その配布状態や返信状態を発信者アドレスとグループアドレスにより管理して、返信メールの送信元への返信を自動化することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電子メール装置は、受信した電子メールの中から所定のグループに対応するメールアドレスを宛先とした電子メールを取り出す受信手段と、特定の発信者を示すメールアドレス情報と、当該発信者からのメールを転送する主宛先メールアドレス及び副宛先メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記受信手段により取り出された所定のグループ宛の電子メールの発信者のメールアドレス情報が特定の発信者を示すメールアドレス情報として前記記憶手段に記憶されている場合は、当該電子メールを前記主宛先メールアドレスと副宛先メールアドレスに転送する転送手段と、前記転送手段による転送の際に転送した電子メールを管理するデータを生成し記憶する管理データ記憶手段と、 前記受信手段により取り出された所定のグループ宛の電子メールが、前記転送手段により転送された主宛先メールアドレスからの返信メールであることが前記管理データ記憶手段を参照して判別された場合は、当該返信メールを前記発信者に返信する返信手段と、前記受信手段により取り出された所定のグループ宛のメールが、前記転送手段により転送された副宛先メールアドレスからの返信メールであることが前記管理データ記憶手段を参照して判別された場合は当該返信メールを主宛先メールアドレスに転送する第2の転送手段と、
を備えたことを特徴とする。
【0011】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図1〜図3は、本発明を適用したコンピュータシステムの一実施の形態を示す図である。
まず、構成を説明する。
図1は、本実施の形態におけるコンピュータシステム1内の制御系の要部構成を示すブロック図である。この図1において、コンピュータシステム1は、CPU2、入力部3、表示部4、通信制御部5、RAM6、記憶装置7、記憶媒体8、及びファィルメモリ9により構成されており、記憶媒体8を除く各部はバス10に接続されている。なお、本実施の形態では、コンピュータシステム1は、ユーザーからの問い合わせメールに対応する顧客担当グループに設置されたメールサーバーとして利用されるものであり、そのメールサーバー機能を利用するための電子メールソフトウエア(フォワード機能有り)が導入されている。
【0012】
CPU(Central Processing Unit )2は、記憶装置7内に格納されているシステムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラムをRAM6内の図示しないプログラム格納領域に展開し、入力部3から入力される各種指示あるいはデータをRAM6内に一時的に格納し、この入力指示及び入力データに応じて記憶装置7内に格納されたアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をRAM6内に格納するとともに、表示部4に表示する。そして、RAM6に格納した処理結果を入力部3から入力指示される記憶装置7内の保存先に保存する。
【0013】
また、CPU2は、後述するメール送受信処理を実行し、通信制御部5によりメールを受信すると、メールが予め決められたグループに対するアドレスを宛先として来たかを判断し、そのグループ宛であれば、受信メールの発信者が特定アドレスであるかをファイルメモリ9に格納された配布リスト9aにより確認する。そして、特定アドレスを担当するグループメンバーが配布リスト9aに設定されていれば、管理ファイル9bを作成した後、当該受信メールを主担当メンバー(TO)と副担当メンバー(CC)とに転送する。この場合、主担当メンバーがグループに来たメールに対する返信の責任者となる。
【0014】
そして、CPU2は、転送したメールに対する回答メールが到着した際には、当該発信者を判別し、副担当メンバーである場合は、当該受信メールを主担当メンバーに転送し、主担当メンバーが返信メールを作成するための参考情報として利用させる。当該発信者が主担当メンバーである場合は、管理ファイル9bを参照して、FROMアドレス(発信者の特定アドレス)に返信メールを作成する。この返信メールは、内容は主担当メンバーが発信したメールそのままで、発信者アドレスにグループのメールアドレスを設定したものとなる。
【0015】
入力部3は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボード及びマウスを含み、押下されたキーの押下信号やマウスの位置信号をCPU2に出力する。表示部4は、CRT(Cathode Ray Tube)や液晶表示パネル等により構成され、CPU2から入力される表示データを表示する。
【0016】
通信制御部5は、外部及びグループ内部の通信回線と接続されており、その通信回線を介して外部あるいはグループ内部の通信端末あるいは通信機能を備えた情報処理装置等から送信される電子メールを受信してCPU2に出力する電子メール受信制御機能と、CPU2からの指示により指定された外部あるいはグループ内部の相手先アドレスの通信端末あるいは通信機能を備えた情報処理装置等に電子メールを送信する電子メール送信制御機能と、を有する。
【0017】
RAM(Random Access Memory)6は、CPU2が上記各種アプリケーションプログラムを実行する際に各種データを展開するメモリ領域を形成するとともに、CPU2により実行されるメール送受信処理に際して、送受信するメールデータを一時的に格納するメモリ領域等を形成する。
【0018】
記憶装置7は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体8を有しており、この記憶媒体8は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体8は記憶装置7に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体8には上記システムプログラム、各種アプリケーションプログラム、メール送受信処理プログラム、及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【0019】
また、この記憶媒体8に記憶するプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に、通信回線等を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体8に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【0020】
ファィルメモリ9は、上記CPU2によりメール送受信処理が実行される際に利用される図2(a)に示す配布リスト9aと、同図(b)に示す管理ファィル9bと、を格納している。配布リスト9aは、所定のグループを示すメールアドレス(例えば、group@xxx.xxx)を宛先として届いたメールについて、そのメールの発信人に基づいて、グループのどのメンバーに転送するかの情報を記憶するものである。転送メールの配布先は、グループ内で主担当メンバーと副担当メンバーとに区分して設定しており、主担当メンバーには「TO」で、副担当メンバーには「CC」で送るようにしている。その配布設定項目としては、外部のメール発信者のメールアドレスに設定される「アカウント」と、その発信者のメールアドレス中に設定される「ドメイン」とを利用している。この図2(a)の配布リスト9aでは、グループのメンバーがAさん,Bさん,Cさん,Dさんで構成され、発信人の「ドメイン」が“aaa.co.jp”であり、「アカウント」を特定しない場合は「TO」として“A”が設定され、「CC」として“B,C,D”が設定され、「アカウント」が“XYZ”である場合は「TO」として“D”が設定され、「CC」として“A,B,C”が設定された例を示している。
【0021】
管理ファイル9bは、配布リスト9aに設定されたグループ内の配布先区分に従って配布された受信メールの配布履歴が登録される。その配布履歴項目としては、外部からの受信メール毎にCPU2により設定される「メッセージID」と、外部発信者のメールアドレス「FROM」と、グループ内の配布先メンバーを区別する主担当メンバー名「TO」と、副担当メンバー名「CC」とを登録する。
【0022】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図1のCPU2により実行されるメール送受信処理について図3に示すフローチャートに基づいて説明する。
CPU2は、通信制御部5において外部の通信端末あるいは通信機能を備えた情報処理装置等から送信された電子メールを受信したことが通知されると、本メール送受信処理を開始し、その受信メールに設定された宛先メールアドレスが、特定のアドレスかどうかを判断し、予め定められたグループに対するものであるかを判定する(ステップS1)。ここではgroup@xxx.xxx宛に来たメールについて図2(a)の配布リストが設定されている場合を例にして説明する。そして特定アドレスに対するメールでなければ、通常のメール受信処理を実行するが、宛先が特定アドレスのメール受信であれば、そのメールに設定された発信者アドレス(「FROM」アドレス)を抽出する(ステップS2)。そしてFROMアドレスから、そのメールがグループ内のメンバーからのものかを判断する(ステップS3)。
【0023】
グループ内のメンバーからではなく外部の者からのメールであると判断した場合は、発信者アドレスが配布リスト9aに設定されたアドレスかを参照し(ステップS4)、配布リストに設定されたメールアドレスが発信者であれば、グループ内の配布先である主担当メンバー(TO)と副担当メンバー(CC)とを決定する(ステップS5)。そして、CPU2は、当該受信メールを特定するためのメッセージIDとしてシリアルナンバーを発生する。そして、管理ファィル9bに、メッセージIDとともに誰から来たメールを誰に転送したかを登録する(ステップS6)。次いで、当該特定アドレスからの受信メールを、配布リスト9a内に設定されたグループ内の主担当メンバー名「TO」と、副担当メンバー名「CC」との各端末に通信制御部5によりメールを送信する(ステップS7)。このメールの送信では、メールにはメッセージIDが付され、発信人アドレスはグループのアドレス(この例ではgroup@xxx.xxx)が付される。
【0024】
図2(b)は、「xyz@aaa.co.jp」から「 group@xxx.xxx 」グループ宛にメールが届いた場合に、そのメールはIDが「0」で管理され、Dさんには「TO」で、Bさん、Cさん、Dさんには「CC」で転送したことを管理ファイルが記憶したことを表している。
【0025】
ここでグループのメンバーが転送されたメールに対して何かコメントを作成して返信した場合、CPU2は、その返信メールを受信し、宛先メールアドレスが、特定のアドレスかどうかを判断する(ステップS1)。ここで返信メールはグループから配布されたメールの返信であるから、その宛先はgroup@xxx.xxxであり、ステップS1ではYESとなり、そのメールに設定された発信者アドレスを抽出する(ステップS2)。そしてFROMアドレスから、そのメールがグループ内のメンバーからのものかを判断する(ステップS3)。この処理において、受信メールから抽出した「FROM」アドレスがグループ内メンバーであると確認した場合は、図2(b)の管理ファィル9bに登録された配布内容を参照して(ステップS8)、当該受信メールを特定するメッセージIDが登録さているか否かを確認する(ステップS9)。当該受信メールを特定するメッセージIDが登録さていなければ、通常のメール受信処理を実行し、メッセージIDが登録さていれば、管理ファイル9bの登録内容から当該「FROM」アドレスが副担当メンバー(CC)か否かを確認する(ステップS10)。副担当メンバー(CC)であれば、当該受信メッセージをグループ内の主担当メンバー(TO)の端末に通信制御部5によりメール送信する(ステップS11)。
【0026】
例えば、管理ファィル9bに登録された受信メッセージID“0”に対して副担当メンバーである“A,B,C”からメールを受信した場合は、主担当メンバーである“D”に対してその受信メールが転送される。
【0027】
また、上記ステップS10の処理において、管理ファィル9bに登録されたメッセージIDに対する受信メールの「FROM」アドレスが副担当メンバーでない場合は、主担当メンバーであるか否かを確認する(ステップS12)。主担当メンバーであれば、当該受信メールを管理ファィル9bに登録された「FROM」アドレスの送信元に対する返信メールを作成し(ステップS13)、「FROM」アドレスにグループのアドレスを設定し、「TO」アドレスに送信元のアドレスを設定して、主担当メンバーが作成した返信メールを送信する(ステップS14)。
【0028】
例えば、管理ファィル9bに登録された受信メッセージID“0”に対して主担当メンバーである“D”からメールを受信した場合は、当該受信メールを管理ファィル9bに登録された「FROM」アドレスの送信元に対する返信メールを作成し、発信者アドレスにはグループのアドレスを設定する。つまり、Dの作成したメールに、宛先アドレスとして送信元の特定アドレスである“XYZ@aaa.co.jp”を設定し、発信者アドレスを“group@xxx.xxx”として送信される。
【0029】
以上のように、本実施の形態におけるコンピュータシステム1では、メール送受信処理において、CPU2は、受信メールの発信者が特定アドレスであることをファイルメモリ9に格納された配布リスト9aから確認すると、当該受信メールに対応するメッセージIDを発生し、このメッセージIDと主担当メンバー(TO)と副担当メンバー(CC)とを管理ファィル9bに登録して、当該受信メールを主担当メンバーと副担当メンバーとを区別して配布する。
【0030】
したがって、顧客からの問い合わせメール等の受信に際して顧客担当グループ内の主担当メンバー(TO)と副担当メンバー(CC)とを区別して確実に配布することができ、メール送受信処理におけるフォワード機能の向上を図ることができる。
【0031】
また、本実施の形態におけるコンピュータシステム1では、顧客からの問い合わせメールに対して、グループ内の副担当メンバーが何らかの情報を返信した場合は、当該受信メールを主担当メンバーに転送するので、顧客に回答責任がある者に有効な情報を的確に伝えることができる。
【0032】
また、主担当メンバーからの返信メールは自動的に顧客に対する回答メールとして作成され、自動的にアドレス書き換え処理が行われて送信元である顧客に対して返信メールが送信されるため、複数の返信を行ってしまったり、誰も返信しない等の問題の発生を防止することができる。
【0033】
また、返信メールを送信する際のオペレータの介在を不要にすることができ、オペレータの負担を軽減して、メール送受信処理におけるフォワード機能の利用効率を向上させることができ、オペレータが返信先や送信元の入力を間違えてしまう等の問題の発生も回避することができる。
【0034】
その結果、顧客担当グループに設置されたメールサーバーとして利用されるコンピュータシステム1において、そのメールサーバー機能を利用するための電子メールソフトウエア(フォワード機能有り)の機能向上と信頼性の向上を図ることができる。
【0035】
なお、上記実施の形態において、配布リスト9aに設定された内容、及び管理ファイル9bに登録された内容は、一例であり、その他のグループ宛のメール送受信に係る設定内容及び登録内容に対しても、上記図3に示したメール送受信処理は適用可能である。
【0036】
【発明の効果】
本発明によれば、発信者に応じた受信メールの転送がグループ内で担当者、副担当者等に適切に行え、副担当者が作成した情報等が担当者に伝わるので、担当者は幅広い情報を取り入れて返信メールを作成することができ、電子メールを利用したサービスの向上を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明を適用した一実施の形態におけるコンピュータシステム1内の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図2】図1のファィルメモリ9内に格納されたファィルを示す図であり、(a)は配布リスト9aを示す図であり、(b)は管理ファィル9bを示す図である。
【図3】図1のCPU2により実行されるメール送受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
1 コンピュータシステム
2 CPU
3 入力部
4 表示部
5 通信制御部
6 RAM
7 記憶装置
8 記憶媒体
9 ファイルメモリ
10 バス
Claims (2)
- 受信した電子メールの中から所定のグループに対応するメールアドレスを宛先とした電子メールを取り出す受信手段と、
特定の発信者を示すメールアドレス情報と、当該発信者からのメールを転送する主宛先メールアドレス及び副宛先メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記受信手段により取り出された所定のグループ宛の電子メールの発信者のメールアドレス情報が特定の発信者を示すメールアドレス情報として前記記憶手段に記憶されている場合は、当該電子メールを前記主宛先メールアドレスと副宛先メールアドレスに転送する転送手段と、
前記転送手段による転送の際に転送した電子メールを管理するデータを生成し記憶する管理データ記憶手段と、
前記受信手段により取り出された所定のグループ宛の電子メールが、前記転送手段により転送された主宛先メールアドレスからの返信メールであることが前記管理データ記憶手段を参照して判別された場合は、当該返信メールを前記発信者に返信する返信手段と、
前記受信手段により取り出された所定のグループ宛のメールが、前記転送手段により転送された副宛先メールアドレスからの返信メールであることが前記管理データ記憶手段を参照して判別された場合は当該返信メールを主宛先メールアドレスに転送する第2の転送手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール装置。 - コンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、コンピュータを
受信した電子メールの中から所定のグループに対応するメールアドレスを宛先とした電子メールを取り出す受信手段、
特定の発信者を示すメールアドレス情報と、当該発信者からのメールを転送する主宛先メールアドレス及び副宛先メールアドレスとを対応付けて記憶する記憶手段、
前記受信手段により取り出された所定のグループ宛の電子メールの発信者のメールアドレス情報が特定の発信者を示すメールアドレス情報として前記記憶手段に記憶されている場合は、当該電子メールを前記主宛先メールアドレスと副宛先メールアドレスに転送する転送手段、
前記転送手段による転送の際に転送した電子メールを管理するデータを生成し記憶する管理データ記憶手段、
前記受信手段により取り出された所定のグループ宛の電子メールが、前記転送手段により転送された主宛先メールアドレスからの返信メールであることが前記管理データ記憶手段を参照して判別された場合は、当該返信メールを前記発信者に返信する返信手段、
前記受信手段により取り出された所定のグループ宛のメールが、前記転送手段により転送された副宛先メールアドレスからの返信メールであることが前記管理データ記憶手段を参照して判別された場合は当該返信メールを主宛先メールアドレスに転送する第2の転送手段、
として機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02465698A JP3899635B2 (ja) | 1998-02-05 | 1998-02-05 | 電子メール装置及び記憶媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02465698A JP3899635B2 (ja) | 1998-02-05 | 1998-02-05 | 電子メール装置及び記憶媒体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11224227A JPH11224227A (ja) | 1999-08-17 |
JP3899635B2 true JP3899635B2 (ja) | 2007-03-28 |
Family
ID=12144196
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP02465698A Expired - Fee Related JP3899635B2 (ja) | 1998-02-05 | 1998-02-05 | 電子メール装置及び記憶媒体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3899635B2 (ja) |
-
1998
- 1998-02-05 JP JP02465698A patent/JP3899635B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11224227A (ja) | 1999-08-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6477243B1 (en) | Method and apparatus for automated facsimile message confirmation | |
KR100364215B1 (ko) | 다수의 인터페이싱 성능을 갖는 메시징 장치 | |
US20070226300A1 (en) | System and method to prevent the sending of email messages to unqualified recipients | |
US8671131B2 (en) | Method and system enabling the cancellation of a previously-sent E-mail message | |
JP3698786B2 (ja) | 電子メール処理装置 | |
US20030206314A1 (en) | Workflow management device, facsimile machine, and communication device | |
US8819147B2 (en) | Electronic mail receiving apparatus | |
JP3899635B2 (ja) | 電子メール装置及び記憶媒体 | |
JP4227316B2 (ja) | メッセージ宛先管理プログラム | |
JP7021426B1 (ja) | メッセージ変換システム及びメッセージ変換プログラム | |
MXPA01013298A (es) | Sistema y metodo para la transmision segura de datos a clientes. | |
JP6780177B1 (ja) | メッセージ送信システム、メッセージ送信プログラム、およびメッセージ送信方法 | |
JP2005010941A (ja) | メール転送システム | |
JPH06188905A (ja) | 電子メールシステム | |
JP2006109073A (ja) | メール転送装置、メール転送方法及びメール転送プログラム | |
KR20020013051A (ko) | 네트워크 시스템에서의 메일 주소 확인 방법 | |
KR102170232B1 (ko) | 이메일 서비스 제공 방법 및 이메일 시스템 | |
JPH1168832A (ja) | 電子メールシステム、および電子メールシステムプログラムを記録した記録媒体 | |
JP2001167008A (ja) | メールデータ管理装置、及びメールデータ管理プログラムが記憶された記憶媒体 | |
JP2628134B2 (ja) | ボタン電話装置対応メールデータ蓄積装置 | |
JPH11215178A (ja) | 非定型ワークフロー制御方法、並びに非定型ワークフロー制御電子メールシステム | |
JPH06125358A (ja) | 電子メールシステム | |
JP2003303159A (ja) | 情報処理装置及びメッセージの処理方法並びにプログラム | |
JPH11168496A (ja) | 蓄積型メールシステムの不在通知方法、該システムの転送方法及びメール受信方法 | |
JPH11239168A (ja) | 電子メール装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060307 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060420 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20061205 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20061218 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110112 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110112 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120112 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130112 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130112 Year of fee payment: 6 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |