JP3888218B2 - 携帯無線機 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機に関し、特にアンテナの放射効率を向上させつつ、筐体の薄型化を図った携帯無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、携帯無線装置の小型化、薄型化及び、無線感度の向上の工夫がなされている。携帯無線機のほとんどは筐体の中のアンテナ収納部を斜めに配設し、アンテナの向きが平行より斜め上方、つまり頭部から離れる方向に伸びる構造を取る事によりアンテナの放射効率向上を図っている。しかし、このアンテナ収納部分の突出した部分の厚みの為、薄型化には限界があった。この問題点を改善するため、特開２０００−２６９７１５号公報、特開２００１−３２６７０９号公報では、各筐体から分離した位置に配置されたアンテナが、ヒンジ部を中心に独立回動されることにより、薄型化、アンテナの放射効率の向上を図っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では折畳み型携帯無線機の開く時に生じる力によって、回動可能になっているアンテナ部分が収納部分である上部筐体の固定部分から外れ、傾斜する構造をとっている。しかし、携帯無線機の使用を終え、筐体を折畳む時にはアンテナ部分も一緒に手動的に折畳むこととなる。つまり開閉時の動作とアンテナ部分の傾斜は連動されるものではないため、携帯無線機の開閉動作と共にアンテナ収納の操作も必要となる。片手作業の時には特にわずらわしさを感じる場合もある。本発明の目的はこのわずらわしさを軽減させることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する為の本発明によれば、本発明の折畳み型携帯無線機は、ヒンジを介して開閉する第１の筐体のアンテナ格納部がアンテナ筐体として別個の筐体となり第１の筐体の横に並んで配設され、ヒンジ部を介して第２の筐体とつながる構造を持つ。また本発明では、第１の筐体の開閉動作に連動してアンテナ筐体を開閉する結合手段を含む。そして折畳み型携帯無線機が開状態の時、アンテナ筐体の部分は、第２の筐体に対する第１の筐体の開状態における最大角度よりプラスα度外側に開く構造をとる。従って、携帯無線装置を使用する時、アンテナは斜め上方に伸ばすことができるため、アンテナの放射効率の向上を図る事ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に述べる。
【０００６】
図１（ａ）は本発明の実施の形態における折畳み型携帯無線機の閉じた状態での側面図、図１（ｂ）は同じく開いた状態での側面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）と同じく開いた状態の背面側斜視図である。
【０００７】
本発明の実施の携帯の折畳み型携帯無線機は、表示部を有する上方の第１の筐体１と、先端にアンテナコイル３ａを有するアンテナ筐体４と、入力部を有する下方の第２の筐体２との３つの筐体からなっており、第１、第２の筐体１、２は回転ヒンジ１１で連結し、そのヒンジ中心を中心に回動可能に結合されている。アンテナの給電線は、アンテナ筐体４と第１の筐体１との回転軸の中心を通るか、または巻きつくように、あるいは回転軸を導体として第１の筐体の回路の基板に接続されている。
【０００８】
また、図１（ｃ）に示すように、第１の筐体１は閉じた状態において、アンテナ筐体４を格納できる空間を持つために第１の筐体１は第２の筐体２よりも小さめな筐体、または窪み部分が存在し、これをアンテナ格納部５とする。
次に図２から図５を参照して第１の実施の形態を説明する。
【０００９】
本発明の第１の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００１０】
図２は本発明の第１の実施の形態の斜視図で、及び内部にあるギアの一部を表示している。図３は図２のＡ−Ａの断面図、図４は第１の実施の形態の閉じた状態での断面図であり、図３のＢ部の部分拡大図となっている。同じく図５は開いた状態での部分断面拡大図である。
【００１１】
図２から図５を参照して第１の実施の形態の構成の説明をする。
【００１２】
固定ギア１２は中心がヒンジ中心１１ａと一致するように回転ヒンジ１１の内部に配置され、さらに回転ヒンジ１１の内部で第２の筐体２に固定され、第２の筐体２に対して回動しないようになっている。扇形ギア１４はヒンジ中心１１ａを中心にして、固定ギア１２の図４の手前側に配置され、回転可能に配置されている。扇形ギヤ１５はその中心がアンテナ筐体４の回転軸１７の中心と一致するように配置され、扇形ギア１４と噛み合うように第１の筐体の内部に配置され、アンテナ筐体４と扇形ギヤ１５は回転軸１７を介して固定されている。扇形２段ギア１３は大ギア１３ａと小ギア１３ｂが一体を成し、第１の筐体１に固定された回転軸１６を中心に回転可能に配置されている。これらのギアの噛み合う面は、大ギア１３ａは固定ギア１２と噛み合い、小ギア１３ｂは扇形ギア１４に噛み合うため、大ギア１３ａより、図４の手前側に接している。
【００１３】
ここで、固定ギア１２は扇形２段ギア１３の大ギア１３ａと噛み合い、固定ギア１２により図４の手前側扇形ギア１４は扇形２段ギア１３の小ギア１３ｂと扇形ギア１５の双方と噛み合うように構成されている。
【００１４】
次に、図４、図５を参照して第一の実施例の動作について説明する。
【００１５】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００１６】
第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、扇形２段ギア１３の大ギア１３ａに伝達され、扇形２段ギア１３は回転軸１６を中心に図中矢印ｂ方向に回転する。この回転が扇形２段ギア１３の回転は小ギア１３ｂから扇形ギア１４へ伝達され、扇形ギア１４はヒンジ中心１１ａを中心に図中矢印ｃ方向に回転する。次に扇形ギア１４の回転は扇形ギア１５へ伝達され、扇形ギア１５は回転軸１７を中心に図中矢印ｄ方向に回転する。
【００１７】
ここで、扇形ギア１５は回転軸１７を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸１７を中心に第１の筐体１に対して背面側、つまり図中矢印ｅ方向に回転傾動する。
【００１８】
逆に閉じた場合の第１の実施の形態の動作について図４、５を用いて説明する。 これは、開いた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａの逆方向に回転させる事と同じである。つまり、前記の開ける動作に対して、それぞれのギアは図中にある矢印ａからｅまでと正反対の動作を行う事で、アンテナ筐体をアンテナ筐体部分格納部に収めることができる。
【００１９】
なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度の設定は、伝達するギアの比率によって行う。例えば、第１の筐体１と第２の筐体２の開き角を１６０度、ギア比を１６：１に設定すれば、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は１０度となる。
【００２０】
本実施例では、５組のギアを使用した例を示したが、ギア数は限定されない。また、扇形ギア１４の中心をヒンジ中心１１ａと一致させている例を示したが、第１の筐体１に中心を設けても良い。
【００２１】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００２２】
さらに、折畳み開閉動作をギア伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
次に図６から図９を参照して本発明の第２の実施の形態の折畳み型携帯無線機を説明する。
【００２３】
本発明の第２の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００２４】
図６は本発明の第２の実施の形態の斜視図で、及び内部にあるギアの一部を表示している。図７は図６のＡ−Ａの断面図、図８は第２の実施の形態の閉じた状態での断面図であり、図７のＢ部の部分拡大図となっている。同じく図９は開いた状態での部分断面拡大図である。
【００２５】
図６から図９を参照して第２の実施の形態の構成の説明をする。
【００２６】
図８に示すようにヒンジ中心２１ａとの角度に応じてヒンジ中心２１ａからの距離が変化する溝２２ａを有するカム２２が第２の筐体２に固定されており、第２の筐体２に対して回動しない。カムフォロア２３は回転軸２４を介してアンテナ筐体４に固定され一体化している。
【００２７】
ここで、カムフォロア２３に固定されたフォロアピン２３ａはカム２２の溝２２ａを摺動するように配置されている。
【００２８】
次に、図８、図９を参照して第２の実施の形態の動作について説明する。
【００２９】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００３０】
カム２２は第２の筐体２に固定されているので、第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、カムフォロア２３のフォロアピン２３ａはカム２２の溝２２ａに沿って図中矢印ｂ方向にガイドされる。このとき、カム２２の溝２２ａはヒンジ中心２１ａからの距離が短くなっていくため、この間の距離が小さくなることで、ヒンジ中心に近づくことにより、カムフォロア２３は回転軸２４に対して図中矢印ｃ方向に回転する。これによりアンテナ筐体４が、第１の筐体１よりも外側に回転する。
【００３１】
ここで、カムフォロア２３は回転軸２４を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸２４を中心に第１の筐体１に対して図中矢印ｄ方向に回転傾動する。
【００３２】
なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は、第１の筐体１を第２の筐体２に対して開いたときと閉じたときの回転軸２４のヒンジ中心２１ａに対する距離変化と、フォロアピン２３ａのヒンジ中心２１ａに対する距離変化の二つの変化の量を調整することによって設定できる。
逆に閉じた場合の第２の実施の形態の動作について図８、９を用いて説明する。これは、開けた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａの逆方向に回転させる事と同じである。つまり、前記の開ける動作に対して、それぞれのギアは図中にある矢印ａからｄまでと正反対の動作を行う事で、アンテナ筐体をアンテナ筐体部格納部に格納することができる。
【００３３】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００３４】
さらに、折畳み開閉動作をカム及びカムフォロアの伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
【００３５】
またアンテナ筐体を回転傾動させるための部品点数が少なくて済む。
【００３６】
次に図１０から図１４を参照して本発明の第３の実施の形態の折畳み型携帯無線機を説明する。本発明の第３の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００３７】
図１０は本発明の第３の実施の形態を示し、内部にあるギアの一部を表示した斜視図、図１１は図１０のＡ−Ａの断面図、図１２は第３の実施の形態の閉じた状態での図１０のＡ−Ａの断面図であり、図１１のＢ部の部分拡大図となっている。同じく図１３は開いた状態での部分断面拡大図となっている。
【００３８】
また、図１４はカムフォロアの回転軸と、それに巻いているツル巻きバネの配置構成である。
【００３９】
図１１から図１４を参照して第３の実施の形態の構成の説明をする。
図１２に示すようにヒンジ中心３１ａとの角度に応じてヒンジ中心３１ａからの距離が変化するカム面３２ａを有する外周カム３２が回転ヒンジの内部で第２の筐体２に固定されており、これは第２の筐体に対して回転しない。カムフォロア３３は回転軸３４によってアンテナ筐体４に固定されており、アンテナ筐体４に対して回転しない。
【００４０】
ここで、カムフォロア３３の先端部に固定されたフォロアピン３３ａは外周カム３２のカム面３２ａを摺動するように配置されている。
【００４１】
また、回転軸３４には圧縮されたツル巻バネ３５が設置されており、一方の端点３５ａはアンテナ筐体４に、他方の端点３５ｂは第２の筐体２に固定されている。
【００４２】
次に、図１２、図１３を参照して第３の実施の形態の動作について説明する。
【００４３】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００４４】
外周カム３２は第２の筐体２に固定されているので、第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、カムフォロア３３のフォロアピン３３ａは外周カム３２のカム面３２ａに沿って図中矢印ｂ方向にガイドされる。このとき、外周カム３２のカム面３２ａはヒンジ中心３１ａからの距離が短くなっていくため、カムフォロア３３は回転軸３４に対して図中矢印ｃ方向に回転する。回転する原理としては実施の形態２と同じである。
【００４５】
ここで、カムフォロア３３は回転軸３４を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸３４を中心に第１の筐体１に対して図１３中矢印ｄ方向に回転傾動する。また、ツル巻バネ３５はフォロアピン３３ａがカム面３２ａから離れないように作用し、かつアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させる力を発生している。 なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は、第１の筐体１を第２の筐体２に対して開いたときと閉じたときの回転軸３４のヒンジ中心３１ａに対する距離変化と、フォロアピン３３ａのヒンジ中心３１ａに対する距離変化の二つの変化の量を調整することによって設定できる。
【００４６】
逆に閉じた場合の第３の実施の形態の動作について図１２、１３を用いて説明する。これは、開けた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａの逆方向に回転させる事と同じである。つまり、前記の開ける動作に対して、それぞれのギアは図中にある矢印ａからｄまでと正反対の動作を行う事で、アンテナ筐体をアンテナ筐体部格納部に格納することができる。
【００４７】
以上説明したように本発明の第３の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００４８】
さらに、折畳み開閉動作をカム及びカムフォロアの伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
【００４９】
図１５から図１７を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。
【００５０】
本発明の第４の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００５１】
図１５は本発明の第４の実施の形態を示し、内部にあるギアの一部を表示した斜視図、図１６は同時に横からみた図１５のＡ−Ａの断面図、図１７は第４の実施の形態の開いた状態での断面図である。
【００５２】
図１５から図１７を参照して第３の実施の形態の構成の説明をする。
ピニオンギア４２は中心がヒンジ中心４１ａと一致するように回転ヒンジの４１の内部で第２の筐体２に固定されており、回転しないギアである。ラック４３にはピンオンギア４２と噛み合うギア部４３ａと、第１の筐体１に対して平行移動させるためのガイド溝４３ｂ、４３ｃと、リフトピン４６に作用するガイド溝４３ｄを有している。第１の筐体１にはガイドピン４５、４６が固定されており、ガイドピン４５はガイド溝４３ｂに、ガイドピン４６はガイド溝４３ｃに挿入されている。また、アンテナ筐体４にはリフトピン４７が固定されており、リフトピン４７はガイド溝４３ｄに挿入されている。そして、リフトピン４７の可動範囲の孔がアンテナ筐体の第１の筐体側の側面にくりぬかれており、第１の筐体１の動作がリフトピン４７によってアンテナ筐体４に伝達可能になっている。
【００５３】
次に、図１５〜図１７を参照して第４の実施の形態の動作について説明する。携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００５４】
ピニオンギア４２は第２の筐体２に固定されているので、第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、ピニオンギア４２からラック４３のギア部４３ａに伝達され、ラックはヒンジ部分から押し出されるように図中矢印ｂ方向に水平移動する。このとき、ガイドピン４５、４６はガイド溝４３ｂ、４３ｄをヒンジ部分４１から離れる方向に移動する。それと同時にアンテナ筐体４とつながるリフトピン４７はガイド溝４３ｄが斜めになっているため、他のガイドピンと同様に離れる方向に、且つガイド溝４３ｄの斜面によって図中矢印ｃ方向に押し上げらる。
【００５５】
ここで、図１７に示すようにリフトピン４７はアンテナ筐体４に固定されているため、アンテナ筐体４は回転軸４４を中心に第１の筐体１に対して図中矢印ｄ方向に回転傾動する。
【００５６】
なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は、ラック４３の移動量、ガイド溝４３ｄの角度、回転軸４４からリフトピン４７までの距離などによって設定される。
【００５７】
逆に閉じた場合の第４の実施の形態の動作についても、他の実施例と同様に、開く時と逆の方向にリフトピン、ギア部が動作することにより、閉じる時にはアンテナ筐体４は第１の筐体１にあるアンテナ筐体格納部に格納されることになる。
【００５８】
本実施の形態では、１つのピニオンギアを使用した例を示したが、ギアを複数組み合わせても良い。
以上説明したように本発明の第４の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００５９】
さらに、折畳み開閉動作をピニオンギア及びラックの伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
【００６０】
図１８から図２１を参照して本発明の携帯無線機の第５の実施の形態を説明する。本発明の第５の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００６１】
図１８は本発明の第５の実施の形態を示し、内部にあるギアの一部を表示した斜視図、図１９は図１８のＡ−Ａの断面図、図２０は第５の実施の形態の閉じた状態での断面図であり、図１９のＢ部の部分拡大図である。同じく図２１は開いた状態での断面図である。
【００６２】
図１８から図２１を参照して第５の実施の形態の構成の説明をする。
図２０に示すように第２の筐体２に配置されているギア５３は同じく第２の筐体内に固定されたモータ５２の駆動軸に固定されている。モータ５２の駆動を伝達するように、ギア５３は第２の筐体内にあるギア５４に噛み合い、次いで回転ヒンジ内部に配置されているギア５５にモータ５２の駆動を伝達するように配置されている。第１の筐体１内にある扇形ギヤ５６の中心はアンテナ筐体４の回転軸５７の中心と一致するように配置され、アンテナ筐体４と扇形ギヤ５６は回転軸５７を介して固定されている。
【００６３】
次に、図２０、図２１を参照して第５の実施の形態の動作について説明する。
【００６４】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させて開いた場合について説明する。
【００６５】
第１の筐体１と第２の筐体２には図示しない開閉検出装置などを設け、その検出信号を合図としてモータ５２を作動させる。第１の筐体１を開くと、モータ５２の作動によってギア５３を図中矢印ｂ方向に回転させる。これにより、ギア５３からギア５４、ギア５５へ伝達されギア５５は図中矢印ｃ方向に回転する。さらに、ギア５５の回転は扇形ギア５６へ伝達され、扇形ギア５６は回転軸５７を中心に図中矢印ｄ方向に回転する。
【００６６】
ここで、扇形ギア５６は回転軸５７を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸５７を中心に第１の筐体１に対して図中矢印ｅ方向に回転傾動する。
【００６７】
筐体を閉じる時は、開くときと逆方向にモータが回転し、これによって開く時の動作にかかるギアが正反対の動作をすることにより、筐体を閉じた時、アンテナ筐体４は第１の筐体１にあるアンテナ筐体格納部に自動的に格納されることになる。
【００６８】
本実施の形態では、４組のギアを使用した例を示したが、ギア数は限定されない。また、ギア５５の中心をヒンジ中心５１ａと一致させている図を示したが、ギア中心はどこに設けても良い。
【００６９】
以上説明したように本発明の第５の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００７０】
さらに、開閉動作をモータによって行う携帯無線機では、開閉動作とアンテナ筐体の第１の筐体１に対する回転傾動を共用可能であるという効果を有する。
以上説明した本発明による実施の形態の携帯無線機では、第１の筐体及び第２の筐体がヒンジ部（回転ヒンジ）を介して回転可能に結合され、アンテナを有するアンテナ筐体が第１の筐体の近傍に配置され、結合手段が第１の筐体とアンテナ筐体とを結合するとともに、アンテナ筐体を前記第１の筐体の開閉動作に連動して回転させる。その結合手段として、第１乃至第５の実施の形態では、ギアや、カム及びカムフォロアによる機構、ピニオンギア及びラックの機構、モータを使用した機構について示したが、これらに限定するものではない。
【００７１】
また、結合手段は、アンテナ筐体とヒンジ部とを結合するとともに、アンテナ筐体を前記第１の筐体の開閉動作に連動して回転させる機構であっても良い。この場合、第１乃至第５の実施の形態におけるギアや、カム及びカムフォロアによる機構、ピニオンギア及びラックの機構、モータを使用した機構が、アンテナ筐体とヒンジ部の内部に配置されることになる。
【００７２】
また、本発明の実施の形態の結合手段は、第１の筐体を開く動作に連動してアンテナ筐体を第１の筐体の背面より外側に開き、その開いた状態から第１の筐体を閉じる動作に連動してアンテナ筐体を元の位置に戻す機構であればよい。第１の筐体を開いた時にアンテナ筐体が第１の筐体の背面より外側に開く角度は限定しない。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明により、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００７４】
また使用する為に開状態にした時には、アンテナ筐体が本体より自動的に本体背面側に傾斜することにより、アンテナの放射効率の向上も図る事ができる携帯無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯無線機の第１の形態を示し、（ａ）はその閉じた状態の側面図、（ｂ）はその開いた状態の側面図、（ｃ）は同じく開いた状態の斜視図である。
【図２】本発明による携帯無線機の第１の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の携帯無線機の開いた時の図３のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図６】本発明による携帯無線機の第２の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の携帯無線機の開いた時の図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図１０】本発明による携帯無線機の第３の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１１のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図１３】本発明の携帯無線機の第３の実施の形態の開いた時の図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図１４】図１０にあるツル巻きばねの構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明による携帯無線機の第４の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】図１６の開いた状態のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】本発明による携帯無線機の第５の実施の形態で、閉じた状態の斜視図及び内部のギアの一部の構造を示す拡大図である。
【図１９】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図２１のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図２１】本発明の携帯無線機の第５の実施の形態の開いた時の図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【符号の説明】
１ 第１の筐体
２ 第２の筐体
３ 送受信アンテナ
３ａ アンテナコイル
４ アンテナ筐体
５ アンテナ筐体格納部
１１ 回転ヒンジ
１１ａ ヒンジ中心
１２ 固定ギア
１３ 扇形二段ギア
１３ａ 大ギア
１３ｂ 小ギア
１４ 扇形ギア
１５ アンテナの扇形ギア
１６ 回転軸
１７ アンテナの回転軸
２１ 回転ヒンジ
２１ａ ヒンジ中心
２２ カム
２２ａ 溝
２３ カムフォロア
２３ａ フォロアピン
２４ アンテナの回転軸
３１ 回転ヒンジ
３１ａ ヒンジ中心
３２ 外周カム
３２ａ カム面
３３ カムフォロア
３３ａ フォロアピン
３４ アンテナの回転軸
３５ ツル巻きバネ
３５ａ ツル巻きバネ 端点ａ
３５ｂ ツル巻きバネ 端点ｂ
４１ 回転ヒンジ
４１ａ ヒンジ中心
４２ ピニオンギア
４３ ラック
４３ａ ギア部
４３ｂ ガイド溝
４３ｃ ガイド溝
４３ｄ ガイド溝
４４ 回転軸
４５ ガイドピン
４６ガイドピン
４７ リフトピン
５１ 回転ヒンジ
５１ａ ヒンジ中心
５２ モータ
５３ ギア
５４ ギア
５５ ギア
５６ 扇形ギア
５７ 回転軸
１０１ 第１の筐体
１０２ 第２の筐体
１０３ 送受信アンテナ
１０３ａ アンテナコイル
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機に関し、特にアンテナの放射効率を向上させつつ、筐体の薄型化を図った携帯無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、携帯無線装置の小型化、薄型化及び、無線感度の向上の工夫がなされている。携帯無線機のほとんどは筐体の中のアンテナ収納部を斜めに配設し、アンテナの向きが平行より斜め上方、つまり頭部から離れる方向に伸びる構造を取る事によりアンテナの放射効率向上を図っている。しかし、このアンテナ収納部分の突出した部分の厚みの為、薄型化には限界があった。この問題点を改善するため、特開２０００−２６９７１５号公報、特開２００１−３２６７０９号公報では、各筐体から分離した位置に配置されたアンテナが、ヒンジ部を中心に独立回動されることにより、薄型化、アンテナの放射効率の向上を図っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術では折畳み型携帯無線機の開く時に生じる力によって、回動可能になっているアンテナ部分が収納部分である上部筐体の固定部分から外れ、傾斜する構造をとっている。しかし、携帯無線機の使用を終え、筐体を折畳む時にはアンテナ部分も一緒に手動的に折畳むこととなる。つまり開閉時の動作とアンテナ部分の傾斜は連動されるものではないため、携帯無線機の開閉動作と共にアンテナ収納の操作も必要となる。片手作業の時には特にわずらわしさを感じる場合もある。本発明の目的はこのわずらわしさを軽減させることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する為の本発明によれば、本発明の折畳み型携帯無線機は、ヒンジを介して開閉する第１の筐体のアンテナ格納部がアンテナ筐体として別個の筐体となり第１の筐体の横に並んで配設され、ヒンジ部を介して第２の筐体とつながる構造を持つ。また本発明では、第１の筐体の開閉動作に連動してアンテナ筐体を開閉する結合手段を含む。そして折畳み型携帯無線機が開状態の時、アンテナ筐体の部分は、第２の筐体に対する第１の筐体の開状態における最大角度よりプラスα度外側に開く構造をとる。従って、携帯無線装置を使用する時、アンテナは斜め上方に伸ばすことができるため、アンテナの放射効率の向上を図る事ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に述べる。
【０００６】
図１（ａ）は本発明の実施の形態における折畳み型携帯無線機の閉じた状態での側面図、図１（ｂ）は同じく開いた状態での側面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）と同じく開いた状態の背面側斜視図である。
【０００７】
本発明の実施の携帯の折畳み型携帯無線機は、表示部を有する上方の第１の筐体１と、先端にアンテナコイル３ａを有するアンテナ筐体４と、入力部を有する下方の第２の筐体２との３つの筐体からなっており、第１、第２の筐体１、２は回転ヒンジ１１で連結し、そのヒンジ中心を中心に回動可能に結合されている。アンテナの給電線は、アンテナ筐体４と第１の筐体１との回転軸の中心を通るか、または巻きつくように、あるいは回転軸を導体として第１の筐体の回路の基板に接続されている。
【０００８】
また、図１（ｃ）に示すように、第１の筐体１は閉じた状態において、アンテナ筐体４を格納できる空間を持つために第１の筐体１は第２の筐体２よりも小さめな筐体、または窪み部分が存在し、これをアンテナ格納部５とする。
次に図２から図５を参照して第１の実施の形態を説明する。
【０００９】
本発明の第１の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００１０】
図２は本発明の第１の実施の形態の斜視図で、及び内部にあるギアの一部を表示している。図３は図２のＡ−Ａの断面図、図４は第１の実施の形態の閉じた状態での断面図であり、図３のＢ部の部分拡大図となっている。同じく図５は開いた状態での部分断面拡大図である。
【００１１】
図２から図５を参照して第１の実施の形態の構成の説明をする。
【００１２】
固定ギア１２は中心がヒンジ中心１１ａと一致するように回転ヒンジ１１の内部に配置され、さらに回転ヒンジ１１の内部で第２の筐体２に固定され、第２の筐体２に対して回動しないようになっている。扇形ギア１４はヒンジ中心１１ａを中心にして、固定ギア１２の図４の手前側に配置され、回転可能に配置されている。扇形ギヤ１５はその中心がアンテナ筐体４の回転軸１７の中心と一致するように配置され、扇形ギア１４と噛み合うように第１の筐体の内部に配置され、アンテナ筐体４と扇形ギヤ１５は回転軸１７を介して固定されている。扇形２段ギア１３は大ギア１３ａと小ギア１３ｂが一体を成し、第１の筐体１に固定された回転軸１６を中心に回転可能に配置されている。これらのギアの噛み合う面は、大ギア１３ａは固定ギア１２と噛み合い、小ギア１３ｂは扇形ギア１４に噛み合うため、大ギア１３ａより、図４の手前側に接している。
【００１３】
ここで、固定ギア１２は扇形２段ギア１３の大ギア１３ａと噛み合い、固定ギア１２により図４の手前側扇形ギア１４は扇形２段ギア１３の小ギア１３ｂと扇形ギア１５の双方と噛み合うように構成されている。
【００１４】
次に、図４、図５を参照して第一の実施例の動作について説明する。
【００１５】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００１６】
第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、扇形２段ギア１３の大ギア１３ａに伝達され、扇形２段ギア１３は回転軸１６を中心に図中矢印ｂ方向に回転する。この回転が扇形２段ギア１３の回転は小ギア１３ｂから扇形ギア１４へ伝達され、扇形ギア１４はヒンジ中心１１ａを中心に図中矢印ｃ方向に回転する。次に扇形ギア１４の回転は扇形ギア１５へ伝達され、扇形ギア１５は回転軸１７を中心に図中矢印ｄ方向に回転する。
【００１７】
ここで、扇形ギア１５は回転軸１７を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸１７を中心に第１の筐体１に対して背面側、つまり図中矢印ｅ方向に回転傾動する。
【００１８】
逆に閉じた場合の第１の実施の形態の動作について図４、５を用いて説明する。 これは、開いた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａの逆方向に回転させる事と同じである。つまり、前記の開ける動作に対して、それぞれのギアは図中にある矢印ａからｅまでと正反対の動作を行う事で、アンテナ筐体をアンテナ筐体部分格納部に収めることができる。
【００１９】
なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度の設定は、伝達するギアの比率によって行う。例えば、第１の筐体１と第２の筐体２の開き角を１６０度、ギア比を１６：１に設定すれば、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は１０度となる。
【００２０】
本実施例では、５組のギアを使用した例を示したが、ギア数は限定されない。また、扇形ギア１４の中心をヒンジ中心１１ａと一致させている例を示したが、第１の筐体１に中心を設けても良い。
【００２１】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００２２】
さらに、折畳み開閉動作をギア伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
次に図６から図９を参照して本発明の第２の実施の形態の折畳み型携帯無線機を説明する。
【００２３】
本発明の第２の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００２４】
図６は本発明の第２の実施の形態の斜視図で、及び内部にあるギアの一部を表示している。図７は図６のＡ−Ａの断面図、図８は第２の実施の形態の閉じた状態での断面図であり、図７のＢ部の部分拡大図となっている。同じく図９は開いた状態での部分断面拡大図である。
【００２５】
図６から図９を参照して第２の実施の形態の構成の説明をする。
【００２６】
図８に示すようにヒンジ中心２１ａとの角度に応じてヒンジ中心２１ａからの距離が変化する溝２２ａを有するカム２２が第２の筐体２に固定されており、第２の筐体２に対して回動しない。カムフォロア２３は回転軸２４を介してアンテナ筐体４に固定され一体化している。
【００２７】
ここで、カムフォロア２３に固定されたフォロアピン２３ａはカム２２の溝２２ａを摺動するように配置されている。
【００２８】
次に、図８、図９を参照して第２の実施の形態の動作について説明する。
【００２９】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００３０】
カム２２は第２の筐体２に固定されているので、第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、カムフォロア２３のフォロアピン２３ａはカム２２の溝２２ａに沿って図中矢印ｂ方向にガイドされる。このとき、カム２２の溝２２ａはヒンジ中心２１ａからの距離が短くなっていくため、この間の距離が小さくなることで、ヒンジ中心に近づくことにより、カムフォロア２３は回転軸２４に対して図中矢印ｃ方向に回転する。これによりアンテナ筐体４が、第１の筐体１よりも外側に回転する。
【００３１】
ここで、カムフォロア２３は回転軸２４を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸２４を中心に第１の筐体１に対して図中矢印ｄ方向に回転傾動する。
【００３２】
なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は、第１の筐体１を第２の筐体２に対して開いたときと閉じたときの回転軸２４のヒンジ中心２１ａに対する距離変化と、フォロアピン２３ａのヒンジ中心２１ａに対する距離変化の二つの変化の量を調整することによって設定できる。
逆に閉じた場合の第２の実施の形態の動作について図８、９を用いて説明する。これは、開けた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａの逆方向に回転させる事と同じである。つまり、前記の開ける動作に対して、それぞれのギアは図中にある矢印ａからｄまでと正反対の動作を行う事で、アンテナ筐体をアンテナ筐体部格納部に格納することができる。
【００３３】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００３４】
さらに、折畳み開閉動作をカム及びカムフォロアの伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
【００３５】
またアンテナ筐体を回転傾動させるための部品点数が少なくて済む。
【００３６】
次に図１０から図１４を参照して本発明の第３の実施の形態の折畳み型携帯無線機を説明する。本発明の第３の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００３７】
図１０は本発明の第３の実施の形態を示し、内部にあるギアの一部を表示した斜視図、図１１は図１０のＡ−Ａの断面図、図１２は第３の実施の形態の閉じた状態での図１０のＡ−Ａの断面図であり、図１１のＢ部の部分拡大図となっている。同じく図１３は開いた状態での部分断面拡大図となっている。
【００３８】
また、図１４はカムフォロアの回転軸と、それに巻いているツル巻きバネの配置構成である。
【００３９】
図１１から図１４を参照して第３の実施の形態の構成の説明をする。
図１２に示すようにヒンジ中心３１ａとの角度に応じてヒンジ中心３１ａからの距離が変化するカム面３２ａを有する外周カム３２が回転ヒンジの内部で第２の筐体２に固定されており、これは第２の筐体に対して回転しない。カムフォロア３３は回転軸３４によってアンテナ筐体４に固定されており、アンテナ筐体４に対して回転しない。
【００４０】
ここで、カムフォロア３３の先端部に固定されたフォロアピン３３ａは外周カム３２のカム面３２ａを摺動するように配置されている。
【００４１】
また、回転軸３４には圧縮されたツル巻バネ３５が設置されており、一方の端点３５ａはアンテナ筐体４に、他方の端点３５ｂは第２の筐体２に固定されている。
【００４２】
次に、図１２、図１３を参照して第３の実施の形態の動作について説明する。
【００４３】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００４４】
外周カム３２は第２の筐体２に固定されているので、第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、カムフォロア３３のフォロアピン３３ａは外周カム３２のカム面３２ａに沿って図中矢印ｂ方向にガイドされる。このとき、外周カム３２のカム面３２ａはヒンジ中心３１ａからの距離が短くなっていくため、カムフォロア３３は回転軸３４に対して図中矢印ｃ方向に回転する。回転する原理としては実施の形態２と同じである。
【００４５】
ここで、カムフォロア３３は回転軸３４を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸３４を中心に第１の筐体１に対して図１３中矢印ｄ方向に回転傾動する。また、ツル巻バネ３５はフォロアピン３３ａがカム面３２ａから離れないように作用し、かつアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させる力を発生している。 なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は、第１の筐体１を第２の筐体２に対して開いたときと閉じたときの回転軸３４のヒンジ中心３１ａに対する距離変化と、フォロアピン３３ａのヒンジ中心３１ａに対する距離変化の二つの変化の量を調整することによって設定できる。
【００４６】
逆に閉じた場合の第３の実施の形態の動作について図１２、１３を用いて説明する。これは、開けた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａの逆方向に回転させる事と同じである。つまり、前記の開ける動作に対して、それぞれのギアは図中にある矢印ａからｄまでと正反対の動作を行う事で、アンテナ筐体をアンテナ筐体部格納部に格納することができる。
【００４７】
以上説明したように本発明の第３の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００４８】
さらに、折畳み開閉動作をカム及びカムフォロアの伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
【００４９】
図１５から図１７を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。
【００５０】
本発明の第４の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００５１】
図１５は本発明の第４の実施の形態を示し、内部にあるギアの一部を表示した斜視図、図１６は同時に横からみた図１５のＡ−Ａの断面図、図１７は第４の実施の形態の開いた状態での断面図である。
【００５２】
図１５から図１７を参照して第３の実施の形態の構成の説明をする。
ピニオンギア４２は中心がヒンジ中心４１ａと一致するように回転ヒンジの４１の内部で第２の筐体２に固定されており、回転しないギアである。ラック４３にはピンオンギア４２と噛み合うギア部４３ａと、第１の筐体１に対して平行移動させるためのガイド溝４３ｂ、４３ｃと、リフトピン４６に作用するガイド溝４３ｄを有している。第１の筐体１にはガイドピン４５、４６が固定されており、ガイドピン４５はガイド溝４３ｂに、ガイドピン４６はガイド溝４３ｃに挿入されている。また、アンテナ筐体４にはリフトピン４７が固定されており、リフトピン４７はガイド溝４３ｄに挿入されている。そして、リフトピン４７の可動範囲の孔がアンテナ筐体の第１の筐体側の側面にくりぬかれており、第１の筐体１の動作がリフトピン４７によってアンテナ筐体４に伝達可能になっている。
【００５３】
次に、図１５〜図１７を参照して第４の実施の形態の動作について説明する。携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させた場合について説明する。
【００５４】
ピニオンギア４２は第２の筐体２に固定されているので、第１の筐体１を図中矢印ａ方向に回転させると、ピニオンギア４２からラック４３のギア部４３ａに伝達され、ラックはヒンジ部分から押し出されるように図中矢印ｂ方向に水平移動する。このとき、ガイドピン４５、４６はガイド溝４３ｂ、４３ｄをヒンジ部分４１から離れる方向に移動する。それと同時にアンテナ筐体４とつながるリフトピン４７はガイド溝４３ｄが斜めになっているため、他のガイドピンと同様に離れる方向に、且つガイド溝４３ｄの斜面によって図中矢印ｃ方向に押し上げらる。
【００５５】
ここで、図１７に示すようにリフトピン４７はアンテナ筐体４に固定されているため、アンテナ筐体４は回転軸４４を中心に第１の筐体１に対して図中矢印ｄ方向に回転傾動する。
【００５６】
なお、アンテナ筐体４が第１の筐体１に対して傾動する角度は、ラック４３の移動量、ガイド溝４３ｄの角度、回転軸４４からリフトピン４７までの距離などによって設定される。
【００５７】
逆に閉じた場合の第４の実施の形態の動作についても、他の実施例と同様に、開く時と逆の方向にリフトピン、ギア部が動作することにより、閉じる時にはアンテナ筐体４は第１の筐体１にあるアンテナ筐体格納部に格納されることになる。
【００５８】
本実施の形態では、１つのピニオンギアを使用した例を示したが、ギアを複数組み合わせても良い。
以上説明したように本発明の第４の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００５９】
さらに、折畳み開閉動作をピニオンギア及びラックの伝達によってアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動できるため、他に動力を必要としないという効果を有する。
【００６０】
図１８から図２１を参照して本発明の携帯無線機の第５の実施の形態を説明する。本発明の第５の実施の形態の折畳み型携帯無線機は、上記の本発明の実施の形態に加え、下記の要素を含む。
【００６１】
図１８は本発明の第５の実施の形態を示し、内部にあるギアの一部を表示した斜視図、図１９は図１８のＡ−Ａの断面図、図２０は第５の実施の形態の閉じた状態での断面図であり、図１９のＢ部の部分拡大図である。同じく図２１は開いた状態での断面図である。
【００６２】
図１８から図２１を参照して第５の実施の形態の構成の説明をする。
図２０に示すように第２の筐体２に配置されているギア５３は同じく第２の筐体内に固定されたモータ５２の駆動軸に固定されている。モータ５２の駆動を伝達するように、ギア５３は第２の筐体内にあるギア５４に噛み合い、次いで回転ヒンジ内部に配置されているギア５５にモータ５２の駆動を伝達するように配置されている。第１の筐体１内にある扇形ギヤ５６の中心はアンテナ筐体４の回転軸５７の中心と一致するように配置され、アンテナ筐体４と扇形ギヤ５６は回転軸５７を介して固定されている。
【００６３】
次に、図２０、図２１を参照して第５の実施の形態の動作について説明する。
【００６４】
携帯無線機を閉じた状態から、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図中矢印ａ方向に回転させて開いた場合について説明する。
【００６５】
第１の筐体１と第２の筐体２には図示しない開閉検出装置などを設け、その検出信号を合図としてモータ５２を作動させる。第１の筐体１を開くと、モータ５２の作動によってギア５３を図中矢印ｂ方向に回転させる。これにより、ギア５３からギア５４、ギア５５へ伝達されギア５５は図中矢印ｃ方向に回転する。さらに、ギア５５の回転は扇形ギア５６へ伝達され、扇形ギア５６は回転軸５７を中心に図中矢印ｄ方向に回転する。
【００６６】
ここで、扇形ギア５６は回転軸５７を介してアンテナ筐体４に結合されているため、アンテナ筐体４は回転軸５７を中心に第１の筐体１に対して図中矢印ｅ方向に回転傾動する。
【００６７】
筐体を閉じる時は、開くときと逆方向にモータが回転し、これによって開く時の動作にかかるギアが正反対の動作をすることにより、筐体を閉じた時、アンテナ筐体４は第１の筐体１にあるアンテナ筐体格納部に自動的に格納されることになる。
【００６８】
本実施の形態では、４組のギアを使用した例を示したが、ギア数は限定されない。また、ギア５５の中心をヒンジ中心５１ａと一致させている図を示したが、ギア中心はどこに設けても良い。
【００６９】
以上説明したように本発明の第５の実施の形態によれば、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体４を第１の筐体１に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００７０】
さらに、開閉動作をモータによって行う携帯無線機では、開閉動作とアンテナ筐体の第１の筐体１に対する回転傾動を共用可能であるという効果を有する。
以上説明した本発明による実施の形態の携帯無線機では、第１の筐体及び第２の筐体がヒンジ部（回転ヒンジ）を介して回転可能に結合され、アンテナを有するアンテナ筐体が第１の筐体の近傍に配置され、結合手段が第１の筐体とアンテナ筐体とを結合するとともに、アンテナ筐体を前記第１の筐体の開閉動作に連動して回転させる。その結合手段として、第１乃至第５の実施の形態では、ギアや、カム及びカムフォロアによる機構、ピニオンギア及びラックの機構、モータを使用した機構について示したが、これらに限定するものではない。
【００７１】
また、結合手段は、アンテナ筐体とヒンジ部とを結合するとともに、アンテナ筐体を前記第１の筐体の開閉動作に連動して回転させる機構であっても良い。この場合、第１乃至第５の実施の形態におけるギアや、カム及びカムフォロアによる機構、ピニオンギア及びラックの機構、モータを使用した機構が、アンテナ筐体とヒンジ部の内部に配置されることになる。
【００７２】
また、本発明の実施の形態の結合手段は、第１の筐体を開く動作に連動してアンテナ筐体を第１の筐体の背面より外側に開き、その開いた状態から第１の筐体を閉じる動作に連動してアンテナ筐体を元の位置に戻す機構であればよい。第１の筐体を開いた時にアンテナ筐体が第１の筐体の背面より外側に開く角度は限定しない。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明により、折畳み型携帯無線機の開閉動作に連動してアンテナ筐体を第１の筐体に対して回転傾動させることが可能になり、また、閉じた状態の携帯無線機の薄型化が可能であるという効果を有する。
【００７４】
また使用する為に開状態にした時には、アンテナ筐体が本体より自動的に本体背面側に傾斜することにより、アンテナの放射効率の向上も図る事ができる携帯無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯無線機の第１の形態を示し、（ａ）はその閉じた状態の側面図、（ｂ）はその開いた状態の側面図、（ｃ）は同じく開いた状態の斜視図である。
【図２】本発明による携帯無線機の第１の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の携帯無線機の開いた時の図３のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図６】本発明による携帯無線機の第２の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の携帯無線機の開いた時の図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図１０】本発明による携帯無線機の第３の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１１のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図１３】本発明の携帯無線機の第３の実施の形態の開いた時の図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図１４】図１０にあるツル巻きばねの構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明による携帯無線機の第４の実施の形態で、閉じた状態の斜視図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】図１６の開いた状態のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】本発明による携帯無線機の第５の実施の形態で、閉じた状態の斜視図及び内部のギアの一部の構造を示す拡大図である。
【図１９】図１５のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図２１のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【図２１】本発明の携帯無線機の第５の実施の形態の開いた時の図７のＢ部の内部構造を示す拡大図である。
【符号の説明】
１ 第１の筐体
２ 第２の筐体
３ 送受信アンテナ
３ａ アンテナコイル
４ アンテナ筐体
５ アンテナ筐体格納部
１１ 回転ヒンジ
１１ａ ヒンジ中心
１２ 固定ギア
１３ 扇形二段ギア
１３ａ 大ギア
１３ｂ 小ギア
１４ 扇形ギア
１５ アンテナの扇形ギア
１６ 回転軸
１７ アンテナの回転軸
２１ 回転ヒンジ
２１ａ ヒンジ中心
２２ カム
２２ａ 溝
２３ カムフォロア
２３ａ フォロアピン
２４ アンテナの回転軸
３１ 回転ヒンジ
３１ａ ヒンジ中心
３２ 外周カム
３２ａ カム面
３３ カムフォロア
３３ａ フォロアピン
３４ アンテナの回転軸
３５ ツル巻きバネ
３５ａ ツル巻きバネ 端点ａ
３５ｂ ツル巻きバネ 端点ｂ
４１ 回転ヒンジ
４１ａ ヒンジ中心
４２ ピニオンギア
４３ ラック
４３ａ ギア部
４３ｂ ガイド溝
４３ｃ ガイド溝
４３ｄ ガイド溝
４４ 回転軸
４５ ガイドピン
４６ガイドピン
４７ リフトピン
５１ 回転ヒンジ
５１ａ ヒンジ中心
５２ モータ
５３ ギア
５４ ギア
５５ ギア
５６ 扇形ギア
５７ 回転軸
１０１ 第１の筐体
１０２ 第２の筐体
１０３ 送受信アンテナ
１０３ａ アンテナコイル
Claims (7)
- 第１の筐体及び第２の筐体がヒンジ部を介して回転可能に結合した携帯無線機において、前記第１の筐体の近傍に配置されアンテナを有するアンテナ筐体と、前記第１の筐体または前記ヒンジ部と前記アンテナ筐体とを結合するとともに、前記アンテナ筐体を前記第１の筐体の開閉動作に連動して回転させる結合手段とを含むことを特徴とする携帯無線機。
- 前記結合手段は、前記第１の筐体を開く動作に連動して前記アンテナ筐体を前記第１の筐体の背面より外側に開き、その開いた状態から前記第１の筐体を閉じる動作に連動して前記アンテナ筐体を元の位置に戻す機構であることを特徴とする請求項１記載の携帯無線機。
- 前記結合手段は、前記ヒンジ部の内部に固定された第１のギアと、前記第１のギアと結合し前記第１の筐体の開閉に応じて回転する第２のギアと、前記第２のギアの回転力を前記アンテナ筐体に伝達する機構とを含むことを特徴とする請求項１記載の携帯無線機。
- 前記結合手段は、前記ヒンジ部の内部に固定されたカムと、前記カムに結合し、前記第１の筐体の開閉に応じて回転するカムフォロアと、前記カムフォロアの回転力をアンテナ筐体に伝達する機構とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線機。
- 前記結合手段は、前記第１の筐体と前記アンテナ筐体とに各端点を固定されたバネの作用力により、前記アンテナ筐体を前記第１の筐体に対して回転傾動させることを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線機。
- 前記結合手段は、前記第２の筐体に固定されたピニオンギアと、前記第１の筐体内を直線移動するラックと、前記アンテナ筐体に固定されたフォロアピンを有し、前記アンテナ筐体を回転する機構は、前記ピニオンギアと前記ラックと前記フォロアピンからなり、前記ラックの直線移動を前記フォロアピンに伝達する機構であることを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線機。
- 前記結合手段は、前記アンテナ筐体を前記第１の筐体に対して回転傾動させる駆動力にモータを含むことを特徴とする請求項１または２記載の携帯無線機。
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