Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3750804B2 - 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置 - Google Patents

車両搭載用の道路交通規制標識表示装置 Download PDF

Info

Publication number
JP3750804B2
JP3750804B2 JP2002099854A JP2002099854A JP3750804B2 JP 3750804 B2 JP3750804 B2 JP 3750804B2 JP 2002099854 A JP2002099854 A JP 2002099854A JP 2002099854 A JP2002099854 A JP 2002099854A JP 3750804 B2 JP3750804 B2 JP 3750804B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vehicle
road traffic
display device
traffic regulation
display unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2002099854A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2003293329A (ja
Inventor
武 富澤
丈厚 石橋
貴仁 陽田
益光 江川
信之 片岡
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Furukawa Co Ltd
Original Assignee
Furukawa Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Furukawa Co Ltd filed Critical Furukawa Co Ltd
Priority to JP2002099854A priority Critical patent/JP3750804B2/ja
Publication of JP2003293329A publication Critical patent/JP2003293329A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3750804B2 publication Critical patent/JP3750804B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Road Signs Or Road Markings (AREA)
  • Vehicle Waterproofing, Decoration, And Sanitation Devices (AREA)
  • Illuminated Signs And Luminous Advertising (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路工事現場において、道路交通規制標識を表示すると共に、走行車両の突入事故から作業員を保護する車両搭載用の道路交通規制標識表示装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
道路工事作業区域や工事規制に伴う車線規制場所では、走行車両に対して車線変更を促すため、道路交通規制標識表示装置を道路上に設置し、もしくは道路交通規制標識表示装置をトラック等の車両に搭載して道路上に配置する等の手段がとられている。
【0003】
この道路交通規制標識表示装置は、日中、夜間を問わず使用されるため、文字、工事標識等はランプ、高輝度LEDで表示し、且つ道路上を走行する車両のドライバーが遠方から早期に認識できるように大きく、道路上からできるだけ高い位置に目立つように設置する必要がある。
車両は法規によって、車高が3.8m以内に納まるようにしなければ走行させることができない。このため、車両に道路交通規制標識表示装置を搭載する場合には、道路交通規制標識表示装置をコンパクトに格納できるようにしなければならない。また、走行時の風力抵抗を可能な限り抑えることが望ましい。従って、道路交通規制標識表示装置は、例えば、実開昭51−9680号に示されるように、表示部を上下二段に構成し上段を昇降可能にするのが一般的である。
【0004】
しかしながら、二段昇降式の道路交通規制標識表示装置は、設置時の地上高を高くするには限度があり、より高くするにはより多段にする必要がある。ところが、より多段にするには、昇降手段を多数設けることが必要であり、道路交通規制標識表示装置の質量が増加する。
道路規制用の専用車に常設する道路交通規制標識表示装置であれば、質量増加によってさほど支障は生じないが、車両の荷台に着脱可能とし、必要に応じてトラック等の車両の荷台に搭載して使用する道路交通規制標識表示装置では、質量が増加すると着脱作業が困難となる。
【0005】
また、道路交通規制標識表示装置の最上部にひまわり型LED回転灯を設けて夜間遠方からの視認性を良くする場合、ひまわり型LED回転灯の高さも車両走行時の車高に含まれるため、文字等の標識の部分がより低い位置にしか表示できなくなる。このため、さらに多段化が必要となる。
そこで、ひまわり型LED回転灯は手動で起伏させるように構成し、表示部の昇降手段が増加しないようにすることも可能である。しかし、この場合、道路工事現場で道路交通規制標識表示装置を設置するとき、作業者が車両外に出て設置作業を行わねばならなくなり、作業中に走行車両に追突されるおそれがある。
【0006】
よって、道路交通規制標識表示装置は、表示部とひまわり型LED回転灯を全て車両の運転室あるいは安全な場所からの遠隔操作で設置格納可能とし、且つ質量の増加を抑えることが望まれる。
なお、車両の荷台に着脱可能に搭載される道路交通規制標識表示装置には、道路工事現場で走行車両が突入する事故を防止するため、車両突入防止装置を付設し、作業時に車両突入防止装置を手動で起伏させて道路上に設置するようにしているものがある。
【0007】
しかし、車両突入防止装置の設置や格納を手動で行うためには、交通量の多い道路工事現場で作業者がトラック等の車両の後方に回って作業を行わねばならず、設置や格納の作業中に走行車両に追突されるおそれがある。
道路交通規制標識表示装置を常設した道路規制用の専用車には、専用車の運転室もしくは安全な位置から操作して、自動的に設置、格納できるようにした車両用突入防止装置を付設したものがある(特開平6−156168号参照)。
【0008】
安全性を考慮すると、車両の荷台に着脱可能な道路交通規制標識表示装置においても、車両の運転室もしくは安全な位置からの遠隔操作で、自動的に設置、格納できるようにした車両用突入防止装置を備えることが必要である。
また、道路規制用の専用車は、荷を積載することはないので、荷台の煽り等はなく、設置、格納の際には、車両用突入防止装置のみを起伏させればよいが、車両の荷台に着脱可能な道路交通規制標識表示装置は、必要に応じてトラック等の車両の荷台に搭載されるものであるので、荷台に後煽りがある場合付設する車両用突入防止装置の起伏に伴って、荷台の後煽りも自動的に開閉することが望ましい。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、車両の荷台に着脱搭載可能な道路交通規制標識表示装置における上記問題を解決するものであって、表示部、回転灯を多段に伸縮可能とし且つ質量の増加を抑えることのできる車両搭載用の道路交通規制標識表示装置を提供することを目的とする。
【0010】
また、車両用突入防止装置を備え、車両の運転室あるいは安全な場所からの遠隔操作で設置格納可能とする車両搭載用の道路交通規制標識表示装置を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、車両の荷台に着脱可能な車両搭載用の道路交通規制標識表示装置であって、多段に構成された表示部と、この表示部とは別に設けられた回転灯と、この回転灯が最上段となるように前記表示部及び前記回転灯を合わせてなる多段の構成を多段昇降可能とする伸縮装置とを備えている。
また、前後回動可能な車両突入防止装置を備えることにより、道路工事現場への走行車両の突入による事故を防止することができる。
【0012】
この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置を使用する場合には、トラック等の車両の荷台上に搭載して固定し、車両を所定位置まで走行させて停車させた後、伸縮装置を伸長させ表示部及び回転灯を上昇させて設置する。同時に車両突入防止装置を後方に回動させて設置する。作業が終了すると伸縮装置を縮小させ表示部及び回転灯を下降させて格納し、車両突入防止装置を前方に回動させて格納する。
【0013】
道路交通規制標識表示装置を使用しない場合には、固定を解除し、車両の荷台から取り外す。車両は道路交通規制標識表示装置を取り外すことにより、荷台に荷を積載して通常の運搬作業に使用される。
道路交通規制標識表示装置は、表示部を多段に構成し、単一の伸縮装置で表示部と回転灯を昇降させるので、設置時の地上高を高くでき、質量の増加は抑えることができる。
【0014】
また、車両突入防止装置の設置格納作動は遠隔操作可能な操作装置を備えることにより、交通量の多い道路工事現場で作業者が車両の後方に回って設置や格納の作業を行う必要がなくなり、設置や格納の作業中の走行車両による追突事故が防止できる。同様に、伸縮装置の伸縮作動も遠隔操作可能な操作装置を備えることにより、昇降作業を例えば車両の運転室の中からでも行うことができ安全である。
【0015】
さらに、道路交通規制標識表示装置は、車両の荷台又はシャーシフレームに連結固定されるフレームを備えることにより、従来のように側部煽り側からロープ等で連結固定することで側部煽りが開閉不能になることがなく、車両の荷台の横煽りを自由に開閉できるようになり、荷物の積載作業がやりやすくなる。
表示部に所定の標識を上方から挿入するポケットを備えることで、車両の横から標識の入れ換えを行う必要がなくなり安全性が向上すると共に、車両走行時における標識の脱落紛失等が格段に少なくなる。
【0016】
表示部にLED標示板を備えると、必要に応じて任意の文字、図形等の標識を表示することができる。
回転灯の側方に遮光板を備えることで、回転灯の横方向への照射を遮り、夜間の住宅街等での眩しさを軽減することができる。
表示部に側方へ張出可能な内照式矢印標識を備えることにより、専用の矢印標識を車両の横に別途設置する作業も不要となる。
【0017】
表示部が未格納の状態で車両を走行させると警報を発する未格納警報装置を備えることにより、表示部が伸長して車高が規制値を超えたままで車両が走行するのを防止できる。
車両突入防止装置に車両の荷台の後煽りと連結し回動時に後煽りを連動させる連結具を備えることにより、別途後煽りの開閉作業を行うことなく自動的に設置、格納が可能となる。
【0018】
【発明の実施の形態】
図1は本発明の実施の一形態である車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の格納状態の側面図、図2は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の正面図、図3は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の平面図、図4は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の側面図、図5は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の正面図、図6は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の平面図、図7は車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の背面図、図8は図4のA−A線断面図、図9は回動用シリンダとリンクとの連結状態の説明図、図10は後煽りと連結具との連結状態の説明図、図11は遮光板の起立状態の側面図、図12は遮光板の起立状態の正面図、図13は遮光板の倒伏状態の側面図、図14は表示部のポケットに標識を挿入した状態の正面図、図15は表示部のポケットに標識を挿入していない状態の正面図、図16は送信機の正面図、図17は表示部の中間設置状態の側面図、図18は表示部の中間設置状態の正面図、図19は未格納警報装置の電気回路図である。
【0019】
この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置1は、フレーム2上の正面側に回動用シリンダ3によって前後回動可能な車両突入防止装置4が設けられ、その背部に伸縮装置5によって昇降可能な表示部6が設けられており、車両7の荷台8の後端部に後方(車両の走行方向と逆方向)に向けて搭載される。
フレーム2は、車両7の荷台8上に設置され、荷台8又はシャーシフレーム31にボルト等の連結手段によって連結固定される。但し、このボルト等は、道路交通規制標識表示装置1の着脱に際して自在に取り外しを行うことができる。
【0020】
表示部6は、下部表示部11と中部表示部12と上部表示部13の三段に構成されており、下部表示部11がフレーム2に固定立設されている。
伸縮装置5は、互いに摺動自在に嵌装された基端筒14と中間筒16と先端筒19とからなり、基端筒14がフレーム2に固定立設されている。図8に示すように、伸縮装置5には公知の三段シリンダ装置80(特許第3126657号参照)が内蔵されており、三段シリンダ装置80はシリンダチューブ81が先端筒19に連結され、中間ロッド82が中間筒16に連結され、先端ロッド83が基端筒14に連結されていて、伸縮装置5が三段シリンダ装置80によって上下に多段伸縮可能となっている。
【0021】
中部表示部12は、上端部が中部ブラケット15を介して伸縮装置5の中間筒16の先端部に連結されており、下端部には下部表示部11に沿って転動するローラ17が設けられている。
上部表示部13は、上部約1/3付近の位置で上部ブラケット18を介して伸縮装置5の先端筒19の先端部に連結されており、下端部には中部表示部12に沿って転動するローラ20が設けられている。
【0022】
上部表示部13の正面には、図14、15に示すように、工事名を示す標識21を上方から挿入するポケット22が設けられている。
また、ポケット22の上方には矢印標識を表示するLED標示板35、ポケット22の下方には文字標識を表示するLED標示板36が配置されている。上方のLED標示板35は、左又は右への一方向、あるいは左右への振り分け等、所定の方向を指示するための矢印標識を表示することができる。下方のLED標示板36は必要に応じて任意のメッセージを文字で表示することができる。
【0023】
上部表示部13の上には回転灯23が設置されており、左右両側部には、起伏可能な遮光板24が設けられている。
遮光板24は、ヒンジ91で起立倒伏自在に支持されており、図11〜13に示すように、起立した状態では、キャッチャー92を上部表示部13の上に設けられているキャッチャー爪93に掛けて固定し、倒伏した状態ではキャッチャー爪94に上部示部13の側面に設けられたキャッチャー95を掛けて固定するようになっている。
【0024】
表示部6の背部には、アーム25により回動して側方へ張出可能な内照式矢印標識26が設けられている。
また、上部ブラケット18には、滑車27が設けられ、且つひまわり型LED回転灯28の支柱29が摺動可能に支持されている。滑車27にはワイヤロープ30が掛け回され、このワイヤロープ30の一端がひまわり型LED回転灯28の支柱29の下端に連結され、他端が中部ブラケット15に連結されている。
【0025】
車両用突入防止装置4は、フレーム2の左右二カ所に、円筒形の緩衝体であるクッションドラム41を取付けた取付部材42が、前後回動可能にピン43で軸支されている。
フレーム2と取付部材42との間には、上下のリンク44、45を介して回動シリンダ3が取付けられている。上下のリンク44、45は、一端が回動用シリンダ3のロッド先端部にピン46で連結されている。また、上のリンク44の他端は取付部材42にピン47で連結され、下のリンク45の他端はフレーム2にピン48で連結されている。
【0026】
図10に示すように、取付部材42には車両7の後煽り49と連結され、回動時に後煽り49を連動させる連結具50が設けられている。この連結具50は、取付部材42に一端を取り付けたスプリング51と、スプリング51の他端に取り付けられ後煽り49の上端部を挟持する挟持部52とで構成されている。
フレーム2上には、伸縮装置5と回動用シリンダ3の動力源として、電源用発電機53とパワーユニット54が設けられている。このパワーユニット54は、電動直流モータ、油圧ポンプ、電磁弁、タンクを備えており、電動直流モータは車両電源で駆動されて油圧ポンプを作動させ、電磁弁で伸縮装置5と回動用シリンダ3に供給する圧油の方向制御を行うようになっている。電源用発電機53は、表示部6のLED標示板35、36やひまわり型LED回転灯28などで用いられている高輝度LEDランプの電源を供給している。
【0027】
さらに、設置格納作動を遠隔操作可能とするため、遠隔操作用の送信機55から送られる操作信号を受信して電源用発電機53や電磁弁に制御信号を送るための受信機56が設けられている。
図16で示すように、遠隔操作用の送信機55は、電源スイッチ57、電源用発電機スタートスイッチ58、電源用発電機ストップ/チョークスイッチ59、伸縮装置伸長スイッチ60、伸縮装置縮小スイッチ61、クッションドラム格納スイッチ62、及びクッションドラム設置スイッチ63が設けられており、これらのスイッチにより、遠隔操作を行う。
【0028】
この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置1を使用する場合には、車両7の荷台8上に搭載してフレーム2を荷台8又はシャーシフレーム31に固定し、車両7を所定位置まで走行させて停車させた後、安全な場所から送信機55を用いて設置するための遠隔操作を行う。
まず電源スイッチ57を入れてから、電源用発電機スタートスイッチ58を押して電源用発電機を起動する。次に、クッションドラム設置スイッチ63を押すと、回動用シリンダ3が伸長し、クッションドラム41が取付部材42と共に車両7の後方へ回動して、図17、18に示すように車両7の後方の地上付近に設置される。このとき、車両7の後煽り49も連結具50によって取付部材42と連動し、後方に回動するので別途後煽り49を開く作業を行う必要はない。これにより、後方からの走行車両の突入に対する安全が確保される。
【0029】
それから、伸縮装置伸長スイッチ60を押すと、伸縮装置5の先端筒19が伸長し、上部表示部13が上昇すると共に、ワイヤロープ30が引かれて表示部6とは別に設けられたひまわり型LED回転灯28が上昇し図17、18に示す中間設置の状態となる。さらに伸縮装置5の伸長を継続させると、中間筒16が伸長し、中部表示部12が上昇して図4、5に示す完全な設置状態となる。
【0030】
なお、夜間に住宅街等で工事を行う場合には、予め遮光板24を起立させておく。また、必要に応じて、アーム25を右又は左に回動させ、内照式矢印標識26を側方に張り出す。この作業は作業者が荷台8上で行えるので手動でも安全であるが、回動用のアクチュエータを設けて遠隔操作可能に構成することもできる。
【0031】
作業が終了すると伸縮装置縮小スイッチ61を押して伸縮装置5を縮小させ、表示部6及びひまわり型回転灯28を下降させて格納する。それから、クッション格納スイッチ62を押して回動用シリンダ3を縮小させ、クッションドラム41を荷台8上まで回動させて格納し、電源用発電機ストップ/チョークスイッチ59を押して電源用発電機53を停止させ、電源スイッチ57を切る。
【0032】
なお、この車両搭載用の道路交通規制標識表示装置1には、誤って表示部6を完全に格納せず、表示部6が伸長して車高が規制値を超えたままで車両7が走行するのを防止するための未格納警報装置が設けられている。
この未格納警報装置は、図19に示すように、表示部未格納検出スイッチ70とサイドブレーキ作動検出スイッチ71と、警報ブザー72と、警報ランプ73とを備えている。
【0033】
警報ブザー72と、警報ランプ73とは、常開のリレー74と常閉のリレー75とを介して直列に電源76と接続されている。表示部未格納検出スイッチ70は常開のリレー74のコイルに接続されており、サイドブレーキ作動検出スイッチ71は常閉のリレー75のコイルに接続されている。
表示部未格納検出スイッチ70は、上部ブラケット18が下降して表示部6が完全に格納されたときに上部ブラケット18と対向する位置に設置されており、表示部6が完全に格納された状態でoff となり、上部ブラケット18が上昇した未格納状態ではonとなる。
【0034】
サイドブレーキ作動検出スイッチ71は、車両7のサイドブレーキをかけたときにonとなり、サイドブレーキを解除したときoff となる。
作業中には、車両7にサイドブレーキをかけて停止させているので、常閉のリレー75は開となっており、表示部6が上昇し表示部未格納検出スイッチ70がonとなっても警報を発することはない。作業終了後、表示部6が上昇した未格納の状態のままで車両を走行させようとしてサイドブレーキを解除すると、常閉のリレー75は閉となり、警報ブザー72が警報音を発すると共に、警報ランプ73が点灯する。
【0035】
道路交通規制標識表示装置1を使用しない場合には、フレーム2の固定を解除し、車両7の荷台8から取り外す。車両7は道路交通規制標識表示装置1を取り外すことにより、荷台8に荷を積載して通常の運搬作業に使用される。
この道路交通規制標識表示装置1は、表示部6を下部表示部11と中部表示部12と上部表示部13とひまわり型LED回転灯28とを、ひまわり型LED回転灯28が最上段となるように合わせて四段に構成し、これを単一の伸縮装置5で昇降させるので、設置時の地上高を高くでき、質量の増加は抑えることができる。
【0036】
また、前後回動可能な車両突入防止装置4を備えているので、道路工事現場への走行車両の突入による事故を防止することができる。
そして、設置格納作動を遠隔操作する送信機55と受信機56とを備えることにより、交通量の多い道路工事現場で作業者が車両7の後方に回って設置や格納の作業を行う必要がなくなり、設置や格納の作業中の走行車両による追突事故が防止できる。
【0037】
さらに、道路交通規制標識表示装置1は、車両7の荷台8又はシャーシフレーム31に連結固定されるフレーム2を備えているため、従来のように側部煽り65側からロープ等で連結固定することで側部煽り65が開閉不能になることがなく、車両7の荷台8の側部煽り65を自由に開閉できるようになり、道路交通規制標識表示装置1を搭載した状態でも、荷台8の前部のスペースには荷物の積載作業を容易に行うことができる。
【0038】
表示部6には標識21を上方から挿入するポケット22を備えているので、車両7の横から標識21の入れ換えを行う必要がなくなり安全性が向上する。
表示部6にLED標示板35、36を備えているので、必要に応じて任意の文字や矢印等の標識を表示することができる。
回転灯23の側方には遮光板24を備えており、回転灯23の横方向への照射を遮り、夜間の住宅街等での眩しさを軽減することができる。
【0039】
表示部6に側方へ張出可能な内照式矢印標識26を備えているので、専用の矢印標識を車両7の横に別途設置する作業も不要となる。
車両突入防止装置4に車両7の荷台8の後煽り49と連結し回動時に後煽り49を連動させる連結具50を備えているため、別途後煽り49の開閉作業を行うことなく設置、格納が可能である。
【0040】
未格納警報装置を備えているので、表示部6を完全に格納せず、表示部6が伸長して車高が規制値を超えたままの状態で車両7が走行するのを防止することができる。
【0041】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置は、表示部、回転灯を多段に伸縮可能とし且つ質量の増加を抑えることができる。
また、車両用突入防止装置と、遠隔操作可能な操作装置を備えることで安全に設置格納作動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の一形態である車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の格納状態の側面図である。
【図2】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の正面図である。
【図3】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の平面図である。
【図4】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の側面図である。
【図5】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の正面図である。
【図6】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の平面図である。
【図7】車両搭載用の道路交通規制標識表示装置の設置状態の背面図である。
【図8】図4のA−A線断面図である。
【図9】回動用シリンダとリンクとの連結状態の説明図である。
【図10】後煽りと連結具との連結状態の説明図
【図11】遮光板の起立状態の側面図である。
【図12】遮光板の起立状態の正面図である。
【図13】遮光板の倒伏状態の側面図である。
【図14】表示部のポケットに標識を挿入した状態の正面図である。
【図15】表示部のポケットに標識を挿入していない状態の正面図である。
【図16】送信機の正面図である。
【図17】表示部の中間設置状態の側面図である。
【図18】表示部の中間設置状態の正面図である。
【図19】未格納警報装置の電気回路図である。
【符号の説明】
1 道路交通規制標識表示装置
2 フレーム
3 回動用シリンダ
4 車両突入防止装置
5 伸縮装置
6 表示部
7 車両
8 荷台
11 下部表示部
12 中部表示部
13 上部表示部
14 基端筒
15 中部ブラケット
16 中間筒
18 上部ブラケット
19 先端筒
21 標識
22 ポケット
23 回転灯
24 遮光板
26 内照式矢印標識
27 滑車
28 ひまわり型LED回転灯
29 支柱
30 ワイヤロープ
31 シャーシフレーム
41 クッションドラム
42 取付部材
49 後煽り
50 連結具
70 表示部未格納検出スイッチ
71 サイドブレーキ作動検出スイッチ
72 警報ブザー
73 警報ランプ

Claims (10)

  1. 車両の荷台に着脱可能な車両搭載用の道路交通規制標識表示装置であって、多段に構成された表示部と、この表示部とは別に設けられた回転灯と、この回転灯が最上段となるように前記表示部及び前記回転灯を合わせてなる多段の構成を多段昇降可能とする伸縮装置とを備えた車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  2. 前後回動可能な車両突入防止装置を備えた請求項1記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  3. 設置格納作動を遠隔操作可能な操作装置を備えた請求項1、又は2記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  4. 車両の荷台又はシャーシフレームに連結固定されるフレームを備えた請求項1、2、又は3記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  5. 表示部に所定の標識を上方から挿入するポケットを備えた請求項1、2、3、又は4記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  6. 表示部にLED標示板を備えた請求項1、2、3、4、又は5記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  7. 回転灯の側方に遮光板を備えた請求項1、2、3、4、5、又は6記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  8. 表示部に側方へ張出可能な内照式矢印標識を備えた請求項1、2、3、4、5、6又は7記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  9. 表示部が未格納の状態で車両を走行させると警報を発する未格納警報装置を備えた請求項1、2、3、4、5、6、7又は8記載の車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
  10. 車両の荷台に着脱可能な車両搭載用の道路交通規制標識表示装置であって、多段に構成された表示部と、回転灯と、表示部及び回転灯を多段昇降可能とする伸縮装置と、前後回動可能な車両突入防止装置と、を備え、さらに、車両突入防止装置に車両の荷台の後煽りと連結し回動時に後煽りを連動させる連結具を備えた車両搭載用の道路交通規制標識表示装置。
JP2002099854A 2002-04-02 2002-04-02 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置 Expired - Fee Related JP3750804B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002099854A JP3750804B2 (ja) 2002-04-02 2002-04-02 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002099854A JP3750804B2 (ja) 2002-04-02 2002-04-02 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005169755A Division JP2005330801A (ja) 2005-06-09 2005-06-09 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003293329A JP2003293329A (ja) 2003-10-15
JP3750804B2 true JP3750804B2 (ja) 2006-03-01

Family

ID=29241105

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002099854A Expired - Fee Related JP3750804B2 (ja) 2002-04-02 2002-04-02 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3750804B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009133126A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Furukawa Unic Corp 道路交通規制標識表示装置用固定装置
JP2009133125A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Furukawa Unic Corp 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4559881B2 (ja) * 2005-03-15 2010-10-13 株式会社トラフィックレンタリース 標識表示車輌における突入防止装置
JP6192471B2 (ja) * 2013-10-03 2017-09-06 高田工業株式会社 標識装置
CN107685672A (zh) * 2017-09-28 2018-02-13 南通威而多专用汽车制造有限公司 一种拖挂式双级防撞诱导车
CN109183647B (zh) * 2018-10-19 2024-01-23 南通永通交通设备科技有限公司 一种新型交通信息指示装置
CN115257611A (zh) * 2022-08-05 2022-11-01 苏州市环境卫生管理处(苏州市垃圾分类管理中心) 一种环卫车防撞结构及环卫车

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009133126A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Furukawa Unic Corp 道路交通規制標識表示装置用固定装置
JP2009133125A (ja) * 2007-11-30 2009-06-18 Furukawa Unic Corp 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2003293329A (ja) 2003-10-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR102366160B1 (ko) 도로 공사용 이동식 안내 장치
US7164352B2 (en) Safety warning system for a vehicle and corresponding method for operating the same
CN106976425B (zh) 特种机器人装备车
CN211713773U (zh) 一种重型防撞缓冲车
JP5080222B2 (ja) 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置
US6623038B2 (en) Automatic lifting mud flap assembly
JP3750804B2 (ja) 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置
KR20150051930A (ko) 비상등 표시수단을 갖는 높이 확장형 경광등
US6799808B1 (en) Dump truck automatic mud flap retractor system
CA2519724C (en) Portable traffic signalling device
US20220134946A1 (en) Deployable warning device for vehicle
CN111483439A (zh) 带有防洪,掉头,平行停车及摆脱深陷功能的自升式车辆
KR20230017533A (ko) 차선 신호장치
KR20120135659A (ko) 높이 확장형 경광등
JP2005330801A (ja) 車両搭載用の道路交通規制標識表示装置
KR101870880B1 (ko) 자동 안전 삼각대
JP5016460B2 (ja) 道路交通規制標識表示装置用固定装置
KR200482179Y1 (ko) 사인보드 트레일러
JP4100825B2 (ja) 標識装置
CN110576787A (zh) 一种工程维修车
CN111902316A (zh) 车辆安全屏障
KR102274534B1 (ko) 차량 탑재형 비상표시장치
KR0179234B1 (ko) 차량의 비상 안전표지판 자동설치장치
KR200287768Y1 (ko) 이동식 정비용 차량
KR101962704B1 (ko) 차량용 2차사고 방지장치

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050630

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20050705

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050905

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20050913

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20050913

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20051108

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20051130

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 3750804

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111216

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20141216

Year of fee payment: 9

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees