JP3755924B2 - サンルーフ装置 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の乗り物の屋根に装備されるサンルーフ装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
この種の従来技術としては、特開平2−290717号公報に開示されているように、乗り物屋根の開口部を開閉するパネルの内面に左右一対のリフタを設け、リフタの前部を前後摺動自在に案内する左右ガイドレールを屋根側に固定し、この左右各ガイドレールにスライダによって前後移動するカム体を支持し、前端がリフタに枢支された昇降リンクの後端と中途部とをカム体に形成した昇降カム溝に摺動自在に係合し、前記カム体を前移動することにより、パネルを開口部全開位置から前端位置まで移動させ、前端位置から開口部閉鎖位置まで上昇動作させ、さらに開口部閉鎖位置から上方にチルト動作させるように構成されている。
【0003】
この従来技術では、パネルが前端位置に達したとき及びパネルが上昇動作するときにパネルの前移動を規制するために、ガイドレール上に、パネルの前端を支持する前シューと当接する前部位置にストッパを設けるか、又は一端がパネルの中途部に枢支されかつ他端がガイドレール内に摺動自在に支持された移動規制部材を設け、この移動規制部材の中途部のピンと当接する中途位置にガイド体を設けるかしている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、前シューと当接するストッパを設ける場合は、位置規制のみに使用する専用のストッパ部材を必要とし、昇降カム溝及びスライダまでの距離が長くて各種部材が存在するため、加工公差及び組立て公差が大きくなり、パネルの位置精度を正確にするのが困難になる。
また、移動規制部材の中途ピンと当接するガイド体を設ける場合は、位置規制のガイド体の他に移動規制部材を必要とし、部品点数が多くなり、しかもパネルは移動規制部材と枢支連結であって直接的には位置規制されないので、パネルの位置精度を正確にするのが困難になる。
【0005】
さらに、両方ともに、パネルがチルト上げ位置に達したときのスライダの位置規制は行っていなく、チルト上げ位置でのパネルの位置保持が不安定になることがある。
本発明の重要な目的は、パネルが前端位置にあるとき、パネルの前移動を直接的にかつ精度良く規制でき、パネルが上方位置に達したときにはスライダを直接的にかつ精度良く前移動を規制できるようにするにある。
本発明の他の重要な目的は、パネルが上昇動作するときもストッパ部で前方移動を規制できるようにするにある。
【0006】
本発明の他の目的は、ストッパ部をストッパ専用部材を設けることなく、デフレクタ枢支用の取付部材を使って、簡単かつ安価に形成するにある。
本発明の他の目的は、ストッパ部によって前移動が規制されたパネルの上昇動作中に後方位置規制手段で後方移動を規制できるようにするにある。
本発明の他の目的は、ストッパ部によって前移動が規制されたパネルの上昇動作中に前方位置規制手段で前方移動を規制できるようにするにある。
本発明の他の目的は、リフタ側の当接部をカム体の前面で形成することにより、当接部を特別な部材で形成することなく、簡単かつ安価に形成できるようにするにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第1の具体的手段は、屋根開口部3を開閉するパネル4の内面に左右一対のリフタ6を設け、リフタ6の前部とスライダ8とを前後摺動自在に案内する左右ガイドレール7を屋根側に固定し、リフタ6とスライダ8との間にスライダ8の前後移動によってリフタ6の後部を昇降する昇降機構17を設け、スライダ8を前移動することにより、パネル4を開口部全開位置から前移動し、前端のチルト下げ位置から開口部閉鎖位置へチルト動作しかつ開口部閉鎖位置からチルト上げ位置へチルト動作させるサンルーフ装置において、
前記パネル4がチルト下げ位置に達したときに、パネル4の前後中途部の当接部18と当接してその前移動を規制するストッパ部19をガイドレール7に形成し、かつパネル4がチルト上げ位置に達したときにスライダ8を前記ストッパ部19と当接してスライダ8の前後動を規制可能にしていることにある。
【0008】
これによって、パネル4が前端のチルト下げ位置にあるときに前移動を前後中途部で直接的にかつ精度良く規制でき、パネル4がチルト上げ位置に達したときにはスライダ8の前移動を直接的にかつ精度良く規制できる。
本発明における課題解決のための第2の具体的手段は、第1の具体的手段に加えて、前記ストッパ部19はパネル4が上昇動作するときも当接部18との当接を維持する形状であることである。
これによって、パネル4が前端のチルト下げ位置にあるときに、パネル4の前後中途部の前移動を直接的にかつ精度良く規制する。
【0009】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1〜11において、スライドチルト式サンルーフ装置1は、自動車等の乗り物の屋根2に装備されており、屋根2に形成した開口部3をパネル4で閉鎖状態、換気可能状態及び開放状態に変更可能にしている。
パネル4は透明もしくは有色のガラス又はプラスチック、金属板等で形成されており、その内面周囲には金属枠21が固定され、外周にはウエーザストリップ22が取り付けられており、金属枠21の左右側部には下向き突出したリフタ6が取り付けられている。
【0010】
23は屋根2の下側に固着のフレームで、左右側部と前部とを有する平面視コ字状であり、前後の中途に連結板24を固着しており、この連結板24とフレーム23の前部で囲まれる部分が内開口部25となっている。
前記フレーム23の左右側部上にはガイドレール7が前後方向に取り付けられている。この各ガイドレール7は、幅方向中央の樋部7Aを挟んで外側にケーブルガイド溝7B及び外シューガイド溝7Cが、内側(内開口部25側)に内シューガイド溝7Dがそれぞれ形成され、内シューガイド溝7Dより更に内側にサンシェードガイド溝7Eが形成されている。なお、サンシェードは図9中符号26で示している。
【0011】
内シューガイド溝7Dにはリフタ6の前端に設けた前シュー(前支持体)28が摺動自在に支持され、内外シューガイド溝7C、7Dにわたってスライダ8が摺動自在に支持されている。
スライダ8はケーブルガイド溝7B内に挿通されたケーブル29に連結されており、このケーブル29はフレーム23の前下面に固定の駆動装置30によって押し引き駆動可能になっている。
前記リフタ6の後部の外側面にはカム体31が固定されており、このカム体31のリフタ6側の面に昇降カム溝5が形成されており、この昇降カム溝5は前後中途部の閉鎖部5Aと、前側の前下向き傾斜状のチルト上げ部5Bと、後側の尻上がり状のチルト下げ部5Cとを有する。
【0012】
前記スライダ8は後部に凹部8Aが形成されており、この凹部8Aに昇降リンク9の中途部が挿入され、この中途部に設けた横軸(中途支持体)16が左右に突出し、その両端がスライダ8に支持されている。
前記スライダ8に回動自在に枢支された昇降リンク9は、側面視くの字形状で、後部がリフタ6の後端が入り込むように二股形状に形成され、前部が立ち上がりの1枚板形状に形成されている。この前部はリフタ6とカム体31との間に下側から挿入され、前端にピンを挿入することにより形成された上係合部32が前記昇降カム溝5に摺動自在に係合している。
【0013】
昇降リンク9は横軸16が左右に突出してスライダ8に支持されているため、スライダ8を介して内外のシューガイド溝7C、7Dに両持ち支持された状態になっており、姿勢が左右にグラ付かないようになっている。
昇降リンク9の後部の二股状後端には左右一方に内シューガイド溝7D内を摺動する後シュー(後支持体)12が設けられ、他方には外シューガイド溝7Cの内側を移動する係合部10が設けられ、これら左右に振り分け形成された後シュー12及び係合部10はピン状の突起形状である。
【0014】
14はドリップレールで、その左右両端は支持部材15に連結されている。この各支持部材15は少なくとも外シューガイド溝7Cに前後摺動自在に支持されており、連動体34の後端が連結されている。連動体34の前部には掛合溝35が形成されており、リフタ6に設けた掛合ピン36が上下移動可能に掛合されていて、リフタ6が上下動するのを許容し、かつリフタ6が前後移動するときに同伴移動するようになっている。
前記支持部材15には外シューガイド溝7Cから突出した位置に昇降保持部11が設けられている。この昇降保持部11は左右方向において係合部10と対向する位置にあり、係合部10を導入可能な尻上がり形状のカム溝が形成されていて、そのカム溝の上面が上案内面11A、下面が下案内面11B、溝奥が保持部11Cとなっている。
【0015】
そして、係合部10が後方移動してきたとき、カム溝に導入して下案内面11Bで後上方に案内し、保持部11C内に保持する。この保持状態から係合部10を前移動させると、上案内面11Aが前下方に案内する。前記保持部11Cは係合部10の上下位置を規制するものであり、後方に開放されていてもよい。
前記昇降リンク9、カム体31及び昇降保持部11等によって、スライダ8の前後移動によってリフタ6の後部を昇降する昇降機構17が構成されている。
前記ガイドレール7の内シューガイド溝7Dには、パネル4閉鎖位置のときの昇降保持部11に対応して切欠13が形成されており、内シューガイド溝7D内を摺動する後シュー12が上方に逃げ可能になっている。
【0016】
図1、3において、40F、40Rはガイドレール7又はガイドレールに固定の板材に形成された前後一対の係止溝であり、リフタ6に設けた前後一対の係止ピン41F、41Rを係止可能になっている。
パネル4が閉鎖位置にあるとき後係止ピン41Rが後係止溝40Rと係合し、パネル4がチルト上げ位置にあるとき前係止ピン41Fが前係止溝40Fと係合し、車体が振動したりパネル4に風を受けたりしても、パネル4が前後にガタ付いたりしないようにしている。
【0017】
パネル4がチルト下げ位置にあるとき、前後係止ピン41F、41Rは前後係止溝40F、40Rから離脱し、パネル4の後方移動を許容する。
前記前後係止溝40F、40Rはそれぞれ前後係止ピン41F、41Rの径より充分広くてもよく、前後係止ピン41F、41Rの後方移動を規制できればよく、両者によって後方移動規制手段44が構成されている。
また、前記前後係止溝40F、40Rはそれぞれ前後係止ピン41F、41Rの径と略同寸法にしておくと、前後係止ピン41F、41Rの前方移動も規制することができ、両者によって前方移動規制手段が構成される。この場合、ストッパ部19は、パネル4がチルト下げ状態でのみ当接部18と当接し、開口部閉鎖位置以上にあるときに当接しない上下寸法にしてもよい。
【0018】
図1〜3、5において、42はガイドレール7に固定の取付部材であり、この取付部材42に形成された後突出部42Aには、デフレクタ43の基部の支持軸44が貫通して枢支されている。
前記デフレクタ43は、平面視コの字形状でその左右両端が後突出部42Aに支持され、パネル4を開放動作させたときに、弾発手段を介して支持軸44を中心に回動して、前部が開口部3から上方に突出可能になっている。
前記取付部材42の後突出部42Aの後部には緩衝用舌部42Bが形成され、この舌部42Bに対向してカム体31の前面に当接部18が形成され、リフタ6が後方から前移動してきたときに、カム体31の当接部18が舌部42Bの後面に当接し、リフタ6の前移動を規制し、パネル4の前端位置を設定するようになっている。
【0019】
また、前記取付部材42の水平部後端42Cはスライダ8に対向しており、パネル全開位置からスライダ8を前移動してきたときに水平部後端42Cと当接し、スライダ8の前移動を規制する。
前記舌部42B及び後端42Cでストッパ部19を形成しており、舌部42Bでスライダ8の前移動規制も行うようにしてもよく、また当接部18及びスライダ8と当接させるのに、緩衝体はあってもなくてもよい。
次に、前記構成のサンルーフ装置1の開閉動作を説明する。
【0020】
図1に示す閉鎖状態から、ケーブル29を介してスライダ8を前移動させると、昇降リンク9が前移動して上係合体32が昇降カム溝5の閉鎖部5Aからチルト上げ部5Bへ移行し、パネル4を図11に示すチルト上げ位置(上方位置)まで上昇し、乗り物内の空気を排出可能な換気状態にする。
図1に示す閉鎖位置から、スライダ8を介して昇降リンク9を後移動させると、上係合体32が昇降カム溝5の閉鎖部5Aからチルト下げ部5Cへ移行し、これと同時に係合部10が昇降保持部11内に導入され、係合部10が下案内面11Bで後上方に案内されることになり、後支持体12は切欠13を通ってガイドレール7の上側へ移動する。
【0021】
これによって、昇降リンク9は横軸16を中心に前傾回動し、チルト下げ部5Cへの移行と前傾回動の二重動作によって、パネル4を図10に示すチルト下げ位置(前端位置)まで下降させる。このとき係合部10は昇降保持部11の保持部11Cに保持される。
前記図10に示すチルト下げ位置の状態から、更にスライダ8を介して昇降リンク9を後移動させると、係合部10が保持部11Cに保持されたまま、リフタ6とドリップレール14及び支持部材15は一体的に後方移動し、パネル4を図1に2点鎖線で示す全開位置まで移動する。
【0022】
このパネル4が全開位置から全閉位置へ移行するとき、スライダ8を前移動していくと、前記チルト下げ部5Cが尻上がり形状になっていることにより、昇降リンク9の上係合体32がリフタ6を介してパネル4を前移動させる。このとき、上係合体32がチルト下げ部5Cを押動する力は斜め上方に向けられるので、昇降リンク9にかかる摺動抵抗は軽減され、また、昇降カム溝5に対する上係合体32の位置をガタ付かせないように保持できる。
パネル4が前移動で図10に示す移動前端のチルト下げ位置に達したとき、リフタ6の当接部18が取付部材42のストッパ部19に当接してその前移動が規制され、前端位置(チルト下げ位置)に正確に停止する。
【0023】
パネル4が前端位置にある状態からスライダ8を更に前移動させると、リフタ6の当接部18がストッパ部19に当接したままでパネル4を不動状態にし、昇降リンク9は横軸16が前移動すると同時に、係合部10が保持部11Cから出て上案内面11Aで前下方に案内されて、強制的に起立姿勢に姿勢変更され、上係合体32が昇降カム溝5のチルト下げ部5Cから閉鎖部5Aへ確実に移行し、パネル4を全閉位置へ移行する。
パネル4が全閉位置にある状態からスライダ8を更に前移動させるときも、リフタ6の当接部18がストッパ部19に当接したままでパネル4を不動状態にし、昇降リンク9は上係合体32が昇降カム溝5のチルト上げ部5B内を移行し、パネル4をチルト上げ位置へ移行する。パネル4がチルト上げ位置に移行したとき、スライダ8がストッパ部19に当接してその前移動が規制され、パネル4をチルト上げ位置に正確に停止保持する。
【0024】
前記パネル4が前端位置にある状態から上方へ上昇すると、略全閉位置になるまで後係止ピン41Rが後係止溝40Rに係合してスライダ8の後方移動を規制し、更に上昇すると全閉位置からチルト上げ位置まで前係止ピン41Fが前係止溝40Fに係合してスライダ8の後方移動を規制する。
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、サンルーフ装置としては、ガイドレール7に沿ってスライダ8を前後移動することにより、屋根開口部3を開閉するパネル4を、開口部全開位置から前端まで前移動し、前端位置から開口部閉鎖位置へ水平状態で上昇動作しかつ開口部閉鎖位置から前部を中心に後部を上昇動作させる形式でもよく、リフタ6の中途部にピンを設けて当接部18としてもよく、昇降機構17はスライダ8に昇降ガイド溝5と係合するピンを設けたものでもよく、後移動規制手段44は、後係止溝40Rを上側に長く形成し、前係止溝40F及び前係止ピン41Fを割愛してもよい。
【0025】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、パネル4がチルト下げ位置に達したときに、パネル4の前後中途部の当接部18と当接してその前移動を規制するストッパ部19をガイドレール7に形成し、かつパネル4がチルト上げ位置に達したときにスライダ8を前記ストッパ部19と当接してスライダ8の前後動を規制可能にしているので、パネル4が前端のチルト下げ位置にあるときに前移動を前後中途部で直接的にかつ精度良く規制でき、パネル4がチルト上げ位置に達したときにはスライダ8の前移動を直接的にかつ精度良く規制できる。
【0026】
ストッパ部19はパネル4が上昇動作するときも当接部18との当接を維持する形状であるので、パネル4が上昇動作するときも前移動を直接的にかつ精度良く規制できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の実施の形態を示していて、パネルが全閉位置にあるサンルーフ装置の断面側面図である。
【図2】 ストッパ部周辺の分解斜視図である。
【図3】 サンルーフ装置の全体平面図である。
【図4】 昇降機構の分解斜視図である。
【図5】 ドリップレール連動体及びデフレクタを示す側面図である。
【図6】 図1のX−X線断面図である。
【図7】 図1のY−Y線断面図である。
【図8】 図5のZ−Z線断面図である。
【図9】 サンルーフ装置全体の分解斜視図である。
【図10】 パネルがチルト下げ位置にあるサンルーフ装置の断面側面図である。
【図11】 パネルがチルト上げ位置にあるサンルーフ装置の断面側面図である。
【符号の説明】
1 サンルーフ装置
2 屋根
3 開口部
4 パネル
6 リフタ
7 ガイドレール
8 スライダ
9 昇降リンク
17 昇降機構
18 当接部
19 ストッパ部
31 カム体
40 係止溝
41 係止ピン
42 取付部材
43 デフレクタ
44 後方移動規制手段
Claims (2)
- 屋根開口部(3)を開閉するパネル(4)の内面に左右一対のリフタ(6)を設け、リフタ(6)の前部とスライダ(8)とを前後摺動自在に案内する左右ガイドレール(7)を屋根側に固定し、リフタ(6)とスライダ(8)との間にスライダ(8)の前後移動によってリフタ(6)の後部を昇降する昇降機構(17)を設け、スライダ(8)を前移動することにより、パネル(4)を開口部全開位置から前移動し、前端のチルト下げ位置から開口部閉鎖位置へチルト動作しかつ開口部閉鎖位置からチルト上げ位置へチルト動作させるサンルーフ装置において、
前記パネル(4)がチルト下げ位置に達したときに、パネル(4)の前後中途部の当接部(18)と当接してその前移動を規制するストッパ部(19)をガイドレール(7)に形成し、かつパネル(4)がチルト上げ位置に達したときにスライダ(8)を前記ストッパ部(19)と当接してスライダ(8)の前後動を規制可能にしていることを特徴とするサンルーフ装置。 - 前記ストッパ部(19)はパネル(4)が上昇動作するときも当接部(18)との当接を維持する形状であることを特徴とする請求項1に記載のサンルーフ装置。
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JP06830696A JP3755924B2 (ja) | 1996-03-25 | 1996-03-25 | サンルーフ装置 |
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