JP3853460B2 - 密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 - Google Patents
密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3853460B2 JP3853460B2 JP08383997A JP8383997A JP3853460B2 JP 3853460 B2 JP3853460 B2 JP 3853460B2 JP 08383997 A JP08383997 A JP 08383997A JP 8383997 A JP8383997 A JP 8383997A JP 3853460 B2 JP3853460 B2 JP 3853460B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- metal foil
- valve body
- foil valve
- battery
- explosion
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)
- Sealing Battery Cases Or Jackets (AREA)
- Gas Exhaust Devices For Batteries (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型電池、特にリチウム二次電池などの高エネルギ密度を有する密閉型の非水電解液電池の封口に用いられる密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器あるいはパソコンなどの電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、これら携帯型機器の駆動電源としては、高容量化した各種のアルカリ蓄電池やリチウム二次電池に代表される非水電解液（有機溶媒系電解液）二次電池が適しており、さらに、これら非水電解液二次電池は、高エネルギ密度で負荷特性の優れた密閉型とすることが促進されている。
【０００３】
ところで、エネルギ密度の高い密閉型の非水電解液電池では、電池内部で発生するガスを対極で消費する、所謂ノイマン方式を採用できないため、過充電や過放電を避ける必要がある。ところが、充電器を含む機器の故障や過充電あるいは誤使用などが生じた場合には、電池内部の発電要素が化学反応を起こし、例えば、過充電や短絡などによる異常反応により電解液や活物質が分解し、それに伴って電池内部に異常にガスが発生し、電池内圧が過大となる。このような問題の発生を未然に確実に防止するために、この種の電池には、電池内圧が設定値を超えたときに弁体を開いてガスを排出する防爆安全装置が従来から付加されている。
【０００４】
さらに、非水電解液二次電池では、過充電状態となった場合に充電電流が流れ続けるため、電解液や活物質が分解し続けて急激に温度上昇するおそれもある。そこで、この種の電池には、電池内圧が所定値に上昇したのを検知することにより、ガスの排出に先立って通電電流を完全に遮断する確実な防爆安全機構が設けられている。
【０００５】
このような防爆安全機構としては、例えば図６に示す構成のものが知られている（特開平6-215747号公報参照）。この防爆安全機構は、上部の弁体１と通気孔３を有する端子板２とが各々の周縁部の間に絶縁ガスケット１０を介在して積み重ねられ、弁体１と端子板２とは、各々の中央部の溶着部４を通じてのみ導電状態になっている。通常時には、通電電流が極板（図示せず）、リード体（図示せず）、金属ケース７および端子板２から溶着部４を介して弁体１、ＰＴＣ素子８および金属キャップ９に流れ、電池として機能する。そして、電池内圧が所定値まで上昇した場合には、この電池内圧を金属ケース７の通気孔５および端子板２の通気孔３を通じて受ける弁体１が内圧作用方向（図の上方）へ変形する応力によって、弁体１が端子板２の溶着部４から剥離し、通電電流を遮断する。
【０００６】
ところで、上記の防爆安全機構では、溶着部４の形成に際して、弁体１と端子板２との所定部位同士を一定の電池内圧によって剥離可能な低い溶着強度に溶接する必要があるため、そのような低い溶着強度に溶接が可能な超音波溶接が採用されていた。しかしながら、超音波溶接は、振動発熱により被溶接物の接合部の表面にのみ溶解を起こさせて被溶接物同士を溶接するものであって、不安定要素が多いことから溶着強度にどうしてもばらつきが生じる。これに対し上記の防爆安全機構では、この溶着強度によって電流を遮断するための電流遮断圧力を設定しているので、電流遮断圧力は、溶着強度のばらつきに応じて相違し、一定値に設定できない欠点がある。それにより、電池内圧が所定値に達する以前に電流が遮断されてしまったり、逆に、電池内圧が所定値に達しているにも拘わらず電流が遮断されないなどの不都合が生じることになる。
【０００７】
そこで、図７に示すような密閉型電池用防爆封口板が提案されている。この密閉型電池用防爆封口板は、電池内圧の上昇によって電流を遮断する際に、溶着強度の影響を受けることのないものである。すなわち、この防爆封口板は、上部金属箔弁体１１と下部金属箔弁体１２とにより防爆弁機構が構成されており、その他の構成は図８のものと同様である。上部金属箔弁体１１には、中央部に平面視Ｃ字形状の薄肉部からなる上部易破断部１３が形成され、下部金属箔弁体１２には、上部易破断部１３よりも径の小さい平面視円形の薄肉部からなる易破断部１４が中央部に形成されている。この両金属箔弁体１１，１２は、各々の易破断部１３，１４が同心状に対向する相対位置で各々の中央部が互いに溶接されて、溶着部１５が形成されている。ここで、下部易破断部１４は上部易破断部１３に対し破断強度を低く設定されている。
【０００８】
上記防爆封口板は、両金属箔弁体１１，１２の中央部の溶着部１５のみを介して電気的に導通しており、電流遮断圧力は、刻印手段で形成された下部易破断部１４の破断強度によって設定されているため、溶着部１５の溶着強度のばらつきの影響を受けない。すなわち、電池内圧が所定値まで上昇したときに、円形の下部易破断部１４の全体が破断されて、下部金属箔弁体１２における下部易破断部１４の内方部位がくり抜かれて上部金属箔弁体１１と一体に下部金属箔弁体１２から分離し、通電電流が遮断される。電池内圧がさらに上昇した場合には、上部易破断部１３が破断して開口し、ガスを外部に排出する。この防爆封口板では溶着部１５を剥離させる必要がないから、溶着部１５を強固な溶着強度に溶接が可能なレーザー溶接によって形成できる。したがって、電流遮断圧力は、刻印手段などで形成される下部易破断部１４の破断強度によって設定されるから、溶着強度のばらつきの影響を全く受けない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記防爆封口板は、上述のように顕著な防爆安全機能を発揮するものであるが、以下のような問題が残存している。すなわち、下部易破断部１４は溶着部１５を囲む円形状であって全体の長さが比較的長く、電流遮断圧力は、上述の長い下部易破断部１４の厚みの全体の和による破断強度により設定される。そのため、下部易破断部１４は、全体にわたりμｍオーダーの極めて薄く、且つ均一な厚みに正確に管理して形成する必要があるから、量産性に欠ける。しかも、下部易破断部１４は、刻印手段を高精度に制御する加工を施したとしても、極めて薄い厚みに形成することから、どうしても厚みにばらつきが生じる。また、円形の下部易破断部１４は、その全体に対し均等に破断圧力が作用するから、破断され始める部位が特定されず、破断動作が不安定になり易い。したがって、電流遮断圧力は、以上の不ような不安点要因により信頼性の低いものになりがちである。
【００１０】
そこで本発明は、上述の問題点を解消し、所定の電池内圧で破断させる易破断部を、量産性に優れた製作手段により所定の破断強度に正確に形成でき、信頼性の高い電流遮断機能を得られる密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願の第１発明は、発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、前記下部金属箔弁体は、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、易破断部に対する外周側近傍位置に、下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設け、前記固定部は、通気口と易破断部とを結ぶ環状の中心点と、前記通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点とを通る線上に、前記固定部の中心点を設定して形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記第１発明に係る密閉型電池用防爆封口板は、電池内圧が下部金属箔弁体の易破断部の破断強度によって設定された所定値まで上昇すると、この圧力を下部金属箔弁体の通気口を通じて受ける上部金属箔弁体が上方へ向け凸状に変形し、それによって下部金属箔弁体の易破断部に剪断力が作用して、易破断部が破断する。それにより、下部金属箔弁体の舌片部は、接続部を介して上部金属箔弁体と一体的に下部金属箔弁体から離れるため、接続部を通じてのみ導通していた両金属箔弁体が離間して通電電流が遮断される。
【００１３】
この密閉型電池用防爆封口板では、易破断部の破断強度が通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の長さにより設定されており、上記直線の長さは、従来の防爆封口板の円形の易破断部に比較して格段に短い。したがって、易破断部は、従来の易破断部と同一の破断強度に設定する場合に長さが格段に短くなった分だけ厚くすることができ、下部金属箔弁体をその全体厚みが一定になるよう製作するのは容易であるから、易破断部は、通気口の形状により所定の破断強度に正確に設定でき、通気口の形状は、打ち抜き加工に用いる加工具の形状により一義的に正確に決定される。したがって、易破断部は所定の破断強度に正確に形成できるから、電流遮断圧力にばらつきが生じない。また、１回の打ち抜き加工により通気口と易破断部と舌片部とを同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００１４】
また上記第１発明は、易破断部に対する外周側近傍位置に、下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設けている。
【００１５】
これにより、下部金属箔弁体が接続部を介して上部金属箔弁体により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体における易破断部の外周側近傍箇所は固定部を介して金属ケースにより引っ張り上げられないように保持されるから、易破断部には、下部金属箔弁体の展性や絶縁ガスケットの変形による影響を受けて破断強度がばらつくといったことが生じない。そのため、この防爆封口板は、易破断部を一対の通気口の間隔のみにより所定の破断強度に正確に設定できることと併せて、電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。
【００１６】
さらに上記第１発明は、固定部を、通気口と易破断部とを結ぶ環状の中心点と、前記通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点とを通る線上に、前記固定部の中心点を設定して形成している。
【００１７】
これにより、固定部は、易破断部の中点に対応して形成されることから、易破断部の全体にわたり均等な保持力を安定に作用させることができる。
【００１８】
前記発明において、上部および下部の両金属箔弁体の接続部を、両通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点に対し、前記直線に平行な線上において何れかの方向にずれた位置に形成するのが好ましい。
【００１９】
これにより、易破断部は、その全体が水平に引っ張り上げらるのではなく、易破断部の中点からずれた位置に形成された接続部により斜め方向に引き裂く状態に破断されることになり、所定の電池内圧に達した時点で円滑且つ安定に破断される。
【００２０】
前記発明において、固定部を、下部金属箔弁体と金属ケースとの所定の対面部位を互いに溶接した溶着部により構成することができる。
【００２１】
これにより、下部金属箔弁体の舌片部が接続部を介して上部金属箔弁体により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体における易破断部に対し外周側近傍部位を、金属ケースにより引き上げられないように確実に保持できる。
【００２２】
前記発明において、固定部を、金属ケースまたは絶縁ガスケットに設けた凸部によって下部金属箔弁体が局部的に強く金属ケースに圧接する構成とすることもできる。
【００２３】
これにより、下部金属箔弁体の舌片部が接続部を介して上部金属箔弁体により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体における易破断部に対し外周側近傍部位を、絶縁ガスケットと金属ケースとにより局部的に強く挟み付けて引き上げられないように確実に保持できる。
【００２４】
本願の第２発明は、発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、 前記下部金属箔弁体は、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、下部金属箔弁体の通気口の両端には先端が尖った形状の先鋭孔縁が相対向してそれぞれ形成され、この両先端孔縁の間に易破断部が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、易破断部は、相対向する先鋭孔縁の各々の尖った先端部を結ぶ直線に沿って破断するように破断部位がほぼ規定されるので、安定した破断動作を得られる。
【００２６】
本願の第３発明は、発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、 前記下部金属箔弁体は、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、下部金属箔弁体の易破断部は、通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線を、前記下部金属箔弁体を製造する際の圧延ロールによる筋目方向に合致させて形成されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、易破断部を常に安定に破断させることができる。
【００２８】
前記発明において、下部金属箔弁体の易破断部には、通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線に沿って形成されたミシン目または細い溝からなる破断規定線を設けることができる。
【００２９】
これにより、易破断部は、破断規定線部により破断部位を確実に規定されるから、破断動作をより一層安定に且つ円滑に行わせることができ、電流遮断圧力を一層確実に所定値に設定することができる。
【００３０】
前記発明において、上部金属箔弁体に、中央部分が下方へ向け膨出した凹状部が設けられ、下部金属箔弁体に、中央部分が上方へ向け膨出し、その膨出部分の外周に沿って通気口および易破断部が環状に配して形成された凸状部が設けられ、前記両金属箔弁体が、前記凹状部と前記凸状部との接触部位を溶接により互いに溶着した接続部を介して電気的導通状態に連結されている構成とすることができる。
【００３１】
これにより、両金属箔弁体間に溶接により接続部を形成する場合、両金属箔弁体の凹状部および凸状部は保持手段を用いることなく各々の先端部同士を密着状態に保持することができるため、溶接不良や穿孔が生じることがなく、強固な接続部を歩留りよく形成することができる。
【００３２】
本願の第４発明に係る密閉型電池用防爆封口板の製造方法は、請求項３に記載の密閉型電池用防爆封口板の製造に際して、中央部分が上方へ向け膨出した凸状部を有する下部金属箔弁体を金属ケース内に挿入して、前記下部金属箔弁体における周縁部の所定部位と金属ケースの対面部位とをレーザー溶接により相互に溶着して固定部を形成する工程と、中央部分が下方へ向け膨出した凹状部を有する上部金属箔弁体を前記金属ケース内に挿入して、前記両金属箔弁体の各々の周縁部分を絶縁ガスケットを介在して重ね合わせ、前記凹状部と前記凸状部との各々の先端部位を互いに接触させる工程と、前記両金属箔弁体における各々の周縁部分を固定治具により上下から挟み付けて固定する工程と、前記凹状部と前記凸状部との互いに接触する部位をレーザー溶接により相互に溶着して接続部を形成する工程と、を有している。
【００３３】
上記密閉型電池用防爆封口板の製造方法では、固定部の形成に際して、互いの溶接すべき箇所である金属ケースと下部金属箔弁体の周縁部分とは、共に平坦面であって直接的に押圧しなくても隙間なく密着するから、支障なくレーザー溶接できる。また、レーザー溶接により接続部を形成するに際して、両金属箔弁体の各々の凹状部および凸状部の各々の先端部位が隙間のない状態に密着するから、溶接不良や穿孔が生じることがなく、強固な接続部を歩留りよく形成することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図、同図（ｂ）はこの防爆封口板における下部金属箔弁体１８の平面図である。同図において、この密閉型電池用防爆封口板は、可撓性を有する薄い上部金属箔弁体１７と、この上部金属箔弁体１７に対設された可撓性を有する薄い下部金属箔弁体１８と、両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分の間に介在されたリング状の絶縁ガスケット１９と、上部金属箔弁体１８の周縁部の上面に重ね合わされたリング状のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素子２０と、このＰＴＣ素子２０上に載置された複数の排気孔２１ａを有する金属キャップ２１と、上記の各部材を積層状態で挿入させて保持する複数の通気口２２ａを有するアルミニウム製の金属ケース２２とを備えている。
【００３５】
上部金属箔弁体１７は、例えば厚さ0.10ｍｍで外径が12.7ｍｍの可撓性を有するアルミニウム円板からなり、中央部が下方に向け湾曲形状に膨出した凹状部２３と、この凹状部２３の周囲にＣ字形状の刻印を用いて形成された易破断性の薄肉部２４とを有している。一方、下部金属箔弁体１８は、例えば厚さ0.10ｍｍで外径が13.5ｍｍの可撓性を有するアルミニウム円板からなり、その中央部分が上方に向け膨出した凸状部２７を有している。両金属箔弁体１７，１８は、（ｂ）に示す両金属箔弁体１７，１８の各々の中心点Ｓよりずれた部位を局部的にレーザー溶接することにより互いに溶着されてなる接続部２８のみを介して電気的導通状態に接続されている。
【００３６】
下部金属箔弁体１８には、（ｂ）に明示するように、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口２９と、この通気口２９に囲まれて接続部２８を有する舌片部２５と、この舌片部２５と周縁部との境界部であって通気口２９の両端孔縁間の部分により形成された易破断部３１とが設けられている。通気口２９の両端には先端が尖った形状の先鋭孔縁３０が相対向してそれぞれ形成され、この両先端孔縁３０，３０の間に易破断部３１が設けられている。この易破断部３１には、両先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線に沿ってミシン目からなる破断規定線部３２が形成されている。なお、破断規定線部３２は細い溝により形成してもよい。さらに、下部金属箔弁体１８には、易破断部３１に対し接続部２８とは反対側の近傍部位が金属ケース２２にレーザー溶接されて、固定部３３が形成されている。
【００３７】
易破断部３１は、破断規定線部３２により破断される部位が確実に規定されており、その破断部位の長さＬおよび厚みにより電池内圧を受けたときの破断強度が設定されている。さらに、易破断部３１の破断規定線部３２は、下部金属箔弁体１８を製造する際の圧延ロールによる筋目方向３４に合致して形成されている。
【００３８】
上記接続部２８は、両金属箔部弁体１７，１８の中心点Ｓに対し、易破断部３１における先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線に平行な線Ｒ上のいずれかの方向にずれて形成される。したがって、接続部２８は中心点Ｓに対し線Ｒに沿って図示とは反対方向にずれた位置に形成してもよい。また、固定部３３は、上記中心点Ｓと、両先鋭孔縁３０，３０間を結ぶ直線の中点を通る線上に、溶接の中心点を設定して形成されている。
【００３９】
上記防爆封口板は、絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わせた両金属箔弁体１７，１８の上にＰＴＣ素子２０および金属キャップ２１を重ね合わせた状態で金属ケース２２内に挿入し、金属ケース２２の上部を内方にかしめ加工して組み立てられている。この防爆封口板を電池ケース３４に挿入するに際しは、（ａ）に示すように、電池ケース３７内に収容した極板群３８から導出したリード体３９を金属ケース２２に溶接により接続し、極板群３８に電解液を注入した後に、上述のように組み立てた防爆封口板を、その周囲に絶縁ガスケット４０を介在して電池ケース３７の開口部に装着する。そののちに、電池ケース３７の上端部分を内方にかしめ加工すると、防爆封口板が電池ケース３７を密閉する。
【００４０】
次に、上記防爆封口板により電池ケース３７の開口部を密閉してなる密閉型電池の作用について説明する。通電電流は、極板群３８、リード体３９、金属ケース２２、下部金属箔弁体１８から接続部２８を介して上部金属箔弁体１７、ＰＴＣ素子２０および金属キャップ２１に流れ、電池として機能する。この密閉型電池では防爆安全機能が３段階に機能する。先ず、第１の防爆安全機能について説明する。過大電流が流れた場合、ＰＴＣ素子２０は短時間て動作温度に達して抵抗値が増大し、通電電流が大幅に減少維持される。それにより、外部短絡あるいは過大電流での誤使用による電池の著しい損傷を防止できる。
【００４１】
ところで、リチウム二次電池などでは、充電器の故障などによる無制御での過充電、あるいは逆充電、または多数直列過放電などが発生した場合、上記ＰＴＣ素子２０の動作電流以下の電流値であっても、電池の安全許容電流を超え、電池内圧が上昇することが多い。この場合、さらに継続して電池に電流が流れた場合には、電解液および活物質の分解などを伴いながら電池温度が急激に上昇して、過大量のガスあるいは蒸気を発生させるおそれがある。そこで、電池内圧を検知して通電電流を完全に遮断する第２の防爆安全機能が作用する。
【００４２】
すなわち、電池内圧が下部金属箔弁体１８の易破断部３１の破断強度によって設定された所定値まで上昇すると、この圧力を金属ケース２２の通気孔２２ａおよび下部金属箔弁体１８の通気口２９を通じて受ける上部金属箔弁体１７は、図２に示すように、凹状部２３が反転して上方へ向け凸状に変形し、それによって下部金属箔弁体１８の易破断部３１に剪断力が作用して、易破断部３１が破断する。それにより、下部金属箔弁体１８の舌片部２５は、上部金属箔弁体１７と一体的に下部金属箔弁体１８から分離するため、接続部２８を通じてのみ導通していた両金属箔弁体１７，１８が離間して通電電流が遮断される。ここで、上部金属箔弁体１７の薄肉部２４は易破断部３１よりも高い破断強度に設定されているため、上部金属箔弁体１７は電流遮断時にそのままの状態を維持して、電解液が漏れ出るのを防止するので、電解液がＰＴＣ素子２０に付着したり、電解液が外部に漏出して機器を腐食するといったことが生じない。
【００４３】
そののちに、電池内圧がさらに上昇し続けた場合には、第３の防爆安全機能が作用する。すなわち、大量のガスまたは蒸気が発生して電池内圧が上部金属箔弁体１７の薄肉部２４の破断強度によって設定された所定値に達すると、その薄肉部２４が開裂し、充満していたガスが金属キャップ２１の排気孔２１ａから電池の外部に排出される。ここで、舌片部２５は、Ｃ字形状の薄肉部２４の径よりも小さい径のほぼ円形に設定されて、薄肉部２４内に包含される相対位置で対設されている。したがって、離間して上部金属箔弁体１７に付着している舌片部２５は、上部金属箔弁体１７における薄肉部２４の破断により開口したガス排出孔を塞ぐことがなく、大量のガス発生時にも内部ガスを迅速に外部排出することができる。
【００４４】
上記防爆封口板では、易破断部３１の破断強度が通気口２９の両端の先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線の長さＬと下部金属箔弁体１８の厚みとにより設定されており、線の長さＬは、図７の易破断部１４に比較して格段に短い。したがって、図７と同等の破断強度に設定する場合、易破断部３１は、長さが格段に短くなった分だけ図７の場合より厚くすることができ、この易破断部３１を含む下部金属箔弁体１８全体の厚みを一定に形成することは容易に行えるから、易破断部３１は、通気口２９の両端の先鋭孔縁３０，３０の間隔のみの管理により所定の破断強度に正確に設定できる。両先鋭孔縁３０，３０の間隔、つまり通気口２９の形状は、打ち抜き加工に用いる加工具の形状により一義的に正確に決定されるから、易破断部３１を所定の破断強度に正確に形成でき、電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。また、この防爆封口板は、従来の高精度な制御を必要とする刻印加工を用いることなく、１回の打ち抜き加工により通気口２９と易破断部３１と舌片部２５とを同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００４５】
しかも、上記防爆封口板は、下記の種々の手段を講じたことにより電流遮断圧力をより一層正確に設定できるとともに、破断動作を安定に行わせて高い信頼性を得られる。先ず、第１に、下部金属箔弁体１８が接続部２８を介して上部金属箔弁体１７により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体１８における易破断部３１の外側の近傍箇所は固定部３３により金属ケース２２に離間しないよう保持されるから、易破断部３１は、下部金属箔弁体１８の展性や絶縁ガスケット１９の変形による影響を受けて破断強度がばらつくといったことが生じない。しかも、固定部３３は易破断部３１の中点に対応して形成されているから、易破断部３１にはその全体にわたり均等な保持力が安定に作用する。
【００４６】
第２に、接続部２８は、下部金属箔弁体１８の中心点Ｓから上述の方向にずれた位置に設けられているから、易破断部３１は、その全体が水平に引っ張り上げらるのではなく、接続部２８により斜め方向に引き裂く状態で破断されることになり、所定の電池内圧に達した時点で円滑且つ安定に破断される。第３に、易破断部３１は、通気口２９の両端の先鋭孔縁３０，３０が相対向され、且つ両先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線に沿って破断規定線部３２が形成されているから、破断方向が確実に規定されているとともに、このの破断方向が下部金属箔弁体１８の圧延ロールによる筋目方向３３と一致するよう設定して形成されているので、常に安定した破断動作を得ることができる。このように、易破断部３１は上述のような種々の破断のための要件を備えているから、電流遮断圧力にばらつきが生じない。
【００４７】
上記第１の実施の形態の防爆封口板および図７の従来の防爆封口板の各々の電流遮断圧力を、図３に示す検査装置によりそれぞれ測定した。すなわち、防爆封口板を筒型の一対の電極体４１，４２により気密に挟み付け、この電極体４１，４２を介して電源４３から防爆封口板に電流を供給した状態において、高圧空気源４４から電極体４１を通じて防爆封口板に加える高圧空気を毎秒0.6 ｋｇ／ｃｍ2 で徐々に昇圧させていき、易破断部３１が破断して電流が遮断されたのを検流計４７が検知したときの圧力センサ４８の指示値を電流遮断圧力として計測した。その結果を（表１）に示す。
【００４８】
【表１】
【００４９】
この表１から明らかなように、従来の防爆封口板では標準偏差が1.28であったのが、上記実施の形態の防爆封口板の場合には、標準偏差が0.30に大幅に低減している。なお、標準偏差σは下記の式（１）に基づき計算した。式（１）において、ｘi は上記装置により測定した電流遮断圧力、ｘ0 は平均値、ｎは測定回数をそれぞれ示す。
【００５０】
【数１】
【００５１】
上記実施の形態の防爆封口板の易破断部３１は、破断規定線部３２を設けることにより破断部位が極めて確実に規定されているが、この破断規定線部３２を設けない構成としても、相対向する先鋭孔縁３０，３０により破断部位がほぼ規定され、安定した破断動作を得ることができる。
【００５２】
図４は、本発明の他の実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図である。この実施の形態の防爆封口板が上記実施の形態のものと異なるのは、下部金属箔弁体１８の易破断部３１に対し外側の近傍箇所に設ける固定部４９の構成のみであり、その他の構成は上記各実施の形態と同様である。この実施の形態の固定部４９は、金属ケース２２における易破断部３１の外周側の近傍部位に対応する箇所に、上方に突出する凸部２２ｂが予め形成されており、下部金属箔弁体１８の凸部２２ｂに対応する箇所を、絶縁ガスケット１９により局部的に強く金属ケース２２に圧接する構成になっている。なお、この固定部４９は、金属ケース２２の凸部２２ｂに代えて、絶縁ガスケット１９に下方へ突出する凸部を設けて構成してもよい。
【００５３】
上記固定部４９は、第１の実施の形態の防爆封口板の固定部３３と同様に、所定の電池内圧により上部金属箔弁体１７の凹状部２３が上方へ変形するのに伴って下部金属箔弁体１８の舌片部２５が引き上げられるときに、下部金属箔弁体１８における易破断部３１の外方箇所を金属ケース２２に強く押し付けて、引き上げらるのを阻止する。それにより、下部金属箔弁体１８の展性により易破断部３１の破断強度がばらつくのを確実に防止できるから、易破断部３１は所定の電池内圧に達した時点でばらつきなく確実に破断される。
【００５４】
つぎに、図１に示した防爆封口板の製造方法について説明する。図５（ａ）は、金属ケース２２と下部金属箔弁体１８との各々の所定部位を相互に溶着して固定部３３を形成する工程を示す。金属ケース２２内に、通気口２９、易破断部３１、舌片部２５および破断規定線部３２を予め形成した下部金属箔弁体１８を挿入する。続いて、金属ケース２２と下部金属箔弁体１８とを、光通過孔５７ａを有する固定治具５７と熱退避用空間５８を有する固定治具５８により両側から挟み付け、金属ケース２２の所定部位に、レーザー溶接機５４から光通過孔５７ａを通じレーザー光を照射して、下部金属箔弁体１８における易破断部３１の外周側近接部位と金属ケース２２とを相互にレーザー溶接して固定部３３を形成する。ここで、互いの溶接すべき箇所である金属ケース２２と下部金属箔弁体１８の周縁部分とは、共に平坦面であるから、直接的に押圧しなくても隙間なく密着し、支障なくレーザー溶接できる。
【００５５】
次工程では、両金属箔弁体１７，１８相互間に接続部２８を形成する。図５（ｂ）に示すように、絶縁ガスケット１９および上部金属箔弁体１７を金属ケース２２内に順次挿入して、両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分を絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わせる。絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わされた両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分を、上下の固定治具５２，５３により金属ケース２２を介在して挟み付け、固定する。
【００５６】
つぎに、両金属箔弁体１７，１８の凹状部２７および凸状部２３の各々の接触部分の所定部位に、レーザー溶接機５４から上部固定治具５２の光通過孔５２ａを通じレーザー光を照射してレーザー溶接し、接続部２８を形成する。図５（ｂ）に示すように、上部金属箔弁体１７を金属ケース２２内に挿入して、上部金属箔弁体１７の周縁部分を絶縁ガスケット１９上に載置すると、上部および下部の金属箔弁体１７，１８の各々の凹状部２３と凸状部２７との先端部同士が互いに接触する。すなわち、下部金属箔弁体１８の凸状部２７および上部金属箔弁体１７の凹状部２３は、下部金属箔弁体１８の周縁部上面から凸状部２７の先端までの突出寸法をｄ１、上部金属箔弁体１７の周縁部下面から凹状部２３先端までの突出寸法をｄ２、絶縁ガスケット１９の厚みをＤとしたときに、ｄ１＋ｄ２＞Ｄの寸法関係に設定されている。
【００５７】
したがって、上述の絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わされた両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分を、上下の固定治具５２，５３により金属ケース２２を介在して挟み付け、固定したときに、上記のｄ１＋ｄ２＞Ｄの寸法関係から明らかなように、凹状部２３および凸状部２７が僅かに撓められて、それらの各々の先端部位は、屈撓による復元力によって互いに強く押し付け合って、隙間のない状態に密着する。これにより、支障なくレーザー溶接して接続部２８を形成できるように図られている。
【００５８】
すなわち、レーゼー溶接は、溶着強度の高い溶着部を形成するものであって、被溶接物が剛性体や厚みの大きいものである場合にはそれ自体が変形しないことから支障なく溶接を行える。しかし、本発明における被溶接物である金属箔弁体１７，１８は、0.1 〜0.15ｍｍ程度の厚みの薄いものであって変形し易いため、レーザー溶接するに際してこれらの被溶接部位を互いに密着状態に保持する必要があるが、それらの被溶接部位を、固定治具を両側から直接押し付ける手段などにより密着させるようなことはできない。なぜならば、一方の固定治具にはレーザー光の通過孔を、他方の固定治具におけるレーザー光の照射箇所には熱影響を避けるための空間を、それぞれ必要とするためである。もし、被溶接部位に隙間が生じると、レーザー光を照射される一方の被溶接部材から他方の被溶接部材への熱伝導が不十分となり、溶接不良や孔があくなどの欠陥が生じる。
【００５９】
これに対し、本発明の製造方法では、被溶接物である両金属箔弁体１７，１８の凹状部２３および凸状部２７を、絶縁ガスケット１９の厚みＤに対し上記のようにｄ１＋ｄ２＞Ｄの寸法関係に設定することにより、直接的な保持手段を用いることなく各々の先端部同士を密着状態に保持できるようにしている。そのため、溶接不良や穿孔が生じることがなく、強固な接続部２８を歩留りよく形成することができる。なお、図５の工程以後は、従来と同様の工程により防爆封口板を製作する。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の密閉型電池用防爆封口板によれば、易破断部の破断強度を、通気口の両端孔縁部を結ぶ直線の長さにより設定する構成とし、所定の位置に下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設けたので、易破断部は、長さが格段に短くなった分だけ大きな厚みで所定の破断強度に正確に設定でき、また、通気口は、その両端孔縁部間の設定間隔になるよう正確に形成するのは容易であるから、破断強度にばらつきが生じることがなく、電流遮断圧力に高い信頼性を得ることができる。さらに、易破断部の形成に際して、従来の高精度な制御を必要とする刻印加工を用いる必要がなく、１回の打ち抜き加工により通気口、舌片部および易破断部を同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００６１】
本発明に係る密閉型電池用防爆封口板の製造方法によれば、共に平坦面である金属ケースと下部金属箔弁体の周縁部分とを隙間なく密着させてレーザー溶接することにより、強固な固定部を確実に形成できる。また、両金属箔弁体の各々の凹状部および凸状部の各々の先端部位を隙間のない状態に密着させてレーザー溶接することにより、溶接不良や穿孔のない強固な接続部を歩留りよく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）における下部金属箔弁体のみの平面図。。
【図２】同上防爆封口板の下部金属箔弁体の易破断部が破断した状態の縦断面図。
【図３】同上防爆封口板の検査装置の概略を示す水平断面図。
【図４】 本発明の他の実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明の蜜閉型電池用防爆封口板の製造方法を示す一部の工程図。
【図６】従来の密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図。
【図７】従来の他の密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図。
【符号の説明】
１７ 上部金属箔弁体
１８ 下部金属箔弁体
１９ 絶縁ガスケット
２１ 金属キャップ
２２ 金属ケース
２３ 凹状部
２５ 舌片部
２７ 凸状部
２８ 接続部
２９ 通気口
３０ 先鋭孔縁
３１ 易破断部
３２ 破断規定線部
３３，４９ 固定部
３４ 筋目方向
３７ 電池ケース
５２，５３ 固定治具
５７，５８ 固定治具
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型電池、特にリチウム二次電池などの高エネルギ密度を有する密閉型の非水電解液電池の封口に用いられる密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器あるいはパソコンなどの電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、これら携帯型機器の駆動電源としては、高容量化した各種のアルカリ蓄電池やリチウム二次電池に代表される非水電解液（有機溶媒系電解液）二次電池が適しており、さらに、これら非水電解液二次電池は、高エネルギ密度で負荷特性の優れた密閉型とすることが促進されている。
【０００３】
ところで、エネルギ密度の高い密閉型の非水電解液電池では、電池内部で発生するガスを対極で消費する、所謂ノイマン方式を採用できないため、過充電や過放電を避ける必要がある。ところが、充電器を含む機器の故障や過充電あるいは誤使用などが生じた場合には、電池内部の発電要素が化学反応を起こし、例えば、過充電や短絡などによる異常反応により電解液や活物質が分解し、それに伴って電池内部に異常にガスが発生し、電池内圧が過大となる。このような問題の発生を未然に確実に防止するために、この種の電池には、電池内圧が設定値を超えたときに弁体を開いてガスを排出する防爆安全装置が従来から付加されている。
【０００４】
さらに、非水電解液二次電池では、過充電状態となった場合に充電電流が流れ続けるため、電解液や活物質が分解し続けて急激に温度上昇するおそれもある。そこで、この種の電池には、電池内圧が所定値に上昇したのを検知することにより、ガスの排出に先立って通電電流を完全に遮断する確実な防爆安全機構が設けられている。
【０００５】
このような防爆安全機構としては、例えば図６に示す構成のものが知られている（特開平6-215747号公報参照）。この防爆安全機構は、上部の弁体１と通気孔３を有する端子板２とが各々の周縁部の間に絶縁ガスケット１０を介在して積み重ねられ、弁体１と端子板２とは、各々の中央部の溶着部４を通じてのみ導電状態になっている。通常時には、通電電流が極板（図示せず）、リード体（図示せず）、金属ケース７および端子板２から溶着部４を介して弁体１、ＰＴＣ素子８および金属キャップ９に流れ、電池として機能する。そして、電池内圧が所定値まで上昇した場合には、この電池内圧を金属ケース７の通気孔５および端子板２の通気孔３を通じて受ける弁体１が内圧作用方向（図の上方）へ変形する応力によって、弁体１が端子板２の溶着部４から剥離し、通電電流を遮断する。
【０００６】
ところで、上記の防爆安全機構では、溶着部４の形成に際して、弁体１と端子板２との所定部位同士を一定の電池内圧によって剥離可能な低い溶着強度に溶接する必要があるため、そのような低い溶着強度に溶接が可能な超音波溶接が採用されていた。しかしながら、超音波溶接は、振動発熱により被溶接物の接合部の表面にのみ溶解を起こさせて被溶接物同士を溶接するものであって、不安定要素が多いことから溶着強度にどうしてもばらつきが生じる。これに対し上記の防爆安全機構では、この溶着強度によって電流を遮断するための電流遮断圧力を設定しているので、電流遮断圧力は、溶着強度のばらつきに応じて相違し、一定値に設定できない欠点がある。それにより、電池内圧が所定値に達する以前に電流が遮断されてしまったり、逆に、電池内圧が所定値に達しているにも拘わらず電流が遮断されないなどの不都合が生じることになる。
【０００７】
そこで、図７に示すような密閉型電池用防爆封口板が提案されている。この密閉型電池用防爆封口板は、電池内圧の上昇によって電流を遮断する際に、溶着強度の影響を受けることのないものである。すなわち、この防爆封口板は、上部金属箔弁体１１と下部金属箔弁体１２とにより防爆弁機構が構成されており、その他の構成は図８のものと同様である。上部金属箔弁体１１には、中央部に平面視Ｃ字形状の薄肉部からなる上部易破断部１３が形成され、下部金属箔弁体１２には、上部易破断部１３よりも径の小さい平面視円形の薄肉部からなる易破断部１４が中央部に形成されている。この両金属箔弁体１１，１２は、各々の易破断部１３，１４が同心状に対向する相対位置で各々の中央部が互いに溶接されて、溶着部１５が形成されている。ここで、下部易破断部１４は上部易破断部１３に対し破断強度を低く設定されている。
【０００８】
上記防爆封口板は、両金属箔弁体１１，１２の中央部の溶着部１５のみを介して電気的に導通しており、電流遮断圧力は、刻印手段で形成された下部易破断部１４の破断強度によって設定されているため、溶着部１５の溶着強度のばらつきの影響を受けない。すなわち、電池内圧が所定値まで上昇したときに、円形の下部易破断部１４の全体が破断されて、下部金属箔弁体１２における下部易破断部１４の内方部位がくり抜かれて上部金属箔弁体１１と一体に下部金属箔弁体１２から分離し、通電電流が遮断される。電池内圧がさらに上昇した場合には、上部易破断部１３が破断して開口し、ガスを外部に排出する。この防爆封口板では溶着部１５を剥離させる必要がないから、溶着部１５を強固な溶着強度に溶接が可能なレーザー溶接によって形成できる。したがって、電流遮断圧力は、刻印手段などで形成される下部易破断部１４の破断強度によって設定されるから、溶着強度のばらつきの影響を全く受けない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記防爆封口板は、上述のように顕著な防爆安全機能を発揮するものであるが、以下のような問題が残存している。すなわち、下部易破断部１４は溶着部１５を囲む円形状であって全体の長さが比較的長く、電流遮断圧力は、上述の長い下部易破断部１４の厚みの全体の和による破断強度により設定される。そのため、下部易破断部１４は、全体にわたりμｍオーダーの極めて薄く、且つ均一な厚みに正確に管理して形成する必要があるから、量産性に欠ける。しかも、下部易破断部１４は、刻印手段を高精度に制御する加工を施したとしても、極めて薄い厚みに形成することから、どうしても厚みにばらつきが生じる。また、円形の下部易破断部１４は、その全体に対し均等に破断圧力が作用するから、破断され始める部位が特定されず、破断動作が不安定になり易い。したがって、電流遮断圧力は、以上の不ような不安点要因により信頼性の低いものになりがちである。
【００１０】
そこで本発明は、上述の問題点を解消し、所定の電池内圧で破断させる易破断部を、量産性に優れた製作手段により所定の破断強度に正確に形成でき、信頼性の高い電流遮断機能を得られる密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願の第１発明は、発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、前記下部金属箔弁体は、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、易破断部に対する外周側近傍位置に、下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設け、前記固定部は、通気口と易破断部とを結ぶ環状の中心点と、前記通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点とを通る線上に、前記固定部の中心点を設定して形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記第１発明に係る密閉型電池用防爆封口板は、電池内圧が下部金属箔弁体の易破断部の破断強度によって設定された所定値まで上昇すると、この圧力を下部金属箔弁体の通気口を通じて受ける上部金属箔弁体が上方へ向け凸状に変形し、それによって下部金属箔弁体の易破断部に剪断力が作用して、易破断部が破断する。それにより、下部金属箔弁体の舌片部は、接続部を介して上部金属箔弁体と一体的に下部金属箔弁体から離れるため、接続部を通じてのみ導通していた両金属箔弁体が離間して通電電流が遮断される。
【００１３】
この密閉型電池用防爆封口板では、易破断部の破断強度が通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の長さにより設定されており、上記直線の長さは、従来の防爆封口板の円形の易破断部に比較して格段に短い。したがって、易破断部は、従来の易破断部と同一の破断強度に設定する場合に長さが格段に短くなった分だけ厚くすることができ、下部金属箔弁体をその全体厚みが一定になるよう製作するのは容易であるから、易破断部は、通気口の形状により所定の破断強度に正確に設定でき、通気口の形状は、打ち抜き加工に用いる加工具の形状により一義的に正確に決定される。したがって、易破断部は所定の破断強度に正確に形成できるから、電流遮断圧力にばらつきが生じない。また、１回の打ち抜き加工により通気口と易破断部と舌片部とを同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００１４】
また上記第１発明は、易破断部に対する外周側近傍位置に、下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設けている。
【００１５】
これにより、下部金属箔弁体が接続部を介して上部金属箔弁体により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体における易破断部の外周側近傍箇所は固定部を介して金属ケースにより引っ張り上げられないように保持されるから、易破断部には、下部金属箔弁体の展性や絶縁ガスケットの変形による影響を受けて破断強度がばらつくといったことが生じない。そのため、この防爆封口板は、易破断部を一対の通気口の間隔のみにより所定の破断強度に正確に設定できることと併せて、電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。
【００１６】
さらに上記第１発明は、固定部を、通気口と易破断部とを結ぶ環状の中心点と、前記通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点とを通る線上に、前記固定部の中心点を設定して形成している。
【００１７】
これにより、固定部は、易破断部の中点に対応して形成されることから、易破断部の全体にわたり均等な保持力を安定に作用させることができる。
【００１８】
前記発明において、上部および下部の両金属箔弁体の接続部を、両通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点に対し、前記直線に平行な線上において何れかの方向にずれた位置に形成するのが好ましい。
【００１９】
これにより、易破断部は、その全体が水平に引っ張り上げらるのではなく、易破断部の中点からずれた位置に形成された接続部により斜め方向に引き裂く状態に破断されることになり、所定の電池内圧に達した時点で円滑且つ安定に破断される。
【００２０】
前記発明において、固定部を、下部金属箔弁体と金属ケースとの所定の対面部位を互いに溶接した溶着部により構成することができる。
【００２１】
これにより、下部金属箔弁体の舌片部が接続部を介して上部金属箔弁体により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体における易破断部に対し外周側近傍部位を、金属ケースにより引き上げられないように確実に保持できる。
【００２２】
前記発明において、固定部を、金属ケースまたは絶縁ガスケットに設けた凸部によって下部金属箔弁体が局部的に強く金属ケースに圧接する構成とすることもできる。
【００２３】
これにより、下部金属箔弁体の舌片部が接続部を介して上部金属箔弁体により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体における易破断部に対し外周側近傍部位を、絶縁ガスケットと金属ケースとにより局部的に強く挟み付けて引き上げられないように確実に保持できる。
【００２４】
本願の第２発明は、発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、 前記下部金属箔弁体は、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、下部金属箔弁体の通気口の両端には先端が尖った形状の先鋭孔縁が相対向してそれぞれ形成され、この両先端孔縁の間に易破断部が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、易破断部は、相対向する先鋭孔縁の各々の尖った先端部を結ぶ直線に沿って破断するように破断部位がほぼ規定されるので、安定した破断動作を得られる。
【００２６】
本願の第３発明は、発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、 前記下部金属箔弁体は、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、下部金属箔弁体の易破断部は、通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線を、前記下部金属箔弁体を製造する際の圧延ロールによる筋目方向に合致させて形成されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、易破断部を常に安定に破断させることができる。
【００２８】
前記発明において、下部金属箔弁体の易破断部には、通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線に沿って形成されたミシン目または細い溝からなる破断規定線を設けることができる。
【００２９】
これにより、易破断部は、破断規定線部により破断部位を確実に規定されるから、破断動作をより一層安定に且つ円滑に行わせることができ、電流遮断圧力を一層確実に所定値に設定することができる。
【００３０】
前記発明において、上部金属箔弁体に、中央部分が下方へ向け膨出した凹状部が設けられ、下部金属箔弁体に、中央部分が上方へ向け膨出し、その膨出部分の外周に沿って通気口および易破断部が環状に配して形成された凸状部が設けられ、前記両金属箔弁体が、前記凹状部と前記凸状部との接触部位を溶接により互いに溶着した接続部を介して電気的導通状態に連結されている構成とすることができる。
【００３１】
これにより、両金属箔弁体間に溶接により接続部を形成する場合、両金属箔弁体の凹状部および凸状部は保持手段を用いることなく各々の先端部同士を密着状態に保持することができるため、溶接不良や穿孔が生じることがなく、強固な接続部を歩留りよく形成することができる。
【００３２】
本願の第４発明に係る密閉型電池用防爆封口板の製造方法は、請求項３に記載の密閉型電池用防爆封口板の製造に際して、中央部分が上方へ向け膨出した凸状部を有する下部金属箔弁体を金属ケース内に挿入して、前記下部金属箔弁体における周縁部の所定部位と金属ケースの対面部位とをレーザー溶接により相互に溶着して固定部を形成する工程と、中央部分が下方へ向け膨出した凹状部を有する上部金属箔弁体を前記金属ケース内に挿入して、前記両金属箔弁体の各々の周縁部分を絶縁ガスケットを介在して重ね合わせ、前記凹状部と前記凸状部との各々の先端部位を互いに接触させる工程と、前記両金属箔弁体における各々の周縁部分を固定治具により上下から挟み付けて固定する工程と、前記凹状部と前記凸状部との互いに接触する部位をレーザー溶接により相互に溶着して接続部を形成する工程と、を有している。
【００３３】
上記密閉型電池用防爆封口板の製造方法では、固定部の形成に際して、互いの溶接すべき箇所である金属ケースと下部金属箔弁体の周縁部分とは、共に平坦面であって直接的に押圧しなくても隙間なく密着するから、支障なくレーザー溶接できる。また、レーザー溶接により接続部を形成するに際して、両金属箔弁体の各々の凹状部および凸状部の各々の先端部位が隙間のない状態に密着するから、溶接不良や穿孔が生じることがなく、強固な接続部を歩留りよく形成することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図、同図（ｂ）はこの防爆封口板における下部金属箔弁体１８の平面図である。同図において、この密閉型電池用防爆封口板は、可撓性を有する薄い上部金属箔弁体１７と、この上部金属箔弁体１７に対設された可撓性を有する薄い下部金属箔弁体１８と、両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分の間に介在されたリング状の絶縁ガスケット１９と、上部金属箔弁体１８の周縁部の上面に重ね合わされたリング状のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素子２０と、このＰＴＣ素子２０上に載置された複数の排気孔２１ａを有する金属キャップ２１と、上記の各部材を積層状態で挿入させて保持する複数の通気口２２ａを有するアルミニウム製の金属ケース２２とを備えている。
【００３５】
上部金属箔弁体１７は、例えば厚さ0.10ｍｍで外径が12.7ｍｍの可撓性を有するアルミニウム円板からなり、中央部が下方に向け湾曲形状に膨出した凹状部２３と、この凹状部２３の周囲にＣ字形状の刻印を用いて形成された易破断性の薄肉部２４とを有している。一方、下部金属箔弁体１８は、例えば厚さ0.10ｍｍで外径が13.5ｍｍの可撓性を有するアルミニウム円板からなり、その中央部分が上方に向け膨出した凸状部２７を有している。両金属箔弁体１７，１８は、（ｂ）に示す両金属箔弁体１７，１８の各々の中心点Ｓよりずれた部位を局部的にレーザー溶接することにより互いに溶着されてなる接続部２８のみを介して電気的導通状態に接続されている。
【００３６】
下部金属箔弁体１８には、（ｂ）に明示するように、中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口２９と、この通気口２９に囲まれて接続部２８を有する舌片部２５と、この舌片部２５と周縁部との境界部であって通気口２９の両端孔縁間の部分により形成された易破断部３１とが設けられている。通気口２９の両端には先端が尖った形状の先鋭孔縁３０が相対向してそれぞれ形成され、この両先端孔縁３０，３０の間に易破断部３１が設けられている。この易破断部３１には、両先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線に沿ってミシン目からなる破断規定線部３２が形成されている。なお、破断規定線部３２は細い溝により形成してもよい。さらに、下部金属箔弁体１８には、易破断部３１に対し接続部２８とは反対側の近傍部位が金属ケース２２にレーザー溶接されて、固定部３３が形成されている。
【００３７】
易破断部３１は、破断規定線部３２により破断される部位が確実に規定されており、その破断部位の長さＬおよび厚みにより電池内圧を受けたときの破断強度が設定されている。さらに、易破断部３１の破断規定線部３２は、下部金属箔弁体１８を製造する際の圧延ロールによる筋目方向３４に合致して形成されている。
【００３８】
上記接続部２８は、両金属箔部弁体１７，１８の中心点Ｓに対し、易破断部３１における先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線に平行な線Ｒ上のいずれかの方向にずれて形成される。したがって、接続部２８は中心点Ｓに対し線Ｒに沿って図示とは反対方向にずれた位置に形成してもよい。また、固定部３３は、上記中心点Ｓと、両先鋭孔縁３０，３０間を結ぶ直線の中点を通る線上に、溶接の中心点を設定して形成されている。
【００３９】
上記防爆封口板は、絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わせた両金属箔弁体１７，１８の上にＰＴＣ素子２０および金属キャップ２１を重ね合わせた状態で金属ケース２２内に挿入し、金属ケース２２の上部を内方にかしめ加工して組み立てられている。この防爆封口板を電池ケース３４に挿入するに際しは、（ａ）に示すように、電池ケース３７内に収容した極板群３８から導出したリード体３９を金属ケース２２に溶接により接続し、極板群３８に電解液を注入した後に、上述のように組み立てた防爆封口板を、その周囲に絶縁ガスケット４０を介在して電池ケース３７の開口部に装着する。そののちに、電池ケース３７の上端部分を内方にかしめ加工すると、防爆封口板が電池ケース３７を密閉する。
【００４０】
次に、上記防爆封口板により電池ケース３７の開口部を密閉してなる密閉型電池の作用について説明する。通電電流は、極板群３８、リード体３９、金属ケース２２、下部金属箔弁体１８から接続部２８を介して上部金属箔弁体１７、ＰＴＣ素子２０および金属キャップ２１に流れ、電池として機能する。この密閉型電池では防爆安全機能が３段階に機能する。先ず、第１の防爆安全機能について説明する。過大電流が流れた場合、ＰＴＣ素子２０は短時間て動作温度に達して抵抗値が増大し、通電電流が大幅に減少維持される。それにより、外部短絡あるいは過大電流での誤使用による電池の著しい損傷を防止できる。
【００４１】
ところで、リチウム二次電池などでは、充電器の故障などによる無制御での過充電、あるいは逆充電、または多数直列過放電などが発生した場合、上記ＰＴＣ素子２０の動作電流以下の電流値であっても、電池の安全許容電流を超え、電池内圧が上昇することが多い。この場合、さらに継続して電池に電流が流れた場合には、電解液および活物質の分解などを伴いながら電池温度が急激に上昇して、過大量のガスあるいは蒸気を発生させるおそれがある。そこで、電池内圧を検知して通電電流を完全に遮断する第２の防爆安全機能が作用する。
【００４２】
すなわち、電池内圧が下部金属箔弁体１８の易破断部３１の破断強度によって設定された所定値まで上昇すると、この圧力を金属ケース２２の通気孔２２ａおよび下部金属箔弁体１８の通気口２９を通じて受ける上部金属箔弁体１７は、図２に示すように、凹状部２３が反転して上方へ向け凸状に変形し、それによって下部金属箔弁体１８の易破断部３１に剪断力が作用して、易破断部３１が破断する。それにより、下部金属箔弁体１８の舌片部２５は、上部金属箔弁体１７と一体的に下部金属箔弁体１８から分離するため、接続部２８を通じてのみ導通していた両金属箔弁体１７，１８が離間して通電電流が遮断される。ここで、上部金属箔弁体１７の薄肉部２４は易破断部３１よりも高い破断強度に設定されているため、上部金属箔弁体１７は電流遮断時にそのままの状態を維持して、電解液が漏れ出るのを防止するので、電解液がＰＴＣ素子２０に付着したり、電解液が外部に漏出して機器を腐食するといったことが生じない。
【００４３】
そののちに、電池内圧がさらに上昇し続けた場合には、第３の防爆安全機能が作用する。すなわち、大量のガスまたは蒸気が発生して電池内圧が上部金属箔弁体１７の薄肉部２４の破断強度によって設定された所定値に達すると、その薄肉部２４が開裂し、充満していたガスが金属キャップ２１の排気孔２１ａから電池の外部に排出される。ここで、舌片部２５は、Ｃ字形状の薄肉部２４の径よりも小さい径のほぼ円形に設定されて、薄肉部２４内に包含される相対位置で対設されている。したがって、離間して上部金属箔弁体１７に付着している舌片部２５は、上部金属箔弁体１７における薄肉部２４の破断により開口したガス排出孔を塞ぐことがなく、大量のガス発生時にも内部ガスを迅速に外部排出することができる。
【００４４】
上記防爆封口板では、易破断部３１の破断強度が通気口２９の両端の先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線の長さＬと下部金属箔弁体１８の厚みとにより設定されており、線の長さＬは、図７の易破断部１４に比較して格段に短い。したがって、図７と同等の破断強度に設定する場合、易破断部３１は、長さが格段に短くなった分だけ図７の場合より厚くすることができ、この易破断部３１を含む下部金属箔弁体１８全体の厚みを一定に形成することは容易に行えるから、易破断部３１は、通気口２９の両端の先鋭孔縁３０，３０の間隔のみの管理により所定の破断強度に正確に設定できる。両先鋭孔縁３０，３０の間隔、つまり通気口２９の形状は、打ち抜き加工に用いる加工具の形状により一義的に正確に決定されるから、易破断部３１を所定の破断強度に正確に形成でき、電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。また、この防爆封口板は、従来の高精度な制御を必要とする刻印加工を用いることなく、１回の打ち抜き加工により通気口２９と易破断部３１と舌片部２５とを同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００４５】
しかも、上記防爆封口板は、下記の種々の手段を講じたことにより電流遮断圧力をより一層正確に設定できるとともに、破断動作を安定に行わせて高い信頼性を得られる。先ず、第１に、下部金属箔弁体１８が接続部２８を介して上部金属箔弁体１７により引っ張り上げられるときに、下部金属箔弁体１８における易破断部３１の外側の近傍箇所は固定部３３により金属ケース２２に離間しないよう保持されるから、易破断部３１は、下部金属箔弁体１８の展性や絶縁ガスケット１９の変形による影響を受けて破断強度がばらつくといったことが生じない。しかも、固定部３３は易破断部３１の中点に対応して形成されているから、易破断部３１にはその全体にわたり均等な保持力が安定に作用する。
【００４６】
第２に、接続部２８は、下部金属箔弁体１８の中心点Ｓから上述の方向にずれた位置に設けられているから、易破断部３１は、その全体が水平に引っ張り上げらるのではなく、接続部２８により斜め方向に引き裂く状態で破断されることになり、所定の電池内圧に達した時点で円滑且つ安定に破断される。第３に、易破断部３１は、通気口２９の両端の先鋭孔縁３０，３０が相対向され、且つ両先鋭孔縁３０，３０を結ぶ直線に沿って破断規定線部３２が形成されているから、破断方向が確実に規定されているとともに、このの破断方向が下部金属箔弁体１８の圧延ロールによる筋目方向３３と一致するよう設定して形成されているので、常に安定した破断動作を得ることができる。このように、易破断部３１は上述のような種々の破断のための要件を備えているから、電流遮断圧力にばらつきが生じない。
【００４７】
上記第１の実施の形態の防爆封口板および図７の従来の防爆封口板の各々の電流遮断圧力を、図３に示す検査装置によりそれぞれ測定した。すなわち、防爆封口板を筒型の一対の電極体４１，４２により気密に挟み付け、この電極体４１，４２を介して電源４３から防爆封口板に電流を供給した状態において、高圧空気源４４から電極体４１を通じて防爆封口板に加える高圧空気を毎秒0.6 ｋｇ／ｃｍ2 で徐々に昇圧させていき、易破断部３１が破断して電流が遮断されたのを検流計４７が検知したときの圧力センサ４８の指示値を電流遮断圧力として計測した。その結果を（表１）に示す。
【００４８】
【表１】
この表１から明らかなように、従来の防爆封口板では標準偏差が1.28であったのが、上記実施の形態の防爆封口板の場合には、標準偏差が0.30に大幅に低減している。なお、標準偏差σは下記の式（１）に基づき計算した。式（１）において、ｘi は上記装置により測定した電流遮断圧力、ｘ0 は平均値、ｎは測定回数をそれぞれ示す。
【００５０】
【数１】
上記実施の形態の防爆封口板の易破断部３１は、破断規定線部３２を設けることにより破断部位が極めて確実に規定されているが、この破断規定線部３２を設けない構成としても、相対向する先鋭孔縁３０，３０により破断部位がほぼ規定され、安定した破断動作を得ることができる。
【００５２】
図４は、本発明の他の実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図である。この実施の形態の防爆封口板が上記実施の形態のものと異なるのは、下部金属箔弁体１８の易破断部３１に対し外側の近傍箇所に設ける固定部４９の構成のみであり、その他の構成は上記各実施の形態と同様である。この実施の形態の固定部４９は、金属ケース２２における易破断部３１の外周側の近傍部位に対応する箇所に、上方に突出する凸部２２ｂが予め形成されており、下部金属箔弁体１８の凸部２２ｂに対応する箇所を、絶縁ガスケット１９により局部的に強く金属ケース２２に圧接する構成になっている。なお、この固定部４９は、金属ケース２２の凸部２２ｂに代えて、絶縁ガスケット１９に下方へ突出する凸部を設けて構成してもよい。
【００５３】
上記固定部４９は、第１の実施の形態の防爆封口板の固定部３３と同様に、所定の電池内圧により上部金属箔弁体１７の凹状部２３が上方へ変形するのに伴って下部金属箔弁体１８の舌片部２５が引き上げられるときに、下部金属箔弁体１８における易破断部３１の外方箇所を金属ケース２２に強く押し付けて、引き上げらるのを阻止する。それにより、下部金属箔弁体１８の展性により易破断部３１の破断強度がばらつくのを確実に防止できるから、易破断部３１は所定の電池内圧に達した時点でばらつきなく確実に破断される。
【００５４】
つぎに、図１に示した防爆封口板の製造方法について説明する。図５（ａ）は、金属ケース２２と下部金属箔弁体１８との各々の所定部位を相互に溶着して固定部３３を形成する工程を示す。金属ケース２２内に、通気口２９、易破断部３１、舌片部２５および破断規定線部３２を予め形成した下部金属箔弁体１８を挿入する。続いて、金属ケース２２と下部金属箔弁体１８とを、光通過孔５７ａを有する固定治具５７と熱退避用空間５８を有する固定治具５８により両側から挟み付け、金属ケース２２の所定部位に、レーザー溶接機５４から光通過孔５７ａを通じレーザー光を照射して、下部金属箔弁体１８における易破断部３１の外周側近接部位と金属ケース２２とを相互にレーザー溶接して固定部３３を形成する。ここで、互いの溶接すべき箇所である金属ケース２２と下部金属箔弁体１８の周縁部分とは、共に平坦面であるから、直接的に押圧しなくても隙間なく密着し、支障なくレーザー溶接できる。
【００５５】
次工程では、両金属箔弁体１７，１８相互間に接続部２８を形成する。図５（ｂ）に示すように、絶縁ガスケット１９および上部金属箔弁体１７を金属ケース２２内に順次挿入して、両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分を絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わせる。絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わされた両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分を、上下の固定治具５２，５３により金属ケース２２を介在して挟み付け、固定する。
【００５６】
つぎに、両金属箔弁体１７，１８の凹状部２７および凸状部２３の各々の接触部分の所定部位に、レーザー溶接機５４から上部固定治具５２の光通過孔５２ａを通じレーザー光を照射してレーザー溶接し、接続部２８を形成する。図５（ｂ）に示すように、上部金属箔弁体１７を金属ケース２２内に挿入して、上部金属箔弁体１７の周縁部分を絶縁ガスケット１９上に載置すると、上部および下部の金属箔弁体１７，１８の各々の凹状部２３と凸状部２７との先端部同士が互いに接触する。すなわち、下部金属箔弁体１８の凸状部２７および上部金属箔弁体１７の凹状部２３は、下部金属箔弁体１８の周縁部上面から凸状部２７の先端までの突出寸法をｄ１、上部金属箔弁体１７の周縁部下面から凹状部２３先端までの突出寸法をｄ２、絶縁ガスケット１９の厚みをＤとしたときに、ｄ１＋ｄ２＞Ｄの寸法関係に設定されている。
【００５７】
したがって、上述の絶縁ガスケット１９を介在して重ね合わされた両金属箔弁体１７，１８の各々の周縁部分を、上下の固定治具５２，５３により金属ケース２２を介在して挟み付け、固定したときに、上記のｄ１＋ｄ２＞Ｄの寸法関係から明らかなように、凹状部２３および凸状部２７が僅かに撓められて、それらの各々の先端部位は、屈撓による復元力によって互いに強く押し付け合って、隙間のない状態に密着する。これにより、支障なくレーザー溶接して接続部２８を形成できるように図られている。
【００５８】
すなわち、レーゼー溶接は、溶着強度の高い溶着部を形成するものであって、被溶接物が剛性体や厚みの大きいものである場合にはそれ自体が変形しないことから支障なく溶接を行える。しかし、本発明における被溶接物である金属箔弁体１７，１８は、0.1 〜0.15ｍｍ程度の厚みの薄いものであって変形し易いため、レーザー溶接するに際してこれらの被溶接部位を互いに密着状態に保持する必要があるが、それらの被溶接部位を、固定治具を両側から直接押し付ける手段などにより密着させるようなことはできない。なぜならば、一方の固定治具にはレーザー光の通過孔を、他方の固定治具におけるレーザー光の照射箇所には熱影響を避けるための空間を、それぞれ必要とするためである。もし、被溶接部位に隙間が生じると、レーザー光を照射される一方の被溶接部材から他方の被溶接部材への熱伝導が不十分となり、溶接不良や孔があくなどの欠陥が生じる。
【００５９】
これに対し、本発明の製造方法では、被溶接物である両金属箔弁体１７，１８の凹状部２３および凸状部２７を、絶縁ガスケット１９の厚みＤに対し上記のようにｄ１＋ｄ２＞Ｄの寸法関係に設定することにより、直接的な保持手段を用いることなく各々の先端部同士を密着状態に保持できるようにしている。そのため、溶接不良や穿孔が生じることがなく、強固な接続部２８を歩留りよく形成することができる。なお、図５の工程以後は、従来と同様の工程により防爆封口板を製作する。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の密閉型電池用防爆封口板によれば、易破断部の破断強度を、通気口の両端孔縁部を結ぶ直線の長さにより設定する構成とし、所定の位置に下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設けたので、易破断部は、長さが格段に短くなった分だけ大きな厚みで所定の破断強度に正確に設定でき、また、通気口は、その両端孔縁部間の設定間隔になるよう正確に形成するのは容易であるから、破断強度にばらつきが生じることがなく、電流遮断圧力に高い信頼性を得ることができる。さらに、易破断部の形成に際して、従来の高精度な制御を必要とする刻印加工を用いる必要がなく、１回の打ち抜き加工により通気口、舌片部および易破断部を同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００６１】
本発明に係る密閉型電池用防爆封口板の製造方法によれば、共に平坦面である金属ケースと下部金属箔弁体の周縁部分とを隙間なく密着させてレーザー溶接することにより、強固な固定部を確実に形成できる。また、両金属箔弁体の各々の凹状部および凸状部の各々の先端部位を隙間のない状態に密着させてレーザー溶接することにより、溶接不良や穿孔のない強固な接続部を歩留りよく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）における下部金属箔弁体のみの平面図。。
【図２】同上防爆封口板の下部金属箔弁体の易破断部が破断した状態の縦断面図。
【図３】同上防爆封口板の検査装置の概略を示す水平断面図。
【図４】 本発明の他の実施の形態に係る密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明の蜜閉型電池用防爆封口板の製造方法を示す一部の工程図。
【図６】従来の密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図。
【図７】従来の他の密閉型電池用防爆封口板を示す縦断面図。
【符号の説明】
１７ 上部金属箔弁体
１８ 下部金属箔弁体
１９ 絶縁ガスケット
２１ 金属キャップ
２２ 金属ケース
２３ 凹状部
２５ 舌片部
２７ 凸状部
２８ 接続部
２９ 通気口
３０ 先鋭孔縁
３１ 易破断部
３２ 破断規定線部
３３，４９ 固定部
３４ 筋目方向
３７ 電池ケース
５２，５３ 固定治具
５７，５８ 固定治具
Claims (9)
- 発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、
導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、
前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、
前記下部金属箔弁体は、
中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、
この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、
前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、
電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、
易破断部に対する外周側近傍位置に、下部金属箔弁体を金属ケースに局部的に固定する固定部を設け、
前記固定部は、通気口と易破断部とを結ぶ環状の中心点と、前記通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点とを通る線上に、前記固定部の中心点を設定して形成されていることを特徴とする密閉型電池用防爆封口板。 - 上部および下部の両金属箔弁体の接続部は、両通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線の中点に対し、前記直線に平行な線上において何れかの方向にずれた位置に形成されている請求項１に記載の密閉型電池用防爆封口板。
- 固定部は、下部金属箔弁体と金属ケースとの所定の対面部位を互いに溶接した溶着部からなる請求項１または請求項２に記載の密閉型電池用防爆封口板。
- 固定部は、金属ケースまたは絶縁ガスケットに設けた凸部によって下部金属箔弁体が局部的に強く金属ケースに圧接されるように構成されている請求項１または請求項２に記載の密閉型電池用防爆封口板。
- 発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、
導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、
前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、
前記下部金属箔弁体は、
中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、
この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、
前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、
電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、
下部金属箔弁体の通気口の両端には先端が尖った形状の先鋭孔縁が相対向してそれぞれ形成され、この両先端孔縁の間に易破断部が設けられていることを特徴とする密閉型電池用防爆封口板。 - 発電要素を収納した電池ケースの開口部を密閉するとともに、電池内 圧が設定値まで上昇したときに一部が破断して通電電流を遮断する密閉型電池用防爆封口板において、
導電性を有する上部および下部の両金属箔弁体が、それらの周縁部間に絶縁ガスケットを介在して重ね合わされ、且つ各々の中央部位を互いに溶着した接続部のみを介して電気的に導通され、
前記両金属箔弁体が、前記上部金属箔弁体の上部に金属キャップを配置して金属ケース内に挿入されてなり、
前記下部金属箔弁体は、
中央部を囲むように形成された略Ｃ字形状の通気口と、
この通気孔に囲まれて前記接続部を有する舌片部と、
前記舌片部と前記周縁部との境界部であって前記通気口の両端孔縁間の部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に破断する易破断部とを備え、
電池内圧が所定値に達したときに、前記上部金属箔弁体の上方への変形による応力を受けて前記易破断部が破断することにより、前記舌片部が前記上部金属箔弁体と一体となって前記下部金属箔弁体から分離するように構成され、
下部金属箔弁体の易破断部は、通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線を、前記下部金属箔弁体を製造する際の圧延ロールによる筋目方向に合致させて形成されていることを特徴とする密閉型電池用防爆封口板。 - 下部金属箔弁体の易破断部には、通気口の両端孔縁部間を結ぶ直線に沿って形成されたミシン目または細い溝からなる破断規定線が設けられている請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の密閉型電池用防爆封口板。
- 上部金属箔弁体に、中央部分が下方へ向け膨出した凹状部が設けられ、
下部金属箔弁体に、中央部分が上方へ向け膨出し、その膨出部分の外周に沿って通気口および易破断部が環状に配して形成された凸状部が設けられ、
前記両金属箔弁体が、前記凹状部と前記凸状部との接触部位を溶接により互いに溶着した接続部を介して電気的導通状態に連結されている請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の密閉型電池用防爆封口板。 - 請求項３に記載の密閉型電池用防爆封口板の製造方法であって、
中央部分が上方へ向け膨出した凸状部を有する下部金属箔弁体を金属ケース内に挿入して、前記下部金属箔弁体における周縁部の所定部位と金属ケースの対面部位とをレーザー溶接により相互に溶着して固定部を形成する工程と、
中央部分が下方へ向け膨出した凹状部を有する上部金属箔弁体を前記金属ケース内に挿入して、前記両金属箔弁体の各々の周縁部分を絶縁ガスケットを介在して重ね合わせ、前記凹状部と前記凸状部との各々の先端部位を互いに接触させる工程と、
前記両金属箔弁体における各々の周縁部分を固定治具により上下から挟み付けて固定する工程と、
前記凹状部と前記凸状部との互いに接触する部位をレーザー溶接により相互に溶着して接続部を形成する工程と、
を有する密閉型電池用防爆封口板の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP08383997A JP3853460B2 (ja) | 1997-04-02 | 1997-04-02 | 密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP08383997A JP3853460B2 (ja) | 1997-04-02 | 1997-04-02 | 密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10284034A JPH10284034A (ja) | 1998-10-23 |
| JP3853460B2 true JP3853460B2 (ja) | 2006-12-06 |
Family
ID=13813883
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP08383997A Expired - Fee Related JP3853460B2 (ja) | 1997-04-02 | 1997-04-02 | 密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3853460B2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3816637B2 (ja) * | 1997-07-09 | 2006-08-30 | 松下電器産業株式会社 | 防爆型密閉電池 |
| AU3676900A (en) * | 1999-04-12 | 2000-11-14 | Toyo Kohan Co. Ltd. | Safety device for enclosed cell and enclosed cell comprising the same |
| KR100578805B1 (ko) * | 2004-03-24 | 2006-05-11 | 삼성에스디아이 주식회사 | 캡 조립체와 이를 구비한 이차 전지 |
| US8748030B2 (en) * | 2010-06-09 | 2014-06-10 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Secondary battery |
| CN107123769B (zh) * | 2016-02-25 | 2019-09-13 | 比亚迪股份有限公司 | 单体电池、电池模组、电池包及电动汽车 |
| CN107293678A (zh) * | 2017-08-10 | 2017-10-24 | 深圳市创益通技术股份有限公司 | 一种动力电池 |
| WO2019117341A1 (ko) * | 2017-12-13 | 2019-06-20 | 삼성에스디아이(주) | 이차 전지 |
| KR102178733B1 (ko) | 2018-09-28 | 2020-11-13 | 주식회사 포스코 | 이물질 포집장치 및 이를 포함하는 전기강판 제조설비 |
| WO2020149350A1 (ja) * | 2019-01-18 | 2020-07-23 | 三洋電機株式会社 | 密閉電池 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2970340B2 (ja) * | 1992-09-29 | 1999-11-02 | 松下電器産業株式会社 | 密閉型電池用防爆封口板 |
| JPH07105933A (ja) * | 1993-10-06 | 1995-04-21 | Hitachi Maxell Ltd | 防爆形密閉電池 |
-
1997
- 1997-04-02 JP JP08383997A patent/JP3853460B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10284034A (ja) | 1998-10-23 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3853461B2 (ja) | 密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 | |
| KR100324863B1 (ko) | 밀폐형전지용방폭실링판및그제조방법 | |
| CN111900275A (zh) | 扣式电池及其制备方法 | |
| EP2380226B1 (en) | Modular cid assembly for a lithium ion battery | |
| KR20050075702A (ko) | 압력 개방구를 갖는 필름 피복 전기 장치 | |
| JPH09139196A (ja) | 密閉電池容器の開裂式安全弁 | |
| JP3853460B2 (ja) | 密閉型電池用防爆封口板およびその製造方法 | |
| EP2384519A1 (en) | Modular cid assembly for a lithium ion battery | |
| JPH11154504A (ja) | 圧力遮断センサ | |
| JP5974531B2 (ja) | 密閉型電池の製造方法 | |
| JP4284712B2 (ja) | 密閉型電池用防爆封口板およびそれを用いた密閉型電池 | |
| CN103779531A (zh) | 密封型电池的电流中断装置 | |
| US6864014B2 (en) | Connecting structure of conductive connecting tab of battery | |
| JP3322566B2 (ja) | 密閉型電池用防爆封口板 | |
| JP3848438B2 (ja) | 密閉型電池用防爆封口板の製造方法 | |
| JP6924366B2 (ja) | 密閉型電池 | |
| JP3816637B2 (ja) | 防爆型密閉電池 | |
| JP4222820B2 (ja) | 電池用安全機構の製造方法 | |
| JP3378147B2 (ja) | 密閉型電池用防爆封口板の製造方法 | |
| JPH1186822A (ja) | 密閉型電池 | |
| JP2002075314A (ja) | 電池用安全機構およびその製造方法 | |
| JPH10284033A (ja) | リチウムイオン電池の安全弁の製造方法 | |
| JPH10162798A (ja) | 密閉型電池の安全構造 | |
| JPH1186820A (ja) | 二次電池 | |
| JPH09167605A (ja) | 密閉型電池の安全構造 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040809 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060613 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060801 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060822 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060906 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090915 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100915 Year of fee payment: 4 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |