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JP3670987B2 - アンテナユニット及びそれを備えたコンピュータ端末 - Google Patents

アンテナユニット及びそれを備えたコンピュータ端末 Download PDF

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JP3670987B2 JP2001245229A JP2001245229A JP3670987B2 JP 3670987 B2 JP3670987 B2 JP 3670987B2 JP 2001245229 A JP2001245229 A JP 2001245229A JP 2001245229 A JP2001245229 A JP 2001245229A JP 3670987 B2 JP3670987 B2 JP 3670987B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナと接続ケーブルとを備えるアンテナユニット及びそれを備えたコンピュータ端末に関し、特に、FPC(Flexible Printed Circuit)技術を好適に使用できるアンテナユニット及びそれを備えたコンピュータ端末に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来から、コンピュータ端末例えばノート型PC(Personal Computer)では、無線LANやブルートゥースによるネットワークや周辺機器との接続のため、アンテナを内蔵するタイプのものがある。
【0003】
図10はそのような従来のアンテナの一例の構成を示す図である。図10に示す例において、逆F型のアンテナ101は、電波共振部分102、グラウンド部分103及び電波共振部分102とグラウンド部分103を接続する接続導体部分104を有している。電波共振部分102の給電点105に、同軸ケーブル106の信号線106aを接続するとともに、グラウンド部分103に同軸ケーブル106のシールド線106bを接続してアンテナユニットを構成している。なお、107はコネクタである。通常、逆F型のアンテナ101は、耐食性を考慮して、数mmの厚さの洋白から構成されている。ここで、無線LANに使用されている規格には、IEEE802.11b(2.45GHz)及びIEEE802.11a(5.2GHz)があり、ブルートゥースの周波数はIEEE802.11aの周波数2.45GHzとほぼ等しい。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ノート型PCに代表される小型軽量化を図る必要のある通信機器においては、通常アンテナユニットを設置する空間小さくするため、できるだけコンパクトに構成する必要がある。しかしながら、上述した従来のアンテナユニットでは、アンテナ101は洋白を打ち抜いて作製するため、ある程度の厚さが必要であり、また、同軸ケーブル106は信号の減衰をなくすため、できるだけ太いものを使用したいとの希望があり、アンテナユニットをコンパクトにできない問題があった。
【0005】
また、使用する周波数帯が数GHzと高いため、給電点105に同軸ケーブル106の信号線106aを例えば半田付けして接続する際、接続する位置の精度を高く保たなければならない問題もあった。ちなみに、信号線106aを給電点105に接続する位置が仮に0.1mmだけ目標位置からずれただけでも、10MHz程度も共振周波数がずれていた。
【0006】
本発明の目的は上述した課題を解消して、コンパクトで精度の高い加工ができ、しかも、手間がかからず安価なアンテナユニット及びそれを備えたコンピュータ端末を提供しようとするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電波共振部と接続ケーブルとを備えるアンテナユニットを対象とする。本発明のアンテナユニットは、好ましくはFPC技術を利用して、好ましくは可撓性を持つ絶縁性フィルム上に、電波共振部と接続ケーブルを一体に形成して構成している。
【0008】
本発明では、可撓性の絶縁性フィルム上に電波共振部と接続ケーブルを好ましくはエッチングにより形成することで、薄くフラットで可撓性のあるアンテナユニットを得ることができる。そのため、アンテナユニットを空き空間の少ないLCDパネルに設置する際にも、薄くフラットなため設置のためのスペースを必要とせず、また、可撓性を有する場合はどんな場所にも配置することができる。さらに、簡単で精度の良い加工として知られているエッチングにより電波共振部と接続ケーブルを形成できるため、精度の良い電波共振部と接続ケーブルを一度に形成することができる。
【0009】
本発明の具体的な好適例としては、接続ケーブルが、少なくとも電波共振部の給電点と接続した信号線を備えること、あるいは、接続ケーブルが、前記電波共振部の給電点と接続した信号線と、この信号線を挟んで設けた2つのグラウンド回路とを備え、さらに、前記信号線及び信号線を挟んだ2つのグラウンド回路の上側と下側の2つの主面のうち片面若しくは両面に、シールド材を設けて構成されること、さらにシールド材が金属メッキした、金属粉を塗布した、又は金属箔を添えた不織布または織布であることがある。いずれも本発明をさらに好適に実施することができる。特に、グラウンド回路とシールド材を設けた場合は、薄いフラットなアンテナユニットの接続ケーブルに、従来の同軸ケーブルと同等の不要電波の影響防止機能を付与することができる。
【0010】
また、本発明の具体的な好適例としては、絶縁性フィルムの材料にPET(Polyethylene Telephthalate)またはPEN(Polyethylene Naphthalate)を使用すること、さらにPETまたはPENからなる絶縁性フィルムの厚さが5μm〜75μmであることがある。いずれの場合もPET、PENとも誘電率が高く安価な材料であるため、アンテナユニットの更なるコンパクト化を安価に達成することができる。さらに、本発明の具体的な好適例としては、一対の電波共振部及び接続ケーブルを絶縁性フィルム上に形成し、一対の電波共振部及び接続ケーブルの一部に切れ込みを入れて2つに分岐させたこと、絶縁性フィルム上に、電波共振部の電気機能部品を一体に設けたこと、電波共振部が複数の周波数に対応する構造であることがある。いずれの場合も、アンテナユニットの機能を最大限に発揮することができる。
【0011】
【発明の実施の形態】
図1は本発明のアンテナユニットの一例の構成を示す図である。図1に示す例では、FPC(Flexible Printed Circuit)技術を使用してアンテナユニット1を構成している。アンテナユニット1は、可撓性を有する絶縁性フィルム2と、この絶縁性フィルム2上に一体に形成されたアンテナ3及びアンテナ3に接続した接続ケーブル4とから構成されている。本例では、2つのアンテナ3を一体に有するアンテナユニット1を示しており、2本のアンテナを接続ケーブル4とを一体化した1本のFPCにおいて、2本のアンテナ3との間から切れ込み5を入れて2つに分岐させている。
【0012】
図2にアンテナ3の部分を拡大して示すように、アンテナ3は逆F型アンテナの形状であり、例えば、無線LANの規格であるIEEE802.11bまたはIEEE802.11aで使用される2.45GHzまたは5.2GHzの電波を送受するために使用される。逆F型のアンテナ3は、絶縁性フィルム2上に形成されたグラウンド部分11及び電波共振部分12を有している。電波共振部分12は、送受信の目標とする周波数例えば2.45GHzの波長λに対してλ/4の長さになるよう設定されている。電波共振部分12は給電点13を有し、給電点13には、絶縁性フィルム2上に形成された信号線14の端部を接続して設けている。
【0013】
接続ケーブル4は、絶縁性フィルム2上に、信号線14の延長部分24をはさんでその両側に、アンテナ3のグラウンド部分11及び電波共振部分12の延長部分21及び22を設けて構成されている。接続ケーブル4のアンテナ3側とは反対側の端部では、それぞれ、グラウンド部分11の延長部分21と、信号線14の延長部分24と、電波共振部分12の延長部分22と、接続された端子31、34、32が設けられている。
【0014】
図1に示すアンテナユニット1において、絶縁性フィルム2を形成する材料としては、PET(Polyethylene Telephthalate)または(Polyethylene Naphthalate)を使用することが好ましく、特にPENを使用するのが最も好ましい。PET及びPENは、いずれも、通常このようなアンテナの用途における絶縁性フィルム2として使用されるポリイミド等と比較して誘電率が高く、また、200℃程度の実使用に十分耐える耐熱性を有しているため好ましい。また、PETまたはPENで絶縁性フィルム2を構成した場合の絶縁性フィルム2の厚さは、5μm〜75μmを超えると薄くてフラットな本発明のアンテナユニット1の効果を発揮できなくなるとともに、5μm未満であるとエッジファクタのため精度の良い加工ができなくなるためである。
【0015】
図1に示すアンテナユニット1では、通常、絶縁性フィルム2の2つの主面のうちいずれか1面全体に導電体層を形成し、導電体層上に所定のパターンにレジスト層を形成し、その後化学的な従来から公知のエッチング処理を行うことにより、絶縁性フィルム2上に、アンテナ3のグラウンド部分11及び電波共振部分12と信号線14、さらには、接続ケーブル4におけるグラウンド部分11、電波共振部分12、信号線14のそれぞれの延長部分21、22、24を、高精度かつ簡単に形成することができる。
【0016】
図1に示すアンテナユニット1において、絶縁性フィルム2上に設けたアンテナ3のグラウンド部分11、電波共振部分12、信号線14と、接続ケーブル4におけるそれらの延長部分21、22、24を形成する導体には、圧延銅または銅メッキ箔を用いることが好ましい。その他、Ni、Tin、Ag、Pb/Sn、Au(各メッキも含む)を用いることもできる。また、アンテナ3及びその他の回路の表面処理として、ENTEK(SPRAYLAT社の商標)等の防錆処理を行うことが好ましい。その他、アンテナ3及びその他の回路の表面若しくは端子部に、FLASH(金)メッキを施すことも好ましい。
【0017】
なお、上述したアンテナユニット1においては、アンテナ3は単一の電波共振部分12を有しており、単一の周波数の送受しかできない構成となっているが、従来から知られているように、アンテナ3の電波共振部分12を周波数に応じて複数設けることで、複数の周波数帯に対応したアンテナを1つのアンテナ3として作製することも可能である。また、図1及び図2の例においては、アンテナ3の電波共振部分12を絶縁性フィルム上に形成しているが、図10に示した従来のアンテナのように、その両面とも露出させてもよい。また、逆F形状のアンテナを例に説明しているが、口の字形状のスロットアンテナやIの字形状の棒状アンテナ等種々の形状のアンテナを使用して本発明を実施することができる。
【0018】
次に、本発明のアンテナユニットの好適例について説明する。その一例は、アンテナユニット1のアンテナ3の機能部分以外の部分に、金属メッキを施した不織布若しくは織布を片面若しくは両面に貼り付けることにより、不要な電磁波を防ぐ構造とすることができる。なお、金属メッキを施した不織布若しくは織布以外にも、ケブラー(商標名)やステンレス網等も使用することができる。図3(a)、(b)は、それぞれ、絶縁性フィルム2上のアンテナ3及び接続ケーブル4におけるグラウンド部分11等を設けた側の反対側の裏面に設ける不織布及び表面に設ける不織布の一例を示す。
【0019】
図3(a)、(b)に示す例において、裏面側の金属メッキを施した不織布41(図3(a))及び表面側の金属メッキを施した不織布42(図3(b))とも、図1に示すアンテナユニット1の長手方向の中心部に沿って、絶縁性保護層を介してアンテナユニット1に設けられている。各不織布41及び42のそれぞれは、図1のアンテナユニット1の切れ込み5に対応して、切れ込み43を有している。また、各不織布41及び42とも、その主面に複数のブラインド穴44を有している。各不織布41及び42は、接続ケーブル4のグラウンドと接続するグラウンド部分11の延長部分21と電波共振部分12の延長部分22とに、ブラインド穴44に導電性接着剤を注入して硬化させることで接続するよう構成している。
【0020】
ブラインド穴44は信号線14の延長部分24とは接触しないよう予め設けてある。これにより、接続ケーブル4の信号線14の延長部分24は、その両側のグラウンド部分11の延長部分21と電波共振部分12の延長部分22、及び、表面及び裏面の不織布41、42により電気的にシールドされる。そのため、接続ケーブル4は、従来の同軸ケーブルと同等の機能を有する。図4(a)、(b)に、それぞれ、図1に示すアンテナユニット1に図3(a)、(b)に示す不織布41、42を貼り付けた例を示し、図4(a)は表側を、図4(b)は裏側を示している。図4(b)において裏面側にもアンテナ3のパターンが見えるのは、絶縁性フィルム2及びその下の絶縁性保護層がほぼ透明なためである。
【0021】
図5(a)〜(e)はそれぞれ不織布を貼り付けたアンテナユニットにおける裏側から表側の各層を順に示す図である。図5(a)〜(e)に示す例は主にアンテナ3の部分を示し、図5(a)は金属メッキを施した不織布41を、図5(b)は絶縁性保護層45を、図5(c)は絶縁性フィルム2上にアンテナ4及び接続ケーブル4のうち導電部分のパターンを形成したアンテナユニット1を、図5(d)は絶縁性保護層45を、図5(e)は金属メッキを施した不織布42を、それぞれ示している。図5(a)〜(e)に示す各層を不織布41、42に設けたブラインド穴44を介して導電性接着剤により貼り合わせることで、アンテナユニット1を得ることができる。
【0022】
図6(a)〜(c)はそれぞれ本発明のアンテナユニット1とコネクタとの接続方法の一例を示す図である。図6(a)〜(c)に示す例において、ノート型PC等に設けられるコネクタ51は、電極61、62、64を有するコネクタ本体52と、スロット65を有する前面カバー53と、電極61、62、64をカバーする保護カバー54とから構成されている。図6(a)〜(c)に示すように、接続ケーブル4の端部において絶縁性フィルム2上に設けられた端子21、22、24を、直接、スロット65を介して挿入し、端子21、22、24と電極61、62、64とを各別に電気的に接続することで、アンテナユニット1をコネクタ51に接続している。
【0023】
図7はFPC技術を利用して本発明のアンテナユニットとアンテナの電気機能部品を一体に構成した例を示す図である。図7に示す例では、同一の絶縁性フィルム2上に、アンテナ1だけでなく、LEDインターフェース(ケーブルも含む)71を一体に設けるとともに、接続すべき場所に応じて分岐して複数箇所に設けたコネクタ72、73、74を一体に設けている。電気接続部品としては、LEDインターフェース71の他、インバータ・ケーブル(ケーブル部も含む)、キーボード・ライト(ケーブル部も含む)、ブルートゥース・モジュール(ケーブル部も含む)等や、フィルターチップ、IC等を統合して設けることができる。また、コネクタ72、73、74としては、端子を直接嵌合するシングル・エッジ・タイプのコネクやカード・エッジ・タイプのコネクタを適宜使用することができる。
【0024】
上述したように電気機能部品のモジュールと一体化した本発明のアンテナユニット1は、FPC技術を用いているため、アンテナ自体及び接続ケーブルを自由に折り曲げることができ、配置の自由度を大きくできる。図8(a)〜(h)はそれぞれノート型PCに本発明のアンテナユニットを搭載した場合の配置例を示す図である。図8(a)〜(h)に示す例では、ノート型PC81を、操作部を装備する本体部82と、ディスプレイ83を装備し閉位置では本体部82を覆うカバー部84と、カバー部84がその閉位置と開位置との間で本体部82に対して摺動するように、本体部82とカバー部84とを相互に連結するヒンジ部材85とを備えている。なお、図8(a)〜(h)に示す例では、アンテナユニット1とモジュール86の位置がわかるように、本体部82及びカバー部84を透視した図として示す。
【0025】
図8(a)に示す例では、2つのアンテナユニット1をカバー部84の両側面上部に設けるとともに、モジュール86を本体部82に設けている。図8(b)に示す例では、2つのアンテナユニット1をカバー部84の下端面の両側に設けるとともに、モジュール86を本体部82に設けている。図8(c)に示す例では、1つのアンテナユニット1をカバー部84の中心部近傍に設けるとともに、モジュール86を本体部82に設けている。図8(d)に示す例では、1つのアンテナユニット1とモジュール86をともに本体部82に設けている。図8(e)に示す例では、2つのアンテナユニット1とモジュール86をともに本体部82に設けている。図8(f)に示す例では、2つのアンテナユニット1のうち、一方をカバー部84の上部に設け、他方を本体部82に設けるとともに、モジュール86を本体部82に設けている。図8(g)に示す例では、1つのアンテナユニット1をカバー部84の全面に設けるとともに、モジュール86を本体部82に設けている。図8(h)に示す例では、1つのアンテナユニット1をカバー部84の額縁部に設けるとともに、モジュール86を本体部82に設けている。上述したように、本発明のアンテナユニット1は配置の自由度が大きい。
【0026】
なお、図8(a)〜(h)に示す例では、無線LANやブルートゥースに対応させるため、本発明のアンテナユニット1をノート型PC81に載置した例を示したが、本発明のアンテナユニット1の用途がノート型PC81に限定されないことは言うまでもない。例えば、携帯電話、家電、自動車等の他の通信を行う可能性のある機器にも応用可能である。
【0027】
次に、本発明のアンテナユニットにおいて実際に送受信器に装着した例を説明する。図9は2つのアンテナを有する本発明のアンテナユニット1をダイバーシティアンテナとして使用した例を示すブロック図である。図9に示す例において、PCカード101に装備される電気機器は、図1及び図2に示す逆F型アンテナユニット1と同一構造の逆F型アンテナ3a、3bを装備する。これら逆F型アンテナ3a、3bは、それらが装備される電気機器の異なる場所に配置される。逆F型アンテナ3a、3bは、接続ケーブル4a、4bを介してPCカード91へ接続されている。接続ケーブル4a、4bにおいては、PCカード91側において信号線14a、14bの延長部分24a、24bをダイバーシティコントローラ92へ接続するとともに、グラウンド部分11a、11b及び電波共振部分12a、12bのそれぞれの延長部分21a、21b及び22a、22bをPCカード91のグラウンド93へ接続している。
【0028】
ダイバーシティコントローラ92は、2個の逆F型アンテナ3a、3bの内、送受信感度の良い方がどちらであるかを定期的に検出し、送受信感度が良いと判断された方の逆F型アンテナを、使用する逆F型アンテナとして選択し、選択した逆F型アンテナとRF信号を送受する。第1及び第2のRF信号処理装置94a、94bは、それぞれ、第1及び第2の逆F型アンテナ3a、3bのRF信号の周波数に対応するものとしてPCカード91に設けられている。切替器95は、ダイバーシティコントローラ92を、第1及び第2のRF信号処理装置94a、94bの内、今回使用するRF信号の周波数に対応する方へ接続する。第1及び第2のRF信号処理装置94a、94bは、信号処理部96及びアンプ97を有している。信号処理部96は、逆F型アンテナ3a、3bにおいて電波で受信したRF信号を所定の信号へ変換処理し、また、逆F型アンテナ3a、3bにおいて電波で送信するRF信号を生成する。アンプ97は、信号処理部96から出力されるRF信号を増幅した切替器95へ送るとともに、切替器95から送られてきたRF信号を増幅して信号処理部96へ送る。
【0029】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、可撓性の絶縁性フィルム上にアンテナと接続ケーブルを好ましくはエッチングにより形成しているため、薄くフラットで可撓性のあるアンテナユニットを得ることができる。そのため、アンテナユニットを空き空間の少ないLCDパネルに設置する際にも、薄くフラットなため設置のためのスペースを必要とせず、また、可撓性を有するためどんな場所にも配置することができる。さらに、簡単で精度の良い加工として知られているエッチングによりアンテナと接続ケーブルを形成できるため、精度の良いアンテナと接続ケーブルを一度に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明のアンテナユニットの一例の構成を示す図である。
【図2】図1に示すアンテナユニットのアンテナ部分を拡大して示す図である。
【図3】(a)、(b)は、それぞれ、本発明の好適例としてシールドを必要とする回路に用いる金属メッキを施した不織布の一例を示す図である。
【図4】(a)、(b)は、それぞれ、図1に示すアンテナユニットに図3(a)、(b)に示す不織布を貼り付けた場合の表側と裏側を示す図である。
【図5】(a)〜(e)は、それぞれ、不織布を貼り付けたアンテナユニットにおける裏側から表側の各層を順に示す図である。
【図6】(a)〜(c)は、それぞれ、本発明のアンテナユニット1とコネクタとの接続方法の一例を示す図である。
【図7】本発明のアンテナユニットとアンテナの電気機能部品とを一体に構成した例を示す図である。
【図8】(a)〜(h)は、それぞれ、ノート型PCに本発明のアンテナユニットを搭載した場合の配置例を示す図である。
【図9】2つのアンテナを有する本発明のアンテナユニットをダイバーシティアンテナとして使用した例を示すブロック図である。
【図10】従来のアンテナの一例の構成を示す図である。
【符号の説明】
1 アンテナユニット、2 絶縁性フィルム、3 アンテナ、4 接続ケーブル、5 切れ込み、11 グラウンド部分、12 電波共振部分、13 給電点、14 信号線、21、22、24 延長部分、31、32、34 端子、41、42 不織布、43 切れ込み、44 ブラインド穴、45 絶縁性保護層、51 コネクタ、52 コネクタ本体、53 前面カバー、54 保護カバー、61、62、64 電極、65 スロット、71 LCDインターフェース、72、73、74 コネクタ、81 ノート型PC、82 本体部、83 ディスプレイ、84 カバー部、85 ヒンジ部材、86 モジュール、91 PCカード、92 ダイバーシティコントローラ、93 グラウンド、94a、94b RF信号処理装置、95 切替器、96 信号処理部、97 アンプ

Claims (23)

  1. (イ)可撓性絶縁性フィルムと、
    (ロ)該可撓性絶縁性フィルムの表面に設けられたアンテナと、
    (ハ)前記表面に設けられた、該アンテナからの接続ケーブルとを備え、
    (ニ)前記アンテナが、
    (a)導電体のグラウンド部分と、
    (b)該グラウンド部分と共に逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の電波共振部分とを有し、
    (ホ)前記接続ケーブルが、
    (c)前記グラウンド部分から延びるように配置された導電体の第1の延長部分と、
    (d)前記電波共振部分から延びるように配置された導電体の第2の延長部分と、
    (e)前記電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第1の延長部分及び前記第2の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第3の延長部分とを有し、
    更に、
    (ヘ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記表面の前記第1の延長部分、前記第2の延長部分及び前記第3の延長部分の上に設けられた絶縁性保護層と、
    (ト)該絶縁性保護層の上に設けられた、金属メッキを施した不織布又は織布とを備えることを特徴とする可撓性アンテナユニット。
  2. 前記金属メッキを施した不織布又は織布に代えて、金属粉を塗布した不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項1に記載の可撓性アンテナユニット。
  3. 前記金属メッキを施した不織布又は織布に代えて、金属箔を添えた不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項1に記載の可撓性アンテナユニット。
  4. 前記導電体の材料が銅であり、前記可撓性絶縁性フィルムの材料がポリエチレンテレフタラート又はポリエチレンナフタラートであることを特徴とする、請求項1に記載の可撓性アンテナユニット。
  5. (イ)可撓性絶縁性フィルムと、
    (ロ)該可撓性絶縁性フィルムの第1の表面に設けられたアンテナと、
    (ハ)前記第1の表面に設けられた、該アンテナからの接続ケーブルとを備え、
    (ニ)前記アンテナが、
    (a)導電体のグラウンド部分と、
    (b)該グラウンド部分と共に逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の電波共振部分とを有し、
    (ホ)前記接続ケーブルが、
    (c)前記グラウンド部分から延びるように配置された導電体の第1の延長部分と、
    (d)前記電波共振部分から延びるように配置された導電体の第2の延長部分と、
    (e)前記電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第1の延長部分及び前記第2の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第3の延長部分とを有し、
    更に、
    (ヘ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記第1の表面の前記第1の延長部分、前記第2の延長部分及び前記第3の延長部分の上に設けられた第1の絶縁性保護層と、
    (ト)該第1の絶縁性保護層の上に設けられた、金属メッキを施した第1の不織布又は織布と、
    (チ)前記可撓性絶縁性フィルムの第2の表面の上に設けられた第2の絶縁性保護層と、
    (リ)該第2の絶縁性保護層の上に設けられた、金属メッキを施した第2の不織布又は織布とを備えることを特徴とする可撓性アンテナユニット。
  6. 前記金属メッキを施した不織布又は織布に代えて、金属粉を塗布した不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項5に記載の可撓性アンテナユニット。
  7. 前記金属メッキを施した不織布又は織布に代えて、金属箔を添えた不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項5に記載の可撓性アンテナユニット。
  8. 前記導電体の材料が銅であり、前記可撓性絶縁性フィルムの材料がポリエチレンテレフタラート又はポリエチレンナフタラートであることを特徴とする、請求項5に記載の可撓性アンテナユニット。
  9. (イ)切れ込みが設けられている可撓性絶縁性フィルムと、
    (ロ)該可撓性絶縁性フィルムの第1の表面のうち前記切れ込みで分けられた一方の領域に設けられた第1のアンテナと、
    (ハ)前記切れ込みで分けられた前記一方の領域から前記切れ込みが設けられていない領域に亘って設けられた、前記第1のアンテナからの第1の接続ケーブルと、
    (ニ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記第1の表面のうち前記切れ込みで分けられた他方の領域に設けられた第2のアンテナと、
    (ホ)前記切れ込みで分けられた他方の領域から前記切れ込みが設けられていない領域に亘って設けられた、前記第2のアンテナからの第2の接続ケーブルとを備え、
    (ヘ)前記一方の領域に設けられた前記第1のアンテナが、
    (a)前記切れ込みに近い位置に配置された導電体の第1のグラウンド部分と、
    (b)該第1のグラウンド部分と共に第1の逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の第1の電波共振部分とを有し、
    (ト)前記第1の接続ケーブルが、
    (c)前記第1のグラウンド部分から延びるように配置された導電体の第1の延長部分と、
    (d)前記第1の電波共振部分から延びるように配置された導電体の第2の延長部分と、
    (e)前記第1の電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第1の延長部分及び前記第2の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第3の延長部分とを有し、
    (チ)前記他方の領域に設けられた前記第2のアンテナが、
    (f)前記切れ込みに近い位置に配置された導電体の第2のグラウンド部分と、
    (g)該第2のグラウンド部分と共に第2の逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の第2の電波共振部分とを有し、
    (リ)前記第2の接続ケーブルが、
    (h)前記第2のグラウンド部分から延びるように配置された導電体の第4の延長部分と、
    (i)前記第2の電波共振部分から延びるように配置された導電体の第5の延長部分と、
    (j)前記第2の電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第4の延長部分及び前記第5の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第6の延長部分とを有し、
    更に、
    (ヌ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記第1の表面の前記第1の延長部分、前記第2の延長部分、前記第3の延長部分、前記第4の延長部分、前記第5の延長部分及び前記第6の延長部分の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する第1の絶縁性保護層と、
    (ル)該第1の絶縁性保護層の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する、金属メッキを施した第1の不織布又は織布と、
    (ヲ)前記可撓性絶縁性フィルムの第2の表面の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する、第2の絶縁性保護層と、
    (ワ)該第2の絶縁性保護層の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する、金属メッキを施した第2の不織布又は織布とを備えることを特徴とする可撓性アンテナユニット。
  10. 前記金属メッキを施した第1及び第2の不織布又は織布に代えて、金属粉を塗布した不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項9に記載の可撓性アンテナユニット。
  11. 前記金属メッキを施した第1及び第2の不織布又は織布に代えて、金属箔を添えた不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項9に記載の可撓性アンテナユニット。
  12. 前記導電体の材料が銅であり、前記可撓性絶縁性フィルムの材料がポリエチレンテレフタラート又はポリエチレンナフタラートであることを特徴とする、請求項9に記載の可撓性アンテナユニット。
  13. 操作部を装備する本体部と、ディスプレイを装備し閉位置では前記本体部を覆うカバー部と、前記カバー部がその閉位置と開位置との間で前記本体部に対して動くように前記本体部と前記カバー部とを相互に連結するヒンジ部材と、可撓性アンテナユニットを備えるコンピュータ端末において、
    前記可撓性アンテナユニットが、
    (イ)可撓性絶縁性フィルムと、
    (ロ)該可撓性絶縁性フィルムの表面に設けられたアンテナと、
    (ハ)前記表面に設けられた、該アンテナからの接続ケーブルとを備え、
    (ニ)前記アンテナが、
    (a)導電体のグラウンド部分と、
    (b)該グラウンド部分と共に逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の電波共振部分とを有し、
    (ホ)前記接続ケーブルが、
    (c)前記グラウンド部分から延びるように配置された導電体の第1の延長部分と、
    (d)前記電波共振部分から延びるように配置された導電体の第2の延長部分と、
    (e)前記電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第1の延長部分及び前記第2の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第3の延長部分とを有し、
    更に、
    (ヘ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記表面の前記第1の延長部分、前記第2の延長部分及び前記第3の延長部分の上に設けられた絶縁性保護層と、
    (ト)該絶縁性保護層の上に設けられた、金属メッキを施した不織布又は織布とを備え、
    前記アンテナ及び前記接続ケーブルが、前記カバー部に配置され、前記接続ケーブルが前記本体部に配置された送受信器に接続されていることを特徴とするコンピュータ端末。
  14. 前記金属メッキを施した不織布又は織布に代えて、金属粉を塗布した不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項13に記載のコンピュータ端末。
  15. 前記金属メッキを施した不織布又は織布に代えて、金属箔を添えた不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項13に記載のコンピュータ端末。
  16. 操作部を装備する本体部と、ディスプレイを装備し閉位置では前記本体部を覆うカバー部と、前記カバー部がその閉位置と開位置との間で前記本体部に対して動くように前記本体部と前記カバー部とを相互に連結するヒンジ部材と、可撓性アンテナユニットを備えるコンピュータ端末において、
    前記可撓性アンテナユニットが、
    (イ)可撓性絶縁性フィルムと、
    (ロ)該可撓性絶縁性フィルムの第1の表面に設けられたアンテナと、
    (ハ)前記第1の表面に設けられた、該アンテナからの接続ケーブルとを備え、
    (ニ)前記アンテナが、
    (a)導電体のグラウンド部分と、
    (b)該グラウンド部分と共に逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の電波共振部分とを有し、
    (ホ)前記接続ケーブルが、
    (c)前記グラウンド部分から延びるように配置された導電体の第1の延長部分と、
    (d)前記電波共振部分から延びるように配置された導電体の第2の延長部分と、
    (e)前記電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第1の延長部分及び前記第2の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第3の延長部分とを有し、
    更に、
    (ヘ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記第1の表面の前記第1の延長部分、前記第2の延長部分及び前記第3の延長部分の上に設けられた第1の絶縁性保護層と、
    (ト)該第1の絶縁性保護層の上に設けられた、金属メッキを施した第1の不織布又は織布と、
    (チ)前記可撓性絶縁性フィルムの第2の表面の上に設けられた第2の絶縁性保護層と、
    (リ)該第2の絶縁性保護層の上に設けられた、金属メッキを施した第2の不織布又は織布とを備え、
    前記アンテナ及び前記接続ケーブルが、前記カバー部に配置され、前記接続ケーブルが前記本体部に配置された送受信器に接続されていることを特徴とするコンピュータ端末。
  17. 前記金属メッキを施した第1及び第2の不織布又は織布に代えて、金属粉を塗布した不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項16に記載のコンピュータ端末。
  18. 前記金属メッキを施した第1及び第2の不織布又は織布に代えて、金属箔を添えた不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項16に記載のコンピュータ端末。
  19. 操作部を装備する本体部と、ディスプレイを装備し閉位置では前記本体部を覆うカバー部と、前記カバー部がその閉位置と開位置との間で前記本体部に対して動くように前記本体部と前記カバー部とを相互に連結するヒンジ部材と、可撓性アンテナユニットを備えるコンピュータ端末において、
    前記可撓性アンテナユニットが、
    (イ)切れ込みが設けられている可撓性絶縁性フィルムと、
    (ロ)該可撓性絶縁性フィルムの第1の表面のうち前記切れ込みで分けられた一方の領域に設けられた第1のアンテナと、
    (ハ)前記切れ込みで分けられた前記一方の領域から前記切れ込みが設けられていない領域に亘って設けられた、前記第1のアンテナからの第1の接続ケーブルと、
    (ニ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記第1の表面のうち前記切れ込みで分けられた他方の領域に設けられた第2のアンテナと、
    (ホ)前記切れ込みで分けられた他方の領域から前記切れ込みが設けられていない領域に亘って設けられた、前記第2のアンテナからの第2の接続ケーブルとを備え、
    (ヘ)前記一方の領域に設けられた前記第1のアンテナが、
    (a)前記切れ込みに近い位置に配置された導電体の第1のグラウンド部分と、
    (b)該第1のグラウンド部分と共に第1の逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の第1の電波共振部分とを有し、
    (ト)前記第1の接続ケーブルが、
    (c)前記第1のグラウンド部分から延びるように配置された導電体の第1の延長部分と、
    (d)前記第1の電波共振部分から延びるように配置された導電体の第2の延長部分と、
    (e)前記第1の電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第1の延長部分及び前記第2の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第3の延長部分とを有し、
    (チ)前記他方の領域に設けられた前記第2のアンテナが、
    (f)前記切れ込みに近い位置に配置された導電体の第2のグラウンド部分と、
    (g)該第2のグラウンド部分と共に第2の逆F型アンテナを構成するように配置された導電体の第2の電波共振部分とを有し、
    (リ)前記第2の接続ケーブルが、
    (h)前記第2のグラウンド部分から延びるように配置された導電体の第4の延長部分と、
    (i)前記第2の電波共振部分から延びるように配置された導電体の第5の延長部分と、
    (j)前記第2の電波共振部分の給電点から延び、更に、前記第4の延長部分及び前記第5の延長部分の間を延びるように配置された導電体の第6の延長部分とを有し、
    更に、
    (ヌ)前記可撓性絶縁性フィルムの前記第1の表面の前記第1の延長部分、前記第2の延長部分、前記第3の延長部分、前記第4の延長部分、前記第5の延長部分及び前記第6の延長部分の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する第1の絶縁性保護層と、
    (ル)該第1の絶縁性保護層の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する、金属メッキを施した第1の不織布又は織布と、
    (ヲ)前記可撓性絶縁性フィルムの第2の表面の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する、第2の絶縁性保護層と、
    (ワ)該第2の絶縁性保護層の上に設けられ、前記可撓性絶縁性フィルムの切れ込みに対応する切れ込みを有する、金属メッキを施した第2の不織布又は織布とを備え、
    前記第1のアンテナ及び前記第1の接続ケーブルと、前記第2のアンテナ及び前記第2の接続ケーブルとが前記切れ込みに沿って分岐され、前記第1のアンテナ及び前記第2のアンテナが、前記カバー部の異なる位置に配置され、前記第1の接続ケーブル及び前記第2の接続ケーブルが前記本体部に配置された送受信器に接続されていることを特徴とするコンピュータ端末。
  20. 前記金属メッキを施した第1及び第2の不織布又は織布に代えて、金属粉を塗布した不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項19に記載のコンピュータ端末。
  21. 前記金属メッキを施した第1及び第2の不織布又は織布に代えて、金属箔を添えた不織布又は織布を備えることを特徴とする、請求項19に記載のコンピュータ端末。
  22. 前記送受信器が、前記第1のアンテナのための第1の信号処理装置と、前記第2のアンテナのための第2の信号処理装置と、前記第1のアンテナ及び前記第2のアンテナのうちどちらの送受信感度が良いかを検出する手段とを備え、前記第1のアンテナの送受信感度がよい場合には、前記第1の接続ケーブルの前記第3の延長部分を前記第1の信号処理装置に接続し、前記第2のアンテナの送受信感度がよい場合には、前記第2の接続ケーブルの前記第6の延長部分を前記第2の信号処理装置に接続することを特徴とする、請求項19に記載のコンピュータ端末。
  23. 前記第1の延長部分、前記第2の延長部分、前記第4の延長部分及び前記第6の延長部分が、グラウンドに接続されていることを特徴とする、請求項22に記載のコンピュータ端末。
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Families Citing this family (41)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6805940B2 (en) * 2001-09-10 2004-10-19 3M Innovative Properties Company Method for making conductive circuits using powdered metals
US7102522B2 (en) * 2002-12-24 2006-09-05 3M Innovative Properties Company Tamper-indicating radio frequency identification antenna and sticker, a radio frequency identification antenna, and methods of using the same
JP2004289578A (ja) * 2003-03-24 2004-10-14 Honda Tsushin Kogyo Co Ltd モバイルアンテナ
US20050133901A1 (en) * 2003-12-17 2005-06-23 Texas Instruments Incorporated System and method for delivering power to a semiconductor device
JP4290620B2 (ja) 2004-08-31 2009-07-08 富士通株式会社 Rfidタグ、rfidタグ用アンテナ、rfidタグ用アンテナシートおよびrfidタグの製造方法
KR100649495B1 (ko) * 2004-09-06 2006-11-24 삼성전기주식회사 안테나 모듈 및 이를 구비한 전자 장치
TWI278141B (en) * 2004-12-16 2007-04-01 High Tech Comp Corp Mobile communication device and GPS antenna thereof
JP4754601B2 (ja) * 2005-01-31 2011-08-24 富士通コンポーネント株式会社 アンテナ装置
JP4633605B2 (ja) * 2005-01-31 2011-02-16 富士通コンポーネント株式会社 アンテナ装置及び電子装置、並びに、電子カメラ、電子カメラの発光装置、並びに、周辺装置
KR101113741B1 (ko) * 2005-02-18 2012-02-27 엘지전자 주식회사 이동통신 단말기의 내장형 안테나
KR100638726B1 (ko) * 2005-02-25 2006-10-30 삼성전기주식회사 안테나 모듈 및 이를 구비한 전자 장치
DE102005030794B4 (de) * 2005-06-29 2015-02-26 Giesecke & Devrient Gmbh Elektronisches Gerät mit einem Sicherheitsmodul
US7492325B1 (en) 2005-10-03 2009-02-17 Ball Aerospace & Technologies Corp. Modular electronic architecture
US20070218258A1 (en) * 2006-03-20 2007-09-20 3M Innovative Properties Company Articles and methods including patterned substrates formed from densified, adhered metal powders
JP2007274609A (ja) * 2006-03-31 2007-10-18 Toshiba Corp 携帯型情報機器
KR100691631B1 (ko) * 2006-05-04 2007-03-12 삼성전기주식회사 역f 안테나 및 이를 장착한 이동통신 단말기
US7265719B1 (en) 2006-05-11 2007-09-04 Ball Aerospace & Technologies Corp. Packaging technique for antenna systems
JP2008112328A (ja) * 2006-10-31 2008-05-15 Sony Corp 情報処理装置
US20080143519A1 (en) * 2006-12-19 2008-06-19 3M Innovative Properties Company Tamper-indicating radio frequency identification tag and methods of indicating tampering of a radio frequency identification tag
US20080258990A1 (en) * 2007-04-17 2008-10-23 Burrell Dennis A Parasitically-coupled surface-attachable antenna systems and related methods
JP5054820B2 (ja) * 2007-08-27 2012-10-24 ラムバス・インコーポレーテッド フレキシブルインターコネクトを有する移動無線装置用アンテナアレイ
WO2010035317A1 (ja) * 2008-09-24 2010-04-01 株式会社 東芝 無線通信装置とそのアンテナ
US9148497B2 (en) * 2009-04-22 2015-09-29 Nokia Technologies Oy Display with improved electromagnetic compatibility characteristics
KR101090026B1 (ko) * 2009-09-22 2011-12-05 삼성전기주식회사 안테나 패턴 프레임, 그 제조방법 및 제조금형, 전자장치 케이스의 제조방법 및 전자장치
DE102009048334A1 (de) 2009-10-06 2011-04-21 Curt Niebling 3D-Folienteil und Verfahren zu seiner Herstellung
CN102063050A (zh) * 2010-09-03 2011-05-18 鸿富锦精密工业(深圳)有限公司 具天线的腕戴式电子装置
JP5914142B2 (ja) 2011-09-14 2016-05-11 タイコエレクトロニクスジャパン合同会社 導電部材及び導電部材組立体
JP5718403B2 (ja) * 2013-04-18 2015-05-13 レノボ・シンガポール・プライベート・リミテッド 携帯式コンピュータに搭載するアンテナ・システムおよび利得を向上する方法
US10276940B2 (en) 2013-10-31 2019-04-30 Motorola Solutions, Inc. Multi-band subscriber antenna for portable radios
JP6348874B2 (ja) 2015-05-19 2018-06-27 富士フイルム株式会社 タッチセンサパネル
JP6378152B2 (ja) 2015-09-25 2018-08-22 矢崎総業株式会社 平面アンテナ体の車両配置構造
US9914184B2 (en) 2015-10-02 2018-03-13 Te Connectivity Corporation 3D formed LDS liner and method of manufacturing liner
US20180034162A1 (en) * 2016-08-01 2018-02-01 Honeywell International Inc. Flexible printed antenna devices, methods, and systems
EP3343955B1 (en) 2016-12-29 2022-07-06 Oticon A/s Assembly for hearing aid
US11011851B2 (en) 2017-05-30 2021-05-18 Huawei Technologies Co., Ltd. Multi-antenna system
CN110235303A (zh) 2017-07-13 2019-09-13 惠普发展公司有限责任合伙企业 薄设备中的天线
WO2020245354A1 (en) * 2019-06-07 2020-12-10 Thomson Licensing Apparatus with integrated antenna assembly
US11449108B2 (en) * 2020-03-05 2022-09-20 Microsoft Technology Licensing, Llc Flexible hinge device
US11522290B1 (en) 2021-06-30 2022-12-06 Hewlett-Packard Development Company, L.P. Printed circuit board antennas
JP7332216B1 (ja) 2022-12-05 2023-08-23 天竜精機株式会社 伝送線路付きアンテナ、及び伝送線路付きアンテナの製造方法
WO2024147364A1 (ko) * 2023-01-02 2024-07-11 엘지전자 주식회사 연성인쇄회로기판 및 이를 포함하는 안테나 어셈블리

Family Cites Families (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01300701A (ja) * 1988-05-30 1989-12-05 Mitsubishi Electric Corp コプラナー型アンテナ
JPH0750843B2 (ja) * 1990-11-19 1995-05-31 富士通テン株式会社 アンテナ
JP2518823Y2 (ja) * 1990-11-20 1996-11-27 日本メクトロン株式会社 地板一体型逆fプリントアンテナ
JP2554338Y2 (ja) * 1991-01-29 1997-11-17 富士通テン株式会社 マルチバンドアンテナ
JP2809365B2 (ja) * 1992-09-28 1998-10-08 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 携帯無線機
JPH0730320A (ja) * 1993-07-13 1995-01-31 Nippon Mektron Ltd コプレーナライン給電アンテナ
GB2292482A (en) * 1994-08-18 1996-02-21 Plessey Semiconductors Ltd Antenna arrangement
JP3301877B2 (ja) * 1994-12-27 2002-07-15 シャープ株式会社 小型アンテナおよびダイバーシチアンテナ
JPH08250916A (ja) * 1995-03-07 1996-09-27 Mitsubishi Electric Corp アンテナ
US6281850B1 (en) * 1996-02-16 2001-08-28 Intermec Ip Corp. Broadband multiple element antenna system
US5966098A (en) * 1996-09-18 1999-10-12 Research In Motion Limited Antenna system for an RF data communications device
JP3487135B2 (ja) * 1997-07-14 2004-01-13 日立電線株式会社 アンテナ及びアレイアンテナ
US6341916B1 (en) * 1997-08-08 2002-01-29 Francesco Nettis Device for connecting at least one lath element, and relative build-up structure
JP2000172376A (ja) * 1998-12-08 2000-06-23 Toshiba Corp 情報処理装置
US6377667B1 (en) * 1999-03-15 2002-04-23 3Com Corporation Telephone line-assist powered apparatus with programmable hold current
JP2000286624A (ja) * 1999-03-31 2000-10-13 Brother Ind Ltd 通信装置
JP2002073210A (ja) * 2000-08-31 2002-03-12 Toshiba Corp 無線通信アンテナを内蔵した携帯型情報機器
US6436916B1 (en) * 2000-10-12 2002-08-20 Alvin Guttag Ibuprofen-aspirin and hydroxymethylacylfulvene analogs

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