JP3712308B2 - 食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 - Google Patents
食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3712308B2 JP3712308B2 JP06158297A JP6158297A JP3712308B2 JP 3712308 B2 JP3712308 B2 JP 3712308B2 JP 06158297 A JP06158297 A JP 06158297A JP 6158297 A JP6158297 A JP 6158297A JP 3712308 B2 JP3712308 B2 JP 3712308B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acid
- polyvinyl chloride
- chloride resin
- weight
- parts
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 0 COPOC1=C(C*)C=CCC1=C(C1)*1c1cccc(*I)c1O Chemical compound COPOC1=C(C*)C=CCC1=C(C1)*1c1cccc(*I)c1O 0.000 description 2
Landscapes
- Wrappers (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Packging For Living Organisms, Food Or Medicinal Products That Are Sensitive To Environmental Conditiond (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関し、詳しくは、特に食品包装用ポリ塩化ビニルストレッチフィルム成型に適するポリ塩化ビニル系樹脂組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ポリ塩化ビニルストレッチフィルムは、その優れた透明性、柔軟性、ガスバリヤ性、食品保存性、包装適性によって、近年デパート、スーパーマーケットなどの食品売場で精肉、鮮魚、青果、惣菜などの食品包装用フィルムとして多量に使用されている。
【0003】
このポリ塩化ビニルストレッチフィルムを製造する際には、例えばインフレーション法またはT−ダイ法のような溶融押出成型において、製品に焼けやメヤニが発生したりして、ロングラン性に問題があった。このため、種々の添加剤などを添加して、これらの問題の解決を図ろうとする試みがなされてきた。
【0004】
また、ストレッチフィルムを成型する際の延伸性を向上するために、高重合度のポリ塩化ビニル系樹脂を使用する傾向にあり、当然加工条件は厳しくなるため、より有効なロングラン性向上剤が要求されてきた。
【0005】
従って、本発明の目的は、焼け防止性、ロングラン性に優れた加工が容易であり、しかも抗菌性にも優れた食品包装フィルム用に適するポリ塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、ポリ塩化ビニル系樹脂に、アジピン酸エステル系可塑剤、有機カルボン酸の亜鉛塩および特定の環状有機リン酸化合物を含有させることによって、上記目的を達成し得ることの知見をした。
【0007】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部、アジピン酸エステル系可塑剤10〜50重量部、有機カルボン酸の亜鉛塩0.01〜5重量部および下記〔化2〕(前記〔化1〕と同じ)の一般式(I)で表される環状有機リン酸化合物0.001〜10重量部を含有してなる食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を提供するものである。
【0008】
【化2】
【0009】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物について詳述する。
【0010】
本発明に用いられるアジピン酸エステル系可塑剤は、1種または2種以上の一価アルコールあるいは2価以上の多価アルコールとアジピン酸との通常の反応で得られるエステル化合物あるいはポリエステル化合物である。ここで、上記一価アルコールとしては、n−ブチルアルコール、n−ヘキシルアルコール、n−オクチルアルコール、n−デシルアルコール、イソヘプチルアルコール、2−エチルヘキシルアルコール、イソオクチルアルコール、イソノニルアルコール、イソデシルアルコールなどがあげられる。また、上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロピレングリコール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6−ヘキサンジオールなどがあげられる。
【0011】
上記アジピン酸エステル系可塑剤の含有量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して、10〜50重量部、好ましくは20〜40重量部である。該含有量が10重量部未満では、柔軟性が不十分となり、50重量部を超えると、軟らかくなりすぎて強度が不十分となる。
【0012】
本発明に用いられる有機カルボン酸の亜鉛塩は、本発明の組成物の熱安定性等の効果を向上させるもので、該有機カルボン酸素の亜鉛塩を構成するカルボン酸としては、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、2−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ネオデカン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、12−ヒドロキシステアリン酸、12−ケトステアリン酸、クロロステアリン酸、フェニルステアリン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレイン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸、ブラシジン酸および類似酸ならびに獣脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、桐油脂肪酸、大豆油脂肪酸及び綿実油脂肪酸などの天然に産出する上記の酸の混合物、安息香酸、p−t−ブチル安息香酸、エチル安息香酸、イソプロピル安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、サリチル酸、5−t−オクチルサリチル酸、ナフテン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の一価カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オキシフタル酸、クロルフタル酸、アミノフタル酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、メタコン酸、イタコン酸、アコニット酸等の二価カルボン酸のモノエステルなどがあげられる。
【0013】
上記有機カルボン酸の亜鉛塩の含有量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して、0.01〜5重量部、好ましくは0.05〜3重量部である。該含有量が0.01重量部未満では、安定化効果が不十分(着色性が不十分)であり、5重量部を超えると、熱安定性が不十分となる。
【0014】
本発明に用いられる上記一般式(I)で表される環状有機リン酸エステル化合物は、後述のポリ塩化ビニル系樹脂に抗菌性を付与する抗菌剤として用いられるものである。
上記一般式(I)において、R1、R2およびR3で表されるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、アミル、第三アミル、ヘキシル、オクチル、2−エチルヘキシル、イソオクチル、第三オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル等が挙げられる。
【0015】
また、Mで表されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等があげられ、アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム等が挙げられ、特にMがアルカリ金属原子または亜鉛原子であるものが効果が大きく好ましい。
【0016】
従って、前記一般式(I)で表される環状有機リン酸エステル化合物の具体例としては、下記〔化3〕〜〔化10〕に示す化合物No.1〜No.8等が挙げられる。
【0017】
【化3】
【0018】
【化4】
【0019】
【化5】
【0020】
【化6】
【0021】
【化7】
【0022】
【化8】
【0023】
【化9】
【0024】
【化10】
【0025】
上記環状有機リン酸エステル化合物の含有量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して、0.001〜10重量部、好ましくは0.01〜5重量部である。該含有量が0.001重量部未満では十分な耐熱性向上効果は得られず、10重量部を超えても効果はあまり向上せずに経済的に不利になる。
【0026】
また、本発明に用いられるポリ塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合体、及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−マレイミド共重合体などの塩化ビニル共重合体、および上記の樹脂と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−3−メチルブテンなどのα−オレフィン重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン、スチレンと他の単量体(例えば無水マレイン酸、ブタジエン、アクリロニトリル等)との共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸アステル−スチレン−ブタジエン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン−ブタジエン共重合体とのブレンド品などをあげることができる。該ポリ塩化ビニル系樹脂は乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などのような従来公知の重合法の何れによって得られたものであってもよい。
【0027】
また、本発明の食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に、有機カルボン酸のカルシウム塩を併用することでより優れた耐熱性を付与することができ、該有機カルボン酸のカルシウム塩を構成するカルボン酸としては、前記の有機カルボン酸の亜鉛塩を構成するカルボン酸として例示した化合物などがあげられる。
【0028】
上記有機カルボン酸のカルシウム塩の添加量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して、好ましくは0.01〜5重量部、更に好ましくは0.05〜3重量部である。該含有量が0.01重量部未満では、熱安定性が不十分となることがあり、5重量部を超えても、それ以上の効果が認められないことがある。
【0029】
また、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、各種のエポキシ化植物油を添加することができる。該エポキシ化植物油としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化桐油などがあげられる。
【0030】
上記エポキシ化植物油の添加量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して、好ましくは2〜30重量部、更に好ましくは5〜20重量部である。
【0031】
また、本発明のポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、前記のアジピン酸エステル系可塑剤とともに、さらに目的に応じてセバチン酸エステル、アゼライン酸エステル、アセチルクエン酸エステル、ポリエステル系可塑剤などの可塑剤を併用することができる。
【0032】
また、好適な食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を得るためには、本発明組成物に、さらに、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス(ジノニルフェニル)ホスファイト、C12-15 アルキル・ビスフェノールA・ポリホスファイト、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジt−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイトなどの有機ホスファイト化合物を添加することが好ましい。
【0033】
上記有機ホスファイト化合物の使用量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量 部に対して、0.01〜5重量部が好ましい。
【0034】
また、本発明の食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、β−ジケトン類を添加することができる。上記β−ジケトン類としては、例えば、ベンゾイル−P−クロルベンゾイルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ビス(4−メチルベンゾイル)メタン、ビス(2−ヒドロキシベンゾイル)メタン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメタン、パルミトイル・ベンゾイルメタン、ステアロイル・ベンゾイルメタン、ラウロイル・ベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、4−メトキシベンゾイル・ベンゾイルメタン、ビス(4−メトキシベンゾイル)メタン、ビス(4−クロロベンゾイル)メタン、ビス(3,4−メチレンジオキシベンゾイル)メタン、ベンゾイル・アセチル・オクチルメタン、ステアロイル・4−メトキシベンゾイルメタン、ビス(4−第三ブチルベンゾイル)メタン、ベンゾイル・アセチル・エチルメタン、ベンゾイル・トリフルオルアセチルメタン、4−第三ブチルベンゾイル・ベンゾイルメタン、オレイル・ベンゾイルメタン、ベンゾイル・フェニルアセチルメタンなどがあげることができる。また、これらのβ−ジケトン類の金属(リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛など)錯塩も添加することができ、特に、アルカノイル・アロイルメタン類およびそれらの金属錯塩類が好ましい。
【0035】
上記β−ジケトン類またはその金属錯塩の添加量はポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して0.001〜3.0重量部が好ましい。
【0036】
また、本発明の食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に、防曇剤を添加することができる。該防曇剤としては、例えば、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネートあるいはこれらのアルキレンオキシド付加物等のソルビタン系界面活性剤;グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジパルミテート、グリセリンジステアレート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジパルミテート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンモノパルミテート・モノステアレート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンジステアレートあるいはこれらのアルキレンオキシド付加物等のグリセリン系界面活性剤;ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノパルミテート等のポリエチレングリコール系界面活性剤;トリメチロールプロパンモノステアレート等のトリメチロールプロパン系界面活性剤;ペンタエリスリトールモノパルミテート等のペンタエリスリトール系界面活性剤;アルキルフェノールもアルキレンオキシド付加物;ソルビタン/グリセリンの縮合物と脂肪酸とのエステル、ソルビタン/アルキレングリコールの縮合物と脂肪酸とのエステル;ジグリセリンジオレートナトリウムラウリルサルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルアミン塩酸塩、ラウリン酸ラウリルアミドエチルリン酸塩、トリエチルセチルアンモニウムイオダイド、オレイルアミノジエチルアミン塩酸塩、ドデシルピリジニウム塩などがあげられる。
【0037】
上記防曇剤の添加量は、ポリ塩化ビニル系樹脂100重量部に対して0.001〜3.0重量部が好ましい。
【0038】
また、本発明の食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物には、ハイドロタルサイト化合物を添加することができる。該ハイドロタルサイト化合物としては、例えば、下記一般式(II)で表されるマグネシウム、アルカリ金属および/または亜鉛とアルミニウムとの炭酸複塩化合物が用いられる。
【0039】
Iax1Mgx2Znx3Aly(OH)x1+2(X2+X3)+3y-2・CO3・mH2O (II)
(式中、Iaはアルカリ金属原子を表し、x1、x2、x3およびyは各々下記式で表される条件を示し、mは実数を示す。
0≦x1≦10,0≦x2≦10,0≦x3≦10,1≦y≦10,但しx1およびx2は同時に0となることはない。)
【0040】
また、上記ハイドロタルサイト化合物は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。該合成品の合成方法としては、特公昭46−2280号公報、特公昭50−30039号公報、特公昭51−29129号公報、特公平2−36143号公報、特開昭61−174270号公報などに記載の公知の方法が例示することができる。また、上記ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子系あるいは結晶水の有無およびその量などに制限されることなく使用することできる。
【0041】
また、上記ハイドロタルサイト類は、その表面をステアリン酸のごとき高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩のごとき高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のごとき有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックスなどで被覆したものも使用できる。
【0042】
また、本発明の組成物には、その加工を容易に行うため、前記の従来公知の滑剤の1種または2種以上を添加することが好ましい。
【0043】
さらに、必要に応じて、本発明の組成物には、他の熱可塑性樹脂、ゴム、架橋剤、充填剤、発泡剤、帯電防止剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、難燃剤、螢光剤、防黴剤、殺菌剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを配合することができる。
【0044】
本発明の組成物は、前記必須成分及び必要に応じその他の成分を用いて通常公知の方法により調製される。
【0045】
また、本発明の組成物は、ロングラン性に優れた加工が容易であり、しかも抗菌性にも優れたものであるため、種々の食品包装フィルムの用途に用いられる。
【0046】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。しかしながら、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではない。尚、以下で用いる化合物No.1〜No.8は、前記環状有機リン酸エステル化合物として例示した化合物である。
【0047】
〔実施例1〕
下記の配合物を二本ロールミルにより170℃で混練してシート上げした。そのシートを切って約5mm角程度の小片とし、トルクレオメーター(温度200℃、回転数80rpm、投入量60g、容量60cc)で分解時間を測定した。その結果を下記〔表1〕に示す。
【0048】
〔配 合〕 重量部
ポリ塩化ビニル樹脂 (信越化学(株)製TK−1300) 100
アジピン酸ジイソノニル 30
エポキシ化大豆油 8
安息香酸カルシウム 0.05
オレイン酸亜鉛 0.1
リシノール酸亜鉛 0.06
グリセリンモノオレート 0.5
ポリグリセリンオレート 1.0
ポリオキシエチレン(s)アルキルエーテル 0.5
トリスノニルフェニルホスファイト 0.5
試験化合物 (下記〔表1〕参照) 0.3
【0049】
【表1】
【0050】
〔実施例2〕
下記の配合物にて、180℃でロール上げし、プレスして着色を目視により評価した。プレス条件は195℃、100kg/cm2 で5分、10分及び20分の3点行なった。評価基準は10段階で、1が全く着色のない状態を表し、数値の増加に伴い着色は大きくなる。その結果を下記〔表2〕に示す。
【0051】
〔配 合〕 重量部
ポリ塩化ビニル樹脂 (日本ゼオン(株)性Geon-101EP) 100
アジピン酸ジイソノニル 40
エポキシ化大豆油 8
アデカスタブSC-208(旭電化工業(株)製Ca-Zn 系安定剤) 1.2
グリセリンモノオレート 1.5
ポリオキシメチレン(s)アルキルエーテル 0.5
試験化合物(下記〔表2〕参照) 0.3
【0052】
【表2】
【0053】
〔実施例3〕
下記配合物を170℃でロール混練してシートを作成し、このシートを180℃で5分間プレスして厚さ0.5mmの軟質PVCシートを作成し、この軟質PVCシートから10mm×10mmの試験片を作成した。試験片をシャーレ中央に置き、試験片が薄く覆われるように寒天培地を流し込んだ。寒天培地の上に、下記〔表3〕に記載した菌の培養液を塗布した後35℃で2日間培養し、菌の発育状況を観察し、その結果を次の基準で評価し、抗菌性の評価として下記〔表3〕に示す。尚、下記基準における「試験前」とは、菌の培養液の塗布直後をいう。
◎:試験前の菌数の0.1%未満しか生存していないもの。
○:試験前の菌数の0.1%以上1%未満が生存しているもの。
△:試験前の菌数の1%以上10%未満が生存しているもの。
×:試験前の菌数の10%以上が生存しているもの。
【0054】
〔配合〕 重量部
ポリ塩化ビニル樹脂 (信越化学(株)製TK−1300) 100
アジピン酸ジイソノニル 30
エポキシ化大豆油 8
安息香酸酸カルシウム 0.05
オレイン酸亜鉛 0.1
リシノール酸亜鉛 0.06
グリセリンモノオレート 0.5
ポリグリセリンオレート 1.0
ポリオキシエチレン(s)アルキルエーテル 0.5
トリスノニルフェニルホスファイト 0.5
試験化合物(下記〔表3〕参照) 0.5
【0055】
【表3】
【0056】
実施例から明らかなように、ポリ塩化ビニル系樹脂、アジピン酸エステル系可塑剤、有機カルボン酸亜鉛塩を含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物に、通常の有機リン酸エステル化合物を添加してもある程度の加工時の熱安定性の向上はみられるが、加熱による着色を低下させるという欠点を有している(比較例1−2、1−3、2−2、2−3)。
【0057】
これに対して、ポリ塩化ビニル系樹脂、アジピン酸エステル系可塑剤および有機カルボン酸亜鉛塩を含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物に、本発明に係る前記一般式(I)の環状有機リン酸エステル化合物を添加することによって、加工時の安定性は著しく向上し、さらに加熱による着色の抑制効果も有しており、しかも、優れた抗菌性をも示すものである(各表中の実施例参照)。
【0058】
【発明の効果】
本発明の食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、加工時の熱安定性に優れ、しかも抗菌性に優れたものである。
Claims (3)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06158297A JP3712308B2 (ja) | 1997-03-14 | 1997-03-14 | 食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06158297A JP3712308B2 (ja) | 1997-03-14 | 1997-03-14 | 食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10251469A JPH10251469A (ja) | 1998-09-22 |
JP3712308B2 true JP3712308B2 (ja) | 2005-11-02 |
Family
ID=13175284
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP06158297A Expired - Fee Related JP3712308B2 (ja) | 1997-03-14 | 1997-03-14 | 食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3712308B2 (ja) |
Families Citing this family (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3982910B2 (ja) * | 1998-05-22 | 2007-09-26 | 株式会社Adeka | 水性樹脂組成物 |
JP3660562B2 (ja) * | 2000-05-02 | 2005-06-15 | 勝田化工株式会社 | 食品包装用塩化ビニル樹脂組成物 |
JP2002155180A (ja) * | 2000-11-22 | 2002-05-28 | Asahi Denka Kogyo Kk | 食品包装用塩化ビニル系樹脂組成物 |
US6675560B2 (en) * | 2001-06-29 | 2004-01-13 | Eastman Chemical Company | PVC food wrap formed from dioctyl terphthalate plasticizer, method of forming same and method of wrapping food therewith |
JP5041636B2 (ja) * | 2001-07-12 | 2012-10-03 | 株式会社Adeka | 医療器具用抗菌剤組成物 |
JP2005002216A (ja) * | 2003-06-12 | 2005-01-06 | Shin Etsu Polymer Co Ltd | 食品包装用塩化ビニル系フィルム |
JP4640753B2 (ja) | 2003-12-08 | 2011-03-02 | 株式会社Adeka | 塩化ビニル系樹脂組成物 |
JP4847698B2 (ja) * | 2004-12-22 | 2011-12-28 | 電気化学工業株式会社 | ストレッチフィルム |
KR101951009B1 (ko) * | 2011-05-18 | 2019-02-22 | 석명호 | 식물성 지방산을 함유하는 플라스틱 제품 및 그 제조방법 |
DE102015107173B4 (de) | 2015-05-07 | 2022-03-10 | Lisa Dräxlmaier GmbH | Kunststoffbauteil mit einem thermoplastischen Trägerformteil und die Verwendung einer Zusammensetzung zur Aufnahme von Weichmachungsmitteln |
KR20190036561A (ko) * | 2016-08-11 | 2019-04-04 | 밀리켄 앤드 캄파니 | 첨가제 조성물 및 이를 함유하는 중합체 조성물 |
CN114230941A (zh) * | 2021-12-22 | 2022-03-25 | 长安大学 | 一种用于加工软质透明pvc的热稳定剂及其制备方法 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60108453A (ja) * | 1983-11-16 | 1985-06-13 | Adeka Argus Chem Co Ltd | 食品包装用塩化ビニル樹脂組成物 |
JP3083605B2 (ja) * | 1991-11-18 | 2000-09-04 | 旭電化工業株式会社 | 結晶性合成樹脂組成物 |
-
1997
- 1997-03-14 JP JP06158297A patent/JP3712308B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10251469A (ja) | 1998-09-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3712308B2 (ja) | 食品包装フィルム用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JP3113943B2 (ja) | 安定化された塩化ビニル組成物 | |
JPH0824329A (ja) | 医療用塩素含有樹脂組成物 | |
JPH04233910A (ja) | 改良されたバリヤーpvc樹脂、化合物、およびそれから誘導させた物品 | |
EP3030610A1 (en) | Heat stabilizer for halogen-containing polymers | |
US9346939B2 (en) | Flexible PVC compounds having a low metals content | |
JPH06100749A (ja) | 食品包装用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JP2909748B2 (ja) | 食品包装用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JPH0135014B2 (ja) | ||
US20190194420A1 (en) | Improvements in or relating to organic material | |
JPH02263853A (ja) | ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JP2762156B2 (ja) | 食品包装用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JPH0559242A (ja) | 加工性の改良された塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JPS5827735A (ja) | 安定化含ハロゲン樹脂組成物 | |
JP2683257B2 (ja) | 農業用塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JPH07157617A (ja) | 農業用塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JP2004175868A (ja) | 含ハロゲン樹脂組成物 | |
JPS6235426B2 (ja) | ||
JPH04268355A (ja) | 帯電防止能を持った塩化ビニル系樹脂組成物 | |
JPS5998150A (ja) | ハロゲン含有樹脂組成物 | |
JPH0345746B2 (ja) | ||
JP3336124B2 (ja) | 塩素含有樹脂組成物 | |
JPH0228614B2 (ja) | ||
JP5067558B2 (ja) | 硬質押出用塩化ビニル樹脂組成物及びその安定剤 | |
JPH0481444A (ja) | 農業用塩化ビニル系樹脂組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050725 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050816 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050816 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080826 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090826 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090826 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100826 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110826 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110826 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120826 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130826 Year of fee payment: 8 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |