JP3789237B2

JP3789237B2 - 裏地

Info

Publication number: JP3789237B2
Application number: JP27048998A
Authority: JP
Inventors: 久治竹内; 直樹片岡
Original assignee: Asahi Kasei Fibers Corp
Current assignee: Asahi Kasei Corp
Priority date: 1997-09-12
Filing date: 1998-09-09
Publication date: 2006-06-21
Anticipated expiration: 2018-09-09
Also published as: JPH11152640A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いた裏地に関するものであって、風合いが柔軟で、且つ縫製時の取り扱い性に優れたポリエステル系１００％裏地に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエチレンテレフタレート繊維１００％からなる裏地は、再生セルロース繊維１００％からなる裏地に比べて、安価で、引っ張り・屈曲・摩耗に対する強度も強く、且つ洗濯による寸法安定性に優れ、外観変化の少ない特性を有しているという理由で衣服の裏地の代表素材として普及している。特に、婦人用途に於いては、軽くて薄く柔軟な平織物裏地が最も普及している。
一方、婦人用途の表地は、素材の多様な組み合わせや染色仕上げ加工機の発展、加工方法の改良に伴って風合を非常に柔軟化した表地が流行となっている。
【０００３】
そのようなファッション動向の中で、ポリエチレンテレフタレート繊維１００％の裏地についても表地と同様に、風合いを柔軟化した裏地が高級裏地として定着してきている。風合い柔軟化の手法としては、織物設計密度ダウン、経緯糸に使用するマルチフィラメント単糸の細デニール化、染色仕上げ加工時に高濃度の苛性ソーダ液を用いて繊維を減量加工する方法が採られているが、中でも減量加工によって風合いを柔軟化した商品が殆どである。
【０００４】
減量加工を施した商品の中でも特に減量率が１０〜１５％程度の高減量商品は、非常に柔軟で価格も高く高級差別化裏地として用いられている。
減量加工による風合い柔軟化の機構は、ポリエチレンテレフタレート繊維表面を高濃度苛性ソーダ液によって加水分解し繊維を細化する事によって起こるが、同時に織物を構成する経糸と緯糸間に隙間が形成され、又経緯糸を構成するマルチフィラメント間にも隙間が出来ることにより達成出来る。
【０００５】
しかし、高減量加工を施したこの様な裏地は、風合いが柔軟である反面経糸と緯糸間に隙間が形成されている為、小さな応力で動き易い性質を持っている。
この動きやすい性質は、曲げ剛性及びせん断剛性として定量化できるが、減量加工による風合い柔軟化は、上記機構より必然的に曲げ剛性とせん断剛性の低下が起こる。
この様に小さな応力で動き易い性質は、衣服を工業的規模で生産する場合に問題となって来ている。
【０００６】
具体的には、縫製準備工程での延反・裁断時に裏地がせん断方向に変形しやすいと、延反時に地の目がずれたり、重ねた時両耳部が整然と揃わなかったりするため、作業効率が非常に悪く人手をかけて、低速で慎重な作業を余儀なくされている。この延反・裁断工程は出来上がりの衣服の品質を左右する最も重要な工程であり特に注意を必要とする作業になる。
延反後の裁断に於いてもナイフ切断時、裏地が変形しやすいため裁断不良を引き起こすという問題も有している。パーツ縫製の段階においてもパーツとパーツを縫い合わせる時、パーツの端部同士を揃えるのに時間を要しているのが現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち本発明の目的は、ポリエステル系繊維１００％からなる裏地の利点、引っ張り・摩耗・屈強等にたいする強さ及び洗濯による寸法安定性等の裏地機能を有し、かつ上述した縫製時の取り扱い性を著しく改善し得る風合いの柔軟なポリエステル系繊維１００％より成る裏地を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題について種々検討した結果、裏地を構成する経糸及び／又は緯糸としてポリトリメチレンテレフタレート繊維を用い、且つ裏地の曲げ剛性とせん断剛性をある範囲にした裏地が縫製時の取り扱い性を著しく改善し、且つ柔軟な表地のシルエットを阻害しない裏地となる事を見出し、本発明を完成するに至った。特に、縫製時の取り扱い性を向上させるため、本発明者らはせん断剛性Ｇとの関係について実験を重ねた結果Ｇが０．３５以下の場合延反性が悪くなる事をつきとめると同時に、柔軟な風合いを満足する為にはＧが０．４５以下で且つ曲げ剛性がある一定範囲にある必要があることを突き止めた。
すなわち本発明は、経糸及び／又は緯糸がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成された平織物裏地であって、ＫＥＳ−ＦＢによる曲げ剛性Ｂが０．０１〜０．０３ｇｆ・ｃｍ²／ｃｍで、且つせん断剛性Ｇが０．３５〜０．４５ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ．の範囲である事を特徴とする裏地である。
【０００９】
以下本発明について詳述する。
本発明で用いるポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。したがって、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１０】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に縮合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイド等）してもよい。
【００１１】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
【００１２】
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
本発明におけるポリトリメチレンテレフタレート繊維の紡糸については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）などの何れを採用しても良い。
【００１３】
又、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよいが裏地機能としての重要な滑り性を満足する為には、マルチフィラメントであることが好ましい。繊維の太さ、断面形状については特に制限されることはなく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００１４】
一般的に裏地として用いられる繊維のトータルデニールは５０〜１００ｄ、好ましくは５０〜７５ｄの範囲であり、単糸デニールでは０．５〜５ｄ、好ましくは１〜３ｄの範囲である。
さらに糸条の形態としては、マルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、混繊糸、仮撚糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、いわゆるタスラン加工糸等の流体噴射加工糸等があるが、マルチフィラメント原糸を用いる事が本発明に於いては好ましい。
【００１５】
経糸及び／又は緯糸がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されてなる平織物裏地とは次のものをいう。
ケース１：経糸および緯糸ともポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いる場合。
ケース２：経糸にポリトリメチレンテレフタレート繊維を用い、緯糸にポリエチレンテレフタレート繊維を用いる場合。
ケース３：経糸にポリエチレンテレフタレート繊維を用い、緯糸にポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いる場合。
ケース４：経糸にポリトリメチレンテレフタレート繊維を用い、緯糸にポリブチレンテレフタレート繊維を用いる場合。
ケース５：経糸にポリブチレンテレフタレート繊維を用い、緯糸にポリトリメチレンテレフタレート繊維を用いる場合。
【００１６】
ここで、曲げ剛性Ｂとせん断剛性Ｇとは、ＫＥＳ−ＦＢ計測システム（Kawabata's Evaluation System for Fabric ）によって測定される値のことである。ＫＥＳ−ＦＢ計測システムは布帛の風合いに影響を与える力学的特性を４機種（引張り・せん断、純曲げ、圧縮、表面特性）を用いて計測できるシステムになっている。
【００１７】
曲げ剛性Ｂ、せん断剛性Ｇともカトーテック（株）製、ＫＥＳ−ＦＢ１（引張り・せん断試験機）、ＫＥＳ−ＦＢ２（純曲げ試験機）を用いて下記測定条件にて測定する事によって得られる経方向と緯方向の平均値を言う。

【００１８】
ケース１〜５の裏地において、ケース１の裏地の場合は高濃度の苛性ソーダ液を用いての減量加工を施す事なしに、本発明の曲げ剛性Ｂが０．０１〜０．０３ｇｆ・ｃｍ²／ｃｍで、且つせん断剛性Ｇが０．３５〜０．４５ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ．の範囲の裏地を得る事が出来る。
ケース２〜５の裏地の場合は、織物の重量を基準として、２〜５％程度の減量率で減量するとＢとＧが本発明の範囲のものとなる。これはケース２〜３の場合ポリエチレンテレフタレート繊維がポリトリメチレンテレフタレート繊維よりも減量され易い為、５％を越える減量率では、ポリエチレンテレフタレート繊維の減量率が大きくなる為、織物組織交点の隙間が大きくなりせん断剛性が本発明の範囲をはずれ、せん断方向に変形しやすい裏地となってしまう。
【００１９】
又、ケース４〜５の場合も、ポリブチレンテレフタレート繊維がポリトリメチレンテレフタレート繊維よりも減量され易い為、５％を越える減量率では、ポリブチレンテレフタレート繊維の減量率が大きくなる為、織物組織交点の隙間が大きくなりせん断剛性が本発明の範囲をはずれ、せん断方向に変形しやすい裏地となってしまう。
ケース１〜５の裏地において制電性を向上させる目的で経糸又は緯糸に制電剤を含有した制電糸を用いる事が、裏地機能を満足させる為にも好ましい。
本発明の平織物裏地の経糸及び緯糸の密度としては、経糸繊度５０〜７５デニールの場合には経糸密度は９０〜１３０本／吋、緯糸繊度５０〜７５デニールの場合には緯糸密度は７０〜１１０本／吋の範囲で、前記糸組み合わせのケース１〜５又は使用服種に応じて設定すれば良い。
【００２０】
本発明の裏地の染色仕上げ法については、特に限定されるものではなく、ケース１〜５の裏地とも従来のポリエチレンテレフタレート繊維を用いた裏地の加工方法と何ら変わるものではない。一般的な染色仕上げ加工工程は、精練糊抜き−プレセット−アルカリ減量加工−染色−仕上げ加工という工程になる。
アルカリ減量加工工程も、従来より用いられている方法と何ら変わる物ではなく、織物重量での減量率を２〜５％に制御出来ればよい。アルカリ減量加工方式としては、バッチ方式（つり方式、液流方式等）、連続方式（パッドスチーム方式、パッドドライ方式等）、半連続方式（パッドロール方式等）いずれの方式を用いてもかまわない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を以って、本発明をより具体的に説明する。尚、性能評価は以下の方法で行った。
（１）曲げ剛性Ｂ（ｇｆ・ｃｍ²／ｃｍ）及びせん断剛性Ｇ（ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ．）
カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ２純曲げ試験機及びＫＥＳ−ＦＢ１せん断試験機を用いて下記条件にて測定した経方向と緯方向の平均値を算出した。

【００２２】
（２）延反性能
自動延反機を用いて延反長約１ｍの寸法で５０ｍの長さの裏地を延反したときの裏地の両耳の垂直方向の重なり状態の整然性を視感により判定した。
（３）縫い易さ
経７０ｃｍ×緯３０ｃｍのパーツに裏地を裁断した後２枚重ねて、縫製の熟練者に下記条件で縫製してもらった時の裏地の取り扱い性を評価した。
縫い目形式：一本針本縫い
ミシン針：ＤＢ×１、普通針＃１１
ミシン針：ポリエステルフィラメント糸＃６０
ミシン回転数：４０００ｒｐｍ．
（４）風合い
５人のパネラーを用いてサンプルの明細が判らないようにして官能評価した。
【００２３】
また、用いたポリトリメチレンテレフタレート繊維の試験糸は次のように製造した。
ηｓｐ／ｃ＝０．８のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５０ｄ／３６ｆ、及び７５ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強伸度は、３．２ｇ／ｄ、４６％であった。
【００２４】
【実施例１】
表１記載の試験糸１を経糸に試験糸２を緯糸に用いた経密度９５本／吋×緯密度７５本／吋の平織物を試料として、表２に記載した条件で連続精練機を用い、精練、中和、水洗、乾燥、ヒートセットを行った。続いて表３の条件で染色を行い表４に記載した条件で仕上げ加工を行い製品とした。
【００２５】
【実施例２】
表１記載の試験糸１を経糸に、７５ｄ／３６ｆのポリエチレンテレフタレート繊維（旭化成工業社製）を緯糸に用いた経密度９５本／吋×緯密度７５本／吋の平織物を試料として、実施例１と同様な条件で精練、中和、水洗、乾燥、ヒートセットを行った後、表５に記したアルカリ減量加工条件で減量加工（減量率５％）を実施した。引き続き実施例１と同様な方法で染色仕上げ加工を行い製品とした。
【００２６】
【比較例１】
実施例２と同様にして得られた精練、中和、水洗、ヒートセット後の試料を用いて表５に示したアルカリ減量加工条件で、減量率を８％と１２％の試料を作製し表３、４に示した条件で染色仕上げ加工を行い製品とした。
【００２７】
【比較例２】
経糸にポリエチレンテレフタレート繊維（旭化成工業製）５０ｄ／３６ｆ、緯糸もポリエチレンテレフタレート繊維（旭化成工業製）７５ｄ／３６ｆを用いて得た平織物（密度：経９８本／吋、緯８０本／吋）を実施例２と同一の条件で精練、中和、水洗、乾燥、減量加工、染色、仕上げ加工を行い製品とした。但し、減量加工時、スチーミング時間を変更して減量率５％，１０％，１５％の３種の試料を作製し製品とした。
実施例１〜２及び比較例１〜２で得られた製品の性能評価測定結果をまとめて表６に示した。
表６から明らかなように本発明の裏地は、風合いが柔軟で、且つ縫製時の取り扱い性を著しく改善し得るポリエステル系繊維１００％より成る裏地を提供することが出来ることが判る。
【００２８】
【表１】

【００２９】
【表２】

【００３０】
【表３】

【００３１】
【表４】

【００３２】
【表５】

【００３３】
【表６】

【００３４】
【発明の効果】
以上詳述した様に本発明の裏地は、風合いが柔軟で、且つ縫製時の取り扱い性を著しく改善し得るポリエステル系繊維１００％より成る裏地を提供することが出来る。

Claims

経糸及び／又は緯糸がポリトリメチレンテレフタレート繊維で構成されたポリエステル系繊維１００％の平織物裏地であって、ＫＥＳ−ＦＢによる曲げ剛性Ｂが０．０１〜０．０３ｇｆ・ｃｍ²／ｃｍ、せん断剛性Ｇが０．３５〜０．４５ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇの範囲であることを特徴とする裏地。