JP3895646B2 - 電池式警報器 - Google Patents
電池式警報器 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3895646B2 JP3895646B2 JP2002207418A JP2002207418A JP3895646B2 JP 3895646 B2 JP3895646 B2 JP 3895646B2 JP 2002207418 A JP2002207418 A JP 2002207418A JP 2002207418 A JP2002207418 A JP 2002207418A JP 3895646 B2 JP3895646 B2 JP 3895646B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- battery
- voltage
- alarm
- confirmation request
- user
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Images
Landscapes
- Power Sources (AREA)
- Fire-Detection Mechanisms (AREA)
- Alarm Systems (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器に関し、特に、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般住宅などの比較的に小さな監視領域では、電池によって稼働し、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報を発する電池式の警報器が広く利用されている。以下に、図４を参照して、この従来技術に係る警報器を簡単に説明する。
【０００３】
図４は、従来技術に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。同図に示す警報器３０は、電池３１によって稼働するものであるが、ＡＣ電源によって稼働する他の警報器と同様、基本的には、異常を検出して警報を発する処理を実行する。すなわち、火災検出部３２またはガス検出部３３から検出信号を受け入れた検出制御回路３４は、火災またはガス漏れの発生の有無を判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断した場合には、警報信号を警報回路３５に対して出力する。一方、検出制御回路３４から警報信号を受け入れた警報回路３５は、ブザー３６を介して、火災またはガス漏れの発生を報知するための警報を出力する。
【０００４】
また、この警報器３０は、正常に作動して異常を検出し得るかを試験する処理も実行する。すなわち、利用者による試験スイッチ３８の押下に対応して試験信号（検出信号に類似した信号）を受け入れた検出制御回路３４は、この試験信号に基づいて火災またはガス漏れの発生の有無を擬似的に判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断した場合には、正常に作動し得ることを示す意味で警報信号を警報回路３５に対して出力する。一方、検出制御回路３４から警報信号を受け入れた警報回路３５も、ブザー３６を介して、正常に作動し得ることを報知する意味で警報を出力する。
【０００５】
さらに、この警報器３０は、ＡＣ電源によって稼働する他の警報器にはない、電池切れの警報を発する処理をも実行する。すなわち、この警報器３０は、電池３１によって稼働するが、電池３１には寿命（例えば、アルカリ電池を用いた場合の寿命は約１年、リチウム電池を用いた場合の寿命は約５年。）があるため、電池３１の残量が少なくなった場合には、その旨の警報を利用者に発して電池３１の交換を促す必要がある。
【０００６】
これを具体的に説明すると、電圧監視回路３７は、電池３１の電圧を監視し、これが所定の電圧以下に低下すると、電圧低下信号を警報回路３５に対して出力する。一方、電圧監視回路３７から電圧低下信号を受け入れた警報回路３５は、ブザー３６を介して、電池３１の残量が少なくなったことを報知する意味で警報を出力する。すなわち、鑑定規則にしたがって、「ピッ」というブザー音を一定の間隔で（例えば、１０秒に１回の割合で）７２時間以上継続した後に、火災またはガス漏れ発生時と同様の警報（ブザー音）を１分以上継続させる電池容量が要求される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術に係る警報器３０は、電池３１の残量が少なくなった場合に、利用者による電池３１の交換が促進されず、無監視状態で放置されるおそれが高いという問題点があった。
【０００８】
すなわち、上記の警報器３０では、電池３１の残量が少なくなった旨を報知するブザー音が、火災またはガス漏れ発生時のブザー音と同種であるので、利用者においてブザー音の意味内容が理解され難かった。このため、利用者は取扱説明書を読んで初めて、電池３１の残量が少なくなった旨を理解できる状況にあり、利用者による電池３１の交換が促進されず、電池３１が切れたまま警報器３０が放置されることも多かった。
【０００９】
また、上記の警報器３０では、電池３１の残量が少なくなった旨を報知するブザー音が、利用者にとって耳障りな音であるので、特に、就寝中にブザー音が鳴り始めたような場合に、ブザー音を停止させるべく電池３１を抜き出す事例も多かった。つまり、利用者による電池３１の交換が促進されず、電池３１が抜かれたまま警報器３０が放置されることも多かった。
【００１０】
さらに、上記の警報器３０では、電池３１の交換が促進されない結果、電池３１の残量に十分に余裕がある段階で早めに電池切れの報知を開始して、その後にブザー音を７２時間以上継続するなど、電池３１を無駄に消費していた。このため、上記した無監視状態の放置という問題点の他に、電池３１の寿命が短くなり、必要以上に電池容量を大きくしなければならないという問題点もあった。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る電池式警報器は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と、前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と、前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって、かつ、前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この警報器によれば、電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、ブザー音ではなく、電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを監視領域に出力する。したがって、利用者は取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を理解できるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が切れたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、この警報器によれば、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合でも、いきなり音声メッセージを出力するのではなく、電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を利用者から受け付けて初めて、音声メッセージを出力する。したがって、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力される音声メッセージをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が抜かれたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
さらに、この警報器によれば、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、いきなりブザー音を出力するのではなく、先ずは電圧の低下を報知するためにランプなどを点灯または点滅させ、この点灯または点滅に気付いた利用者による確認要求に応じて初めて、音声メッセージを出力する。したがって、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、ランプなどの点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を介して、利用者は電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。このため、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る電池式警報器は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを常時監視し、当該電圧が所定の電圧以下に低下すると、当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて、当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と、前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として、前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に、前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、を備え、更に前記確認要求受付手段は、前記確認要求のみならず、前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって、前記確認要求を受け付けた場合には、当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し、前記試験要求を受け付けた場合には、前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること、を特徴とする。
【００１５】
この警報器によれば、簡単な回路構成によって、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、先ずは電圧の低下を報知するためにランプなどを点灯または点滅させ、この点灯または点滅に気付いた利用者による確認要求に応じて初めて、音声メッセージを出力する。したがって、簡単な回路構成によって、上記した請求項３と同様、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、この警報器によれば、警報器が本来的に備える試験要求受付用のスイッチなどが、確認要求の受付の機能をも兼ねる。したがって、警報器の構成を簡略化するとともに、製造コストの低減化を図ることが可能になる。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る電池式警報器は、請求項２の発明に係る電池式警報器において、前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間、前記電圧低下信号を継続的に出力し、前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に、前記音声メッセージを出力すること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る電池式警報器は、請求項２の発明に係る電池式警報器において、前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ、前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に、前記音声メッセージを出力すること、を特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電池式警報器の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、この警報器の概略および主たる特徴を説明した後に、各部の構成および処理手順を説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
【００２３】
（警報器の概略および特徴）
まず最初に、本実施の形態に係る警報器の概略および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る警報器の外観構成を示す全体斜視図であり、図２は、この警報器の内部構成を示すブロック図である。この警報器１０は、一般住宅などの比較的に小さな監視領域において、電池２０によって稼働し、火災やガス漏れという異常を検出して警報を発するものである。
【００２４】
すなわち、この警報器１０は、概略的に、上記した従来技術に係る警報器３０（図４参照）と同様、異常を検出して警報を発する処理や、正常に作動して異常を検出し得るかを試験する処理の他に、電池切れの警報を発する処理を実行する。そして、この警報器１０は、電池切れの警報を発する処理に主たる特徴があり、利用者による電池２０の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができるようにしている。
【００２５】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この警報器１０は、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、電圧が所定の電圧以下に低下している場合には、電圧の低下を報知するために電源ランプ１８を点灯または点滅させる。そして、この点灯または点滅に気付いた利用者が、スイッチ１９を確認スイッチとして押下した場合には、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカ１４から出力する。
【００２６】
このように、本実施の形態に係る警報器１０では、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下している場合（電池２０の残量が少なくなった場合）に、いきなりブザー音を出力するのではなく、先ずは電圧の低下を報知するために電源ランプ１８を点灯または点滅させ、この点灯または点滅に気付いた利用者によるスイッチ１９の押下に応じて初めて、電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを出力する。したがって、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、利用者は、電源ランプ１８の点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を通じて、取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。なお、この場合、電源ランプ１８は、当然「ピッ」というブザーよりも低消費電力である必要があり、Ｄｕｔｙ比を大きくとった点滅が現実的である。
【００２７】
このため、利用者による電池２０の交換を促進し、電池２０が切れたまま警報器１０が放置されるような事態や、電池２０が抜かれたまま警報器１０が放置されるような事態を回避することができる。つまり、上記した主たる特徴のように、利用者による電池２０の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００２８】
（警報器１０の構成）
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態に係る警報器１０の構成を説明する。この警報器１０の外観は、図１に示すように、直方体の筐体１１の前面に、火災検出部１２と、ガス検出部１３と、スピーカ１４と、各種ランプ（火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６、炭化水素ガス警報ランプ１７および電源ランプ１８）と、スイッチ（試験スイッチ兼確認スイッチ）１９とを備えて構成される。そして、この警報器１０の内部は、電池２０と、電圧監視回路２１と、スイッチ制御回路２２と、検出制御回路２３と、ランプ制御回路２４と、音声警報回路２５とを備えて構成される。
【００２９】
このうち、電池２０は、この警報器１０を稼働させるアルカリ電池やリチウム電池などの稼働源である。そして、この電池２０は、残量が少なくなった場合には、利用者によって新たな電池２０に交換される。電圧監視回路２１は、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、この電圧が所定の電圧以下に低下すると、電圧の低下を示す電圧低下信号をランプ制御回路２４および音声警報回路２５に対して出力する処理部である。なお、この所定の電圧は、この電圧以下になってから電池２０が交換されるまでの間に、警報器１０の稼働に必要とされるであろう残量を考慮して定められる。
【００３０】
スイッチ１９は、確認スイッチとして、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を利用者から受け付けるとともに、試験スイッチとして、警報器１０による異常の検出を試験するための試験要求を利用者から受け付ける処理部である。すなわち、確認スイッチと試験スイッチとを兼任するものであり、例えば、瞬時に押下された場合には、確認スイッチとして機能し、２秒以上続けて押下された場合には、試験スイッチとして機能するといった設定がなされる。なお、このように一つのスイッチ１９に二つの機能を持たせることとしたのは、警報器１０の構成を簡略化するとともに、製造コストの低減化を図るためである。
【００３１】
また、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下して、電源ランプ１８が点灯または点滅している状態では、利用者が確認スイッチ（スイッチ１９）を必要以上に押し続けて電池２０を消耗させるおそれがある。このため、利用者が確認スイッチ（スイッチ１９）を一旦押下して、電池２０の交換を促す音声メッセージが出力されるようになった状態では、一定期間（例えば、半日）の間、再鳴動を禁止する機能や試験を禁止する機能を、スイッチ１９に設けても良い。
【００３２】
スイッチ制御回路２２は、スイッチ１９の押下に応じて所定の信号を出力する処理部である。具体的には、確認スイッチとしてスイッチ１９が押下された場合には、確認要求の受付を示す確認信号を音声警報回路２５に対して出力し、一方、試験スイッチとしてスイッチ１９が押下された場合には、異常の検出を試験するために用いられる試験信号（後述する検出信号に類似した信号）を検出制御回路２３に対して出力する。
【００３３】
火災検出部１２は、監視領域における火災の発生を検出する処理部であり、具体的には、サーミスタ式あるいは散乱光式によって火災の熱を検出すると、その数値からなる検出信号を検出制御回路２３に対して出力する。ガス検出部１３は、監視領域におけるＣＯガスあるいは炭化水素ガスの発生を検出する処理部であり、具体的には、ガス検出素子によってガスを検出すると、その数値からなる検出信号を検出制御回路２３に対して出力する。
【００３４】
検出制御回路２３は、火災検出部１２またはガス検出部１３から入力された検出信号や、スイッチ制御回路２２から入力された試験信号に基づいて、異常の有無を判断する処理部である。具体的には、火災検出部１２またはガス検出部１３から検出信号を入力した場合には、これを所定の閾値と比較することによって、火災発生の有無またはガス漏れの有無を判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断すると、ランプ制御回路２４および音声制御回路２５に対して警報信号を出力する。また、スイッチ制御回路２２から試験信号を入力した場合にも、同様に、この試験信号に基づいて火災発生の有無またはガス漏れの有無を判断する。
【００３５】
各種ランプ（火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６、炭化水素ガス警報ランプ１７および電源ランプ１８）は、後述するランプ制御回路２４の制御に基づいて点灯または点滅することによって、警報器１０の機能状態や検出状態を利用者に報知するＬＥＤなどの表示灯手段である。
【００３６】
ランプ制御回路２４は、検出制御回路２３から入力された警報信号や、電圧監視回路２１から入力された電圧停止信号に基づいて、上記の各種ランプを制御する処理部である。具体的には、検出制御回路２３から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の成功を報知するために、火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６および炭化水素ガス警報ランプ１７のなかから、対応するランプを点灯または点滅させる。また、電圧監視回路２１から電圧停止信号を入力した場合には、電池２０の電圧の低下を報知するために、電源ランプ１８を点灯または点滅させる（例えば、１０秒ごとに１回、１ｍｓ間の瞬時点灯を７２時間以上継続させる）。
【００３７】
スピーカ１４は、警報用のブザー音や、電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを監視領域に出力する音声出力手段である。音声警報回路２５は、検出制御回路２３から入力された警報信号や、電圧監視回路２１から入力された電圧停止信号、スイッチ制御回路２２から入力された確認信号に基づいて、スピーカ１４からブザー音や音声メッセージを出力する処理部である。具体的には、検出制御回路２３から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の成功を報知するために、火災の発生、ガス漏れの発生、試験の成功のいずれかに対応するブザー音をスピーカ１４から出力する。
【００３８】
また、電圧監視回路２１から電圧低下信号を入力するとともに、スイッチ制御回路２２から確認信号を入力した場合には、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを一定時間（例えば、１０秒間）スピーカ１４から出力する。
【００３９】
ここで、音声メッセージを出力する条件であるが、電圧監視回路２１に電圧低下信号を継続的に（電圧が低下している間）出力させることによって、確認信号が入力された時点で電圧低下信号も入力されていることを条件にしても良い。あるいは、電圧監視回路２１に電圧低下信号を一度だけ出力させ、これを入力した音声警報回路２５にフラグを立たせることによって、確認信号が入力された時点でフラグが立っていることを条件にしても良い。
【００４０】
また、スピーカ１４から出力される音声メッセージについては、電池２０の交換を促す内容を含んだものであれば十分であるが、この内容の他に、交換される電池２０の種類（例えば、「単三型のアルカリ電池を二つ交換して下さい。」）や、電池２０の交換期限（例えば、「○月○日○時までに電池を交換して下さい。」）など、利用者による電池２０の交換に役立つ内容を付加して出力するようにしても良い。なお、電池２０の交換期限を付加して出力する場合には、電圧監視回路２１によって監視される電池２０の電圧に基づいて、残り残量で警報器１０を稼働し得る時間を予測することとなる。
【００４１】
（電池切れ警報処理）
次に、本実施の形態に係る警報器１０による電池切れ警報処理の手順を説明する。図３は、本実施の形態に係る警報器１０による電池切れ警報処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、警報器１０において、電圧監視回路２１は、常時、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する（ステップＳ３０１）。そして、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下した場合には（ステップＳ３０１肯定）、電圧低下信号をランプ制御回路２４および音声警報回路２５に対して出力する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
そして、電圧監視回路２１から電圧停止信号を入力したランプ制御回路２４は、電池２０の電圧の低下を報知するために、電源ランプ１８の点灯または点滅を開始させる（ステップＳ３０３）。さらに、スイッチ制御回路２２は、スイッチ１９が確認スイッチとして押下されるかを監視する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
続いて、電源ランプ１８の点灯または点滅に気付いた利用者によって、スイッチ１９が確認スイッチとして押下された場合には（ステップＳ３０４肯定）、スイッチ制御回路２２は、確認信号を音声警報回路２５に対して出力する（ステップＳ３０５）。そして、電圧監視回路２１から電圧低下信号を入力するとともに、スイッチ制御回路２２から確認信号を入力した音声警報回路２５は、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカ１４から出力する（ステップＳ３０６）。
【００４４】
なお、この音声メッセージの出力は、一定時間（例えば、１０秒間）継続され、警報器１０による電池切れ警報処理は、上記したステップＳ３０４に戻る。すなわち、電源ランプ１８を点灯または点滅させつつ、確認スイッチの押下を待つ状態となる。
【００４５】
上述してきたように、本実施の形態に係る警報器１０によれば、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、利用者は、電源ランプ１８の点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を通じて、取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。つまり、この警報器１０によれば、利用者による電池２０の交換を促進し、電池２０が切れたまま警報器１０が放置されたり、電池２０が抜かれたまま警報器１０が放置されるなど、警報器１０が無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００４６】
さらに、この警報器１０によれば、利用者による電池２０の交換を促進することができるので、電池２０の残量に十分に余裕がある段階で早めに電池切れの報知を開始する必要がなくなる。つまり、電圧監視回路２１による監視の基準となる所定の電圧を比較的低めに設定することができる。このため、電池２０を無駄に消費することがなく、電池２０の寿命を延ばす、あるいは電池容量を小さくすることが可能になり、結果的にコストの低減を図ることも可能になる。
【００４７】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００４８】
例えば、本実施の形態では、火災やガス漏れという異常を検出して警報を発する警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電池によって稼働し、監視領域の異常（例えば、侵入者など）を検出して警報を発する電池式の警報器であれば、同様に適用することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下している旨を、電源ランプ１８の点灯または点滅によって報知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、その旨を表示パネルに点灯表示または点滅表示するなど、利用者の視覚を介して報知する場合であれば、同様に適用することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、先ずは電源ランプ１８を点灯または点滅させ、スイッチ１９の押下に応じて初めて、音声メッセージを出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源ランプ１８を点灯または点滅させるタイミングで、いきなり音声メッセージを出力するようにしても良く、さらに、電源ランプ１８を点灯または点滅させることなく、スイッチ１９の押下に応じて電圧低下を判断して音声メッセージを出力するようにしても良い。なお、このようなタイミングで音声メッセージを出力する場合にも、従来技術で説明したブザー音と比較すれば、利用者による電池２０の交換を促進し、警報器１０が無監視状態で放置される事態を回避することが可能になるものと考えられる。
【００５１】
また、本実施の形態では、警報器１０による各処理（例えば、電池切れ警報処理など）を各種の回路によって実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各処理機能を、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現し、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現する場合にも、同様に適用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態で説明した電池切れ警報処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することもできる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者は取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を理解できるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が切れたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、利用者が（特に、就寝中の利用者）、いきなり出力される音声メッセージをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が抜かれたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、ランプなどの点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を介して、利用者は電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。このため、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００５８】
また、本発明によれば、簡単な回路構成によって、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、警報器の構成を簡略化するとともに、製造コストの低減化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る警報器の外観構成を示す全体斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る警報器による電池切れ警報処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】従来技術に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０ 警報器
１１ 筐体
１２ 火災検出部
１３ ガス検出部
１４ スピーカ
１５ 火災警報ランプ
１６ ＣＯガス警報ランプ
１７ 炭化水素ガス警報ランプ
１８ 電源ランプ
１９ スイッチ（試験スイッチ兼確認スイッチ）
２０ 電池
２１ 電圧監視回路
２２ スイッチ制御回路
２３ 検出制御回路
２４ ランプ制御回路
２５ 音声警報回路
【発明の属する技術分野】
この発明は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器に関し、特に、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般住宅などの比較的に小さな監視領域では、電池によって稼働し、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報を発する電池式の警報器が広く利用されている。以下に、図４を参照して、この従来技術に係る警報器を簡単に説明する。
【０００３】
図４は、従来技術に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。同図に示す警報器３０は、電池３１によって稼働するものであるが、ＡＣ電源によって稼働する他の警報器と同様、基本的には、異常を検出して警報を発する処理を実行する。すなわち、火災検出部３２またはガス検出部３３から検出信号を受け入れた検出制御回路３４は、火災またはガス漏れの発生の有無を判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断した場合には、警報信号を警報回路３５に対して出力する。一方、検出制御回路３４から警報信号を受け入れた警報回路３５は、ブザー３６を介して、火災またはガス漏れの発生を報知するための警報を出力する。
【０００４】
また、この警報器３０は、正常に作動して異常を検出し得るかを試験する処理も実行する。すなわち、利用者による試験スイッチ３８の押下に対応して試験信号（検出信号に類似した信号）を受け入れた検出制御回路３４は、この試験信号に基づいて火災またはガス漏れの発生の有無を擬似的に判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断した場合には、正常に作動し得ることを示す意味で警報信号を警報回路３５に対して出力する。一方、検出制御回路３４から警報信号を受け入れた警報回路３５も、ブザー３６を介して、正常に作動し得ることを報知する意味で警報を出力する。
【０００５】
さらに、この警報器３０は、ＡＣ電源によって稼働する他の警報器にはない、電池切れの警報を発する処理をも実行する。すなわち、この警報器３０は、電池３１によって稼働するが、電池３１には寿命（例えば、アルカリ電池を用いた場合の寿命は約１年、リチウム電池を用いた場合の寿命は約５年。）があるため、電池３１の残量が少なくなった場合には、その旨の警報を利用者に発して電池３１の交換を促す必要がある。
【０００６】
これを具体的に説明すると、電圧監視回路３７は、電池３１の電圧を監視し、これが所定の電圧以下に低下すると、電圧低下信号を警報回路３５に対して出力する。一方、電圧監視回路３７から電圧低下信号を受け入れた警報回路３５は、ブザー３６を介して、電池３１の残量が少なくなったことを報知する意味で警報を出力する。すなわち、鑑定規則にしたがって、「ピッ」というブザー音を一定の間隔で（例えば、１０秒に１回の割合で）７２時間以上継続した後に、火災またはガス漏れ発生時と同様の警報（ブザー音）を１分以上継続させる電池容量が要求される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術に係る警報器３０は、電池３１の残量が少なくなった場合に、利用者による電池３１の交換が促進されず、無監視状態で放置されるおそれが高いという問題点があった。
【０００８】
すなわち、上記の警報器３０では、電池３１の残量が少なくなった旨を報知するブザー音が、火災またはガス漏れ発生時のブザー音と同種であるので、利用者においてブザー音の意味内容が理解され難かった。このため、利用者は取扱説明書を読んで初めて、電池３１の残量が少なくなった旨を理解できる状況にあり、利用者による電池３１の交換が促進されず、電池３１が切れたまま警報器３０が放置されることも多かった。
【０００９】
また、上記の警報器３０では、電池３１の残量が少なくなった旨を報知するブザー音が、利用者にとって耳障りな音であるので、特に、就寝中にブザー音が鳴り始めたような場合に、ブザー音を停止させるべく電池３１を抜き出す事例も多かった。つまり、利用者による電池３１の交換が促進されず、電池３１が抜かれたまま警報器３０が放置されることも多かった。
【００１０】
さらに、上記の警報器３０では、電池３１の交換が促進されない結果、電池３１の残量に十分に余裕がある段階で早めに電池切れの報知を開始して、その後にブザー音を７２時間以上継続するなど、電池３１を無駄に消費していた。このため、上記した無監視状態の放置という問題点の他に、電池３１の寿命が短くなり、必要以上に電池容量を大きくしなければならないという問題点もあった。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る電池式警報器は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と、前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と、前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって、かつ、前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この警報器によれば、電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、ブザー音ではなく、電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを監視領域に出力する。したがって、利用者は取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を理解できるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が切れたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、この警報器によれば、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合でも、いきなり音声メッセージを出力するのではなく、電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を利用者から受け付けて初めて、音声メッセージを出力する。したがって、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力される音声メッセージをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が抜かれたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
さらに、この警報器によれば、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、いきなりブザー音を出力するのではなく、先ずは電圧の低下を報知するためにランプなどを点灯または点滅させ、この点灯または点滅に気付いた利用者による確認要求に応じて初めて、音声メッセージを出力する。したがって、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、ランプなどの点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を介して、利用者は電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。このため、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る電池式警報器は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを常時監視し、当該電圧が所定の電圧以下に低下すると、当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて、当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と、前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として、前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に、前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、を備え、更に前記確認要求受付手段は、前記確認要求のみならず、前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって、前記確認要求を受け付けた場合には、当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し、前記試験要求を受け付けた場合には、前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること、を特徴とする。
【００１５】
この警報器によれば、簡単な回路構成によって、電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、先ずは電圧の低下を報知するためにランプなどを点灯または点滅させ、この点灯または点滅に気付いた利用者による確認要求に応じて初めて、音声メッセージを出力する。したがって、簡単な回路構成によって、上記した請求項３と同様、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、この警報器によれば、警報器が本来的に備える試験要求受付用のスイッチなどが、確認要求の受付の機能をも兼ねる。したがって、警報器の構成を簡略化するとともに、製造コストの低減化を図ることが可能になる。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る電池式警報器は、請求項２の発明に係る電池式警報器において、前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間、前記電圧低下信号を継続的に出力し、前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に、前記音声メッセージを出力すること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る電池式警報器は、請求項２の発明に係る電池式警報器において、前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ、前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に、前記音声メッセージを出力すること、を特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電池式警報器の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、この警報器の概略および主たる特徴を説明した後に、各部の構成および処理手順を説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
【００２３】
（警報器の概略および特徴）
まず最初に、本実施の形態に係る警報器の概略および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る警報器の外観構成を示す全体斜視図であり、図２は、この警報器の内部構成を示すブロック図である。この警報器１０は、一般住宅などの比較的に小さな監視領域において、電池２０によって稼働し、火災やガス漏れという異常を検出して警報を発するものである。
【００２４】
すなわち、この警報器１０は、概略的に、上記した従来技術に係る警報器３０（図４参照）と同様、異常を検出して警報を発する処理や、正常に作動して異常を検出し得るかを試験する処理の他に、電池切れの警報を発する処理を実行する。そして、この警報器１０は、電池切れの警報を発する処理に主たる特徴があり、利用者による電池２０の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができるようにしている。
【００２５】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この警報器１０は、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、電圧が所定の電圧以下に低下している場合には、電圧の低下を報知するために電源ランプ１８を点灯または点滅させる。そして、この点灯または点滅に気付いた利用者が、スイッチ１９を確認スイッチとして押下した場合には、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカ１４から出力する。
【００２６】
このように、本実施の形態に係る警報器１０では、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下している場合（電池２０の残量が少なくなった場合）に、いきなりブザー音を出力するのではなく、先ずは電圧の低下を報知するために電源ランプ１８を点灯または点滅させ、この点灯または点滅に気付いた利用者によるスイッチ１９の押下に応じて初めて、電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを出力する。したがって、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、利用者は、電源ランプ１８の点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を通じて、取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。なお、この場合、電源ランプ１８は、当然「ピッ」というブザーよりも低消費電力である必要があり、Ｄｕｔｙ比を大きくとった点滅が現実的である。
【００２７】
このため、利用者による電池２０の交換を促進し、電池２０が切れたまま警報器１０が放置されるような事態や、電池２０が抜かれたまま警報器１０が放置されるような事態を回避することができる。つまり、上記した主たる特徴のように、利用者による電池２０の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００２８】
（警報器１０の構成）
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態に係る警報器１０の構成を説明する。この警報器１０の外観は、図１に示すように、直方体の筐体１１の前面に、火災検出部１２と、ガス検出部１３と、スピーカ１４と、各種ランプ（火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６、炭化水素ガス警報ランプ１７および電源ランプ１８）と、スイッチ（試験スイッチ兼確認スイッチ）１９とを備えて構成される。そして、この警報器１０の内部は、電池２０と、電圧監視回路２１と、スイッチ制御回路２２と、検出制御回路２３と、ランプ制御回路２４と、音声警報回路２５とを備えて構成される。
【００２９】
このうち、電池２０は、この警報器１０を稼働させるアルカリ電池やリチウム電池などの稼働源である。そして、この電池２０は、残量が少なくなった場合には、利用者によって新たな電池２０に交換される。電圧監視回路２１は、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、この電圧が所定の電圧以下に低下すると、電圧の低下を示す電圧低下信号をランプ制御回路２４および音声警報回路２５に対して出力する処理部である。なお、この所定の電圧は、この電圧以下になってから電池２０が交換されるまでの間に、警報器１０の稼働に必要とされるであろう残量を考慮して定められる。
【００３０】
スイッチ１９は、確認スイッチとして、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を利用者から受け付けるとともに、試験スイッチとして、警報器１０による異常の検出を試験するための試験要求を利用者から受け付ける処理部である。すなわち、確認スイッチと試験スイッチとを兼任するものであり、例えば、瞬時に押下された場合には、確認スイッチとして機能し、２秒以上続けて押下された場合には、試験スイッチとして機能するといった設定がなされる。なお、このように一つのスイッチ１９に二つの機能を持たせることとしたのは、警報器１０の構成を簡略化するとともに、製造コストの低減化を図るためである。
【００３１】
また、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下して、電源ランプ１８が点灯または点滅している状態では、利用者が確認スイッチ（スイッチ１９）を必要以上に押し続けて電池２０を消耗させるおそれがある。このため、利用者が確認スイッチ（スイッチ１９）を一旦押下して、電池２０の交換を促す音声メッセージが出力されるようになった状態では、一定期間（例えば、半日）の間、再鳴動を禁止する機能や試験を禁止する機能を、スイッチ１９に設けても良い。
【００３２】
スイッチ制御回路２２は、スイッチ１９の押下に応じて所定の信号を出力する処理部である。具体的には、確認スイッチとしてスイッチ１９が押下された場合には、確認要求の受付を示す確認信号を音声警報回路２５に対して出力し、一方、試験スイッチとしてスイッチ１９が押下された場合には、異常の検出を試験するために用いられる試験信号（後述する検出信号に類似した信号）を検出制御回路２３に対して出力する。
【００３３】
火災検出部１２は、監視領域における火災の発生を検出する処理部であり、具体的には、サーミスタ式あるいは散乱光式によって火災の熱を検出すると、その数値からなる検出信号を検出制御回路２３に対して出力する。ガス検出部１３は、監視領域におけるＣＯガスあるいは炭化水素ガスの発生を検出する処理部であり、具体的には、ガス検出素子によってガスを検出すると、その数値からなる検出信号を検出制御回路２３に対して出力する。
【００３４】
検出制御回路２３は、火災検出部１２またはガス検出部１３から入力された検出信号や、スイッチ制御回路２２から入力された試験信号に基づいて、異常の有無を判断する処理部である。具体的には、火災検出部１２またはガス検出部１３から検出信号を入力した場合には、これを所定の閾値と比較することによって、火災発生の有無またはガス漏れの有無を判断し、火災またはガス漏れが発生したと判断すると、ランプ制御回路２４および音声制御回路２５に対して警報信号を出力する。また、スイッチ制御回路２２から試験信号を入力した場合にも、同様に、この試験信号に基づいて火災発生の有無またはガス漏れの有無を判断する。
【００３５】
各種ランプ（火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６、炭化水素ガス警報ランプ１７および電源ランプ１８）は、後述するランプ制御回路２４の制御に基づいて点灯または点滅することによって、警報器１０の機能状態や検出状態を利用者に報知するＬＥＤなどの表示灯手段である。
【００３６】
ランプ制御回路２４は、検出制御回路２３から入力された警報信号や、電圧監視回路２１から入力された電圧停止信号に基づいて、上記の各種ランプを制御する処理部である。具体的には、検出制御回路２３から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の成功を報知するために、火災警報ランプ１５、ＣＯ警報ランプ１６および炭化水素ガス警報ランプ１７のなかから、対応するランプを点灯または点滅させる。また、電圧監視回路２１から電圧停止信号を入力した場合には、電池２０の電圧の低下を報知するために、電源ランプ１８を点灯または点滅させる（例えば、１０秒ごとに１回、１ｍｓ間の瞬時点灯を７２時間以上継続させる）。
【００３７】
スピーカ１４は、警報用のブザー音や、電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを監視領域に出力する音声出力手段である。音声警報回路２５は、検出制御回路２３から入力された警報信号や、電圧監視回路２１から入力された電圧停止信号、スイッチ制御回路２２から入力された確認信号に基づいて、スピーカ１４からブザー音や音声メッセージを出力する処理部である。具体的には、検出制御回路２３から警報信号を入力した場合には、異常の検出あるいは試験の成功を報知するために、火災の発生、ガス漏れの発生、試験の成功のいずれかに対応するブザー音をスピーカ１４から出力する。
【００３８】
また、電圧監視回路２１から電圧低下信号を入力するとともに、スイッチ制御回路２２から確認信号を入力した場合には、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを一定時間（例えば、１０秒間）スピーカ１４から出力する。
【００３９】
ここで、音声メッセージを出力する条件であるが、電圧監視回路２１に電圧低下信号を継続的に（電圧が低下している間）出力させることによって、確認信号が入力された時点で電圧低下信号も入力されていることを条件にしても良い。あるいは、電圧監視回路２１に電圧低下信号を一度だけ出力させ、これを入力した音声警報回路２５にフラグを立たせることによって、確認信号が入力された時点でフラグが立っていることを条件にしても良い。
【００４０】
また、スピーカ１４から出力される音声メッセージについては、電池２０の交換を促す内容を含んだものであれば十分であるが、この内容の他に、交換される電池２０の種類（例えば、「単三型のアルカリ電池を二つ交換して下さい。」）や、電池２０の交換期限（例えば、「○月○日○時までに電池を交換して下さい。」）など、利用者による電池２０の交換に役立つ内容を付加して出力するようにしても良い。なお、電池２０の交換期限を付加して出力する場合には、電圧監視回路２１によって監視される電池２０の電圧に基づいて、残り残量で警報器１０を稼働し得る時間を予測することとなる。
【００４１】
（電池切れ警報処理）
次に、本実施の形態に係る警報器１０による電池切れ警報処理の手順を説明する。図３は、本実施の形態に係る警報器１０による電池切れ警報処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、警報器１０において、電圧監視回路２１は、常時、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する（ステップＳ３０１）。そして、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下した場合には（ステップＳ３０１肯定）、電圧低下信号をランプ制御回路２４および音声警報回路２５に対して出力する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
そして、電圧監視回路２１から電圧停止信号を入力したランプ制御回路２４は、電池２０の電圧の低下を報知するために、電源ランプ１８の点灯または点滅を開始させる（ステップＳ３０３）。さらに、スイッチ制御回路２２は、スイッチ１９が確認スイッチとして押下されるかを監視する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
続いて、電源ランプ１８の点灯または点滅に気付いた利用者によって、スイッチ１９が確認スイッチとして押下された場合には（ステップＳ３０４肯定）、スイッチ制御回路２２は、確認信号を音声警報回路２５に対して出力する（ステップＳ３０５）。そして、電圧監視回路２１から電圧低下信号を入力するとともに、スイッチ制御回路２２から確認信号を入力した音声警報回路２５は、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカ１４から出力する（ステップＳ３０６）。
【００４４】
なお、この音声メッセージの出力は、一定時間（例えば、１０秒間）継続され、警報器１０による電池切れ警報処理は、上記したステップＳ３０４に戻る。すなわち、電源ランプ１８を点灯または点滅させつつ、確認スイッチの押下を待つ状態となる。
【００４５】
上述してきたように、本実施の形態に係る警報器１０によれば、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、利用者は、電源ランプ１８の点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を通じて、取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。つまり、この警報器１０によれば、利用者による電池２０の交換を促進し、電池２０が切れたまま警報器１０が放置されたり、電池２０が抜かれたまま警報器１０が放置されるなど、警報器１０が無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００４６】
さらに、この警報器１０によれば、利用者による電池２０の交換を促進することができるので、電池２０の残量に十分に余裕がある段階で早めに電池切れの報知を開始する必要がなくなる。つまり、電圧監視回路２１による監視の基準となる所定の電圧を比較的低めに設定することができる。このため、電池２０を無駄に消費することがなく、電池２０の寿命を延ばす、あるいは電池容量を小さくすることが可能になり、結果的にコストの低減を図ることも可能になる。
【００４７】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００４８】
例えば、本実施の形態では、火災やガス漏れという異常を検出して警報を発する警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電池によって稼働し、監視領域の異常（例えば、侵入者など）を検出して警報を発する電池式の警報器であれば、同様に適用することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下している旨を、電源ランプ１８の点灯または点滅によって報知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、その旨を表示パネルに点灯表示または点滅表示するなど、利用者の視覚を介して報知する場合であれば、同様に適用することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、先ずは電源ランプ１８を点灯または点滅させ、スイッチ１９の押下に応じて初めて、音声メッセージを出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源ランプ１８を点灯または点滅させるタイミングで、いきなり音声メッセージを出力するようにしても良く、さらに、電源ランプ１８を点灯または点滅させることなく、スイッチ１９の押下に応じて電圧低下を判断して音声メッセージを出力するようにしても良い。なお、このようなタイミングで音声メッセージを出力する場合にも、従来技術で説明したブザー音と比較すれば、利用者による電池２０の交換を促進し、警報器１０が無監視状態で放置される事態を回避することが可能になるものと考えられる。
【００５１】
また、本実施の形態では、警報器１０による各処理（例えば、電池切れ警報処理など）を各種の回路によって実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各処理機能を、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現し、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現する場合にも、同様に適用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態で説明した電池切れ警報処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することもできる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者は取扱説明書を読まなくても、電池の残量が少なくなった旨を理解できるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が切れたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、利用者が（特に、就寝中の利用者）、いきなり出力される音声メッセージをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなるので、利用者による電池の交換を促進し、電池が抜かれたまま警報器が放置されるような事態を回避することができる。つまり、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、利用者（特に、就寝中の利用者）が、いきなり出力されるブザー音などをうるさがって電池を抜き出すようなこともなくなり、また、ランプなどの点灯または点滅、さらには音声メッセージの出力を介して、利用者は電池の残量が少なくなった旨を早急かつ確実に理解する。このため、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
【００５８】
また、本発明によれば、簡単な回路構成によって、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することが可能になる。
また、本発明によれば、警報器の構成を簡略化するとともに、製造コストの低減化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る警報器の外観構成を示す全体斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る警報器による電池切れ警報処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】従来技術に係る警報器の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０ 警報器
１１ 筐体
１２ 火災検出部
１３ ガス検出部
１４ スピーカ
１５ 火災警報ランプ
１６ ＣＯガス警報ランプ
１７ 炭化水素ガス警報ランプ
１８ 電源ランプ
１９ スイッチ（試験スイッチ兼確認スイッチ）
２０ 電池
２１ 電圧監視回路
２２ スイッチ制御回路
２３ 検出制御回路
２４ ランプ制御回路
２５ 音声警報回路
Claims (4)
- 電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、
前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する電圧監視手段と、
前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、当該電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、
前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付ける確認要求受付手段と、
前記電圧監視手段によって監視された前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合であって、かつ、前記確認要求受付手段によって前記確認要求を受け付けたときに、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、
を備えたことを特徴とする電池式警報器。 - 電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器であって、
前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視し、当該電圧が所定の電圧以下に低下すると、当該電圧の低下を示す電圧低下信号を出力する電圧監視手段と、
前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを確認するための確認要求を前記監視領域の利用者から受け付けて、当該確認要求の受付を示す確認信号を出力する確認要求受付手段と、
前記電圧監視回路によって出力された前記電圧低下信号を受け入れることを条件として、前記電圧の低下を報知するために点灯または点滅する表示灯手段と、
前記電圧監視手段によって出力された前記電圧低下信号の入力を受け付けると共に、前記確認要求受付手段によって出力された前記確認信号の入力を受け付けた場合には、前記電池の交換を促す内容を含んだ音声メッセージを前記監視領域に出力する音声出力手段と、を備え、
更に前記確認要求受付手段は、前記確認要求のみならず、前記異常の検出を試験するための試験要求を前記利用者から受け付けるものであって、前記確認要求を受け付けた場合には、当該確認要求の受付を示す確認要求受付信号を出力し、前記試験要求を受け付けた場合には、前記異常の検出を試験するために用いられる試験信号を出力すること、
を特徴とする電池式警報器。 - 前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している間、前記電圧低下信号を継続的に出力し、
前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記電圧低下信号が入力されている場合に、前記音声メッセージを出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。 - 前記電圧監視手段は、前記電池の電圧が所定の電圧以下に低下している場合に、前記電圧低下信号を出力することによって前記音声出力手段にフラグを立たせ、
前記音声出力手段は、前記確認信号が入力された時点で前記フラグが立っている場合に、前記音声メッセージを出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の電池式警報器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002207418A JP3895646B2 (ja) | 2002-07-16 | 2002-07-16 | 電池式警報器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002207418A JP3895646B2 (ja) | 2002-07-16 | 2002-07-16 | 電池式警報器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004054356A JP2004054356A (ja) | 2004-02-19 |
| JP3895646B2 true JP3895646B2 (ja) | 2007-03-22 |
Family
ID=31931885
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002207418A Expired - Lifetime JP3895646B2 (ja) | 2002-07-16 | 2002-07-16 | 電池式警報器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3895646B2 (ja) |
Families Citing this family (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006185069A (ja) * | 2004-12-27 | 2006-07-13 | Itoki Corp | 盗難防止装置付き什器 |
| JP4611759B2 (ja) * | 2005-01-19 | 2011-01-12 | 矢崎総業株式会社 | 警報器 |
| JP4865263B2 (ja) * | 2005-07-01 | 2012-02-01 | ホーチキ株式会社 | 火災警報器 |
| JP2008134680A (ja) * | 2006-11-27 | 2008-06-12 | Matsushita Electric Works Ltd | 火災警報器 |
| JP4967134B2 (ja) * | 2007-11-30 | 2012-07-04 | リコーエレメックス株式会社 | 電池式ガス漏れ警報器 |
| JP4925212B2 (ja) * | 2007-12-25 | 2012-04-25 | パナソニック株式会社 | 警報器 |
| JP2010225064A (ja) * | 2009-03-25 | 2010-10-07 | Nohmi Bosai Ltd | 警報器 |
| JP5302086B2 (ja) * | 2009-04-27 | 2013-10-02 | ホーチキ株式会社 | 警報器 |
| JP5507907B2 (ja) * | 2009-07-06 | 2014-05-28 | ホーチキ株式会社 | 警報器 |
| JP5567873B2 (ja) * | 2010-03-25 | 2014-08-06 | ホーチキ株式会社 | 多機能操作装置 |
| JP5416028B2 (ja) * | 2010-05-10 | 2014-02-12 | ホーチキ株式会社 | 多機能操作装置 |
| JP5508135B2 (ja) * | 2010-05-20 | 2014-05-28 | ホーチキ株式会社 | 警報器 |
| JP5638839B2 (ja) * | 2010-05-20 | 2014-12-10 | ホーチキ株式会社 | 警報器 |
| JP5599733B2 (ja) * | 2011-01-07 | 2014-10-01 | ホーチキ株式会社 | 警報器 |
| JP5878707B2 (ja) * | 2011-08-04 | 2016-03-08 | ホーチキ株式会社 | 監視システム及び警報器 |
| JP5840630B2 (ja) * | 2013-01-17 | 2016-01-06 | 千寿 鈴木 | 低消費電力の携帯型電子香炉 |
| JP5844841B2 (ja) * | 2014-04-24 | 2016-01-20 | ホーチキ株式会社 | 警報器 |
| JP2020087370A (ja) * | 2018-11-30 | 2020-06-04 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | 管理システム、管理方法、及びプログラム |
Citations (20)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6139195A (ja) * | 1984-07-31 | 1986-02-25 | セコム株式会社 | 警報装置 |
| JPS62293498A (ja) * | 1986-06-24 | 1987-12-21 | 株式会社キッツ | ガス事故防止システム |
| JPS6319912Y2 (ja) * | 1981-07-16 | 1988-06-02 | ||
| JPS6424496U (ja) * | 1987-07-31 | 1989-02-09 | ||
| JPH0211901B2 (ja) * | 1980-04-26 | 1990-03-16 | Canon Kk | |
| JPH0533979Y2 (ja) * | 1987-11-26 | 1993-08-27 | ||
| JPH05282572A (ja) * | 1992-04-03 | 1993-10-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 警報装置 |
| JPH0592892U (ja) * | 1992-05-22 | 1993-12-17 | ホーチキ株式会社 | 簡易型火災警報器 |
| JPH08227315A (ja) * | 1995-10-27 | 1996-09-03 | Hitachi Ltd | 異常警報装置 |
| JPH09120496A (ja) * | 1995-10-26 | 1997-05-06 | Hochiki Corp | 火災監視制御盤の予備電源試験装置 |
| US5686896A (en) * | 1995-09-28 | 1997-11-11 | Interactive Technologies, Inc. | Low battery report inhibitor for a sensor |
| JPH09293183A (ja) * | 1996-04-24 | 1997-11-11 | Secom Co Ltd | 火災検知器 |
| JPH1139578A (ja) * | 1997-07-16 | 1999-02-12 | Matsushita Electric Works Ltd | シミュレーション機能を有する自動火災報知設備 |
| WO1999008246A1 (en) * | 1997-08-07 | 1999-02-18 | Brk Brands, Inc. | Carbon monoxide and smoke detection apparatus |
| JPH11339134A (ja) * | 1998-05-27 | 1999-12-10 | Star Micronics Co Ltd | 自鳴式防犯タグの電池残量検出装置 |
| JP2000030157A (ja) * | 1998-07-14 | 2000-01-28 | Star Micronics Co Ltd | 自鳴式防犯タグ |
| JP2000312516A (ja) * | 1999-04-28 | 2000-11-14 | Iseki & Co Ltd | 農作業機 |
| JP2002074547A (ja) * | 2000-09-05 | 2002-03-15 | Ricoh Elemex Corp | ガス漏れ警報器 |
| JP2002092753A (ja) * | 2000-09-18 | 2002-03-29 | Hochiki Corp | 火災受信機 |
| JP2002197558A (ja) * | 2000-12-25 | 2002-07-12 | Matsushita Electric Works Ltd | 火災警報器 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0249487Y2 (ja) | 1984-10-17 | 1990-12-26 | ||
| US5969600A (en) | 1997-02-19 | 1999-10-19 | Ranco Inc. Of Delware | Dangerous condition warning device incorporating a time-limited hush mode of operation to defeat an audible low battery warning signal |
-
2002
- 2002-07-16 JP JP2002207418A patent/JP3895646B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (20)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0211901B2 (ja) * | 1980-04-26 | 1990-03-16 | Canon Kk | |
| JPS6319912Y2 (ja) * | 1981-07-16 | 1988-06-02 | ||
| JPS6139195A (ja) * | 1984-07-31 | 1986-02-25 | セコム株式会社 | 警報装置 |
| JPS62293498A (ja) * | 1986-06-24 | 1987-12-21 | 株式会社キッツ | ガス事故防止システム |
| JPS6424496U (ja) * | 1987-07-31 | 1989-02-09 | ||
| JPH0533979Y2 (ja) * | 1987-11-26 | 1993-08-27 | ||
| JPH05282572A (ja) * | 1992-04-03 | 1993-10-29 | Matsushita Electric Works Ltd | 警報装置 |
| JPH0592892U (ja) * | 1992-05-22 | 1993-12-17 | ホーチキ株式会社 | 簡易型火災警報器 |
| US5686896A (en) * | 1995-09-28 | 1997-11-11 | Interactive Technologies, Inc. | Low battery report inhibitor for a sensor |
| JPH09120496A (ja) * | 1995-10-26 | 1997-05-06 | Hochiki Corp | 火災監視制御盤の予備電源試験装置 |
| JPH08227315A (ja) * | 1995-10-27 | 1996-09-03 | Hitachi Ltd | 異常警報装置 |
| JPH09293183A (ja) * | 1996-04-24 | 1997-11-11 | Secom Co Ltd | 火災検知器 |
| JPH1139578A (ja) * | 1997-07-16 | 1999-02-12 | Matsushita Electric Works Ltd | シミュレーション機能を有する自動火災報知設備 |
| WO1999008246A1 (en) * | 1997-08-07 | 1999-02-18 | Brk Brands, Inc. | Carbon monoxide and smoke detection apparatus |
| JPH11339134A (ja) * | 1998-05-27 | 1999-12-10 | Star Micronics Co Ltd | 自鳴式防犯タグの電池残量検出装置 |
| JP2000030157A (ja) * | 1998-07-14 | 2000-01-28 | Star Micronics Co Ltd | 自鳴式防犯タグ |
| JP2000312516A (ja) * | 1999-04-28 | 2000-11-14 | Iseki & Co Ltd | 農作業機 |
| JP2002074547A (ja) * | 2000-09-05 | 2002-03-15 | Ricoh Elemex Corp | ガス漏れ警報器 |
| JP2002092753A (ja) * | 2000-09-18 | 2002-03-29 | Hochiki Corp | 火災受信機 |
| JP2002197558A (ja) * | 2000-12-25 | 2002-07-12 | Matsushita Electric Works Ltd | 火災警報器 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2004054356A (ja) | 2004-02-19 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3895646B2 (ja) | 電池式警報器 | |
| CN113110967A (zh) | 车辆异常休眠唤醒预警方法、装置、设备及可读存储介质 | |
| JP4854179B2 (ja) | 警報器および警報器用入出力装置 | |
| JP2009146232A (ja) | 警報器 | |
| JP5209992B2 (ja) | 警報装置 | |
| JP2002230656A (ja) | 警報器 | |
| JP5974537B2 (ja) | 電池式警報器 | |
| JP2006018597A (ja) | 警報器 | |
| JP5416028B2 (ja) | 多機能操作装置 | |
| JP2005208957A (ja) | 警報器 | |
| JP4951081B2 (ja) | エネルギー削減装置 | |
| JP6568636B1 (ja) | 警報器 | |
| JP2007257120A (ja) | 火災警報器 | |
| JP2016148884A (ja) | 警報器 | |
| JP2010225064A (ja) | 警報器 | |
| JP4611759B2 (ja) | 警報器 | |
| JP2012027959A (ja) | 警報器 | |
| JP4331065B2 (ja) | 警報器 | |
| JP2008043022A (ja) | 外部報知装置及びデマンド管理システム | |
| JP5253339B2 (ja) | 警報器 | |
| JP5964878B2 (ja) | 警報器 | |
| JP6700464B1 (ja) | 警報器 | |
| JP2020086528A (ja) | 警報器 | |
| JP2005208807A (ja) | 警報器、当該警報器の制御方法および制御プログラム | |
| JP6687789B1 (ja) | 警報器 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050106 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20050425 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060110 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060313 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20061212 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20061214 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 3895646 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091222 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101222 Year of fee payment: 4 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101222 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101222 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111222 Year of fee payment: 5 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 6 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 6 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 6 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131222 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131222 Year of fee payment: 7 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |