JP3537870B2 - 発毛剤 - Google Patents
発毛剤Info
- Publication number
- JP3537870B2 JP3537870B2 JP17601794A JP17601794A JP3537870B2 JP 3537870 B2 JP3537870 B2 JP 3537870B2 JP 17601794 A JP17601794 A JP 17601794A JP 17601794 A JP17601794 A JP 17601794A JP 3537870 B2 JP3537870 B2 JP 3537870B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- hair growth
- trehalose
- chitosan
- acetic acid
- hair
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Cosmetics (AREA)
Description
毛髪の手入れおよび洗浄方法並びにそのための薬剤(特
開昭54-95740号公報)や、頭髪用育毛養毛化粧剤(特開
平4-295412号公報)の成分として使用できることが知ら
れている。また、本発明で使用するトレハロースは、例
えば、スキンモイスチャライジング組成物(特開昭61-1
00512 号公報)や、固型化粧料組成物(特開平3-68507
号公報)の成分として使用できることが知られている。
しかしながら、キトサン、酢酸及びトレハロースを含有
する組成物に発毛効果があることは知られていなかっ
た。
は、キトサン、酢酸及びトレハロースを含有することを
特徴とする発毛剤を提供することにある。
的を達成するため、休止期に入っているC3H系マウス
(雄 8週齢)の刈毛背部を用いた発毛試験のスクリーニ
ング系で試験研究を重ねた結果、キトサン、酢酸及びト
レハロースを含有する組成物に発毛効果(休止期打破作
用)がある事実を発見した。本発明はこのようにして完
成されたものである。
クルが休止期状態にあるC3Hマウス(雄 8週齢)の刈
毛背部皮膚での試験で下記の 2つの作用が観察できる。 育毛促進作用:これはヘアサイクルが成長期状態にあ
る皮膚を用いた試験方法である。刈毛した箇所を除毛ク
リーム処理することにより休止期が成長期に転換するこ
とを利用した方法である。薬剤未塗布区や水及び、アル
コール塗布区でも発毛が観察されるので、薬剤塗布区と
の発毛面積率や育毛速度の差により、育毛促進効果が判
定できる。 発毛促進作用:これはヘアサイクルの休止期状態が継
続している皮膚を用いた試験方法である。除毛クリーム
処理を行わなければ、約14週齢まで休止期が継続する。
この期間内の皮膚では薬剤未塗布区や水及び、アルコー
ル塗布区で、全く発毛が見られない。薬剤塗布区の発毛
面積率により、発毛促進効果(休止期打破作用)の有無
と程度が判定できる。これらの育毛促進作用と発毛促進
作用を検出する試験系は、毛の生育メカニズムのサイク
ルの異なった2カ所を見ているものであり、本質的に全
く異なった試験系である。例えば、市販の育毛剤・養毛
剤の主薬効成分として添加されているセンブリエキスや
トウガラシチンキは、上記の育毛促進作用を検出する
試験系では、その効果を検出することができるが、の
発毛促進作用を検出する試験系では、その効果を検出す
ることができない。この事実は、センブリエキスやトウ
ガラシチンキが育毛促進作用はあるが発毛促進作用は無
いことを示すものであり、同時に、育毛促進作用と発毛
促進作用とは、全く異なった作用であることを示してい
る。本発明者らは、上述の後者の試験方法(発毛促進効
果)を用いて、発毛促進効果を示す物質のスクリーニン
グを実施しているが、キトサン、酢酸及び、トレハロー
スを含有する組成物に効果があることを見出した。
アルカリ溶液で加熱して得られる脱アセチル化物で、β
−1,4−ポリ−D−グルコサミンなる高分子構造を有
している。本発明では、文献記載または公知の方法で、
キチンから調製したものを使用しても、市販のキトサン
を使用してもよい。キトサン単独で発毛効果を示すため
には、0.5%を越える濃度の水溶液を用いる必要があ
る。
公知の方法で調製して使用することも、市販品を使用す
ることもできる。異性体は、単独あるいは混合物のいず
れでも使用することができる。
ス12%を含む組成物、トレハロースを含まず、キトサ
ン0.5%及び、酢酸0.3%を含む組成物は、いずれ
も発毛効果を示さない。他方、キトサン0.1%、酢酸
0.05%及び、トレハロース10%を含む組成物及
び、キトサン0.25%、酢酸0.13%及び、トレハ
ロース4%を含む組成物は、いずれも発毛効果を示す。
トレハロースを含有しない組成物では、0.5%を越え
る濃度のキトサンの溶液とする必要があるが、トレハロ
ース10%を含有する組成物では、0.1%のキトサン
と0.05%の酢酸を含有させることにより、有用な発
毛剤として使用することができる。すなわち、トレハロ
ースを添加することにより、キトサンの量を減じても発
毛効果を得ることができる。トレハロースの濃度に比例
して発毛は促進されるが、トレハロースの量を発毛剤水
溶液重量の20%以上にすると、発毛剤のべたつきがひ
どくなり、使用感が悪くなる。良好な使用感を得るため
には、トレハロースの量を10%以下にすることが好ま
しい。
液、乳液、クリーム、ゲル、エアゾール等の形態で使用
できるが、それらの剤形を保持するために必要な構剤成
分を加えることができる。また、必要に応じて、抗酸化
剤、防腐剤、着色剤、安定化剤、溶解補助剤、粘度調整
剤、清涼化剤、香料等を加えることができる。さらに、
通常育毛剤・養毛剤に添加することができる有効成分を
加えても差し支えなく、そのような構成の組成物も本発
明の技術的範疇にある。
本発明はこれらによって限定されるものではない。な
お、実施例では、いずれの成分も市販品を使用した。 キトサン:(株)焼津水産化学工業製のキトサンPSH
(商標) α,α−トレハロース:シグマ(SIGMA )社製
例を4例挙げる。 構成例1 キトサン0.1部、酢酸0.05部、トレハロース10
部、残分の水で100部とする。
部、残分の水で100部とする。
残分の水で100部とする。
背部を電気バリカンで刈り込み、左側半分に、表1の各
組成物の塗布を翌日から開始した。塗布量は、1日、 1
回、 1匹あたり、0.1ml を使用した。塗布開始後、42日
目(塗布回数42回)に、発毛部分の面積を測定、発毛面
積率を計算し効果を判定した。結果を第1表に記載し
た。
効果を発現させるには、0.5%を越える濃度のキトサ
ンを含有させる必要があるが、トレハロース10%を含
有する組成物では、0.1%のキトサンと0.05%の
酢酸を含有させることにより、キトサン、酢酸及びトレ
ハロースを含有する組成物に発毛効果を発現させられ
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 キトサン0.1%〜0.25%、酢酸
0.05%〜0.13%及び、トレハロース10%〜1
2%を含有することを特徴とする発毛剤。 - 【請求項2】 キトサン0.25%〜0.5%未満、酢
酸0.13%〜0.3%及び、トレハロース4%〜12
%を含有することを特徴とする発毛剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17601794A JP3537870B2 (ja) | 1994-07-05 | 1994-07-05 | 発毛剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17601794A JP3537870B2 (ja) | 1994-07-05 | 1994-07-05 | 発毛剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0820514A JPH0820514A (ja) | 1996-01-23 |
JP3537870B2 true JP3537870B2 (ja) | 2004-06-14 |
Family
ID=16006271
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17601794A Expired - Fee Related JP3537870B2 (ja) | 1994-07-05 | 1994-07-05 | 発毛剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3537870B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100311761B1 (ko) * | 1997-08-25 | 2001-12-28 | 박준태 | 알로에와 마늘을 이용한 보건제의 제조방법 |
JP2007182446A (ja) * | 2007-02-13 | 2007-07-19 | Kobayashi Pharmaceut Co Ltd | キトサン含有組成物 |
WO2009006677A1 (en) * | 2007-07-06 | 2009-01-15 | Aldamat Pty Ltd | Hair treatment formulation |
JP5731279B2 (ja) * | 2011-05-25 | 2015-06-10 | 株式会社マンダム | 毛髪用組成物 |
JP5815774B2 (ja) * | 2014-02-27 | 2015-11-17 | 一般社団法人グリーンエバー | サルファ剤およびキトサン剤を含む、発毛および/または育毛促進組成物 |
KR101702851B1 (ko) * | 2015-12-09 | 2017-02-06 | 이삼구 | 발모촉진, 탈모예방과 모낭개선용 식용귀뚜라미 조성물 |
JP7083131B2 (ja) * | 2018-01-25 | 2022-06-10 | 国立大学法人鳥取大学 | 発毛および育毛促進剤 |
JP7236755B2 (ja) * | 2021-05-19 | 2023-03-10 | 国立大学法人愛媛大学 | 育毛用組成物、遺伝子の発現促進用組成物 |
-
1994
- 1994-07-05 JP JP17601794A patent/JP3537870B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0820514A (ja) | 1996-01-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH08507785A (ja) | 毛髪の成長を抑制する局所組成物 | |
JP3537870B2 (ja) | 発毛剤 | |
JPH02152928A (ja) | 抗刺激性と除感作の組成物及びその使用方法 | |
JP2971749B2 (ja) | 毛母細胞活性化剤および毛母細胞活性化方法 | |
JP2529571B2 (ja) | 皮膚刺激感抑制剤及びこれを配合してなる化粧料 | |
JPS6348206A (ja) | 化粧品 | |
JPH06293625A (ja) | 化粧水 | |
JPH1067623A (ja) | デポ効果を有する毛髪処理剤 | |
WO2000066172A1 (en) | Non-aqueous liquid shampoo composition | |
JP2000198719A (ja) | 発毛剤 | |
JP2001288048A (ja) | 頭皮頭髪用組成物 | |
JPH0615462B2 (ja) | 毛髪用組成物 | |
JP3640727B2 (ja) | 重ね塗り式発毛剤及び、発毛方法 | |
JP3469642B2 (ja) | ポリビニルピロリドン含有発毛剤 | |
JPH07258020A (ja) | 水性ピーリング化粧料 | |
JP3333428B2 (ja) | 皮膚外用剤 | |
JP3162962B2 (ja) | 養毛料 | |
JP2855274B2 (ja) | 養毛料 | |
JP3710564B2 (ja) | 経皮吸収促進性皮膚外用剤 | |
JP2774071B2 (ja) | 養毛化粧料 | |
JP2001199865A (ja) | 美白化粧料 | |
JPS63313715A (ja) | 髪の成長を刺激するための組成物 | |
JP2000178128A (ja) | 肌とこころの化粧料 | |
JPH04352714A (ja) | 皮膚化粧料 | |
JPH0627050B2 (ja) | 化粧品組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A072 | Dismissal of procedure |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A072 Effective date: 20031202 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040224 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040318 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |