JP3702216B2 - シーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法 - Google Patents
シーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3702216B2 JP3702216B2 JP2001336670A JP2001336670A JP3702216B2 JP 3702216 B2 JP3702216 B2 JP 3702216B2 JP 2001336670 A JP2001336670 A JP 2001336670A JP 2001336670 A JP2001336670 A JP 2001336670A JP 3702216 B2 JP3702216 B2 JP 3702216B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- submerged arc
- tack
- steel pipe
- welding
- welded
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Butt Welding And Welding Of Specific Article (AREA)
- Arc Welding In General (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然ガス・原油輸送用ラインパイプとして広く使用されるシーム溶接部を内外面からサブマージアーク溶接して製造される高強度ラインパイプのシーム溶接部靭性を向上させる製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、天然ガス・原油の長距離輸送方法としてパイプラインの重要性がますます高まっている。長距離輸送用の幹線ラインパイプでは大径ラインパイプが必要であるが、大部分は鋼板をUO成型後、内外面サブマージアーク溶接して製造した鋼管(以下UOE−DSAW鋼管と呼ぶ)が使用されているが、敷設環境に応じた低温靭性が要求され、鋼板製造においては化学成分の調整、制御圧延法の適用、加速冷却法の適用で低温靭性に優れた製品が開発されている。
【0003】
一方、シーム溶接部靭性向上のためには制御圧延法の適用、加速冷却法の適用ができないので、化学成分の調整で対処せざるを得ない。特に、強度が高まるに従って低温靭性の向上が困難になる。このような問題に対し、例えば、特開2001−113374号公報においては、鋼板化学成分とシーム溶接金属化学成分の適正化によりシーム溶接部の低温靭性に優れた超高強度鋼管及びその製造法が開示されているが、800MPa以上の高強度鋼管のシーム溶接部の高靭性を安定して確保するには至っておらず、更なる高靭性化のためにシーム溶接法そのものの改善の必要性が求められている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、引張強度が530MPa(API規格X65以上)、とりわけ800MPa以上(API規格X100相当以上)の高強度鋼管に対して、シーム溶接法の改善によりシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法を提供するものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その要旨は以下の通りである。(1)鋼板を鋼管状に成型し、そのシーム部を仮付け溶接後、内面および外面からサブマージアーク溶接する鋼管の製造方法において、溶接後の鋼管の引張強度が800MPa以上であり、前記仮付け溶接後、仮付け溶接した側と反対側からサブマージアーク溶接を行い、その後、仮付け溶接した側の開先内に在る仮付け溶接ビードの一部を切削、除去した後に、先にサブマージアーク溶接した溶接金属部と重なるようにサブマージアーク溶接し、溶接熱影響部と溶接金属の組織を下部ベイナイト組織とすることを特徴とするシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法。(2)上記(1)において、仮付け溶接ビードの一部を切削、除去すると共に、この仮付けが存在する側の開先を調整切削して鋼管長手方向での開先形状の均一とした後にサブマージドアーク溶接することを特徴とするシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法。
(3)上記(1)または(2)において、鋼管の成型方法がUO法であることを特徴とするシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法。
【0006】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
【0007】
本発明は、引張強度が530MPa(API規格X65以上)とりわけ800MPa以上(API規格X100相当以上)の高強度鋼管に対して、シーム溶接法の改善によりシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管を製造する方法に関する発明である。
【0008】
一般にUOE−DSAW鋼管の製造では、図1(a)に示すようにシーム溶接部は鋼管形状に成型後、拘束してシームギャップを縮め、図1(b)に示すように外面から仮付け溶接を行ってシーム部が開かないようにした後、図1(c),(d)に示すように内外面からサブマージアーク溶接を行う。この時、仮付け溶接金属の品質は変動することが多く、また品質が必ずしも高くないので、サブマージアーク溶接によって再溶融して内外面のサブマージアーク溶接金属が重なり合うようにする必要がある。サブマージアーク溶接金属、および溶接熱影響部の低温靭性は溶接入熱が低い程、すなわち冷却速度が速い方が高くなる。これは、冷却速度が速いほど低温で一斉にγ→α変態するために、均質な組織が得られるからである。特に、引張強度が800MPaを超える場合には、溶接熱影響部も溶接金属もベイナイト組織になるが、冷速を高めることによりベイナイト組織を下部ベイナイト組織とすると靭性の向上がより顕著になる。しかしながら、仮付け溶接を再溶融し開先内を溶接金属で埋めるためには一定限度以上の入熱が必要であり、低入熱化には限界があった。
【0009】
本発明者らは、入熱の低減限界の要因を詳細に検討した結果、再溶融される仮付け溶接の断面積を小さくすること、開先断面積(材料の無い空間部分)の変動を小さくすれば入熱を低減できることを知見した。
【0010】
しかし、仮付け溶接金属そのものを小さくすることは、仮付けとしての強度の確保が困難であること、仮付け溶接の前に行った最初のサブマージアーク溶接部の融け落ち防止には限界があることが解った。本発明者は、この技術的な行き詰まりを解決すべく鋭意検討の結果、仮付け溶接の一部を切削、除去する方法を見い出した。
【0011】
さらに、例え開先が正確に切削されていても鋼管成型後鋼板端部を突き合わした時の突合せ角度の変動などにより、溶接前の開先断面積は長手方向で変動する。そのため、最大の開先断面積に合わせて溶接入熱量を選択する必要があるが、低入熱化という障害を解決しなければならない。そこで、仮付けを切削、除去すると同時に、またはその後に開先表面を切削、除去すれば、開先形状が一定であるから限界条件での溶接が可能になる。
【0012】
仮付け溶接金属を切削、除去する割合は、例え少量でも切削、除去すれば効果があるので下限は特に規定しないが、初期のサブマージアーク溶接の部分まで切削、除去することは全く目的に外れることであるから、上限はこれで決まる。
【0013】
また、切削、除去の方法はどのような方法であっても良く、一般には機械切削が精度の観点から好ましい。
【0014】
【実施例】
以下に、本発明の実施例とその効果を具体的に説明する。
【0015】
引張強度が900MPaで、板厚が16mmの厚鋼板の端部を図2に示すように開先加工し、これをUO法で外径が36インチの鋼管に成型し、図3(a)に示すように突合せ部を外面からガスメタルアーク溶接で仮付け溶接を行った後、内面からサブマージアーク溶接した。その後、図3(b)〜(d)に示すように仮付け溶接部の切削または、仮付け溶接部及び開先部の切削を行った後、外面をサブマージアーク溶接した。なお、図3(b)は仮付け溶接部の頭部部分を削除したものであり、その切削量は、開先面から上側に存在する仮付け溶接部の断面積のおよそ50%に相当する。図3(c)は開先面から上側に存在する仮付け溶接部の全部を切削したものであり、図3(d)は仮付け溶接部と共にその周辺の開先部分の一部を調整切削したものである。結果を表1に示す。
【0016】
【表1】
【0017】
表1において、内外面のサブマージアークが重なる、すなわち仮付け溶接がサブマージアーク溶接で完全溶融することが必要条件である。“−”符号は内外面のサブマージ溶接金属が離れていることを示しており、“+”符号は重なっていることを示している。工業的ばらつきを考慮すると2mm程度以上の重なりが必要であると考えられる。
【0018】
本発明法では従来の仮付けをそのまま残す方法と比較してより小入熱で溶接が可能である。また溶接部靭性(溶融線(FL)+1mm位置および溶接金属でのシャルピー値)も良好である。
【0019】
【発明の効果】
本発明によれば、高強度ラインパイプの溶接部靭性を従来法に比べて格段に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】UOE−DSAW鋼管の製造方法の概略を示す図。
【図2】UOE鋼管端部の開先加工を示す図。
【図3】本発明による外面サブマージアーク溶接する前の形状を示す図で、(a)〜(c)は仮付け溶接部の切削、除去を、(d)は仮付け溶接部及び開先部の切削・除去を示す図。
Claims (3)
- 鋼板を鋼管状に成型し、そのシーム部を仮付け溶接後、内面および外面からサブマージアーク溶接する鋼管の製造方法において、溶接後の鋼管の引張強度が800MPa以上であり、前記仮付け溶接後、仮付け溶接した側と反対側からサブマージアーク溶接を行い、その後、仮付け溶接した側の開先内に在る仮付け溶接ビードの一部を切削、除去した後に、先にサブマージアーク溶接した溶接金属部と重なるようにサブマージアーク溶接し、溶接熱影響部と溶接金属の組織を下部ベイナイト組織とすることを特徴とするシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法。
- 請求項1において、仮付け溶接ビードの一部を切削、除去すると共に、この仮付けが存在する側の開先を調整切削して鋼管長手方向での開先形状を均一とした後にサブマージドアーク溶接することを特徴とするシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法。
- 請求項1または2において、鋼管の成型方法がUO法であることを特徴とするシーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001336670A JP3702216B2 (ja) | 2001-11-01 | 2001-11-01 | シーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001336670A JP3702216B2 (ja) | 2001-11-01 | 2001-11-01 | シーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003136130A JP2003136130A (ja) | 2003-05-14 |
JP3702216B2 true JP3702216B2 (ja) | 2005-10-05 |
Family
ID=19151455
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001336670A Expired - Fee Related JP3702216B2 (ja) | 2001-11-01 | 2001-11-01 | シーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3702216B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100910495B1 (ko) * | 2007-12-26 | 2009-07-31 | 주식회사 포스코 | 용접이음부의 저온 인성이 우수한 강판의 용접방법 |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3968011B2 (ja) | 2002-05-27 | 2007-08-29 | 新日本製鐵株式会社 | 低温靱性および溶接熱影響部靱性に優れた高強度鋼とその製造方法および高強度鋼管の製造方法 |
KR100748783B1 (ko) * | 2002-08-19 | 2007-08-13 | 현대중공업 주식회사 | 단관 외면 개선 가공 장치 |
JP4564245B2 (ja) * | 2003-07-25 | 2010-10-20 | 新日本製鐵株式会社 | 溶接金属の低温割れ性に優れた超高強度溶接継手及び高強度溶接鋼管の製造方法 |
JP4751027B2 (ja) * | 2004-03-02 | 2011-08-17 | 新日本製鐵株式会社 | 溶接部脆化割れ特性に優れた高強度溶接鋼管 |
JP5217773B2 (ja) * | 2007-09-19 | 2013-06-19 | Jfeスチール株式会社 | 溶接熱影響部靭性に優れた引張強度が570MPa以上760MPa以下の低温用高強度溶接鋼管およびその製造方法 |
JP4998353B2 (ja) * | 2008-03-31 | 2012-08-15 | Jfeスチール株式会社 | 溶接鋼管の製造方法 |
KR101607213B1 (ko) * | 2009-12-30 | 2016-03-29 | 주식회사 포스코 | Haz인성이 우수한 파이프 제조방법 |
JP2013078775A (ja) | 2011-10-03 | 2013-05-02 | Jfe Steel Corp | 溶接熱影響部靱性に優れた溶接鋼管およびその製造方法 |
JP6060604B2 (ja) * | 2012-10-05 | 2017-01-18 | Jfeスチール株式会社 | サブマージアーク溶接方法 |
KR101727989B1 (ko) * | 2015-08-28 | 2017-04-18 | 주식회사 세아제강 | 고망간강 강관 제조방법 |
CN106624292B (zh) * | 2016-11-25 | 2018-11-27 | 中国海洋石油总公司 | 组块及模块化工厂节点盖板的焊接工艺 |
-
2001
- 2001-11-01 JP JP2001336670A patent/JP3702216B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100910495B1 (ko) * | 2007-12-26 | 2009-07-31 | 주식회사 포스코 | 용접이음부의 저온 인성이 우수한 강판의 용접방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2003136130A (ja) | 2003-05-14 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US8993920B2 (en) | Method for producing a steel pipe using a high energy density beam | |
US6386427B2 (en) | One-side welding method for steel structure | |
JP3702216B2 (ja) | シーム溶接部靭性に優れた内外面サブマージアーク溶接鋼管の製造方法 | |
WO2013051249A1 (ja) | 溶接熱影響部靱性に優れた溶接鋼管およびその製造方法 | |
CA2745709A1 (en) | Butt weld and method of making using fusion and friction stir welding | |
RU2486996C2 (ru) | Способ дуговой сварки стального материала под флюсом с применением множества электродов | |
JP2004306084A (ja) | レーザ溶接とア−ク溶接の複合溶接方法 | |
JP3896031B2 (ja) | 高強度uoe鋼管の製造方法 | |
JP6693688B2 (ja) | 低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法 | |
JPH09168878A (ja) | 2相ステンレス溶接鋼管の製造方法 | |
JP3944525B1 (ja) | 鋼管の突合せ溶接方法および溶接鋼管の製造方法 | |
JP5742090B2 (ja) | 溶接熱影響部の靭性に優れた、鋼材のサブマージアーク溶接方法 | |
JP2014155949A (ja) | 低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法 | |
JP6579249B2 (ja) | 低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法 | |
JP3854476B2 (ja) | バースト特性に優れた高強度鋼管の製造方法 | |
JP4482355B2 (ja) | 耐横割れ性に優れた高強度uo鋼管のシーム溶接方法 | |
JPH08141762A (ja) | 溶接部靭性に優れた高C−高Cr含有溶接鋼管の製造方法 | |
JP4586515B2 (ja) | 溶接部に母材並の二次加工性を有する溶接鋼管及びその製造方法 | |
JP6119691B2 (ja) | 口拡げ加工性に優れた鍛接鋼管及びその製造方法並びに製造設備 | |
JPH08120346A (ja) | 耐硫化物応力割れ性に優れる油井用溶接鋼管の製造方法 | |
Mohammadijoo | Development of a welding process to improve welded microalloyed steel characteristics | |
JP2008110399A (ja) | 溶接部特性の良好な電縫管製造方法 | |
Nagayama et al. | Development of welding procedures for X90-grade seamless pipes for riser applications | |
JP3733905B2 (ja) | 溶接鋼管用鋼板および溶接鋼管 | |
Collins et al. | Production of High Strength Linepipe Steel by Steckel Mill Rolling and Spiral Pipe Forming |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041112 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041116 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050107 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050705 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050715 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 3702216 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080722 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090722 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090722 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100722 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110722 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120722 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130722 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130722 Year of fee payment: 8 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130722 Year of fee payment: 8 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130722 Year of fee payment: 8 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130722 Year of fee payment: 8 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |