JP3669203B2 - Link connecting rod for wiper - Google Patents
Link connecting rod for wiper Download PDFInfo
- Publication number
- JP3669203B2 JP3669203B2 JP11259199A JP11259199A JP3669203B2 JP 3669203 B2 JP3669203 B2 JP 3669203B2 JP 11259199 A JP11259199 A JP 11259199A JP 11259199 A JP11259199 A JP 11259199A JP 3669203 B2 JP3669203 B2 JP 3669203B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- connecting rod
- semi
- plate portion
- plate
- wiper
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 239000011347 resin Substances 0.000 claims description 5
- 229920005989 resin Polymers 0.000 claims description 5
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 5
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 4
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
Images
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワイパモータの動力をピボットシャフトに伝えるのに利用されるワイパ用リンクコンロッドに関する。
【0002】
【従来の技術】
ワイパモータの動力をピボットシャフトに伝えるワイパ用リンクコンロッドとしては、図11に示されるように、パイプ部50の端部に板部51がそれぞれ設けられ、板部51にボールリテーナがそれぞれ取付けられているものが知られている。一方のボールリテーナにはモータアームに固定されたボールピンが球面対偶を介して結合され、他方のボールリテーナにはピボットアームに固定されたボールピンが球面対偶を介して結合される。そして、ワイパ用リンクコンロッドによりモータアームの回転力がピボットアームの回動に変換される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したワイパ用リンクコンロッドでは、パイプ部50の端部をプレス加工することによってそれぞれ形成した板部51の板中心01 と、パイプ部50の幾何学中心02 とが一致し難い。そのため、パイプ部50の幾何学的中心02 からずれた位置で板部51に応力がかかることになって、パイプ部50がもつ本来の強度を十分に活用することができないという問題点があった。
【0004】
また、上記したワイパ用リンクコンロッドでは、ボールリテーナを取付け易くするため、板部51にボールリテーナの外径よりも大きい平面部分を形成していた。そのため、板部51の面積が大きくなり、大きな面積をもつ板部51とパイプ部50との間での曲げ強度を確保することが難しいという問題点があった。この場合、大きな面積の板部に対してパイプ部50の曲げ強度を十分確保するために、パイプ部50の径を大きくする方法があるが、パイプ部50が大径になることによって、重量面で不利になるので現実性に乏しかった。
【0005】
【発明の目的】
この発明に係わるワイパ用リンクコンロッドは、小さい径であっても十分な強度を得ることができるワイパ用リンクコンロッドを提供することを目的としている。
【0006】
【発明の構成】
【0007】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項1に係わるワイパ用リンクコンロッドでは、円筒形に形成されたコンロッド本体と、上記コンロッド本体の端部に板状にして一体に形成され、ボールリテーナが一体的に成形されるリテーナ位置決め孔が形成され、第1の面をもつ板部と、上記コンロッド本体と上記板部とのあいだに配置されていて、断面形状が半円形にされ、上記板部の第1の面に同一面上で連続する第2の面をもつ半円筒部とを備えたワイパ用リンクコンロッドであって、上記半円筒部の両側縁に配置され、上記板部から離れて上記半円筒部の両側縁を板状に潰して形成され、上記半円筒部の第2の面に連なる面をもつ一対の第1、第2の潰成部と、上記第1、第2の潰成部と上記板部の間に配置され、上記半円筒部と上記板部とに連なる非潰成部と、上記板部に形成された上記リテーナ位置決め孔を囲んで樹脂によって成形されたボールリテーナとを備えている構成としたことを特徴としている。
【0008】
この発明の請求項2に係わるワイパ用リンクコンロッドでは、構成としたことを特徴としている。円筒形に形成されたコンロッド本体と、上記コンロッド本体の端部に板状にして一体に形成され、ボールリテーナが一体的に成形されるリテーナ位置決め孔が形成され、第1の面をもつ板部と、上記コンロッド本体と上記板部とのあいだに配置されていて、断面形状が半円形に形成され、上記板部の第1の面に同一面上で連続する第2の面をもつ半円筒部と、上記板部に形成された上記リテーナ位置決め孔を囲んで樹脂によって成形されたボールリテーナとを備えたワイパ用リンクコンロッドであって、上記半円筒部の両側縁に配置され、上記板部から離れて上記半円筒部の両側縁を板状に潰して形成され、上記半円筒部の第2の面に連なる面をもつ一対の第1、第2の潰成部と、上記第1、第2の潰成部と上記板部の間に配置され、上記半円筒部と上記板部とに連なる非潰成部を備えている
【0009】
【発明の作用】
この発明の請求項1に係わるワイパ用リンクコンロッドにおいて、板部から離れたコンロッド本体の側縁に形成される潰成部によって、板部の板中心線とコンロッド本体の幾何学中心線とがずれて配置されることがなく、コンロッド本体と板部とのあいだに配置された半円筒部の側縁に形成された潰成部によって、板部の板中心線とコンロッド本体の幾何学中心線とがずれて配置されることがない。さらに、コンロッド本体と板部とのあいだに配置された半円筒部に潰成部が成形されることによって、半円筒部の第2の面と同一面上に板部の第1の面が配置される。それ故、半円筒部の第2の面がコンロッド本体の中心に合わされることによって、板部の板中心線がコンロッド本体の幾何学中心線にずれて配置されることがない。
【0010】
この発明の請求項2に係わるワイパ用リンクコンロッドにおいて、非潰成部は、半円筒部の板部側に潰成部とは独立して板部を囲んで形成される。それ故、板部と潰成部のあいだに配置された非潰成部によって、コンロッド本体と板部との連結部分での強度が大きくなる。
【0011】
【実施例】
図1ないし図5には、この発明に係わるワイパ用リンクコンロッドの第1の実施例が示されている。
【0012】
図示するワイパ用リンクコンロッド1には、コンロッド本体1a、第1の半円筒部1b、第1の潰成部1c、第2の潰成部1d、第1の非潰成部1e、第1の板部1f、第2の半円筒部1g、第3の潰成部1h、第4の潰成部1i、第2の非潰成部1j、第2の板部1kが備えられている。
【0013】
第1の板部1fには、第1のボールリテーナ2が一体成形され、第2の板部1kには、第2のボールリテーナ3が一体成形される。第2の半円筒部1gは第1の半円筒部1bに、第3、第4の潰成部1h、1iは第1、第2の潰成部1c、1dに、第2の非潰成部1jは第1の非潰成部1eに、第2の板部1kは第1の板部1fにそれぞれ対称で配置されてそれぞれ同一の形状にされているため、ここでは、第2の半円筒部1g、第3、第4の潰成部1h、1i、第2の非潰成部1j、第2の板部1kについての詳細な説明は省略する。
【0014】
コンロッド本体1aは、ワイパ用リンクコンロッド1の中央部に配置され、断面形状が円形のパイプ状にされている。コンロッド本体1aは、図1に示されるように、パイプ状に成形される際の基準線となる幾何学中心線a1をもつ。コンロッド本体1aの一端部側には、第1の半円筒部1bが連設され、コンロッド本体1aの他端部側には、第2の半円筒部1gが連設されている。コンロッド本体1aは、図1に示されるように、厚さ寸法t1にされている。
【0015】
第1の半円筒部1bは、断面形状が半円形にされており、図3に示されるように、下側に第2の面1b1が形成されている。この第2の面1b1は、コンロッド本体1aがもつ幾何学中心線a1に平行な平面にされている。
【0016】
第1の半円筒部1bには、図3に示されるように、外側に、第1の潰成部1c、第2の潰成部1dがそれぞれ形成されている。第1、第2の潰成部1c、1dは、第1の半円筒部1bの長さ方向に沿って、第1の半円筒部1bの両側縁にそれぞれ一対で配置されており、第1の半円筒部1bの側縁を摘むようにプレス加工によって板状に形成されている。第1、第2の潰成部1c、1dは第2の面1b1を基準面としてプレス加工が行われる。
【0017】
第1の潰成部1c、第2の潰成部1dは、図1に示されるように、厚さ寸法t2にされている。第1の潰成部1c、第2の潰成部1dの厚さ寸法t2は、コンロッド本体1aの厚さ寸法t1よりも大きい。そして、第1の半円筒部1bでは、第2の面1b1の両側縁に第1、第2の潰成部1c、1dが形成されることによって、コンロッド本体1aの端部で剛性が高くなっている。
【0018】
また、第1の半円筒部1bでは、第2の面1b1を基準面として第2の面1b1の両側縁に第1、第2の潰成部1c、1dが形成されることによって、図1に示されるように、第1、第2の潰成部1c、1dの板中心線a2がコンロッド本体1aの幾何学中心線a1と同一直線上に配置される。
【0019】
そして、第1の半円筒部1bには、コンロッド本体1aとは反対の端部側に第1の非潰成部1eが連設されている。この第1の非潰成部1eは、第1、第2の潰成部1c、1dとは独立して、第1、第2の潰成部1c、1dの端部から第1の板部1fまでのあいだに配置されており、第1の板部1fのほぼ半周を囲むようにして形成されている。
【0020】
第1の非潰成部1eは、第1の半円筒部1bの端部側に、第1、第2の潰成部1c、1dが形成されないものとして第1の板部1fを囲んで配置されているから、第1の半円筒部1bと第1の板部1fとの連続部分においての曲げ強度を大きくする機能をもつ。それ故、第1の板部1fの面積が大きくても、第1の半円筒部1bと第1の板部1fとの連続部分での曲げ強度が十分確保されるから、第1の非潰成部1eによってコンロッド本体1aに外径の小さいものが適用される。
【0021】
第1の半円筒部1bの端部には、第1の板部1fが連設されている。第1の板部1fは、円環形の板状にされており、中央に丸孔のリテーナ位置決め孔1f1が形成されているとともに、このリテーナ位置決め孔1f1のまわりにリテーナ一体成形用の凹部1f2が第1の板部1fの表裏に6個所づつ形成されている。
【0022】
第1の板部1fには、下側に第1の面1f3が形成されている。この第1の面1f3は、第1の半円筒部1bの第2の面1b1を基準面として、この第2の面1b1と同一面を形成するようにして平面に成形されているから、図1に示されるように、第1の板部1fの第1の面1f3がもつ板中心線a3は、第1の半円筒部1bの第2の面1b1の板中心線a2と同一直線上に配置されるとともに、コンロッド本体1aの幾何学中心線a1とも同一直線上に配置される。それ故、図3に示されるように、コンロッド本体1aの幾何学中心02 と、第1の板部1fおよび第1の半円筒部1bの第2の面1b1の板中心01 とが一致して配置されるから、第1の板部1fがコンロッド本体1aの同芯上に配置される。第1の板部1fは、図1に示されるように、第1の潰成部1c、第2の潰成部1dの厚さ寸法t2とほぼ同一の厚さ寸法t3にされている。
【0023】
第1の板部1fでは、リテーナ位置決め孔1f1に、6個所の凹部1f2を用いて、図4、図5に示される第1のボールリテーナ2が一体成形される。このとき、第1のボールリテーナ2は第1の面1f3を基準面として成形されるから、この第1のボールリテーナ2の中心と第2の板部1kに一体成形される第2のボールリテーナ3の中心とを結ぶ線がコンロッド本体1aの幾何学中心線a1に平行に配置され、第1、第2のボールリテーナ2、3に位置ずれが起きない。第1の板部1fは、一体成形される第1のボールリテーナ2の外径に応じて面積が選ばれる。
【0024】
このような構造のワイパ用リンクコンロッド1は、円筒形のコンロッド本体1aが作成され、このコンロッド本体1aの端部にプレス加工が行われる。プレス加工によって、第2の面1b1を基準面として第1の半円筒部1b、第1、第2の潰成部1c、1dがそれぞれ形成され、同時に、第2の面1b1と同一面上に配置された第1の面1f3を基準面として第1の板部1fが形成される。このとき、第2の半円筒部1g、第3、第4の潰成部1h、1i、第2の板部1kも同様にして形成される。
【0025】
そして、プレス加工によって形成された第1の板部1f、第2の板部1kに樹脂の一体成形が行われることによって、第1の板部1f上に第1のボールリテーナ2が形成され、第2の板部1k上に第2のボールリテーナ3が形成される。
【0026】
そして、ワイパ用リンクコンロッド1はワイパ装置のリンクの一部として用いられ、第1のボールリテーナ2には、図示しないモータアームの端部に固定された図示しない第1のボールピンが球面対偶を介して結合され、第2のボールリテーナ3には、図示しないピボットアームの端部に固定された図示しない第2のボールピンが球面対偶を介して結合されるから、ワイパ用リンクコンロッド1は、図示しないワイパモータが作動することによって、モータアームの第1のボールピンの回転を第2のボールリテーナ3を介して第2のボールピンの往復回動に変換する。そして、第2のボールピンが往復回転することによってピボットアームが往復回動し、ピボットアームが固定された図示しないピボットシャフトが往復回動するから、ピボットシャフトに図示しないワイパアームを介して結合した図示しないワイパブレードが往復揺動する。
【0027】
上述したように、第1の半円筒部1bに、第2の面1b1を基準面として第1、第2の潰成部1c、1dが形成されることによって、第1、第2の潰成部1c、1dの板中心線a2がコンロッド本体1aの幾何学中心線a1に一致して配置される一方、第1の板部1fの第1の面1f3にもつ板中心線a3が第1の半円筒部1bの第2の面1b1にもつ板中心線a2に一致して配置されることによって、第1の板部1fの板中心01 がコンロッド本体1aの幾何学中心02 に一致して配置されるから、ワイパ用リンクコンロッド1の強度、特に圧縮荷重が作用するときの座屈強度が大幅に向上するものとなる。
【0028】
そして、第1の半円筒部1bの第1の非潰成部1eが第1、第2の潰成部1c、1dとは独立して第1、第2の潰成部1c、1dの端部から第1の板部1fまでのあいだで第1の板部1fのほぼ半周を囲むようにして配置されているから、第1の半円筒部1bと第1の板部1fとの連続部分においての大きな曲げ応力に耐え得るものとなり、その結果、第1の板部1fの面積が大きくなっても、外径の小さいコンロッド本体1aが適用されるものとなる。
【0029】
図6ないし図10は、この発明に係わるワイパ用リンクコンロッドの第2の実施例を示すものであって、この実施例に係わるワイパ用リンクコンロッド1は、一部を除いて前記した第1の実施例と基本的に変わるところはないので、同一の記号を付し、変更部分のみを重点的に説明する。
【0030】
すなわち、この実施例に係わるワイパ用リンクコンロッド1は、第1の実施例と同様に、コンロッド本体1a、第1の半円筒部1b、第1の潰成部1c、第2の潰成部1d、第1の非潰成部1e、第1の板部1f、第2の半円筒部1g、第3の潰成部1h、第4の潰成部1i、第2の非潰成部1j、第2の板部1kを備えている。
【0031】
コンロッド本体1aは、図8(a)に示すように円形断面を備えたパイプ状をなし、同様にワイパ用リンクコンロッド1の中央部を構成している。そして、このコンロッド本体1aの一端部側には、同様に第1の半円筒部1bが連設されると共に、他端部側には第2の半円筒部1gが連設されている。
【0032】
第1の半円筒部1bは(第2の半円筒部1gについても同様)、図8(b)に示すように半円形断面を有し、図中下側に、後述する第1の板部1fの下側面である第1の面1f3と同一平面上で連続する第2の面1b1を備えている。なお、半円筒部1bにおける面1b1は、全体的には平面をなすものであるが、その中央部に図8(b)および当該リンクコンロッド1の底面図である図9に示すように凹部1b2が形成されている。
【0033】
第1の半円筒部1bには、図7および図8(b)に示すように、その両側に第1の潰成部1cと第2の潰成部1dがそれぞれ形成されている。第1、第2の潰成部1c、1dは、第1の実施例と同様に、リンクコンロッド1の長さ方向に沿って、当該半円筒部1bの両側縁にそれぞれ一対で配置されているが、第1の実施例に較べてより広い幅を有しており、この分だけ第1の半円筒部1bの幅が狭く、その曲率半径が小さいものとなっている。これら潰成部1c、1dは、その下側面が半円筒部1bの面1f3と同一平面に形成されており、図10に示すような半円形の成型空間を備えた上型11と、平らな成型空間を備えた下型12からなるうプレス型10を用いて、半円筒部1bの面1b1を基準面として、半円筒部1bと同時にプレス加工される。
【0034】
さらに、第1の半円筒部1bには、コンロッド本体1aとは反対の端部側に第1の非潰成部1eが連設されている。この非潰成部1eは、半円筒部1bの端部を平面状に押し潰すことなく残された部分であって、図8(c)に示すような断面形状をなし、第1の実施例と同様に、第1、第2の潰成部1c、1dから独立し、第1、第2の潰成部1c、1dの端部から第1の板部1fまでのあいだに配置されている。
【0035】
リンクコンロッド1には、第1の半円筒部1bの先端部に、第1の板部1fがさらに連設されている。第1の板部1fは円環形の板状に形成され、同様にリテーナ位置決め孔1f1と、リテーナ一体成形用の凹部1f2を決め孔1f1のまわりの表裏両面に6個所づつ備えている。この板部1fにおける図中下側面である第1の面1f3は、前述のように半円筒部1bの第2の面1f3と同一平面上に連続している。
【0036】
このようなワイパ用リンクコンロッド1においては、円筒状のコンロッド本体1aの端部に同様にプレス加工が行われ、プレス加工によって形成された第1の板部1fおよび第2の板部1kに第1のボールリテーナ2および第2のボールリテーナ3がそれぞれ形成される。当該リンクコンロッド1は、ワイパ装置のリンクの一部として用いられ、図示しないモータアームおよびピボットアームの端部にそれぞれ連結され、ワイパモータの回転を往復運動に変換してピボットシャフトに伝達する。
【0037】
ワイパ用リンクコンロッド1のプレス加工に際しては、図10に示したようなプレス型10によって、同一平面上にある第1の面1f3および第2の面1b1を基準面として第1の半円筒部1b、第1、第2の潰成部1c、1d、および第1の板部1fがそれぞれ同時に形成されることから、第1、第2の潰成部1c、1dを含む第1の半円筒部1bにおける中心線a2がコンロッド本体1aの幾何学中心線a1に容易に一致する一方、第1の板部1fの板中心線a3も第1の半円筒部1bの中心線a2に容易に一致し、コンロッド本体1a、半円筒部1bおよび板部1fの中心線a1、a2およびa3がすべて一直線上に並ぶため、ワイパ用リンクコンロッド1の強度、特に圧縮荷重が作用するときの座屈強度が大幅に向上することになる。
【0038】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の請求項1に係わるワイパ用リンクコンロッドによれば、板部から離れたコンロッド本体の側縁に形成される潰成部によって、板部の板中心線と、コンロッド本体の幾何学中心線とが一致して配置される。それ故、ワイパ用リンクコンロッドの強度、特に圧縮荷重が作用するときの座屈強度を大幅に向上させることができ、小さい径であっても十分な強度を得ることができると共にコンロッド本体と板部とのあいだに配置された半円筒部の側縁に形成された潰成部によって、板部の板中心線と、コンロッド本体の幾何学中心線とが一致して配置される。それ故、ワイパ用リンクコンロッドの強度、特に圧縮荷重が作用するときの座屈強度を大幅に向上させることができ、小さい径であっても十分な強度を得ることができ、さらに、コンロッド本体と板部とのあいだに配置された半円筒部に潰成部が成形されることによって、半円筒部の第2の面と同一面上に板部の第1の面が配置される。それ故、半円筒部の第2の面がコンロッド本体の中心に合わされることによって、板部の板中心線がコンロッド本体の幾何学中心線に一致するものとなる。よって、ワイパ用リンクコンロッドの強度、特に圧縮荷重が作用するときの座屈強度を大幅に向上させることができ、小さい径であっても十分な強度を得ることができるという優れた効果を奏する。
【0039】
この発明の請求項2に係わるワイパ用リンクコンロッドによれば、非潰成部は、半円筒部の板部側に潰成部とは独立して板部を囲んで形成される。それ故、ワイパ用リンクコンロッドの強度、特に圧縮荷重が作用するときの座屈強度を大幅に向上させることができるとともに、板部と潰成部のあいだに配置された非潰成部によって、コンロッド本体と板部との連結部分での曲げ強度を十分大きく保つことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施例に係わるワイパ用リンクコンロッドにおける端部まわりの正面図である。
【図2】図1に示したワイパ用リンクコンロッドの平面図である。
【図3】図1に示したワイパ用リンクコンロッドの半円筒部における横断面図である。
【図4】図1に示したワイパ用リンクコンロッドの全体を示す正面図である。
【図5】図4に示したワイパ用リンクコンロッドの底面図である。
【図6】本発明の第2の実施例に係わるワイパ用リンクコンロッドにおける端部まわりの正面図である。
【図7】図6に示したワイパ用リンクコンロッドの平面図である。
【図8】(a)図6の切断線A−Aについての横断面図である。
(b)図6の切断線B−Bについての横断面図である。
(c)図6の切断線C−Cについての横断面図である。
(d)図6の切断線D−Dについての横断面図である。
【図9】図6に示したワイパ用リンクコンロッドの全体を示す底面図である。
【図10】本発明に係わるワイパ用リンクコンロッドのプレス成形要領を示す概略説明図である。
【図11】従来のワイパ用リンクコンロッドの板部における断面図である。
【符号の説明】
1 ワイパ用リンクコンロッド
1a コンロッド本体
1b (半円筒部)第1の半円筒部
1b1 第2の面
1c (潰成部)第1の潰成部
1d (潰成部)第2の潰成部
1e (非潰成部)第1の非潰成部
1f (板部)第1の板部
1f1 リテーナ位置決め孔
1f2 凹部
1f3 第1の面
1g (半円筒部)第2の半円筒部
1h (潰成部)第3の潰成部
1i (潰成部)第4の潰成部
1j (非潰成部)第2の非潰成部
1k (板部)第2の板部
2 (ボールリテーナ)第1のボールリテーナ
3 (ボールリテーナ)第2のボールリテーナ[0001]
BACKGROUND OF THE INVENTION
The present invention relates to a link connecting rod for a wiper used to transmit power of a wiper motor to a pivot shaft.
[0002]
[Prior art]
As a wiper link connecting rod for transmitting the power of the wiper motor to the pivot shaft, as shown in FIG. 11, a
[0003]
[Problems to be solved by the invention]
However, in the link connecting rod for wiper described above, the
[0004]
Further, in the above-described link connecting rod for wiper, in order to make it easy to attach the ball retainer, a flat portion larger than the outer diameter of the ball retainer is formed on the
[0005]
OBJECT OF THE INVENTION
An object of the link connecting rod for a wiper according to the present invention is to provide a link connecting rod for a wiper capable of obtaining sufficient strength even with a small diameter.
[0006]
[Structure of the invention]
[0007]
[Means for Solving the Problems]
In the link connecting rod for a wiper according to
[0008]
The link connecting rod for wiper according to
[Effects of the Invention]
In the link connecting rod for a wiper according to
[0010]
In the link connecting rod for a wiper according to
[0011]
【Example】
1 to 5 show a wiper link connecting rod according to a first embodiment of the present invention.
[0012]
The wiper
[0013]
A
[0014]
The connecting
[0015]
The first
[0016]
As shown in FIG. 3, the first
[0017]
As shown in FIG. 1, the first crushed
[0018]
Further, in the first
[0019]
The first
[0020]
The first
[0021]
A
[0022]
A first surface 1f3 is formed on the lower side of the
[0023]
In the
[0024]
The wiper
[0025]
Then, the
[0026]
The
[0027]
As described above, the first and second crushed portions are formed in the first
[0028]
The first
[0029]
FIGS. 6 to 10 show a second embodiment of the wiper link connecting rod according to the present invention. The wiper
[0030]
That is, the wiper
[0031]
The connecting
[0032]
The first
[0033]
As shown in FIGS. 7 and 8B, the first
[0034]
Further, the first
[0035]
In the
[0036]
In such a
[0037]
When the
[0038]
【The invention's effect】
As described above, according to the link connecting rod for a wiper according to
[0039]
According to the link connecting rod for wiper according to
[Brief description of the drawings]
FIG. 1 is a front view around an end of a link connecting rod for a wiper according to a first embodiment of the present invention.
2 is a plan view of the wiper link connecting rod shown in FIG. 1; FIG.
3 is a cross-sectional view of the semi-cylindrical portion of the link connecting rod for wiper shown in FIG.
4 is a front view showing the entire wiper link connecting rod shown in FIG. 1; FIG.
5 is a bottom view of the link connecting rod for wiper shown in FIG. 4; FIG.
FIG. 6 is a front view around an end of a link connecting rod for a wiper according to a second embodiment of the present invention.
7 is a plan view of the link connecting rod for wiper shown in FIG. 6. FIG.
8A is a cross-sectional view taken along a cutting line AA in FIG.
(B) It is a cross-sectional view about the cutting line BB of FIG.
(C) It is a cross-sectional view about the cutting line CC of FIG.
(D) It is a cross-sectional view about the cutting line DD of FIG.
9 is a bottom view showing the entire link connecting rod for a wiper shown in FIG. 6. FIG.
FIG. 10 is a schematic explanatory view showing the press molding procedure of a link connecting rod for a wiper according to the present invention.
FIG. 11 is a cross-sectional view of a plate portion of a conventional link connecting rod for a wiper.
[Explanation of symbols]
DESCRIPTION OF
Claims (2)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11259199A JP3669203B2 (en) | 1998-04-23 | 1999-04-20 | Link connecting rod for wiper |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11370698 | 1998-04-23 | ||
JP10-113706 | 1998-04-23 | ||
JP11259199A JP3669203B2 (en) | 1998-04-23 | 1999-04-20 | Link connecting rod for wiper |
Related Child Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000138278A Division JP3682712B2 (en) | 1998-04-23 | 2000-05-11 | Manufacturing method of link connecting rod for wiper |
JP2002239513A Division JP3892364B2 (en) | 1998-04-23 | 2002-08-20 | Link connecting rod for wiper |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000006765A JP2000006765A (en) | 2000-01-11 |
JP3669203B2 true JP3669203B2 (en) | 2005-07-06 |
Family
ID=26451721
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11259199A Expired - Lifetime JP3669203B2 (en) | 1998-04-23 | 1999-04-20 | Link connecting rod for wiper |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3669203B2 (en) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4500867B2 (en) | 2008-07-07 | 2010-07-14 | 本田技研工業株式会社 | Car body rear structure |
WO2014179752A1 (en) | 2013-05-03 | 2014-11-06 | Kofax, Inc. | Systems and methods for detecting and classifying objects in video captured using mobile devices |
-
1999
- 1999-04-20 JP JP11259199A patent/JP3669203B2/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000006765A (en) | 2000-01-11 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR950013929B1 (en) | Universal joint yoke | |
JPH0667289U (en) | Bicycle front gear unit and bicycle crank used in this front gear unit | |
JP3669203B2 (en) | Link connecting rod for wiper | |
JP3892364B2 (en) | Link connecting rod for wiper | |
JPH0914282A (en) | Manufacture of yoke for elastic universal joint | |
JP3682712B2 (en) | Manufacturing method of link connecting rod for wiper | |
US2540346A (en) | Coaxial coupling | |
JP3143170B2 (en) | Interlocking rod | |
JPS6219256B2 (en) | ||
US6192775B1 (en) | Link connecting rod for wiper apparatus | |
JPH02109009U (en) | ||
JP2553096Y2 (en) | Universal joint yoke | |
JPS635839A (en) | Die forging integral type crank shaft | |
JPH02109020U (en) | ||
CN212202244U (en) | Balance shaft shell | |
JP3722661B2 (en) | Manufacturing method of link connecting rod for wiper | |
CN215205238U (en) | Electric bicycle's chain wheel subassembly and axle sleeve forming die | |
JPH11218149A (en) | Coupling yoke in double cardan joint | |
JPH04307119A (en) | Joint for universal shaft | |
JP5471103B2 (en) | Double cardan joint and its coupling yoke | |
TWI294859B (en) | Bike having sidecar | |
JP2022161936A (en) | bicycle chain | |
JP4020666B2 (en) | Shaft coupling | |
JPH058023U (en) | Crankshaft | |
JPH0430319U (en) |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040928 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041005 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041203 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050111 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050208 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050308 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050404 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080422 Year of fee payment: 3 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080422 Year of fee payment: 3 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080422 Year of fee payment: 3 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080422 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090422 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090422 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100422 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100422 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110422 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120422 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130422 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140422 Year of fee payment: 9 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |