JP3533411B2 - ストラットマウントインシュレータ - Google Patents
ストラットマウントインシュレータInfo
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- Fluid-Damping Devices (AREA)
Description
ト型サスペンションの車体側取付部分に配設されるスト
ラットマウントインシュレータに関する。
ンシュレータの一例を示す。
00は、ストラットロッド101の上端部に取付けられ
る内側金具102と、この内側金具102の外周を取囲
み、車体パネル103の下面に取付けられる外側金具1
04と、内側金具102と外側金具104との間に配さ
れて両者を結合するゴム部材105とよりなり、外側金
具104の上端部には、車体パネル103の下面に取付
けられる取付用フランジ106が外周方向に拡開されて
形成され、この取付用フランジ106には、車体パネル
103との接合部分に隣接させてシール部材107を保
持する保持部108が設けられている。図9に示すよう
に、保持部108は、車体パネル103との間に空間1
09を形成するように段差を有して構成されており、こ
の段差を有する保持部108に、ゴム部材105から延
びるシール部材107が配されている。そして、このシ
ール部材107がその先端に突条部107aを有し、車
体パネル103と取付用フランジ106とを接合したと
きに、この突条部107aの先端が車体パネル103の
下面に当接、挾持されるとともに、その外周に突条部1
07aの収容空間109を形成し、これにより、車体パ
ネル103と外側金具104との接合部分のシール性能
を確保している(特公平3−534号公報参照)。
成では、自動車の高圧洗車時や雨天走行時等において、
車体パネル103と外側金具104の接合部分から水等
が侵入した場合、突条部107aの収容空間109に水
が溜り、外側金具104や車体パネル103が錆るとい
う問題がある。そして、最悪の場合、この錆びが原因
で、外側金具104とゴム部材105の界面から接着剥
離を生じ、シール性能、耐久性を著しく悪化させるとい
うことがある。このような現象は、前輪側ではエンジン
等の放熱により水分が蒸発しやすいためそれほど顕著に
見られないが、あまり温度の上がらない後輪側では顕著
に見られ、特に問題である。
を生じることなく、充分なシール性能を得ることのでき
るストラットマウントインシュレータを提供することを
目的とする。
ラットマウントインシュレータは、ストラットロッドの
上端部に取付けられる内側部材と、前記内側部材の外周
を取囲み車体パネルに取付けられる外側部材と、前記内
側部材と前記外側部材との間に配されて両者を結合する
弾性部材とよりなり、前記外側部材と前記車体パネルと
の接合部分に隣接した前記外側部材にシール部材を保持
する保持部を有するストラットマウントインシュレータ
において、前記保持部が、前記接合部分から離れるにし
たがって前記車体パネルから離れるように傾斜したテー
パ状に形成されており、前記シール部材が、前記外側部
材と前記車体パネルとを接合した状態において前記テー
パ状の保持部と前記車体パネルの平面部との間隙を埋め
るよう前記接合部分に至るまで前記車体パネルの平面部
に沿った形状で延在し、かつ、前記接合部分から離間し
た位置に自由端を有するとともに、前記保持部と前記車
体パネルの平面部とで圧縮されることで該シール部材内
に吸収される突条部を有するものである。
た車体パネルと外側部材との接合部分の近傍に、従来の
ような突条部を収容する空間がなく、水等が侵入してく
ることがない。また、シール部材が、前記接合部分に至
るまで車体パネルに沿った形状となっているので、かか
る接合部分の近傍における隙間をなくし、さらに水等の
侵入を防ぐことができる。また、保持部が傾斜し、か
つ、シール部材が自由端を有するため、突条部が圧縮さ
れるときの逃げを確保することができ、これにより、シ
ール部材と車体パネル又は外側部材との間に高い密着性
が得られる。以上より、充分なシール性能を得ながら、
シール部材近傍における車体パネルや外側部材の錆びを
防止することができる。
ータは、請求項1記載のものにおいて、前記保持部が、
前記接合部分の内周に設けられていることを特徴とし、
これにより、さらに水等の侵入を防ぐことができる。
ータは、請求項1又は2記載のものにおいて、前記突条
部が複数本設けられていることを特徴とし、これにより
シール性能を向上させることができる。
ータは、請求項3記載のものにおいて、前記突条部が、
前記接合部分から離れるにしたがってその高さが高く形
成されたことを特徴とする。このように保持部の傾斜に
対応させて突条部の高さを変えることにより、複数本の
突条部を同じ圧縮率にすることができ、もってシール性
能を高めることができる。これは、上記構成により、高
い突条部ほどその圧縮時の逃げとなるシール部材の厚み
が厚くなっているためである。
トラットマウントインシュレータ10について図面を参
照して説明する。
トインシュレータ10は、ストラットロッド12の上端
部にナット14により取付けられる円筒状の内側金具1
6と、この内側金具16の外周を取囲み、車体パネル1
8の下面にボルト20及びナット22で取付けられる円
筒状の外側金具24と、これら内側金具16と外側金具
24との間に配されて両者を結合する円筒状のゴム部材
26とよりなる。
し、ゴム部材26の内周面に取着され、底面からストラ
ットロッド12の上端部が挿入されている。
るように湾曲形成された短小な筒状をなしてゴム部材2
6内に埋設されている。外側金具24の上端部には、外
周方向に拡開されて車体パネル18の下面に接合される
取付用フランジ28が形成されている。この取付用フラ
ンジ28は、車体パネル18の下面に沿うようストラッ
トロッド12の垂直面からやや傾斜して形成されてお
り、その上面が車体パネル18の下面に密着するよう構
成されている。
4の取付用フランジ28との接合部分に隣接して配さ
れ、両者間をシールするシール部材であり、ゴム部材2
6の上端部から一体的に延びて形成されている。
持部であり、車体パネル18と取付用フランジ28との
接合部分に隣接してその内周に位置するように、取付用
フランジ28の内周側に形成されている。この保持部3
0は、図2,3に示すように、径方向内方ほど下方に漸
次傾斜する下向きのテーパ状に形成されている。
たって、その上面に一体的に形成されている。そして、
図3に示すように、取付用フランジ28の外周側の平坦
な上面に延在することなく、当該上面と面一に形成され
ており、図4に示すように、取付用フランジ28と車体
パネル18とを接合した状態において、保持部30と車
体パネル18との間隙を埋めるように配されている。こ
れにより、シール部材32の上面は、車体パネル18の
下面に沿った形状を有し、また、その厚みは、内周側ほ
ど厚くなるよう形成されている。
パネル18とで圧縮されるリング状の突条部であり、シ
ール部材32の上面に突出形成されている。突条部34
a,34bは、同心円状に2本が形成され、外側の突条
部34aの方が、内側の突条部34bよりも低く形成さ
れている。両突条部34a,34bで同じ圧縮率を得る
には、このように、シール部材32の厚みが厚くなるほ
ど、突起を高くする必要がある。
34bは、取付用フランジ28の上面と車体パネル18
の下面とを接合したときに、車体パネル18の平面部1
8a(折曲アール部18bでない部分)の下面に当接し
て、当該平面部18aにより下方に圧縮変形されてシー
ル部材32内に吸収され、シール部材32の上面と車体
パネル18の下面とが密着するように構成されている。
すように、断面山形に形成されており、車体パネル18
との圧接時における横倒れを防止するために、その両側
の斜面のなす角度αが60°以上に形成されている。
1,h2とその下方のシール部材32のゴム厚みt1,
t2との関係は、車体パネル18との圧接時における突
条部34a,34bの逃げを確保するため、及び圧縮に
よる突条部34a,34bのへたりを考慮して、突条部
34a,34bの圧縮率[=h1/(h1+t1)×1
00(%)、h2/(h2+t2)×100(%)]が
20〜50%であることが好ましい。かかる関係は、突
条部34a,34bの高さや、取付用フランジ28の上
面と保持部30の傾斜面とのなす角度βを適宜に決定す
ることにより満足することができる。
体パネル18の平面部18aの平面度、ゴム部材26を
成形する金型のメンテナンス性を考えた場合、0.5m
m以上であることが好ましい。
部材32のゴム硬度が低い場合には突条部34a,34
bの高さ(即ち、圧縮率)を高く、ゴム硬度が高い場合
には突条部34a,34bの高さ(即ち、圧縮率)を低
くすることが好ましい。
ンジ28との接合部分から離間した位置に配されたシー
ル部材32の自由端である。この自由端33も、また、
突条部34a,34bが圧縮されるときの逃げ確保に寄
与する。すなわち、車体パネル18と取付用フランジ2
8とが接合され、突条部34a,34bが圧縮されたと
き、シール部材32のゴムが自由端33に向って逃げる
ように作用する。一般に剛体に挟まれたゴムが圧縮を受
けた場合、体積が小さくなるが、その体積圧縮が大きす
ぎると、剛体との接着部からクラック等を生じ、破壊さ
れる。そのため、ゴムでシールする場合に逃げ部を設
け、適正な圧縮をゴムに与えることで良好なシール性能
を維持することができる。
ータ10を製造する際には、図5に示すように、上下の
金型40,42の間に外側金具24を挾持して、両金型
40,42の空隙にゴムを注入して、ゴム部材26を外
側金具24に一体的に加硫成形する。
上方型40は、内側の突条部34bの頂部より内側の円
柱状の第1型40aと、外側の突条部34aの頂部より
外側の環状の第2型40bと、第1型40aと第2型4
0bとの間に配された円筒状の第3型40cとよりな
り、これにより、図6に示すように、突条部34a,3
4bを形成する突条部形成溝35a,35bの溝底部、
即ち突条部34a,34bの頂部に相当する部分に隙間
43,43が形成されている。この隙間43,43は、
成形時に突条部形成溝35a,35bに溜るガスを逃し
て、突条部34a,34bの欠けを防止するものであ
り、その間隙は6〜10μmであることが好ましい。
28の車体パネル18との接合面に、シール部材32か
らのゴムバリが生じないように、ゴム食い切り44が設
けられている。このゴム食い切り44は、加硫成形時
に、取付用フランジ28の保持部30の外周にて前記接
合面に当接して、ゴムが保持部30から取付用フランジ
28の平坦な接合面に漏れないように構成されている。
これにより、ゴムバリが原因で生じるナット22のゆる
み等の不具合を防止している。なお、ゴム食い切り44
は、幅が1〜1.5mm、深さが0.2mmであること
が好ましい。
ンシュレータ10は、突条部34a,34bの位置する
取付用フランジ28の内周側の保持部30を下向きのテ
ーパ状に形成し、この保持部30と車体パネル18との
間隙を埋めるようにゴム部材26から延びるシール部材
32を設けている。そして、このシール部材32には、
その上面に突条部34a,34bを形成するとともに、
車体パネル18と取付用フランジ28との接合部分から
離間した位置に自由端33を設けている。このように、
シール部材32を下向きテーパ状として突条部34a,
34bの逃げとなるゴム厚みt1,t2を確保し、か
つ、接合部分に離間させて突条部34a,34bの逃げ
部となる自由端33を設けているため、取付用フランジ
28と車体パネル18とを接合する際に、突条部34
a,34bが車体パネル18の平面部18aとの圧接に
よって充分に圧縮され、これにより、シール部材32と
車体パネル18との間に高い密着性が得られる。
接合部分近傍に設けていないので、シール部材32の近
傍に水が溜ることがなく、よって、かかる水溜りに起因
する外側金具24と車体パネル18の錆びを防止するこ
とができる。
体パネル18の折曲アール部18bでない平面部18a
に圧接されるよう配されているので、シール面の全周に
おいてその圧力を一定にすることができ、よって、シー
ル性能が高い。
の突条部34aより高くしているので、同じ高さにして
いる場合に比べてより高い密着性が得られる。つまり、
下方領域のゴム厚みが厚いために、車体パネル18との
圧接によってよりへたりやすく高い密着性の得にくい内
側の突条部34bにおいて、その高さを高くして圧縮率
を大きくしているため、この内側の突条部34bでも外
側の突条部34aと同等のシール効果が得られる。
例を示したものである。この構成例では、内側の突条部
34bが、取付用フランジ28の保持部30から径方向
内方にはみ出すように形成されている。このように、内
側の突条部34bは、その全てが保持部30上に位置し
ていなくても、外側金具24の内側面に沿って形成され
たゴム部材26によってその下方のゴム厚みを充分に確
保することができる。
4a,34bが2本の場合について説明したが、本発明
は2本に限定するものではなく、1本又は3本以上の複
数本であってもよい。但し、1本の場合は当該1本が、
複数本の場合は少なくとも最外の1本が、車体パネル1
8の平面部18aの下面によって圧接されるように設定
する必要がある。そして、複数本の場合には、内側の突
条部も当該平面部18aによって圧接されるように構成
することがシール性の点で好ましい。
ュレータは、上記のように円形のものに限らず、だ円
形、多角形状等であってもよい。
インシュレータであると、シール部材が配された車体パ
ネルと外側部材との接合部分の近傍に空間がないため、
水等の侵入がない。また、シール部材が接合部分に至る
まで車体パネルに沿った形状となっているので、かかる
接合部分の近傍における隙間をなくし、さらに水等の侵
入を防ぐことができる。また、保持部が傾斜し、かつ、
シール部材が自由端を有するため、突条部が圧縮される
ときの逃げを確保することができる。そのため、充分な
シール性能を得ながら、シール部材近傍での錆びを防止
することができる。
ータであると、保持部が接合部分の内周に設けられてい
るので、さらに水等の侵入を防ぐことができる。
ータであると、突条部が複数本設けられているので、シ
ール性能を向上させることができる。
ータであると、突条部が接合部分から離れるにしたがっ
てその高さが高く形成されているので、これら複数本の
突条部を同じ圧縮率にすることができる。
ンシュレータ10の使用状態における断面図である。
図である。
ル部材32を拡大して示す要部拡大断面図である。
レータ10の要部拡大断面図である。
時における断面図である。
時における要部拡大断面図である。
構成例を示す要部拡大断面図である。
0の使用状態における断面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 ストラットロッドの上端部に取付けられ
る内側部材と、前記内側部材の外周を取囲み車体パネル
に取付けられる外側部材と、前記内側部材と前記外側部
材との間に配されて両者を結合する弾性部材とよりな
り、前記外側部材と前記車体パネルとの接合部分に隣接
した前記外側部材にシール部材を保持する保持部を有す
るストラットマウントインシュレータにおいて、 前記保持部が、前記接合部分から離れるにしたがって前
記車体パネルから離れるように傾斜したテーパ状に形成
されており、 前記シール部材が、前記外側部材と前記車体パネルとを
接合した状態において前記テーパ状の保持部と前記車体
パネルの平面部との間隙を埋めるよう前記接合部分に至
るまで前記車体パネルの平面部に沿った形状で延在し、
かつ、前記接合部分から離間した位置に自由端を有する
とともに、前記保持部と前記車体パネルの平面部とで圧
縮されることで該シール部材内に吸収される突条部を有
することを特徴とするストラットマウントインシュレー
タ。 - 【請求項2】 前記保持部が、前記接合部分の内周に設
けられていることを特徴とする請求項1記載のストラッ
トマウントインシュレータ。 - 【請求項3】 前記突条部が、複数本設けられているこ
とを特徴とする請求項1又は2記載のストラットマウン
トインシュレータ。 - 【請求項4】 前記突条部は、前記接合部分から離れる
にしたがってその高さが高く形成されたことを特徴とす
る請求項3記載のストラットマウントインシュレータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17136996A JP3533411B2 (ja) | 1996-07-01 | 1996-07-01 | ストラットマウントインシュレータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17136996A JP3533411B2 (ja) | 1996-07-01 | 1996-07-01 | ストラットマウントインシュレータ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH1019079A JPH1019079A (ja) | 1998-01-20 |
JP3533411B2 true JP3533411B2 (ja) | 2004-05-31 |
Family
ID=15921910
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17136996A Expired - Lifetime JP3533411B2 (ja) | 1996-07-01 | 1996-07-01 | ストラットマウントインシュレータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3533411B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
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JP3753065B2 (ja) * | 2001-12-21 | 2006-03-08 | 東海ゴム工業株式会社 | 弾性シールリング |
DE102005021764B3 (de) * | 2005-05-11 | 2007-02-22 | Zf Friedrichshafen Ag | Anschlussorgan an eine Stange |
JP2010242818A (ja) * | 2009-04-03 | 2010-10-28 | Suzuki Motor Corp | ショックアブソーバの取付構造 |
-
1996
- 1996-07-01 JP JP17136996A patent/JP3533411B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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JPH1019079A (ja) | 1998-01-20 |
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