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JP3882750B2 - アリーレンポリホスフェートエステルの精製 - Google Patents

アリーレンポリホスフェートエステルの精製 Download PDF

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Description

【0001】
背 景
ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)のようなアリーレンポリホスフェートエステルは、多種類の高分子物質に対する難燃剤として有用である。その製造方法として報告されているのは、典型的には、ビスフェノール−Aのようなジフェノール系化合物を塩化ジフェニルホスホリルのようなハロゲン化ジアリールホスホリルと反応させる方法である。そのような合成操作においては、製造直後の生成物は、種々の不純物、例えば未反応出発物質、部分的にホスホリル化された生成物、酸性の不純物、着色物及び/又は触媒残渣を含んでいる。そのような不純物を除去するために従来用いられてきた洗浄方法は、エマルジョンの生成に悩まされることが多い。例えば、米国特許第3254973号、第5420327号及び第5756798号、及び1998年8月20日に公表されたWO98/35970を参照。
【0002】
ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の精製は、エマルジョン生成の可能性があるだけでなく、洗浄工程中に加水分解による生成物の損失も起こり得るという事実によって複雑になっている。エマルジョンは、たとえそれが時折生成するにしても、それを効果的に処理するにはかなりの時間と努力を要する。加水分解は、それが起こったら取り返しはつかず、生成物の損失は避けられない。加うるに、生成直後の粗ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)は粘調な液体であり、従って、純度の低い即ち粗ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)反応生成物から不純物を除去するのは容易な操作ではない。それ故に、純度の低いビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の精製の際にエマルジョンの生成を防止するか低減させ、そして加水分解を抑制する効果的な方法を提供することは、かなりの利益をもたらすであろう。
【0003】
発明の要旨
本発明は、純度の低いビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の精製の際にエマルジョンの生成を防止するか低減させ、そして加水分解を抑制する効果的で効率的な方法を提供する。本発明の工程技術は、工業規模での使用に容易に適合することができ、純度の低い生成物を製造するのに用いられている特定の工程技術に依存するものではないと考えられる。更に、本工程技術は、大きな資本投下を必要としないし、過大な運転費用も掛からない。
【0004】
本発明は、一つの実施態様においては、純度の低いビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、
a)上記の純度の低い生成物と、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒とを、上記の純度の低い生成物の前記の液状炭化水素溶媒に対する比が25:75〜75:25の範囲になるように混合して、炭化水素溶液を生成させ、
b)a)からの炭化水素溶液を、比重がその炭化水素溶液の比重と少なくとも約0.05g/cm3だけ異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後に、洗浄された混合物を、精製された有機相とそれと分かれた水相とに沈着(settle into)させ、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は温度が25〜100℃の範囲の相を用いて行い、そして
c)b)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと分かれた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は温度が25〜100℃の範囲の相を用いて行う
ことを含んで成る方法である。
【0005】
本発明を実施するのに用いられる上記の液状炭化水素溶媒の生成に使用されるパラフィン系炭化水素は、(i)1種以上の環状パラフィン系炭化水素(即ち、少なくとも1種のシクロパラフィン系炭化水素)、(ii)1種以上の非環状パラフィン系炭化水素又は(iii)(i)及び(ii)の混合物であることができる。
【0006】
好ましい実施態様においては、本発明は、純度の低いビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物の精製の際にエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、
1)(i)pHが約5.5未満である緩衝水溶液又は希薄酸洗浄液又は水洗浄液と、(ii)上記の純度の低い生成物とを、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒の、上記の純度の低い生成物の前記の液状炭化水素溶媒に対する比が25:75〜75:25の範囲になるような量での存在下で、混合し、次いでその混合物を有機相とそれと分かれた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を 互いに分離し、
2)1)からの有機相を、比重がその有機相の比重と少なくとも約0.05g/cm3だけ異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後に、洗浄された混合物を、精製された有機相とそれと分かれた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、2)における各洗浄及び分離は温度が25〜100℃の範囲の相を用いて行い、そして
3)2)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと分かれた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、3)における各洗浄及び分離は温度が25〜100℃の範囲の相を用いて行う
ことを含んで成る方法である。
【0007】
上記の実施態様において、a)又は1)のいずれににおいて生成する溶液中に固体が存在する場合には、その固体を濾過、デカンテーション又は遠心分離によって分離することができる。上記のb)及びc)の各々又は上記の2)及び3)の各々が行われる回数は、運転の規模や洗浄用水性液の有機相に対する相対的な量のような種々の要因に依存するけれども、工業規模の運転においては、上記のb)又は上記の2)は2回行うのが典型的であり、上記のc)又は上記の3)は、精製された生成物からアルカリ性残留物を適切に除去するのに必要な2〜3回の回数で行うのが典型的である。上記のb)又は上記の2)を少くとも2回行う場合には、最初のアルカリ性洗浄溶液における水酸化ナトリウムのような塩基の濃度がその後のアルカリ性洗浄溶液における濃度より高いことが好ましい。
【0008】
上記の実施態様の実施に際し、上記のb)及びc)又は上記の2)及び3)において相が分離し沈着するのに要する時間は、通常非常に短い。例えば、1リットル規模では、そのように分かれた液相への分離と沈着は、攪拌が停止された後約1〜2分という短時間の内に起こり得る。
【0009】
精製されたビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物を単離したい場合には、上記のc)又は上記の3)からの最終有機相を処理して有機溶媒を除去する。この有機溶媒除去は、真空下で及び/又は共沸蒸留もしくは水蒸気蒸留で溶媒を除去することによって容易に達成することができる。
【0010】
特に好ましい実施態様においては、使用される有機溶媒は、10〜70重量%の範囲のトルエン及び10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の液状の環状パラフィン系炭化水素、最も好ましくはシクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者を含んで成り、これらの成分の合計が少なくとも90重量%を占め、そして100%までの残余成分は、もし含まれる場合には、少なくとも1種の他の芳香族炭化水素である。特に好ましい有機溶媒は、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲である、液体混合物である。また、洗浄用アルカリ性水溶液として、水酸化アルカリ金属水溶液そして特に水酸化ナトリウム水溶液を用いるのが特に好ましい。
【0011】
本発明の上記の及びその他の特徴と実施態様は、以下の説明及び付帯の特許請求項から、より一層明らかになるであろう。
【0012】
さらに詳細な説明
本発明の使用により効果的に精製することができるビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)は、次式:
(PhO)2P(=O)O[C64C(CH3264OP(=O)(OPh)O]nPh
(式中、Phはフェニル、C64はp−フェニレン基であり、nは0から5の範囲の数で、但し、(A)上記のホスフェートが単一化合物である場合は、nは1,2,3,4または5であり、そして(B)上記のホスフェートが、nの数値が混合物の各々の分子に対して同一でない上記のホスフェートエステルの混合物である場合には、nは、ゼロを含むこともでき(必須ではない)、そのような混合物に関する平均値であり、そして1〜5以下の範囲であり、好ましくは1と約2の間であり、最も好ましくは1と約1.5の間である)で表すことができる。即ち、精製されるべき生成物が混合物である場合には、若干のトリフェニルホスフェートが、nが例えば1,2,および3である上記の式の化合物と共に存在することがあり得るということである。更に、100重量%までの残量があった場合には、その残量の少なくとも90重量%が他のリン含有化学種で構成される。
【0013】
本発明の方法を使用して生成する好ましい生成物は、本質的に、少なくとも約78〜87重量%の上記の式でnが1である化合物、少なくとも約11〜12重量%の上記式でnが2である化合物、少なくとも1〜1.5重量%の上記式でnが3である化合物、約0〜1.5重量%の上記式でnがゼロである化合物(即ち、トリフェニルホスフェート)、及び100重量%までの残量があった場合にはその少なくとも90重量%の、他のリン含有化学種から成っている。これらは優れた難燃剤組成物である。
【0014】
本発明の工程技術の効力の一例として、約69.5重量%の上式のnが1である化合物を含有する粗ビスフェノール−A(ジフェニルホスフェート)反応生成物を、84.66重量%の上式のnが1である化合物、11.99重量%の上式のnが2である化合物、1.46重量%の上式のnが3である化合物、100ppm未満のイソプロペニルフェニルジフェニルホスフェート、0.11重量%のビスフェノール−Aモノ(ジフェニルホスフェート)、および0.27重量%のジフェニルホスフェートから本質的に成り、100重量%までの残りの少なくとも90重量%が他のリン含有化学種である、本発明の生成物、に転化することが可能であることが見出された。
【0015】
本発明は、例えば米国特許第2520090号、第3254973号、第;4343732号、第;5281741号、第;5420327号、又は第5756798号に、或いはWO96/13508又はWO96/17853に、或いは日本公開51/103195 A2、51/174331 A2、59/202240 A2、63/227632 A2、又は05/186681 A2に記載されている種類の手順のような種々の重合手順のいずれによって製造されたビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の精製にも適用することができる。重要なことは、低純度即ち粗生成物が、1種、又は通常は1種以上の不純物、例えば1種以上の酸性の不純物、着色物、未反応出発物質、部分的にホスホリル化された中間体、残留触媒、触媒残渣、またはハロゲン化された不純物を同伴していることである。これに関して、「低純度」及び「粗」という言葉が、本願では、精製されるべき生成物が1種以上のこのような不純物を含有していることを示すのに交換可能に使用されている。
【0016】
低純度即ち粗反応生成混合物を、上記のa)または1)を行う前のアルカリ洗浄にはかけない方が好ましい。そのような洗浄は、塩基と不純物として存在するフェノール性化学種との反応を引き起こし、界面活性特性を有する生成物を生成させる傾向がある。このことが、今度は、加水分解及び/又はエマルジョン形成の原因となりうる。そうではなくて、低純度即ち粗反応生成混合物を、水での又は約5未満のpHを有する緩衝水溶液での1回以上の洗浄にかけることが好ましい。このことは、(i)約5未満のpHを有する緩衝水溶液又は水と(ii)低純度即ち粗生成物混合物とを、少なくとも1種の芳香族炭化水素と少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒の存在下で、そのような液状炭化水素溶媒に対する低純度反応生成混合物の比が25:75〜75:25の範囲になるように、完全に混合し、次いでこの混合物を有機相とそれと分かれた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を互いに分離することにより成し遂げられる。その後、上記の2)及び3)が、勿論、遂行される。本方法においてこのような水洗浄又は水性緩衝液洗浄を用いることの利点の例としては、以下の点が挙げられる。
1)洗浄した粗生成物を含有する有機層と、触媒残渣とリン酸系不純物とを含有 する洗浄などからの水性層との、迅速な相分離。
2)時間を消費しかつ高いコストのかかる再処理が必要となるエマルジョン形成 の実質上の排除。
3)全工程中のサイクルタイムが大幅に改良され、このため製造コストが低減さ れる。
4)高々、低レベルの金属不純物しか最終精製生成物中に存在しない。
5)最終精製生成物中のフェノール系不純物の更なる低減が達成できる。
6)酸価が低い最終生成物の製造が可能である。
洗浄溶液としては、約5.5以下のpHを有する種々の緩衝水溶液を用いることができるが、約5.5以下のpHを有するホスフェート含有緩衝水溶液の使用が好ましい。緩衝水溶液の使用は、酸性液状媒体と接触することによる腐蝕に対し敏感な容器中での洗浄を行う場合に望ましい。約5.5以下のpHを有する適切な希薄酸洗浄の中で、使用することができるものは鉱酸、水溶性有機酸、及び酸性塩である。いくつかの例には、塩酸、硫酸、リン酸、メタンスルホン酸、及びリン酸二水素ナトリウムが含まれる。希硫酸は好ましい希薄酸洗浄液の1種である。約5.5以下のpHを有する典型的な水洗浄液は、溶解した二酸化炭素を含有する水、即ち炭酸水である。
【0017】
最初の水性緩衝洗浄、希薄酸洗浄、又は水洗浄で用いられる、緩衝水溶液、希薄酸洗浄液、又は水洗浄液の量は、洗浄液が効果的な洗浄操作を遂行するのに用いられるのに十分である限り臨界的ではない。最少で、少なくとも約2.3〜4.54kg(5〜10ポンド)の緩衝洗浄溶液、希薄酸洗浄液、又は水洗浄液を、粗即ち低純度生成物45.4kg(100ポンド)当たりに用いることができる。望ましくは、粗即ち低純度生成物に対する緩衝洗浄液、希薄酸洗浄液、又は水洗浄液の比は、これよりも高いであろう。例えば、粗即ち低純度生成物45.4kg(100ポンド)当たり、少なくとも9.1−22.7kg(20−50ポンド)の洗浄液の範囲の比を用いることができる。
【0018】
この任意ではあるが好ましい最初の水性緩衝液洗浄、希薄酸洗浄、又は水洗浄の遂行に際し、実質的な量の洗浄液が、炭化水素溶媒の不存在下で粗即ち低純度生成物と確実に接触しないことが重要である。従って、一つの適切な供給手順は、炭化水素溶媒と粗即ち低純度反応生成混合物とを容器に仕込み一緒に混合した後、使用する洗浄液を洗浄容器に供給することであり、例えばこれらの成分を、即ち1)炭化水素溶媒、2)粗即ち低純度反応生成混合物、3)水性緩衝洗浄液、又は希薄酸洗浄液、又は水洗浄液、の順序で仕込むことである。この任意ではあるが好ましい最初の洗浄操作のための他の適切な供給手順は、使用する洗浄液と炭化水素溶媒が既に入れてある容器中に粗即ち低純度生成物を供給することである。上記のように、使用される炭化水素溶媒は少なくとも1種の芳香族炭化水素と少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を含んで成っている。炭化水素溶媒、粗即ち低純度反応生成混合物、及び水性緩衝洗浄液、又は希薄酸洗浄液、又は水洗浄液を供給する他の実行可能な方法を、精製中でのエマルジョン生成を防ぐか最小限に抑えること、及び生成物の加水分解を抑えることにおける本方法の成果が実質的に阻害されない限り、使用することができる。
【0019】
本発明の実施に用いられる混合液状炭化水素溶媒は、少なくとも1種の芳香族炭化水素と少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を含んで成っている。もし混合物それ自身が20℃で液体であるなら、溶媒混合物を構成する各成分が20℃で液状であることは必須ではない。しかしながら、溶媒混合物の各成分が20℃で液状であることが好ましい。通常は、混合物は、芳香族炭化水素成分とパラフィン系炭化水素成分との組み合わせを、少なくとも50重量%、好ましくは少くとも65重量%含んで成っている。残りは、存在する場合には、オレフィン系又は環状オレフィン系炭化水素(例えば、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、シクロペンテン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキセンの1種以上の異性体、又は前記のようなオレフィン系及び/又は環状オレフィン系炭化水素のいずれか2種以上の混合物)などの1種以上の他の適切な非極性な又は実質的に非極性な溶媒成分であることができる。パラフィン系炭化水素に対する芳香族炭化水素の相対的比率は、上記のa)又は1)で形成されるべき溶液の目標比重、上記b)又は2)で使用されるアルカリ水溶液の比重、また勿論芳香族及びパラフィン系成分それ自身の比重などのファクターに依存する。従って、芳香族及びパラフィン系成分の適切な相対的比率が予め確定していない場合には、適切な相対的比率を検討するために、いくつかのパイロット実験を行うべきである。
【0020】
混合芳香族−パラフィン系炭化水素溶媒組成物の形成に用いられるのに適した芳香族炭化水素の例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、クメン、イソブチルベンゼン、イソヘキシルベンゼン、アミルベンゼン、第3級アミルベンゼン、ペンタエチルベンゼン、1−メチルナフタレン、1,2,3,4−テトラヒドロナフタレン及び類似の芳香族炭化水素が挙げられ、これらは典型的には分子中に約18個までの炭素原子を含有しているが、得られる混合芳香族ーパラフィン系溶媒組成物がその混合溶媒組成物が用いられる温度で自由に流れる液体である限りいかなる数の炭素原子を含んでいてもよい。
【0021】
混合芳香族−パラフィン系炭化水素溶媒組成物の形成に用いられるのに適した環状パラフィン系炭化水素の例としては、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、1,3−ジメチルシクロヘキサン、1,4−ジメチルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、p−メンタン、1,3,5−トリメチルシクロヘキサン、及び類似の環状パラフィン系炭化水素が挙げられ、これらは典型的には分子中に約14−16個までの炭素原子を含有している。しかしながら、環状パラフィン系炭化水素は得られる混合芳香族−パラフィン系溶媒組成物が混合炭化水素溶媒組成物が用いられる温度で自由に流れる液体である限りいかなる数の炭素原子を含んでいてもよい。
【0022】
混合芳香族−パラフィン系炭化水素溶媒組成物の形成に用いられるのに適した非環式パラフィン系炭化水素の例としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、及びより高級なそれらの同族体の各種の異性体のような化合物が挙げられる。典型的には、これらの炭化水素は、分子中に約14−16までの炭素原子を含んでいるが、これらは、得られる混合芳香族ーパラフィン系炭化水素溶媒組成物が混合溶媒組成物が用いられる温度で自由に流れる液体である限りいかなる数の炭素原子を含んでいてもよい。
【0023】
好ましい混合芳香族−パラフィン系炭化水素溶媒混合物は、(A)1種以上の芳香族炭化水素と1種以上の環状パラフィン系炭化水素、又は(B)1種以上の芳香族炭化水素、1種以上の環状パラフィン系炭化水素、及び1種以上の非環式パラフィン系炭化水素、から構成される自由に流れる液状混合物であり、ここで、芳香族−パラフィン系炭化水素混合物のパラフィン部分の少くとも50重量%が1種以上の環状パラフィン系炭化水素である。
【0024】
芳香族−パラフィン系炭化水素溶媒混合物は、好ましくは、約160℃以下、より好ましくは約130℃以下の温度で、共沸的に又は水蒸気及び/又は真空を用いて蒸留する組成物であるべきである。
【0025】
より好ましい溶媒混合物は、10−70重量%の範囲の少くとも1種の芳香族炭化水素及び10−70重量%の範囲の少くとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成り、これらの成分の合計が炭化水素混合物の少くとも90重量%、好ましくは100重量%である液状混合物である。更により好ましい液状溶媒混合物は、10−70重量%の範囲のトルエン及び10−70重量%の範囲の少くとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含有してなり、これらの成分の合計が少くとも90重量%であり、そして100重量%までの残りが、存在する場合には、少くとも1種の他の芳香族炭化水素である。特に好ましいのは、(i)トルエンと(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両方、から本質的に成り、(i):(ii)の重量比が30:70から70:30の範囲である液状混合物である。
【0026】
非炭化水素系成分を、そのような成分が混合溶媒組成物の性能を損なわない限り、混合した芳香族−パラフィン系炭化水素溶媒混合物に含ませることは本発明の範囲内である。このような成分を含ませることは、許容はできるが、奨められることではない。
【0027】
エマルジョン生成の危険性を極小化するためには、アルカリ性洗浄水溶液を用いた洗浄工程を開始する前に、粗反応生成混合物の全量を炭化水素溶媒混合物中に溶解させるべきである。もっと良いのは、反応生成混合物の炭化水素溶液をアルカリ性洗浄水溶液を用いて洗浄する工程を開始する前に、炭化水素溶媒混合物の存在下で、粗生成物の全量を、上記のやり方で水又は緩衝水溶液で洗浄すべきである。もし粗生成物の一部分が炭化水素溶媒混合物中に未溶解で残っていると、過剰量のエマルジョンがそのようなアルカリ洗浄工程中に形成され得るという明確な可能性があり、従ってそのような未溶解物は除去すべきである。好ましくは、炭化水素溶媒混合物中の粗生成物の溶液は、均一溶液として、完全に溶解した粗生成物が25〜75重量%の範囲になるような溶媒含量(solvent loading)を有すべきである(即ち、溶液が25〜75重量%の範囲の完全に溶解した粗生成物を含有すべきである)。溶液中のいかなる固体も濾過により除去するのが好ましい。
【0028】
上記b)又は2)で用いられるアルカリ洗浄水溶液は溶液中に無機塩基、典型的にはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、又は両方の無機塩基を含有している。洗浄用水溶液の形成に使用できる適切な塩基の例としては、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、酸化バリウム、水酸化バリウム、及び類似の化合物が含まれる。これらの内で、水中で水酸化物を形成するので、アルカリ金属酸化物が好ましい出発物質であり、アルカリ金属水酸化物が、特には水酸化カリウムが、最も特には水酸化ナトリウムが、特に好ましい出発物質である。アンモニア又は水酸化アンモニウムにような他の適した無機塩基を用いてもよい。通常、上記b)又は2)で用いられる洗浄溶液は、その中に約0.1〜15重量%のアルカリ金属酸化物、水酸化物又は炭酸塩あるいは対応する当量モルの他の適した塩基を溶解している。0.1〜15重量%の範囲の水酸化ナトリウムの水溶液が、優れた効力と低コストゆえに、特に適している。
【0029】
上記b)又は2)の洗浄操作は、通常25〜100℃の範囲、好ましくは45〜75℃の範囲の1又はそれ以上の温度で行われる。更に、(i)炭化水素溶媒混合物中に粗生成物を溶解した溶液の溶媒含量を、(ii)使用される洗浄操作温度と調整することが好ましい。これらの変数を適切に調整すると、上記b)又は上記2)の洗浄操作中での溶解性及び/又はエマルジョン生成に関して問題が生じる可能性をかなり低減することができる。例えば、本発明の混合炭化水素溶媒中の粗ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)について42%の含量を用いた場合、洗浄温度は、溶解性と生成するエマルジョンに関する問題を防ぐために約40℃以上の温度に保持されるべきである。42重量%以上の溶媒含量では、溶解性又はエマルジョン問題を被ることなくより低い洗浄操作温度で洗浄操作を行なうことが可能になる。溶媒含量と洗浄温度条件の最適な調整が予め確定されていない状況では、そのような状況で用いられる適切な調整条件を確定するためにいくつかの予備的な試験を行うことは簡単なことである。
【0030】
上記のc)又は3)での混合は、成分間の完全な接触を確保するのに十分な強さと持続性を持っているべきである。従って混合物は、例えばメカニカルスターラー又はメカニカルシェーカーのような適当な攪拌手段又は振とう手段により攪拌するべきである。混合は、通常は、25〜100℃の範囲、好ましくは45〜75℃の範囲の温度で上記の混合物に関して行う。
【0031】
上記c)又は3)での混合の後、混合物を、静止した状態におきながら沈着させると、それによって、有機相及び水相が2つの明確な層に分離する。この操作が適切に行われるなら、層の間の屑状物(rag)はもしあったとしても極く僅かであろう。その後、ある相を他の相からデカンテーションによって又は抜き出すことによって、相を互いに分離することができる。通常は、そしてその方が好ましいのであるが、有機層がその下の水層の上に重なっており、このため、不純物を含有している水層を洗浄容器から抜き出すことができる。従って、精製されたビスフェノール−Aビス(ジェフェニルホスフェート)を、混合容器から溶液を移送することなく、溶媒を蒸発又は留去することにより有機溶液から回収することが可能である。蒸発した溶媒は、凝縮し、集めて工程で再使用するのが好ましい。
【0032】
好ましくは、精製したビスフェノール−A(ジフェニルホスフェート)と炭化水素溶媒は、アルカリ洗浄用有機媒体として用いられた炭化水素溶媒の効率的な除去のために、分離容器中で発生する水蒸気又は外部からの生蒸気を用いたスチームストリッピングの使用により分離される。この目的のために、外から供給される水蒸気を溶液中に導入することができ、また、水を溶液中に加え、得られた混合物を加熱して容器中で水蒸気を発生させることもできる。このストリッピング操作を迅速化するために、通常真空を利用する。外部水蒸気を使用するか又は容器中で水蒸気を発生させると、より短い操作時間で、例えば同一操作温度での標準フラッシュの場合の12時間に対し2時間で、溶媒のストリッピングを遂行出来る。また、外部水蒸気を使用するか又は容器中で水蒸気を発生させると、より低温(例えば、35〜130℃)及び/又はより高圧(例えば、絶対圧0から100mmHg)で、分離を行うことができる。このようなより低い温度の使用によって、より高温を使用することにより引き起こされる生成物の劣化を最小限に抑えることが可能になり、よりコストがかかる真空装置(例えば、真空ポンプ及び/又は薄膜(wiped film)蒸発器)の必要がなくなる。
【0033】
また、窒素ブランケット(blanket)又はアルゴン等の他の不活性ガスブランケットのような不活性雰囲気中で、本発明の工程操作を行うのがより好ましい。このようなやり方での操作により、曇りの生成又は濁りの進展を、除去できないとしても最小限にすることができる。
【0034】
本発明の工程技術が適切に行われた場合、水蒸気蒸留による精製されたビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)からの溶媒の分離のときでさえ、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の加水分解という競争反応は抑制される。従って、全精製操作中のビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の加水分解に起因する収率ロスは最小である。理論に縛られることを望むのではないが、洗浄工程中の、そして最も厳しい場合では、水蒸気蒸留中での加水分解の抑制は、溶媒混合物の低極性に起因していると考えられる。
【0035】
以下の具体的な実施例は、本発明の一般的な範囲を、限定することを意図したものではなく、そして限定すると解釈されてはならない。実施例I−Vは比較目的のためのものである。実施例VI−XVは本発明を説明している。これらの実施例で、パーセントは全て重量規準で、以下の頭字語が用いられている。
【0036】
BPADPはビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)であり、
BPAはビスフェノール−Aであり、
TPPはトリフェニルホスフェートであり、
IPPはイソプロピルフェニルジフェニルホスフェートであり、そして
DPPはジフェニルホスフェートである。
nに対する参照は、オリゴマーにおける繰り返し部分の数に対する参照であり、そのような数は、本明細書で上に示した式においてnとして示されている。
【0037】
比較実施例 I
溶媒非使用
溶媒を使用しない試みの精製を、粗BPADP59.8g、NaOHの11.1%水溶液202.53gを500mLのエルレンマイヤーフラスコに添加し、64℃で30分間攪拌することによって行った。不透明な乳化した有機質部が観察された。粗BPADP56.4gの添加によって、有機質部の全量は116.16gに増加した。密度を測定した:有機相は1.18g/mLであり、水性部は1.11g/mLであった。これを200mlの水で65℃で洗浄する試みを行い、単一の乳化液相を得た。エマルジョンは25℃で3日で破れ、そして混合物を廃棄した。
【0038】
比較実施例 II
アルカノール洗浄液の使用
イソプロピルアルコ−ル、150mL、及び粗BPADP(小分けして添加)合計40.5gを、攪拌機、温度計及び大気圧を維持するためのガス入口管(ティー)を備えた、ジャケット付で3口の1L丸底フラスコ中で、25%NaOH50mLを用いて最初は25〜35℃で洗浄した。BPADPの最終部分の添加後5分で、非常にゆっくりした2液相への分離が観察された。次いで、1.09g/mLの密度を有する有機物104.07gが得られた。密度が(0.99g/mL)である粘性の水相が得られた。試料中の未反応塩基の濃度は、NaOHとして滴定して、11.45%であった。相の分離が困難であったので、混合物を廃棄した。
【0039】
比較実施例III
含量及び温度の影響
粗BPADP160.2g部をトルエン50%及びメチルシクロヘキサン(MCH)50%溶液150mLに溶解した。BPADPは25℃では、この混合物に溶解しなかったが、70℃に加熱すると殆ど全量溶解することが観察された。有機物を、攪拌機付の500mL3口丸底フラスコに添加用濾斗によってゆっくり供給した25%NaOH、75mLで洗浄した。軽い発熱が見られ、洗浄を完了したとき、灰色がかった白色のスラッジを、単一の液相として得、そして廃棄した。
【0040】
比較実施例IV
トルエンのみを使用した場合のNaOH濃度の影響
粗BPADPを、339gのトルエン中45%の溶液として、攪拌されているジャケット付で3口の1Lフラスコに添加して、80℃で攪拌した。温度が平衡に達した後、NaOH水溶液(5.5重量%)130mLを添加して、有機相を25分間74〜77℃で強く攪拌しながら洗浄し、その後攪拌を終了し、ミルク状のエマルジョンが見られた。メチルシクロヘキサン(100mL)を添加し、溶液を再度混合し、ついで攪拌を止めたときに、透明な相分離が約1分で観察された。有機相を水200mLづつで3回洗浄して、次いで乾燥してHPLCで分析した。これによって、BPADP88.3%、フェノール0.7%(不完全除去)、BPA2.4%、TPP1.2%を検出した。
【0041】
比較実施例V
添加順序
底に出口を有し、機械的な攪拌機、温度計、及び凝縮器を備えた1000mLジャケット付丸底フラスコに、トルエン/メチルシクロヘキサン(MCH)50/50(重量/重量)384.87g及び10%NaOH121.60gを仕込んだ。次いで、混合物の温度を55℃に維持しながら、BPADP合成反応物質(274.24g)を〜70℃で混合物中に注入した。内容物を55℃で30分間攪拌し、次いで30分間静置した。底部水相(138.92g)を底部の出口を通して有機相から分離した。残留フェノールを除去するために上記の10%NaOHでの洗浄と同じ方法で、もう一度NaOHで洗浄した(1%、119.80g)。この洗浄によって得られた相(146.15g)は、透明ではなく多量の屑状物(rag)や泡を含んでいた。
【0042】
実施例VI〜XVにおいて、本発明についての実施態様、特性及び有利な特徴を示す。
【0043】
実施例VI
粗BPADP(1362g)を、ジャケット付洗浄釜(底部ドレン抜き及び機械式攪拌機付の5リットル4口フラスコ)中で、先ず、トルエン1000g及びメチルシクロヘキサン1004gの混合物に溶解させることによって、精製した。次いで溶液を60〜72℃で、10重量%の水酸化カリウム水溶液300g(pH〜14の水相434gを得た)、5重量%の水酸化カリウム水溶液300g(pH〜14の水相334gを得た)、水道水301g(pH〜11の水相304gを得た)、水道水302g(pH〜8の水相304gを得た)、そして水道水302g(pH〜7の水相307gを得た)で洗浄した。この混合物(1621g)の一部を取り、ろ過して(Whatman 2v紙)、そして揮発分を除去した(2トール/90℃)。残留溶媒を真空乾燥器で150℃/2トールで除去して、僅かに曇りのある無色の生成物607gを粘性ある油として得た。HPLC分析によると、この生成物は、0.07%のDDP、0.49%の半エステル(half-ester)、0.002%のIPP、84.17%のBPADP、12.35%の二量体及び1.53%の3量体を含有していた。下記の表に、洗浄前後のBPADP混合物の分析結果を示し、そして酸価、金属、全塩化物及びフェノール含量に関しての、精製の有効性及び効率を示す。
【0044】
【表1】
Figure 0003882750
【0045】
実施例VII
粗BPADPを、BPADP286.4gを混合溶媒483.5g(メチルシクロヘキサン50%及びトルエン50%)に溶解し、そして次いで10%NaOH150gで2回洗浄し、液体除去用底部弁を有する攪拌機付1−Lジャケット付三口丸底フラスコを用いて、各回洗浄の後水相を70℃で相分離することによって精製した。有機相を70℃で水により三回洗浄し、次いで水相から分離した。有機物の溶媒除去及び乾燥は、蒸留及び窒素によるストリッピングにより実施した。精製工程での有機物の回収率は91.3重量%であった。残留溶媒を真空乾燥器(12時間、30mmHg、140℃)で除去した。酸性の粗BPADP出発物質のHPLC分析による組成は、BPADP69.92%、オリゴマー成分9.07%、未確認物質11.0%、PhOH2.35%であり、TPPは検出されず、IPP含量は<0.01%であった。対照的に、精製した有機物部のHPLC分析による組成は、BPADP84.66%、オリゴマー(n=2)11.99%、オリゴマー(n=3)1.46%、イソプロペニルフェニルジフェニルホスフェート(IPP)<0.01%、ビスフェノール−Aのジフェニールホスフェート0.11%、DPP0.27%であった。精製有機物の酸性度は、0.1NのNaOHを用いる滴定によって定量して、HCl 0.05重量%未満と測定された。
【0046】
実施例VIII
粗BPADP(201.3g)を1:1のトルエン:メチルシクロヘキサン(495.3g)に溶解し、10%NaOH140mLを用いて70℃で2回洗浄し、次いで実施例VI記載の手順を用いて水150mLで3回洗浄した。洗浄前の粗BPADPの分析による組成は、BPADP67.56%、フェノール5.5重量%、IPPなし、ジフェニルホスフェート(DPP)3.23%、オリゴマー(n=2)10.24%、オリゴマー(n=3)1.25%であった。前記載の精製の後のHPLC分析による組成は、BPADP80.5%、オリゴマーn=2 11.93%、n=3 1.57%、IPP<0.01%、DPP0.17%、トルエン及びフェノールなし、トリフェニルホスフェート(TPP)1.6%であった。水性部分は、フェノール(HPLC)及びリン(X線蛍光による)について分析した。結果を下記の表1に示す。
【0047】
【表2】
Figure 0003882750
【0048】
実施例IX
この2部からなる実験においては、トルエン:メチルシクロヘキサンの比の影響を検討した。
A部: BPADP粗生成物144.93g(0.2モル)を、メチルシクロヘキサン中のトルエン41%溶液468.3gを含有する攪拌機付1Lジャケット付3口丸底フラスコに添加した。有機物部を、67〜69℃で相分離しながら、10重量%NaOH150g部で2回洗浄した。この例では、少し遅れて有機相からの相破壊/析出が観察された。有機相を70℃の水140mLで3回洗浄し、次に水相から分離した。有機相の回収は582.4g(94.9%)であり、測定した水相のpHは7であった。
B部: 同一のBPADP粗生成物の一部140.8g(0.2モル)をトルエン58%、メチルシクロヘキサン42%を含んで成る溶液500.8gを含有する攪拌機付1Lジャケット付3口丸底フラスコに添加した。有機物部を、67〜69℃での処理上許容できると考えられる相分離を行いながら、10%NaOH150gで二回洗浄した。次いで、有機物を68℃で水140mLで三回洗浄し、次いで水相から分離した。有機相の回収は622.5g(97.02%)であり、水相のpH測定値はここでも7を示した。この有機相からMCHをストリッピングで除去しし、HPLCによって分析したところ、その結果は、単に、BPADP(51.8%)、トルエン(42.67%)、オリゴマー性BPADP(n=2、4.3%)及びイソプロペニルフェニルジフェニルホスフエート<0.01%であった。
【0049】
実施例X
この実施例においては、BPADPを、溶媒ストリッピング(solvent stripping)又は水蒸気ストリッピング(steam stripping)のいずれかを用いて精製し単離した。底部排水管(drain)を備えたジャケット付12−L4口丸底フラスコに粗BPADP3038gを添加した。この混合物に再利用のMCH/トルエン(50/50)5529gを添加した。混合物を約70℃に加温し10重量%苛性ソーダ水溶液700gで洗浄した。水相(902g、pH=14)を分離して、有機相の2回目の洗浄を1重量%苛性ソーダ水溶液700gで行った。得られた水相(737g、pH=14)を分離して、有機相を再度、今回は水(703g)で洗浄した。水相(707g、pH=9)を分離して、有機相を再び水(700g)で洗浄した。水相(699g、pH=8)を除去して、水(700g)で3回目の洗浄を行った。水相(pH=8)685g及び透明、無色の有機相8172gを得たが、有機相は放置すると不透明になった。
溶媒ストリッピング (Solvent Strip)
有機相の一部(4100g)を他に移し、ろ過して(ろ紙:Whatman 2)そして、回転式蒸発器で<90℃/2トールで脱溶媒を行った。最後の溶媒は、殆ど曇りのない無色の粘性液を真空乾燥器中で160℃/2トールで、7時間保持することによって、除去した。BPADP、1378gを得た。HPLCによる分析結果は、BPADP81.84%、オリゴマー(n=2)13.29%、オリゴマー(n=3)2.05%、BPAのジフェニルホスフェート0.46%、IPP<0.01%、TPP1.9%であり、滴定によって測定した酸性度は、HClとして計算して<0.05%であった。
水蒸気ストリッピング (Steam Strip)
反応物質(reaction mass)の残りをろ過した。ろ過した反応物質の一部を3L4口丸底フラスコに添加した。反応混合物を機械的に攪拌しそして溶媒を200トールで除去した。ストリッピングにかける生成物の溶液を、3Lフラスコ上に空間部ができる程度に添加用濾斗から添加した。釜温度が200トールで105℃に達したとき、反応混合物の試料を採取して、トルエン7.1重量%及びMCH0.14重量%を含有することが分かった。他の添加用濾斗に水127gを添加した。反応混合物を約120℃/200トールに保持して、水を1時間かけて添加した。水は、添加速度と殆ど同じ速度で気化した。反応混合物を120℃/100トールで保持しながら3時間攪拌した。次いで攪拌反応混合物を150〜160℃/100トールで3時間保持した。容器で発生した水蒸気による水蒸気ストリッピング後の生成物(1237g)のHPLCによる分析結果は、BPADP81.51%;オリゴマー(n=2)、オリゴマー(n=3)及びBPAのジフェニルホスフェート13.54%、;IPP<0.01%;TPP1.86%;DPP0.17%;フェノール0.04%であり、そして滴定によって測定した酸性度は、HCLとして計算して<0.05%であった。
【0050】
実施例XI
この実施例においては、BPADPを溶媒ストリッピング又は水蒸気ストリッピングを用いて精製し単離するもう一つの操作を行った。底部に排水管を備えたジャケット付12−L4口丸底フラスコに、粗BPADP3100gを、再利用のMCH/トルエン(50/50)1939g並びにトルエンとMCHの両者1415gと共に添加した。酸性の粗BPADPの分析値は、BPADP76.27%、オリゴマー(n=2)13.23%、オリゴマー(n=3)2.07%、BPAのジフェニルホスフェート0.53%、IPP<0.01%、TPP、1.98%、DPP1.2%、フェノール3.98%であった。混合物を約70℃に加温し10重量%苛性ソーダ水溶液704gを用いて洗浄した。水相(810g、pH=14)を分離して、得られた有機相を1重量%の苛性ソーダ水溶液702gで洗浄した。この水相(715g、pH=14)を分離して、次いで有機相を水(702g)で洗浄した。水相(967g、pH=9)を分離して、次いで有機相を水(718g)で2回目の洗浄を行った。この水相(710g、pH=8)を除去して有機相を水(712g)で3回目の洗浄を行った。水相(pH=8)732g及び透明、無色で、放置すると不透明になる有機相6459gを得た。
溶媒ストリッピング
有機相の半分を別に移して、ろ過し(ろ紙:Whatman 2)そして、回転式蒸発器で<90℃/2トールで脱溶媒した。最後の溶媒は、殆ど曇りのない無色の粘性液を真空乾燥器中で150℃/2トールで22時間保持することによって、除去した。BPADP、1453gを得た。HPLCによる分析結果は、BPADP81.01%、オリゴマー(n=2)14.1%、オリゴマー(n=3)2.21%、BPAのジフェニルホスフェート0.32%、IPP<0.01%、TPP2.12重量%、DPP0.14%、フェノール0.02%であった。酸性度は、0.1NのNaOHを用いて滴定により定量し、HClとして計算して<0.05重量%であった。
水蒸気ストリッピング
反応物質の残部をろ過した。ろ過した反応物質の一部を3L四口丸底フラスコに添加した。反応混合物を機械的に攪拌して溶媒を200トールで除去した。ストリッピングにかける生成物の溶液を、3Lフラスコ上に空間部ができる程度に添加用濾斗から添加した。別の添加用濾斗に水127gを添加した。反応混合物を約100℃/200トールに保持して、水を29分間かけて添加した。水は、添加速度と殆ど同じ速度で気化した。次いで攪拌された反応混合物を150〜160℃/100トールで3時間保持し、BPADP1441gを僅かに曇りのある無色の液体として得た。最終の水蒸気ストリッピング生成物のHPLCデータは、BPADP81.18%、オリゴマー(n=2)13.92%、オリゴマー(n=3)2.16%、BPAのジフェニルホスフェート0.33%、IPP<0.01%、TPP2.13%、DPP0.12%、フェノール0.06%であり、そして酸性度は、滴定によって測定し、HCLとして計算して<0.05%であった。
HPCL分析手法
本明細書で報告する面積%値を得るために使用したHPCL分析方法は、逆相C18カラム上のアセトニトリル/水勾配移動相と共に、254nmにおけるUV検出を用いている。面積%値はクロマトグラムにおける全ピークについて算出する。外部標準参照物質は次の不純物:DPP、フェノール、BPA、及びTPPについて入手できる。これらの参照物質の個々の溶液を、100ppmの濃度で調製して、注入し、そして分析する。応答係数をこれらの参照ピークの各々について計算して、これらの不純物の重量%値を試料のクロマトグラムから計算できるようにする。一つの不純物IPPは、クロマトグラムの残りのピークよりも非常に大きなUV応答を有していると認定されている。このことは、他の分析法を用いて認定された。参照標準がこの物質について入手できないので、このピークの面積値を8で割ることが可能であり、そしてクロマトグラムに対する面積%値を再計算する。これらの分析を行うに際しては、二元勾配溶離が可能な多溶媒送出しシステム、254nmにおけるUV検出、10μLの試料の注入が可能な自動式試料注入器を備えた適切なHPLCシステムであればいずれも使用可能である。本明細書で報告した面積%値を得るために使用されたHPLC機器はHewlett−Packard Model 1090であった。
【0051】
実施例XII及びXIIIでは、苛性ソーダ水溶液洗浄の使用前に、最初に、水洗浄又は緩衝水溶液による洗浄を使用する具体例を示す。実施例XIVでは、上記と同一条件下で苛性ソーダ水溶液洗浄を使用するが、しかし最初の水洗浄又は緩衝水溶液洗浄を使用しない場合について例示する。
【0052】
実施例 XII
10重量%NaOH洗浄前の水洗浄
使用した反応器は、底部出口を備えた1000mLジャケット付丸底フラスコであった。フラスコには、機械式攪拌機、温度計及び凝縮器を備えていた。トルエン/メチルシクロヘキサン(MCH)混合物(50重量/50重量)387.36g、粗ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)反応物質272.33g及び水119.32gを反応器に投入した。30分間の攪拌と30分間の静置の後、118.3gの重量の水が有機相から容易に分離した。フェノール性の不純物は、10重量%NaOH水溶液119.60gで洗浄し、次いで1重量%NaOH水溶液119.38gで洗浄して、生成物から除去した。この両方の水溶液画分は、容易に分離され、透明であり、そして重量は、それぞれ、129.81g及び118.65gであった。分析のために、各水溶液画分を85%H3PO4でpH1の酸性にして、50/50(重量/重量)トルエン/MCHを、各々100g用いて2回抽出した。HPLC分析によって、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物のロスは、水、10重量%NaOH洗浄及び1重量%NaOH洗浄において、それぞれ0.04、0.06及び0.04gであることが判った。
【0053】
実施例XIII
NaOH洗浄前の緩衝水溶液による洗浄
この実施例においては、実施例XIIと同一の反応器構成を使用した。トルエン/MCH混合物389.71g、粗ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)反応物質の別の一部275.56g、及び水215.95g、85重量%H3PO42.10g及び10重量%NaOH水溶液7.51gから調製した緩衝溶液101.26gを反応器に投入した。30分間攪拌の後、水相のpHを、10%NaOH水溶液13.44g及び85%H3PO40.45gを用いてpH4に調整した。この緩衝液洗浄から得られた水相の重量は111.32gであった。次いで、有機溶液を、10%NaOH水溶液(122.84g)で洗浄し、続いて1%NaOH水溶液(120.28g)で洗浄した。10%NaOH水溶液洗浄は、清浄な状態で且つ容易に行われ、132.85gの有機相を回収した。1%NaOH水溶液洗浄もまた清浄な状態で且つ容易に行われ、有機相留分110.23gを透明な液体としてそしてエマルジョン/屑状物(rag)14.31gを得た。分析のために、水性画分をH3PO4で酸性にして、トルエン/MCH混合物で抽出した。HPLC分析によって、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物のロスは、緩衝液、10%NaOH及び1%NaOHの各洗浄において、それぞれ0.01、0.10及び1.47gであることが判った。
【0054】
実施例XIV
実施例XIIIと同一の反応器構成を用いて、フラスコに、50重量/50重量トルエン/メチルシクロヘキサン384.87g及び10重量%NaOH121.60gを投入した。混合物の温度を55℃に保った。粗ビスフェノールAビス(ジフェニルホスフェート)反応物質(274.24g)を70℃で混合物中に投入した。内容物を55℃で30分間攪拌して次いで30分間静置した。底部水相(138.92g)を底部出口を通して有機相から分離した。さらにNaOH洗浄(1重量%119.80g)を10重量%NaOH洗浄と全く同様に行い残留フェノールを除去した。この洗浄による相画分(146.15g)は透明ではなく多量の泡を含有していた。分析のために、各水溶液画分を85%H3PO4でpH1の酸性にして、50/50(重量/重量)トルエン/MCHを各回100gを用いて二回抽出した。10重量%及び1重量%NaOH洗浄のために用いた抽出剤の総量は、それぞれ226.43g及び228.90gであった。抽出剤のHPLC分析によって、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物のロスは、10重量%NaOH洗浄及び1重量%NaOH洗浄で、それぞれ4.66、及び9.36gであることがわかった。
【0055】
実施例XVにおいては、最初に緩衝液洗浄を行う本発明の方法の全体を具体的に示す。部は全て重量部である。
【0056】
実施例XV
加熱手段並びに底部排出弁及び噴出口(spout)を有する洗浄槽にメチルシクロヘキサン/トルエン混合物(50/50、重量/重量)2023部、水718部及びNaOH水溶液(25重量%)7.2部を投入する。内容物を5分、45〜55℃で混合する。次いで粗ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)反応物質(〜1360部)を槽に移送する。内容物を、50℃で5分間攪拌した後、5分間静置させる。底部水相のpHを調べて、リン酸(85重量%)約2.1部でpH5に調整する。pHを調整した後、攪拌を再度開始し、5分間続ける。槽内容物を静置した後、底部水相を抜き取る。槽中の残留内容物(即ち、有機相)に、水357部、NaOH水溶液(25重量%)239部を投入し、そして内容物を50〜60℃の範囲の温度で15分間混合する。攪拌機を停止して、内容物を静置し、そして底部水相をを抜き取る。次に、洗浄釜の有機相内容物を、水537部及びNaOH水溶液25部を用いて同一のやり方で洗浄する。中和された有機生成物溶液は、次いで水600〜720部で3回洗浄する。生成物を単離するために、槽中の有機相内容物を真空下で(絶対圧50mmHg)100℃に加熱して、大半の溶媒(メチルシクロヘキサン及びトルエン)を留去する。残留溶媒を除去するために、水57部を、温度及び圧力をそれぞれ100℃及び50mmHgに保って、毎分約2部の速度で、槽にゆっくり供給する。次いで温度を120℃に上昇させ、そこに維持する。生成物の溶媒除去及び乾燥を、留出物受槽の液レベルが一定になった時に完了させる。
【0057】
同様の操作条件下で、一方は最初の緩衝水溶液洗浄を行い、他方はそれを行わなかった一組の操作において、緩衝液洗浄を行った操作が、エマルジョン生成量の85%の減少をもたらしたということに注目すると興味深い。
【0058】
この発明は、純度の低い、即ち粗な、先に記載した式を有するビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)の精製に関連して記載してきたが、この発明の原理、操作、及び有利な点は、類似の不純物及び溶解度を有する他のアリーレンビス(ジアリールホスフェート)(arylene bis(diarlphosphates))、例えば、フェニル基が、独立に(1)フェニル基又は(2)各約10個までの炭素原子を含むアルキルフェニル基であって、少なくとも1個のそのような基は(2)のアルキルフェニル基である、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)(bisphenol-A bis(diphenyl phosphates))に適用可能であると考えられる。
【0059】
本発明によって、数多くの有利な点及び新しい特徴が提供されることはこれまでの記載から分かるであろう。例えば、純度の低い又は粗なBPADPの最初の溶液を調整するための独特の炭化水素溶媒混合物は、溶解した粗生成物が、加水分解及び続いて起こるエマルジョン生成による大きな収量ロスなく、不純物除去のために洗浄されることを可能にする。実際、アルカリ性洗浄水溶液を用いて該溶媒混合物中の粗生成物の溶液を洗浄すると、酸性度、色、フェノール性不純物、DPP、残存触媒(例えば金属)及び塩化物が好適に除去される。これに関連して、粗生成物の洗浄用の媒体として、その炭化水素溶媒混合物を使用することの重要性は、次の事実、即ち
1)有機性溶媒無しで粗生成物を洗浄しようとすると、NaOH洗浄中に生成物の加水分解を招き、それが今度は重大なエマルジョン生成を引き起こすこと、2)本発明に従って使用される炭化水素溶媒混合物の代わりにトルエンのような100%芳香族炭化水素溶媒を使用すると、溶液は生成するが、しかし洗浄中に生成する複数の相の間に十分な密度差を得ることができず、そのためエマルジョン生成を招くこと、そして
3)本発明に従って使用される炭化水素溶媒混合物の代わりにメチルシクロヘキサンのような100%環状パラフィン系炭化水素溶媒を使用すると、密度差は適切になるが、粗生成物を十分に溶解することができず、そのため加水分解とエマルジョン生成を招くこと
によって明白となる。
【0060】
手短に表現すれば、本発明に従って使用される炭化水素溶媒混合物の成分が互いに共同作用することによって、その中では、特定のアルカリ性洗浄を、エマルジョンを生成せずに、そして相間の分離を非常に容易にする透明に分かれた相を伴って、行うことができる媒体が得られる。
【0061】
エマルジョン生成の危険をさらに少なくするためには、粗生成物の全量を炭化水素溶媒混合物に溶解させるべきである。溶解した粗生成物約75%に対して約25%の溶媒含量は粗生成物の均一な溶液をもたらし、従って、本発明に従って使用される25℃〜75℃の範囲の洗浄操作温度において、エマルジョン生成の防止に寄与する。溶媒含量及び洗浄操作温度を適切に調整しないと不具合の原因となり得る。例えば、次の基準を、溶解度及びエマルジョン生成に伴う不具合の可能性をさらに極小にするために用いることができる。
1)本発明の混合炭化水素溶媒において42%粗生成物含量を用いる場合、温度 は約40℃を超えるように保つべきである、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作す ることができる。
【0062】
本発明のさらに他の有利な点及び特徴は、アルカリ性洗浄のための有機媒体として用いられる炭化水素溶媒混合物を効率よく除去するための、容器中で発生する水蒸気又は外部からの生水蒸気による溶媒のストリッピングという好ましい実施態様での使用に関する。水蒸気の使用又は容器中での水蒸気の発生を利用することによって、脱溶媒を、
1)より少ない処理時間で−−同一操作温度での標準的なフラッシュ操作の場合の12時間に対して2時間で、そして
2)より低い温度、及び/又はより高い圧力において−−このことはより高い温度によって引き起こされる生成物の劣化を最小限にするか又はより費用のかかる真空装置(例えば真空ポンプ、及び/又は掻き取り式膜蒸発器)の必要性をなくする−−
実施することができる。
【0063】
本発明の好ましい実施態様に従って、不活性の環境(窒素ブランケットのような)中での処理操作を行うことによって、曇りの発生又は濁りの成長を極小化することができる。
【0064】
本明細書又はその請求項において化学名又は式によって示されている物質は、所望の操作の実施に関連して、又は所望の操作を行う際に用いられる混合物を生成する際に組み合わせられる成分として同定されている。従って、本明細書中の請求項が現在時制(「含んで成る」「ある」)で物質について言及する場合でもその言及は、本開示に従って1種以上の他の物質と最初に接触、ブレンド及び混合される直前に存在した物質に対してなされている。予期していないことであるが、ある物質が接触、ブレンド及び混合操作の過程における化学反応、錯体生成、溶媒和又は他の形質転換によって元の特性を失う事態は、接触等が本明細書の開示に従ってなされている場合には、本発明の権利及び範囲内である。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
1. 純度の低いビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物混合物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、
a)上記の純度の低い生成物と、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種の パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒とを、上記の純度の低い生成物の 前記の液状炭化水素溶媒に対する比が25:75〜75:25の範囲になるように混合 して、炭化水素溶液を生成させ、
b)a)からの炭化水素溶液を、比重がその炭化水素溶液の比重と少なくとも約0.05 g/cm3だけ異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後 に、洗浄された混合物を、精製された有機相と分かれた水相とに沈着させ、そしてこれ らの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は、温度が25〜100℃の範 囲の相を用いて行い、そして
c)b)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1 回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された 混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと別の水相とに沈着させ、 そしてこれらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は温度が25〜10
0℃の範囲の相を用いて行う
ことを含んで成る方法。
2. b)で規定された操作を少なくとも2回行い、そしてc)で規定された操作を少なくとも2又は3回行なう、1に記載の方法。
3. c)で分離された有機相から炭化水素溶媒を除去することを更に含んで成る、1に記載の方法。
4. 炭化水素溶媒の除去を、c)で分離された有機相から炭化水素溶媒をフラッシュすることによって行う、3に記載の方法。
5. 炭化水素溶媒の除去を、c)で分離された有機相から炭化水素溶媒を水蒸気蒸留することによって行う、3に記載の方法。
6. 炭化水素溶媒の除去を、c)で分離された有機相から炭化水素溶媒を共沸蒸留することによって行う、3に記載の方法。
7. c)で分離された有機相から残留している量の水を除去することを更に含んで成る、1に記載の方法。
8. 使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%である、1に記載の方法。
9. 使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、1に記載の方法。
10. a)で生成する炭化水素溶液の濃度とb)における洗浄操作において使用される温度とを、下記の基準:
1)a)で生成した混合炭化水素溶媒における粗生成物含量が42%である場合には、洗 浄操作における温度は約40℃以上に保持されるべきであり、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作することが できる、
に従って調整する、1に記載の方法。
11. b)における沈着の後に、洗浄された精製有機相を分かれた水相の上に重ねる、1に記載の方法。
12. a)で使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%であり、b)に規定された操作を少なくとも2回行いそしてc)に規定された操作を少なくとも2又は3回行い、そして、有機溶媒の除去を、c)で分離された有機相から有機溶媒をフラッシュで除去することによって行う、1に記載の方法。
13. 炭化水素溶媒の除去を、c)で分離された有機相から炭化水素溶媒を水蒸気蒸留することによって行う、12に記載の方法。
14. 炭化水素溶媒の除去を、c)で分離された有機相から炭化水素溶媒を共沸蒸留することによって行う、12に記載の方法。
15. a)で使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、12に記載の方法。
16. a)で生成する炭化水素溶液の濃度とb)における洗浄操
作において使用される温度とを、下記の基準:
1)a)で生成する混合炭化水素溶媒における粗生成物含量が42%である場合には、洗 浄操作における温度は約40℃以上に保持されるべきであり、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作することが できる、
に従って調整する、12に記載の方法。
17. a)で使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物であり、a)で生成する炭化水素溶液の濃度とb)における洗浄操作において使用される温度とを、下記の基準:
1)a)で生成する混合炭化水素溶媒における粗生成物含量が42%である場合には、洗 浄操作における温度は約40℃以上に保持されるべきであり、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作することが できる、
に従って調整し、そして
炭化水素溶媒の除去を、c)で分離された有機相から炭化水素溶媒を水蒸気蒸留することによって行う、12に記載の方法。
18. 純度の低い、式:
(PhO)2P(=O)O[C64C(CH3264OP(=O)(OPh)O]nPh
(式中、Phはフェニル、C64はp−フェニレン基であり、nは0から5の範囲の数で、但し、(A)上記のホスフェートが単一化合物である場合は、nは1,2,3,4または5であり、そして(B)上記のホスフェートが、nの数値が混合物の各々の分子に対して同一でない上記のホスフェートエステルの混合物である場合には、nは、ゼロを含むことは必要ではないが含むこともでき、そのような混合物についての平均値であり、そして1〜5以下の範囲である)を有するビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、少なくとも下記の操作:
a)上記の純度の低い生成物と、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種の パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒とを、上記の純度の低い生成物の 前記の液状炭化水素溶媒に対する比が25:75〜75:25の範囲になるように混合 して、炭化水素溶液を生成させること、
b)a)からの炭化水素溶液を、比重がその炭化水素溶液の比重と少なくとも約0.05 g/cm3だけ異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後 に、洗浄された混合物を、精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ、そして これらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は、温度が25〜100℃ の範囲の相を用いて行うこと、及び
c)b)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1 回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された 混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ 、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は温度が25〜1 00℃の範囲の相を用いて行うこと
を含んで成る方法。
19. c)における水洗からの最終精製有機相から、精製されたビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物を回収することを更に含んで成る、18に記載の方法。
20. 使用する液状炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%である、18に記載の方法。
21. 使用する液状炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、18に記載の方法。
22. 純度の低い、該式を有するビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物が、nの数値が混合物の各々の分子に対して同じではない式に示されたリン酸エステルの混合物であって、nはそのような混合物に対する平均値でありそして1と約2の間である、混合物である、18に記載の方法。
23. 純度の低い、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、
1)(i)pHが約5.5未満の緩衝水溶液又は水と、(ii)上記の純度の低い生成物 とを、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を 含んで成る液状炭化水素溶媒の、上記の純度の低い生成物の前記の液状炭化水素溶媒に 対する比が25:75〜75:25の範囲になるような量での存在下に混合し、次いで その混合物を有機相とそれと別れた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を互いに分離 し、
2)1)からの有機相を、比重がその有機相の比重と少なくとも約0.05g/cm3だ け異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後に、洗浄され た混合物を、精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を 互いに分離し、その際、2)における各洗浄及び分離は温度が25〜100℃の範囲の 相を用いて行い、そして
3)2)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1 回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された 混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ 、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、3)における各洗浄及び分離は温度が2 5〜100℃の範囲の相を用いて行う
ことを含んで成る方法。
24. 2)で規定された操作を少なくとも2回行い、そして3)で規定された操作を少なくとも2又は3回行なう、23に記載の方法。
25. 3)で分離された有機相から炭化水素溶媒を除去することを更に含んで成る、23に記載の方法。
26. 炭化水素溶媒の除去を、3)で分離された有機相から炭化水素溶媒をフラッシュで除去することによって行う、25に記載の方法。
27. 炭化水素溶媒の除去を、3)で分離された有機相から炭化水素溶媒を水蒸気蒸留することによって行う、25に記載の方法。
28. 炭化水素溶媒の除去を、3)で分離された有機相から炭化水素溶媒を共沸蒸留することによって行う、25に記載の方法。
29. 3)で分離された有機相から残留している量の水を除去することを更に含んで成る、23に記載の方法。
30. 使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%である、23に記載の方法。
31. 使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、23に記載の方法。
32. 1)で生成する炭化水素溶液の濃度と2)における洗浄操作において使用される温度とを、下記の基準:
1)a)で生成する混合炭化水素溶媒における粗生成物含量が42%である場合には、洗 浄操作における温度は約40℃以上に保持されるべきであり、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作することが できる、
に従って調整する、23に記載の方法。
33. 2)における沈着の後に、洗浄された精製有機相を別れた水相の上に重ねる、23に記載の方法。
34. 1)で使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%であり、2)に規定された操作を少なくとも2回行いそして3)に規定された操作を少なくとも2又は3回行い、そして、有機溶媒の除去を、3)で分離された有機相から有機溶媒をフラッシュで除去することによって行う、23に記載の方法。
35. 炭化水素溶媒の除去を、3)で分離された有機相から炭化水素溶媒を水蒸気蒸留することによって行う、34に記載の方法。
36. 炭化水素溶媒の除去を、3)で分離された有機相から炭化水素溶媒を共沸蒸留することによって行う、34に記載の方法。
37. 1)で使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、34に記載の方法。
38. 1)で生成する炭化水素溶液の濃度と2)における洗浄操作において使用される温度とを、下記の基準:
1)1)で生成する混合炭化水素溶媒における粗生成物含量が42%である場合には、洗 浄操作における温度は約40℃以上に保持されるべきであり、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作することが できる、
に従って調整する、34に記載の方法。
39. 1)で使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物であり、1)で生成する炭化水素溶液の濃度と2)における洗浄操作において使用される温度とを、下記の基準:
1)1)で生成する混合炭化水素溶媒における粗生成物含量が42%である場合には、洗 浄操作における温度は約40℃以上に保持されるべきであり、そして
2)より高い溶媒含量においては、それにつれてより低い洗浄操作温度で操作することが できる、
に従って調整し、そして
炭化水素溶媒の除去を、3)で分離された有機相から炭化水素溶媒を水蒸気蒸留することによって行う、34に記載の方法。
40. 2)で規定された操作を少なくとも2回行いかつ3)で規定された操作を少なくとも2又は3回行ない、そして最初の洗浄用アルカリ性水溶液における塩基の濃度がその後の洗浄用アルカリ性水溶液における塩基の濃度より高い、23に記載の方法。
41. 使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%である、40に記載の方法。
42. 使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、40に記載の方法。
43. 2)で規定された操作を少なくとも2回行いかつ3)で規定された操作を少なくとも2又は3回行ない、そして洗浄用アルカリ性水溶液が水酸化ナトリウム水溶液である、23に記載の方法。
44. 使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%である、43に記載の方法。
45. 使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液体混合物である、43に記載の方法。
46. 最初の洗浄用水酸化ナトリウム水溶液における塩基の濃度がその後の洗浄用アルカリ性水溶液における水酸化ナトリウムの濃度より高い、43に記載の方法。
47. 使用する炭化水素溶媒が、(i)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の芳香族炭化水素及び(ii)10〜70重量%の範囲の少なくとも1種の環状パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素混合物であり、(i)及び(ii)の合計が液状炭化水素混合物の少なくとも90重量%である、46に記載の方法。
48. 使用する炭化水素溶媒が、(i)トルエン及び(ii)シクロヘキサン又はメチルシクロヘキサン又は両者から本質的に成り、(i)対(ii)の重量比が30:70〜70:30の範囲の液状混合物である、43に記載の方法。
49. 該少なくとも1種のパラフィン系炭化水素が、本質的に1種以上の環状パラフィン系炭化水素から成る、1に記載の方法。
50. 該少なくとも1種のパラフィン系炭化水素が、本質的に1種以上の環状パラフィン系炭化水素から成る、18に記載の方法。
51. 該少なくとも1種のパラフィン系炭化水素が、本質的に1種以上の環状パラフィン系炭化水素から成る、23に記載の方法。

Claims (3)

  1. 純度の低いビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物混合物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、
    a)上記の純度の低い生成物と、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種の パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒とを、上記の純度の低い生成物の 前記の液状炭化水素溶媒に対する比が25:75〜75:25の範囲になるように混合 して、炭化水素溶液を生成させ、
    b)a)からの炭化水素溶液を、比重がその炭化水素溶液の比重と少なくとも約0.05 g/cm3だけ異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後 に、洗浄された混合物を、精製された有機相と分かれた水相とに沈着させ、そしてこれ らの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は、温度が25〜100℃の範 囲の相を用いて行い、そして
    c)b)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1 回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された 混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと別の水相とに沈着させ、 そしてこれらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は温度が25〜10 0℃の範囲の相を用いて行う
    ことを含んで成る方法。
  2. 純度の低い、式:
    (PhO)2P(=O)O[C64C(CH3264OP(=O)(OPh)O]nPh
    (式中、Phはフェニル、C64はp−フェニレン基であり、nは0から5の範囲の数で、但し、(A)上記のホスフェートが単一化合物である場合は、nは1,2,3,4または5であり、そして(B)上記のホスフェートが、nの数値が混合物の各々の分子に対して同一でない上記のホスフェートエステルの混合物である場合には、nは、ゼロを含むことは必要ではないが含むこともでき、そのような混合物についての平均値であり、そして1〜5以下の範囲である)を有するビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、少なくとも下記の操作:
    a)上記の純度の低い生成物と、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種の パラフィン系炭化水素を含んで成る液状炭化水素溶媒とを、上記の純度の低い生成物の 前記の液状炭化水素溶媒に対する比が25:75〜75:25の範囲になるように混合 して、炭化水素溶液を生成させること、
    b)a)からの炭化水素溶液を、比重がその炭化水素溶液の比重と少なくとも約0.05 g/cm3だけ異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後 に、洗浄された混合物を、精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ、そして これらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は、温度が25〜100℃ の範囲の相を用いて行うこと、及び
    c)b)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1 回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された 混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ
    、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、前記の各洗浄及び分離は温度が25〜1
    00℃の範囲の相を用いて行うこと
    を含んで成る方法。
  3. 純度の低い、ビスフェノール−Aビス(ジフェニルホスフェート)生成物の精製に際してエマルジョンの生成を防止するか極小にしそして生成物の加水分解を抑制する方法であって、
    1)(i)pHが約5.5未満の緩衝水溶液又は水と、(ii)上記の純度の低い生成物 とを、少なくとも1種の芳香族炭化水素及び少なくとも1種のパラフィン系炭化水素を 含んで成る液状炭化水素溶媒の、上記の純度の低い生成物の前記の液状炭化水素溶媒に 対する比が25:75〜75:25の範囲になるような量での存在下に混合し、次いで その混合物を有機相とそれと別れた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を互いに分離 し、
    2)1)からの有機相を、比重がその有機相の比重と少なくとも約0.05g/cm3だ け異なっている洗浄用アルカリ性水溶液で1回以上洗浄し、各前記洗浄後に、洗浄され た混合物を、精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ、そしてこれらの相を 互いに分離し、その際、2)における各洗浄及び分離は温度が25〜100℃の範囲の 相を用いて行い、そして
    3)2)における1回以上の洗浄と分離の完了後に、得られた精製された有機相を水で1 回以上洗浄して炭化水素溶液からアルカリ成分を除去し、各前記洗浄後に、洗浄された 混合物を、アルカリ成分が減少した精製された有機相とそれと別れた水相とに沈着させ 、そしてこれらの相を互いに分離し、その際、3)における各洗浄及び分離は温度が2 5〜100℃の範囲の相を用いて行う
    ことを含んで成る方法。
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Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
FR2892502B1 (fr) 2005-10-25 2008-02-01 Snecma Sa Procede de controle du profil de la zone de raccordement entre la partie cylindrique et la depouille d'un rouleau pour palier a roulement de turbomachine
JP5732326B2 (ja) * 2011-06-20 2015-06-10 大八化学工業株式会社 縮合燐酸エステルの精製方法
CN113461728B (zh) * 2021-09-02 2021-12-28 天津市八方源化工有限公司 一种提高磷酸酯抗燃油耐水解性的净化方法
CN114292293B (zh) * 2021-12-30 2023-07-04 山东旭锐新材股份有限公司 一种用于bdp工业生产的洗涤工艺

Family Cites Families (52)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2520090A (en) 1947-12-30 1950-08-22 Monsanto Chemicals Polyphosphates of divalent aryl hydrocarbons
GB734767A (en) 1952-01-10 1955-08-10 Lankro Chem Ltd New neutral orthophosphate esters
US3174931A (en) 1961-12-05 1965-03-23 Sinclair Research Inc Grease compositions
US3360591A (en) 1962-07-31 1967-12-26 Mobil Oil Corp Diphosphates of divalent aryl hydrocarbons
US3254973A (en) 1962-07-31 1966-06-07 Socony Mobil Oil Co Inc Gasolines and phosphorus-containing additives therefor
GB1027059A (en) 1963-11-25 1966-04-20 Ciba Ltd Process for the manufacture of aminoaryl phosphates and phosphonates
US3317636A (en) 1964-01-10 1967-05-02 American Cyanamid Co O, o, o', o'-tetramethyl o, o'-thiodi-p-phenylene phosphorothioate
US3642959A (en) 1968-10-11 1972-02-15 Stauffer Chemical Co Process for preparing alkyl aryl phosphates
JPS5051154A (ja) 1973-09-06 1975-05-07
AU8671075A (en) 1974-12-06 1977-05-26 Gen Electric Flame retardant, non-dripping composition of polyphenylene ether and acrylonitrile - butadiene-styrene
GB1564708A (en) 1976-01-16 1980-04-10 Ici Ltd Linear polyester compositions and products which contain phenol phosphates as flame retardant additives
US4133846A (en) 1977-06-30 1979-01-09 Velsicol Chemical Corporation Hydroxyl containing phosphates and polyphosphates
GB2043083A (en) 1979-03-06 1980-10-01 Gen Electric Flame retardant polyphenylene ether compositions
US4223100A (en) 1979-04-18 1980-09-16 Mobay Chemical Corporation Flame retardant aromatic polycarbonate with good mechanical properties and melt stability
JPS5661446A (en) 1979-10-24 1981-05-26 Ajinomoto Co Inc Stabilizer for halogen-containing resin
EP0074112B2 (en) 1981-09-09 1993-06-23 Sumitomo Naugatuck Co., Ltd. Thermoplastic composition
JPS5924736A (ja) 1982-08-02 1984-02-08 Adeka Argus Chem Co Ltd 難燃性ポリスチレン系樹脂組成物
JPS5945351A (ja) 1982-09-08 1984-03-14 Adeka Argus Chem Co Ltd 難燃性組成物
DE3377138D1 (en) 1982-09-10 1988-07-28 Bayer Ag Flame-retardant polymer mixtures
JPS59202240A (ja) 1983-05-02 1984-11-16 Daihachi Kagaku Kogyosho:Kk 難燃性熱可塑性樹脂組成物
DE3523314A1 (de) 1985-06-29 1987-01-02 Bayer Ag Thermoplastische polycarbonatformmassen
JPS63117057A (ja) 1986-10-31 1988-05-21 Daihachi Kagaku Kogyosho:Kk 難燃性耐熱性芳香族ビニル系樹脂組成物
DE3700208A1 (de) 1987-01-07 1988-07-21 Bayer Ag Phosphorhaltige oligomere und polymere mit polyphenylenetherbloecken sowie mischungen anderer kunststoffe mit ihnen
JPS63227632A (ja) 1987-03-17 1988-09-21 Daihachi Kagaku Kogyosho:Kk 難燃剤の製造方法
DE3819081A1 (de) 1988-06-04 1989-12-07 Bayer Ag Flammwidrige, schlagzaehe polycarbonat-formmassen
CA1334695C (en) 1988-09-07 1995-03-07 Jurou Ohzeki Electroless plating-susceptive, fire retardant polyphenylene ether resin
US5204394A (en) 1988-09-22 1993-04-20 General Electric Company Polymer mixture having aromatic polycarbonate, styrene I containing copolymer and/or graft polymer and a flame-retardant, articles formed therefrom
USRE36188E (en) 1989-09-20 1999-04-06 General Electric Company Polymer mixture having aromatic polycarbonate styrene I containing copolymer and/or graft polymer and a flame-retardant, articles formed therefrom
US5281741A (en) 1990-11-13 1994-01-25 Fmc Corporation Process for preparing aryldiphosphate esters
EP0491986A1 (en) 1990-12-24 1992-07-01 General Electric Company Flame retardant polymer compositions containing polybutylene terephthalate and oligomeric phosphoric or phosphonic acid esters
JPH0598118A (ja) 1991-10-14 1993-04-20 Asahi Chem Ind Co Ltd スチレン系難燃耐熱耐衝撃性樹脂組成物
JP3137400B2 (ja) 1992-01-16 2001-02-19 旭化成工業株式会社 ポリフェニレンエーテル系難燃樹脂組成物
US5278279A (en) 1992-03-11 1994-01-11 Daicel Chemical Industries, Ltd. Process for producing (co)polycarbonate with transesterification catalyst and compound
WO1994003535A1 (en) 1992-08-06 1994-02-17 Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha Resin composition
US5420327A (en) 1992-09-14 1995-05-30 Akzo Nobel N.V. Process for forming hydrocarbyl bisphosphate compound
US5457221A (en) 1993-03-03 1995-10-10 Akzo Nobel N.V. Process for the manufacture of poly (hydrocarbylene aryl phosphate) compositions
DE4328656A1 (de) 1993-08-26 1995-03-02 Bayer Ag Flammwidrige, spannungsrißbeständige Polycarbonat-ABS-Formmassen
US6136997A (en) 1994-11-01 2000-10-24 Akzo Nobel Nv Process for the formation of hydrocarbyl BIS(hydrocarbyl phosphate)
US5750756A (en) 1994-11-01 1998-05-12 Akzo Nobel Nv Process for the formation of hydrocarbyl bis(hydrocarbyl phosphate)
US5952408A (en) 1994-12-01 1999-09-14 Cheil Industries, Inc. Flameproof thermoplastic resin compositions
WO1996017853A1 (en) 1994-12-07 1996-06-13 Akzo Nobel N.V. Process for making hydrocarbyl (dihydrocarbyl) phosphates
KR100255068B1 (ko) * 1995-03-03 2000-05-01 야마모토 카즈모토 스티렌 수지용 저휘발성 난연제
JPH0995610A (ja) 1995-09-30 1997-04-08 Nippon G Ii Plast Kk 難燃樹脂組成物
US5663280A (en) 1995-10-23 1997-09-02 The Dow Chemical Company Carbonate polymer resins containing low volatility aromatic phosphate ester compounds
IL127421A0 (en) 1996-06-13 1999-10-28 Great Lakes Chemical Corp Process to prepare aryldiphosphoric esters
JP3558458B2 (ja) 1996-07-10 2004-08-25 旭化成ケミカルズ株式会社 アリール燐酸エステルの製造方法
IL131379A0 (en) 1997-02-14 2001-01-28 Great Lakes Chemical Corp A flame retardant polymer resin containing bisaryl diphosphate and a method for making the same
MY121010A (en) 1997-08-29 2005-12-30 Sabic Innovative Plastics Ip Polycarbonate resin composition
TW455605B (en) 1998-02-13 2001-09-21 Gen Electric Flame retardant carbonate polymer composition with improved hydrolytic stability
US6011184A (en) * 1998-04-06 2000-01-04 General Electric Company Descaling of bisphenol-A reactor using water
WO1999055771A1 (en) 1998-04-29 1999-11-04 Great Lakes Chemical Corporation Continuous process for the manufacture of phosphoric acid esters
US6319432B1 (en) * 1999-06-11 2001-11-20 Albemarle Corporation Bisphenol-A bis(diphenyl phosphate)-based flame retardant

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