JP3729728B2

JP3729728B2 - データ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置および最適化処理を実行するプログラムを記録した記録媒体

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Publication number: JP3729728B2
Application number: JP2000361270A
Authority: JP
Inventors: 一浩片山
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2000-11-28
Filing date: 2000-11-28
Publication date: 2005-12-21
Anticipated expiration: 2020-11-28
Also published as: JP2002164950A; US20020091749A1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置にかかり、特にデータ転送路を多重化してデータ転送効率を向上したデータ転送効率最適化装置および最適化処理を実行するプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークの進展に伴い、データ処理システムをネットワークで結んだデータ処理システムは大規模化している。また、ＬＡＮは従来の一極集中型のクライアント／サーバシステムからオープン性の高いインターネット／イントラネット型システムへと移行しつつある。
【０００３】
このようなネットワークシステムにおいては、データベースからの情報取得などのエンドユーザーが行う対話業務の割合が増加する傾向にある。そして、このような業務は特定の時間帯に集中化する傾向が高く、エンドユーザ側のレスポンス時間の短縮化を図ることが必要である。レスポンス時間の短縮化のためには、データ転送処理の最適化が重要である。データ転送処理の最適化を図る手法としては、
（１）通信回線を複数設け、データ転送路を固定的（静的）に多重化し、データ転送時間を短縮する方法、
（２）転送データの圧縮化などで転送データ量を少なくし、データ転送時間を短縮する方法、
（３）転送データを蓄積し、ＦＴＰによりデータ転送を一括して行うことにより、回線利用率をあげてデータ転送時間を短縮する方法、
（４）回線利用率が一定になるように、送出するデータ転送量を制御する方法が知られている。
【０００４】
また、特開平８−３７５３３号公報（通信制御装置）には、前記（３）および（４）の方法に類似する技術、すなわち、ネットワークにデータを送出する際、転送するデータを多重化（結合）して回線利用率を上げるのに加え、送出したデータによって輻輳が発生する場合は、送出するデータ量を抑止するうにしたシステムが示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記（１）の方法にあっては、常に物理的に多重化された回線を使用したデータ転送が行われるため、当該ネットワークシステムでのデータ転送方法が固定され、ある特定のデータ転送路が使用されている場合、このデータ転送路に対する待ちが発生する可能性がある。また、転送処理の多重度は１ないし敷設された回線数が限界であり、結果としてデータ処理システム全体としてのデータ転送効率の向上には限界がある。
【０００６】
また、前記（２）の方法にあっては、データ転送を行うシステム間で共通なデータ圧縮・解凍を行う必要があり、この処理によるオーバヘッドが多い。
【０００７】
また、前記（３）の方法にあっては、回線利用率があがりデータ転送効率自体をあげることができるが、反面、結果の応答（レスポンス時間）が長くなり、適用業務が限定される。
【０００８】
また、前記（４）の方法にあっては、あらかじめ輻輳の発生を抑止するのではなく、輻輳が発生した後のネットワークへの影響度を最低限にするものであり、輻輳自体の発生を防止できない。
【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、ネッワークシステムにおいてデータ転送を行う際に、データ処理システム間のハード面での通信回線数を増加させることなく、また、回線の利用状況・データの転送時間を考慮した効率的なデータ転送を行うことができる効率的なデータ転送装置を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段を採用した。
【００１１】
回路網を介して相互に接続してなるデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置において、前記データ端末は前記回路網に複数のデータ転送路を設定するデータ転送制御部、並びにデータ転送制御装置が設定したデータ転送路数に対応した数にデータを分割および組立するデータ分割組立処理部を備え、前記データ転送制御部は、データ転送路を多重化する際の判断情報に基づいて転送路を選択するための手順を選択し、前記データ端末が予め収集した転送路稼働情報を含む通信統計情報および転送データ量に基づいて転送時間が最短となるように前記転送路の多重度と各転送路のデータ長を設定する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図１ないし図９を用いて説明する。図１は本発明の実施形態にかかる、データ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置を示す図である。図において、１０１はネットワーク（回路網）、１０２ないし１０４はネットワークに接続する通信回線であり、ネットワーク１０１および通信回線１０２ないし１０４により転送路が形成される。１１０はクライアントシステム、１２０はサーバシステム、１３０はネットワークサーバシステムであり、クライアントシステム１１０、サーバシステム１２０、およびネットワークサーバシステム１３０はネットワーク１０１を介して相互に接続される。
【００１３】
１１０１はユーザアプリケーションプログラム（ＵＡＰ）、１１０２はユーザアプリケーションプログラムからの処理要求をサーバシステムに転送可能な形式に変換するデータ処理部、１１０３は転送路にデータを送信するデータ転送制御部、１１０４はデータの転送路を多重化する際のデータの分解および組立てを行うデータ分割組立て処理部、１１０５は転送路の稼働状況を通信統計情報として取得、管理する統計情報管理部、１１０６は統計情報管理部が管理する通信統計情報を蓄積する通信統計情報管理ライブラリ、１１０７は予めシステム起動パラメタなどで与えられたシステム稼動情報を蓄積するシステム定義情報ライブラリである。
【００１４】
１２０１は転送路にデータを送受信するデータ転送制御部、１２０２はデータの転送路を多重化する際のデータの分解および組立てを行うデータ分割組立て処理部、１２０３は転送路の稼働状況を通信統計情報として取得、管理する統計情報管理部、１２０４はデータ転送制御部とデータベースアクセス部１２０１とデータベースアクセス部１２０５間のインターフェース変換を行うデータ処理部、１２０５はデータベース１２０７へのアクセスを行うデータベースアクセス部、１２０６は統計情報管理部が管理する通信統計情報を蓄積する通信統計情報管理ライブラリ、１２０７はサーバシステム１２０が管理するデータベース、１２０８は予めシステム起動パラメタなどで与えられたシステム稼動情報を蓄積するシステム定義情報ライブラリである。
【００１５】
クライアントシステム１１０の通信統計情報管理部１１０５およびサーバシステムの通信統計情報管理部１２０３は転送路の稼動状況を把握し、稼動状況を通信統計情報として通信統計情報管理ライブラリ１１０６および１２０６にそれぞれ取得、蓄積する。
【００１６】
クライアントシステム１１０側では、統計情報管理部１１０５が転送路に対してデータの転送を行う直前に通信統計情報管理ライブラリ１１０６をアクセスして通信統計情報を取得する。サーバシステム１２０側では、統計情報管理部１２０３が転送路に対してデータを受信した直後に通信統計情報管理ライブラリ１２０６をアクセスして通信統計情報を蓄積する。サーバシステム１２０側からクライアントシステム１１０側にデータを返信する場合は、前記とは逆の手順となる。
【００１７】
サーバシステム１２０側のデータ転送制御部１２０１は、データ分割組立て処理部１２０２を呼び出す。データ分割組立て処理部１２０２は、システム起動パラメタなどで与えられたシステム稼動情報を予め格納しているシステム定義情報ライブラリ１２０８を参照し、データ転送路を多重化する際の判断情報となる多重化キー（転送時間、転送データ長など）を取得する。
【００１８】
データ転送制御部１２０１は、取得した転送路の多重化キーが転送時間である場合には、通信統計情報ライブラリ１２０６に蓄積した情報を参照して転送するデータ長から転送時間を算出し、最適な転送時間が確保できるデータ長単位にデータを分割する。また、データ転送路の多重化キーが転送データ長の場合は、このデータ長単位にデータを分割する。
【００１９】
１３０はネッワークサーバシステム、１３０１は転送路にデータを送受信するデータ転送制御部、１３０２はデータ転送制御部１３０１と統計情報管理部１３０３間のインタフェース変換を行うデータ処理部、１３０４はネッワークシステム全体のデータの転送情報を通信統計情報として取得、管理する統計情報管理部、１３０５は予めシステム起動パラメタなどで与えられたシステム稼動情報を格納、管理しているシステム定義情報ライブラリ、１３０６はデータの転送路を多重化する際のデータの分解および組立てを行うデータ分割組立て処理部である。
【００２０】
ネッワークサーバシステム１３０で管理する通信統計情報は、クライアントシステム１１０あるいはサーバシステム１２０から送信されてきた情報を格納する受動取得方法および、ネットワークサーバシステム１３０自らが取得要求を行って取得する能動取得方法がある。このようなネットワーク全体のシステム稼動状況を取得、管理する方法の詳細は、特開平７−２８２０１２号公報（分散データ処理システムにおける分散運用支援方法）に開示されている。
【００２１】
図２は、多重化したデータ転送路を示す図であり、サーバシステム１２０とクライアントシステム１１０とを接続する例を示す。図において、３は図１に示すネットワーク１０１および通信回線１０２ないし１０３を便宜的にまとめて表現した通信回線であり転送路を形成する。３１は通信回線３内に形成される仮想的なデータ転送路、３１１ないし３１３はデータ転送路３１内に形成した仮想的なデータ転送路、３２１および３３１は通信回線３内に形成した仮想的なデータ転送路である。１１０３１および１１３２クライアントシステム側のデータ処理テーブル、１２０１１および１２０１２はサーバシステム側のデータ処理テーブルである。また、３４はデータ転送路で転送する転送データである。なお、図において図１に示される部分と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
図に示すように、通信回線３は、仮想的なデータ転送路３１およびデータ転送路３２１，３３１を備え、仮想的なデータ転送路３１はさらに多重化し、多重化した仮想的なデータ転送路３１は、データ処理テーブル１１０３１および１２０１１間に割り当てる。また、多重化していないデータ転送路３２１は、データ処理テーブル１１０３２および１２０１２間に割り当てる。なお、データ転送路３３１は空き状態である。
【００２３】
前記仮想的なデータ転送路３１を使用して転送データ３４（全データ長＝３Ｌ）を転送する際、サーバシステム１２０はシステム定義情報ライブラリ１２０８および通信統計情報ライブラリ１２０６を参照して、最適な転送データ長＝Ｌを取得する。次に取得した転送データＬで全データ長（３Ｌ）を分割し、分割されたそれぞれのデータ（データ長Ｌ）を、転送路３１１，３１２，３１３に分散して転送する。
【００２４】
図３はネットワークサーバシステム１３０の通信統計情報ライブラリ１３０４に格納される通信統計情報の例を示す図である。図において、４１はデータ転送路番号、４２はクライアントシステム名称、４３はサーバシステム名称、４４は転送効率（ｂｐｓ）、４５は転送路利用率（％）、４６は待ち数、４７は待ち時間、４８は使用権をそれぞれ示すフィールドである。図に示すように、データ転送路３１１、３１２および３１３は、待ち数が０であり、また、使用権が「あり」であることから、これらの転送路は現在利用者がなく、最優先で使用できることが分かる。また、データ転送路３２１は、待ち数が「１」であり、また、使用権が「なし」であることから、この転送路は現在使用中であり、また、使用権がないために利用できないことをが分かる。
【００２５】
図４はシステム定義情報の例を示す図である。図４（ａ）は、クライアントシステム１１０、サーバシステム１２０、ネットワークサーバシステム１３０のシステム定義情報ライブラリ１１０７，１２０８，１３０５に格納されるシステム定義情報の例を示す説明図であり、最大転送データ長６１、データ転送路の多重度６２、最大データ転送路数６３、データ転送路内プール数６４、多重化キー６５の各種フィールドが設けられる。図において、多重化キーがデータ長であることから、転送データは６４ＫＢ単位に分割し、３本のデータ転送路使用してデータ転送を行うことが定義されている。
【００２６】
図４（ｂ）は、上記と同じくシステム定義情報の例を示す説明図であり、転送路利用率６１１、最大転送データ長６２１、データ転送路の多重度６３１、最大データ転送路数６４１、データ転送路内プール数６５１、多重化キー６６１の各種フィールドが設けられる。図において、多重化キーが転送路利用率であることから、転送路利用率は３０％で、３本のデータ転送路使用してデータ転送を行うことが定義されている。
【００２７】
図４（ｃ）は、上記と同じくシステム定義情報の例を示す説明図であり、転送効率６１２、最大転送データ長６２２、データ転送路の多重度６３２、最大データ転送路数６４２、データ転送路内プール数６５２、多重化キー６６２の各種フィールドが設けられる。図において、多重化キーが転送効率であることから、転送効率は１８００ｂｐｓで、３本のデータ転送路使用してデータ転送を行うことが定義されている。
【００２８】
図５は、クライアントシステム１１０、サーバシステム１２０およびネットワークサーバシステム１３０のシステム定義情報ライブラリ１１０７、１２０８および１３０５にそれぞれ格納する接続先定義情報の例を示す図である。７は接続先定義情報、７１はテーブル名称、７２はテーブル名称７１に対応する実テーブルを格納する格納先システム名称である。例えば、テーブル名称ＴＡＢＬＥ３に対応する実テーブルを格納する格納先システム名称はＳＶ１であることが分かる。
【００２９】
図６は、転送データのフォーマットの例を示す図である。図において、８は転送データ、８１は転送データ用ヘッダ、８２はプリフィックス部、８３は通信情報部、８４は転送データの分割数を示す多重度、８５はデータの組立て順を示すシーケンス番号、８６は転送データの分割長を示す多重データ長、８７はデータの送信時刻を示す送信時刻である。前記フォーマットを有する転送データは、たとえば、クライアントシステム１１０とサーバシステム１２０間でデータ転送を行う場合に使用される。
【００３０】
次に本実施形態の動作を図７ないし図９のフローチャートを参照して説明する。図７はデータ転送効率最適化装置の動作の全体を示すフローチャートである。まず、クライアントシステム１１０において、システム内のユーザーアプリケーションプログラム１１０１からデータ処理要求が発生すると、ステップ２０において、システム定義情報ライブラリ１１０７に格納されている接続先情報テーブル７を参照し、図５に示すアクセス対象となるテーブル名称７１からデータ格納サーバシステム名称７２（例えばアクセス対象テーブルがＴＡＢＬＥ３の場合は、サーバシステムはＳＶ１となる）を決定する。ステップ２１において、データ処理部１１０２において転送データを作成した後、データ転送制御部１１０３を呼び出す。データ転送制御部１１０３は、統計情報管理部１１０５を呼び出し、通信統計情報管理ライブラリ１１０６から通信統計情報を取得する。ステップ２２において、制御をデータ転送制御部１１０３に戻し、通信回線に対してデータ送信を行う。
【００３１】
サーバシステム１２０側では、ステップ２３において、通信回線からのデータをデータ転送制御部１２０１で受信する。ステップ２４において、統計情報管理部１２０３を呼び出し、通信統計情報管理ライブラリ１２０６にデータ受信時の通信統計情報を蓄積する。ステップ２５において、制御をデータ転送制御部１２０１に戻す。データ転送制御部１２０１は、データ処理部１２０４およびデータベースアクセス部１２０５を呼び出し、データベース１２０７に対するアクセスを行う。ステップ２６において、制御をデータベースアクセス部１２０５、データ処理部１２０４を介してデータ転送制御部１２０１に渡し、データ転送制御部１２０１は、データベースのアクセス結果をクライアントシステム１１０に返信するための返信データの作成を行う。次いで、データ分割組立処理部１２０２を呼び出し、後述するデータ転送路の多重化数に合わせて返信データを分割した後、制御をデータ転送制御部１２０１に渡す。なお、このとき、多重化するデータ転送路数分のデータ転送路がクライアントシステム１１０との間に確立される。また、各転送路を転送するデータのフォーマットは図６に示す通りである。ステップ２７において、データ転送路制御部１２０１は、統計情報管理部１２０３を呼び出し、通信統計情報管理ライブラリ１２０６からデータ送信時の通信統計情報を取得する。ステップ２８において、制御をデータ転送制御部１２０１に戻し、前記データ転送路毎に分割した返信データを通信回線に対してクライアントシステムに送信する。
【００３２】
クライアントシステム１１０側では、ステップ２９において、通信回線からの返信データをデータ転送制御部１１０３で受信する。ステップ３０において、統計情報管理部１１０５を呼び出し、通信統計情報管理ライブラリ１１０６にデータ受信時の通信統計情報を蓄積する。ステップ３１において、制御をデータ転送制御部１１０３に戻し、データ分割組立て処理部１１０４を呼び出す。データ分割組立て処理部１１０４は、３本のデータ転送路３１１，３１２，３１３に分割して転送されたデータを１つの返信データとして組立てる。すなわち、データ分割組立て処理部１１０４は、図６に示す受信データのヘッダ部に格納されている多重度８４（本実施形態の場合は３）および分割データ長８６（本実施形態の場合は６４ＫＢ）を読み取り、分割されたデータを１つのデータとして組立てる領域（６４ＫＢ×３）を確保する。データ分割組立て処理部１１０４は、サーバシステム１２０からデータを受信する毎に受信したデータをデータシーケンス番号８５をキーとして各々該当する組立領域部分に格納する。すなわち、データ分割組立て処理部１１０４で行われるデータの組立処理と、データ転送制御部１１０３で行われるデータ受信処理とは平行して行われる。全てのデータの格納が完了した時点で制御をデータ処理部１１０２に渡す。データ処理部１１０２は、返信データをユーザーアプリケーションプログラムに適した形式にファーマット変換を行い、ユーザーアプリケーションプログラム１０１にデータベースアクセス結果として転送する。
【００３３】
図８は、前記ステップ２６におけるデータ転送路の多重化を説明するフローチャートである。すなわち、クライアントシステム１１０、サーバシステム１２０間でデータの転送を行う場合のデータ転送路を多重化する処理フローを示す説明図であり、取得した多重化キー２６１の種別による転送路を選択する手順を示している。サーバシステム側で多重化されたデータを作成する場合、まずステップ２６１において、システム定義情報ライブラリ１２０８に格納されている、図４に示すデータ転送路に関する情報６を参照して多重化キーを取得する。ステップ２６２において、取得した多重化キーの種別を判別する。すなわち、多重化キーがデータ長であるか、転送路利用率であるか、転送効率であるかを判別し、多重化キーがデータ長であればステップ２６２１に進み、転送路利用率であればステップ２６２４に進み、転送効率であればステップ２６２２に進む。仮に取得した多重化キーがデータ長６５であるとすると、ステップ２６２１に進み、先程取得したシステム定義情報ライブラリ１２０８内のデータ転送路に関する情報６から分割するデータ長６１（６４ＫＢ）を取得する。ステップ２６２３において、転送するデータ３４をこのデータ長６１（６４ＫＢ）で分割し、データ転送路３１の多重度を求める。すなわち、全データが３×６４ＫＢであれば、転送データ３４を６４ＫＢ単位に分割し、多重度を３とする。ステップ２６３において、前記多重度の転送路が確立されているか否かを判定する。転送路が確立されている場合にはステップ２６３１に進み、ステップ２６３１において、システム定義情報ライブラリ１２０８に格納されているデータ通信路稼動情報４に従い、使用可能なデータ転送路として例えば３１１、３１２、３１３を転送効率順に選択する。転送路が確立されていない場合は、ステップ２６３２において、新たに多重度数分のデータ転送路の確立を行う。
【００３４】
前記ステップ２６２において、多重化キーが転送路利用率の場合は、ステップ２６２４に進む。ステップ２６２４において、システム定義情報ライブラリ１２０８内の、図４に示すデータ転送路に関する情報６０１から利用率６１１を取得し、また、システム定義情報ライブラリ１２０８に格納されている、図３に示す通信統計情報４から前記利用率６１１を満たすデータ転送路として３１１，３１２，３１３を選択する。ステップ２６２５において、転送するデータ３４を選択したデータ転送路数で分割し、ステップ２６２６において、最適な転送路を選択する。
【００３５】
前記ステップ２６２において、多重化キーが転送効率の場合は、ステップ２６２２に進む。ステップ２６２２において、システム定義情報ライブラリ１２０８内の、図４に示すデータ転送路に関する情報６０２から転送効率６１２を取得し、また、システム定義情報ライブラリ１２０８に格納されている、図３に示すデータ通信統計情報４から図９に示す後述するフローに従ってデータ転送路の最適なデータ長を算出する。次いで転送するデータ３４をこのデータ長６１で分割しデータ転送路３１の多重度を求めた後、前記ステップ２６２３に進む。
【００３６】
図９は、最速な転送効率を得ることのできるデータ長を算出するための処理を示すフローチャートである。すなわち、クライアントシステム１１０、サーバシステム１２０間でデータの転送を行う場合の最適なデータ長を算出するための処理フローを示す説明図であり、図８に示す最適なデータ長算出するステップ２６２２における処理を示している。まず、ステップ９１において、システム定義情報ライブラリ１２０８内のデータ転送路に関する情報６０２から取得した転送効率６１２を最速となる転送効率として取得する。ステップ９２において、転送時間を（転送効率）×（データ長）×（利用率）で推定する。ステップ９３において、図２に示す転送データ３４を図４に示す最大転送データ長６２２で分割しデータ転送路３１の多重度を求める。ステップ９４において、求めた多重度と、システム定義情報ライブラリ１２０８内のデータ転送路に関する情報６０２から取得した図４に示す転送路の多重度６３２を比較する。多重度が転送路の多重度６３２以下の場合はステップ９４に進む。ステップ９４においてシステム定義情報ライブラリ１２０８に格納されているデータ通信統計情報４に従い、使用可能なデータ転送路として例えば３１１、３１２、３１３を選択する。ステップ９５において、前記ステップ２６３０における選択に備えて、次に最速となる転送効率を得ることのできるデータ長を選択する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、1つのデータ処理システムから他のデータ処理システムにデータを転送するためのデータ転送要求が発生すると、そのデータ転送要求が発生したデータ処理装置は通信統計情報管理ライブラリからデータ転送時間に関する通信統計情報を取得する。すなわち、データ転送要求時に動的に通信統計情報を取得する。そして、この通信統計情報に基づいて、転送するデータ量からデータ転送時間が最短となるようにデータ通信路の多重度を決定し、データを転送する。このため、システム全体としてのデータ転送効率の向上を図ることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ネッワークシステムにおいてデータ転送を行う際に、データ処理システム間のハード面での通信回線数を増加させることなく、回線の利用状況あるいはデータの転送時間等を考慮した効率的なデータ転送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかるデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置を示す図である。
【図２】多重化したデータ転送路を示す図である。
【図３】通信統計情報ライブラリに格納される通信統計情報の例を示す図である。
【図４】システム定義情報の例を示す図である。
【図５】接続先定義情報の例を示す図である。
【図６】転送データのフォーマットの例を示す図である。
【図７】データ転送効率最適化装置の動作の全体を示すフローチャートである。
【図８】データ転送路の多重化を示すフローチャートである。
【図９】最速となる転送効率を得ることのできるデータ長を算出するための処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３通信回線
３１仮想的なデータ転送路
３４転送データ
１０１ネットワーク
１０２，１０３，１０４通信回線
１１０クライアントシステム
１２０サーバシステム
１３０ネットワークサーバシステム
３１１，３１２，３１３，３２１，３３１データ転送路
１１０１ユーザアプリケーションプログラム
１１０２，１２０４，１３０２データ処理部
１１０３，１２０１，１３０１データ転送制御部
１１０４，１２０２，１３０６データ分割組立て処理部
１１０５，１２０３，１３０３統計情報管理部
１１０６，１２０６，１３０４通信統計情報管理ライブラリ
１１０７，１２０８，１３０５システム定義情報ライブラリ
１２０７データベース
１１０３１，１１０３２，１２０１１，１２０１２データ処理制御テーブル

Claims

回路網を介して相互に接続してなるデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置において、前記データ端末は前記回路網に複数のデータ転送路を設定するデータ転送制御部、並びにデータ転送制御装置が設定したデータ転送路数に対応した数にデータを分割および組立するデータ分割組立処理部を備え、
前記データ転送制御部は、データ転送路を多重化する際の判断情報に基づいて転送路を選択するための手順を選択し、前記データ端末が予め収集した転送路稼働情報を含む通信統計情報および転送データ量に基づいて転送時間が最短となるように前記転送路の多重度と各転送路のデータ長を設定することを特徴とするデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置。
請求項１の記載において、前記通信統計情報は時刻、転送データ長、転送時間、相手システム名称、および転送効率であることを特徴とするデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置。
請求項１の記載において、前記複数のデータ転送路は前記データ転送制御部が前記回路網に確立した仮想的なデータ転送路であることを特徴とするデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化装置。
回路網を介して相互に接続してなるデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記記録媒体は前記回路網に複数のデータ転送路を設定するデータ転送制御機能、並びにデータ転送制御装置が設定したデータ転送路数に対応した数にデータを分割および組立するデータ分割組立処理機能を備え、
前記データ転送制御機能は、データ転送路を多重化する際の判断情報に基づいて転送路を選択するための手順を選択し、前記データ端末が予め収集した転送路稼働情報を含む転送路統計情報および転送データ量に基づいて転送時間が最短となるように前記転送路の多重度と各転送路のデータ長を設定することを特徴とするデータ処理端末におけるデータ転送効率最適化機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。