JP3530904B2 - 静電潜像現像用トナー及びその製造方法 - Google Patents
静電潜像現像用トナー及びその製造方法Info
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Description
ナーに関するものである。詳しく述べると本発明は、電
子写真、静電記録および静電印刷における静電荷像を現
像するために用いられる高くかつ安定した帯電特性を発
揮する小粒径の静電荷像現像用トナー及びトナー製造方
法に関するものである。本発明は二成分現像剤用トナ
ー、一成分現像剤用トナーにも用いる事が出来る。
乳化分散法が知られている。この方法は、樹脂を非水溶
性有機溶媒に溶解させて得た樹脂溶液を、水性分散液中
に乳化分散させてエマルジョンを形成し、撹拌を続けな
がらこのエマルジョンに熱を加えて、有機溶媒を蒸発除
去することにより樹脂微粒子を得るものである。この乳
化分散法によれば、工程が単純化され比較的簡単な操作
で平均粒径1〜10μm程度のポリマー微粒子を得るこ
とができ、粉砕法や懸濁重合法などに比べ生産効率が向
上すると同時にコストダウンもできる。また懸濁重合法
などに比べて、使用可能な樹脂の種類も多い。
中に着色剤、荷電制御剤、磁性粉等のトナー成分を配合
すれば、電子写真方式における複写機、プリンター領域
における高速化、高画質化、カラー化といったニーズに
対応した静電荷像現像用トナーを比較的容易にかつ安価
に得ることができるといったことが期待される。例え
ば、特開昭61−91666号公報や特開昭63−25
664号公報には、このような乳化分散法を応用した静
電荷像現像用トナーの製造方法が開示されている。
静電荷像現像用トナーにおいて、従来用いられる一般的
な分散安定剤を用いると帯電特性が悪く、特に逆帯電ト
ナーの発生量が多い。これを改善する手法として分散安
定剤の濃度を下げる方法もあるが、粒径分布がブロード
になったり、溶媒除去工程でトナー凝集物の発生量が多
くなったりで、両特性を満足出来る分散安定剤は今まで
の処なかった。
みなされたもので、粒径分布がシャープで長期にわたり
トナーの帯電安定性、画像特性に優れた静電荷像現像用
トナーを提供することを目的とする。
少なくとも結着樹脂と着色剤を非水溶性有機溶媒に溶解
および/または分散させて着色樹脂溶液とし、この着色
樹脂溶液を水性分散液中に乳化分散させた後、非水溶性
有機溶媒を除去するトナーの製造方法において、該水性
分散液に分散安定剤として重合度60〜450およびケ
ン化度45〜98モル%のポリビニルアルコールを使用
することにより達成される。
に説明する。本発明の静電荷像現像用トナーを構成する
結着樹脂としては、使用される非水溶性有機溶媒に溶解
可能でかつ水に不溶かあるいは水にほとんど溶解しない
ものであれば特に限定されず、従来のトナーにおいて結
着樹脂として用いられるスチレン系樹脂、(メタ)アクリ
ル系樹脂、スチレン−(メタ)アクリル系共重合体樹脂、
オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系
樹脂、カーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニ
ル系樹脂、ポリスルフォン酸、エポキシ樹脂、ポリウレ
タン樹脂、尿素樹脂などのような公知の各種の樹脂を1
種または2種以上用いることが可能である。
点(Tg)が50〜70℃、その分子量として数平均分子
量(Mn)が1000〜50000、好ましくは3000
〜20000、Mnと重量平均分子量(Mw)との比で表わ
される分子量分布(Mw/Mn)が2〜60であることが望
ましい。Tgが50℃未満では得られるトナーの耐熱性
が低下し、70℃を越えると得られるトナーの定着性が
低下する。またMnが1000未満では得られるトナー
において高温オフセットが発生しやすくなり、5000
0を越えるものであると逆に低温オフセットが発生しや
すくなる。さらにMw/Mnが2未満であると得られるト
ナーにおいて非オフセット領域が狭いものとなる虞れが
あり、60を越えるものであると低温オフセットが発生
しやすい。なお、オイル塗布定着用トナーとする場合に
は、Mw/Mnは2〜5とすることがさらに望ましく、ま
たオイルレス定着用トナーとする場合には、Mw/Mnは
20〜50とすることがさらに望ましい。
着色剤としては、以下に示されるような有機ないしは無
機の各種、各色の顔料が使用可能である。
ラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリン・ブラッ
ク、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグ
ネタイトなどがある。
ウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロ
ー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフ
トールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー
10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローG
R、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローN
CG、タートラジンレーキなどがある。
オレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオ
レンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアント
オレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダスレンブ
リリアントオレンジGKなどがある。
レッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレ
ッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッ
チングレッド、カルシウム塩、レーキレッドC、レーキ
レッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレー
キ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリア
ントカーミン3Bなどがある。
バイオレットB、メチルバイオレットレーキなどがあ
る。
ー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、
フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、
フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイ
ブルー、インダスレンブルーBCなどがある。
クロム、ビグメントグリーンB、マイカライトグリーン
レーキ、ファイナルイエローグリーンGなどがある。
アンチモン白、硫化亜鉛などがある。
ウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、ア
ルミナホワイトなどがある。
記したような結着樹脂および顔料以外にも、例えば、荷
電制御剤(CCA)、磁性粉、オフセット防止剤などの
成分を必要に応じて配合することができる。
より正または負の荷電を与え得る物質として各種のもの
があり、正荷電制御剤としては、例えば、ニグロシンベ
ースEX(オリエント化学工業社製)などのニグロシン系
染料、第4級アンモニウム塩P−51(オリエント化学
工業社製)、コピーチャージ PX VP435(ヘキス
トジャパン社製)などの第4級アンモニウム塩、アルコ
キシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート
顔料、およびPLZ1001(四国化成工業社製)などの
イミダゾール化合物等が挙げられ、また、負荷電制御剤
としては、例えば、ボントロンS−22(オリエント化
学工業社製)、ボントロンS−34(オリエント化学工業
社製)、ボントロンE−81(オリエント化学工業社
製)、ボントロンE−84(オリエント化学工業社製)、
スピロンブラックTRH(保土谷化学工業社製)などの金
属錯体、チオインジゴ系顔料、コピーチャージNX V
P434(ヘキストジャパン社製)などの第4級アンモニ
ウム塩、ボントロンE−89(オリエント化学工業社製)
などのカリックスアレーン化合物、フッ化マグネシウ
ム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられ
るが、もちろんこれらに何ら限定されるものではない。
なお、負荷電制御剤となる金属錯体としては、上記に示
したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボ
ン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、
ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導
体骨格金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導
体骨格金属錯体などの各種の構造を有したものが含まれ
る。
タイト、あるいは各種フェライト等がある。
フセット防止剤としては、各種ワックス、特に低分子量
ポリプロピレン、ポリエチレン、あるいは、酸化型のポ
リプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系ワッ
クスなどがある。
たようなトナー成分、すなわち、結着樹脂、着色剤およ
び荷電制御剤(ならびに必要に応じて添加され得る磁性
粉、オフセット防止剤など)を、非水溶性有機溶媒中に
溶解ないし分散させ、得られた着色剤含有樹脂溶液を、
水性分散液中に乳化分散させてO/W型エマルジョンを
形成し、その後該エマルジョンの液滴中より前記非水溶
性有機溶媒を除去することにより製造される。
において用いられる非水溶性有機溶媒は、水に不溶かあ
るいは難溶で、上記のごとき結着樹脂およびマスターバ
ッチを構成する樹脂を溶解するものであればいずれでも
よく、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩
化メチレン、1,2−ジクロロエタン、1,1,2−トリ
クロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モ
ノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、
酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケ
トンが単独であるいは2種以上組み合せて用いられ得る
が、これらのうちトルエン、キシレン等の芳香族系溶媒
および塩化メチレン、1,2−ジクロロエタン、クロロ
ホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が通常好ま
しく用いられる。
散させるには、ボールミル、サンドグラインダー、超音
波ホモジナイザーなどの一般的な装置を用いることがで
きる。
度は、この着色剤含有樹脂溶液を水性分散液中に乳化分
散させてなるO/W型エマルジョンを加熱して液滴中よ
り非水溶性有機溶媒を除去する際に、液滴が容易に微粒
子へと凝固できるように設定する必要があり、特にこの
樹脂溶液中の樹脂成分の濃度は、5〜50重量%、より
好ましくは10〜40重量%程度とされる。
要に応じて添加され得る磁性粉、オフセット防止剤など
の添加剤は、使用樹脂に対して通常使用される添加量で
使用すればよく、例えば着色剤は添加された結着樹脂1
00重量部に対して1〜15重量部程度、荷電制御剤は
0.1〜10重量部程度、磁性粉は2〜200重量部程
度、オフセット防止剤は1〜10重量部程度添加され
る。
脂溶液は次いで、水性分散液中に乳化分散されO/W型
エマルジョンを形成する。具体的には、ホモミキサーな
どの撹拌装置を用いて、着色剤含有樹脂溶液と水性分散
液との混合系を十分に撹拌する。なお、この撹拌時間と
しては、10分間以上が好ましい。撹拌時間が短すぎる
とシャープな粒径分布が得られないためである。エマル
ジョンにおける着色剤含有樹脂溶液の各液滴の粒径は、
最終的に得られるトナー微粒子の大きさを直接左右する
ものとなるので、得ようとするトナー微粒子の大きさに
応じた液滴を形成しかつその粒径分布を十分制御する必
要がある。また、着色剤含有樹脂溶液中に水性分散液を
添加し、転相を利用してO/W型エマルジョンを形成し
てもよい。かかる転相乳化を利用すると、液滴の粒径分
布をシャープに制御しやすいという利点がある。かかる
転相乳化の場合は、着色剤含有樹脂溶液をホモミキサー
などの撹拌装置を用いて撹拌しながら水性分散液を添加
し、転相が生じた時に添加を止め混合系を十分撹拌す
る。なお、この撹拌時間としては、同様に10分間以上
が好ましい。
しての着色剤含有樹脂溶液の体積(Vp)と水性分散液の
体積(Vw)との比は、Vp/Vw≦1で、より好ましくは
0.3≦Vp/Vw≦0.7の範囲にあることが望まし
い。すなわち、Vp/Vw>1であると、安定なO/W型
エマルジョンが形成できず、途中で相転移が生じたりあ
るいはW/O型エマルジョンが形成されてしまう虞れが
大きいためである。
いられる水性分散液は、水性媒体として基本的には水が
用いられ得るが、エマルジョンを破壊しない程度の水溶
性有機溶媒を含んでいても構わない。水、水/メタノー
ル混液(重量比50/50〜100/0)、水/エタノー
ル混液(重量比50/50〜100/0)、水/アセトン
混液(50/50〜100/0)、水/メチルエチルケト
ン混液(重量比(70/30〜100/0) が使用可能で
ある。
マルジョンを形成するに際して、分散安定剤として重合
度60〜450、ケン化度45〜98モル%、好ましく
は重合度75〜400、ケン化度55〜95モル%、よ
り好ましくは重合度80〜380、ケン化度60〜90
モル%のポリビニルアルコールを少なくとも含有するこ
とが重要である。重合度が450以上では逆帯電トナー
が多くなり、60以下では有機溶媒除去工程でトナー凝
集物が多くなる。またケン化度が98モル%以上では有
機溶媒除去工程でトナー凝集物が多くなり、45モル%
以下では有機溶媒除去工程でトナー凝集物が多くなり、
逆帯電トナーも多くなる。
規格K6726−1977ポリビニルアルコール試験方
法の5.4平均重合度により得られた値を示してある。
またケン化度は日本工業規格K6726−1977ポリ
ビニルアルコール試験方法の5.2けん化度により得ら
れた値を示してある。
性媒体100重量部に対して、0.5〜20重量部、好
ましくは1〜10重量部使用される。
ることも可能である。分散安定補助剤としては通常界面
活性剤が用いられ、サポニンなどの天然界面活性剤、ア
ルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系
などのノニオン系界面活性剤、カルボン酸、スルホン
酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基等の酸性基
を含むアニオン系界面活性剤などが挙げられる。
100重量部に対して、0.001〜1重量部、好まし
くは0.01〜0.1重量部使用される。
体を徐々に昇温し、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に
除去し、トナー微粒子を形成する。あるいはまた、O/
W型エマルジョンを乾燥雰囲気中に噴霧し、液滴中の非
水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し
合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。O
/W型エマルジョンが噴霧される乾燥雰囲気としては、
空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を20℃から250
℃に加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点
以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。
このようにしてトナー微粒子を形成後、必要に応じてさ
らに洗浄、乾燥および分級等の工程を経ることにより、
本発明に係わる静電荷像現像用トナーをシャープな粒径
分布をもって得ることができる。
ーニング助剤を添加してもよい。流動化剤としては、シ
リカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化
銅、酸化鉛、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化
マグネシウム、チタン酸バリウム、フェライト、ベンガ
ラ、フッ化マグネシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒
化ケイ素、窒化ジルコニウム、マグネタイト、ステアリ
ン酸マグネシウムなどの無機微粒子などがあげられる。
この無機微粒子はトナー母粒子表面への分散性向上、環
境安定性向上のために表面処理を行なってもよい。この
表面処理剤としてシランカップリング剤、チタンカップ
リング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等が挙げられ
る。クリーニング助剤としては、ポリスチレン微粒子、
ポリメチルメタクリレート微粒子などが用いられる。こ
れらの流動化剤、クリーニング助剤はトナー母粒子に対
し0.1〜20重量部である。
散法によって得られたものであり、その平均粒径が1〜
13μm程度、より好ましくは3〜9μm程度のものであ
る。
し、過酸化ベンゾイル0.45gを加えて60℃、15
時間保持し冷却した後、モノマーとメタノールを分離乾
燥したところポリ酢酸ビニル170gが得られた。これ
をメタノール900gに溶解させた水酸化ナトリウム
0.2gを加えて30℃に保持したところ沈澱物が得ら
れた。この沈澱物をメタノール/水で洗浄し乾燥してポ
リビニルアルコール1を得た。このポリビニルアルコー
ル1は重合度350、ケン化度72モル%であった。
ール比率変更によりポリ酢酸ビニルの重合度を変え、最
終的にポリビニルアルコールの重合度を変える事が出来
る。ケン化度は水酸化ナトリウム量変更により変える事
が出来る。これら条件を変える事により同様にポリビニ
ルアルコール2〜7を合成した。
説明する。 実施例1 成 分 重量部 ・ポリエステル樹脂 100 (軟化点95℃、Tg65℃ Mn=3500、Mw/Mn=2.5) ・銅フタロシアニンブルー顔料 4 (東洋インキ製造社製) ・荷電制御剤:ボントロンE−84 2 (オリエント化学社製)
重量部中へ添加し、超音波ホモジナイザー(出力400
μA)を用いて30分間処理し上記材料を溶媒中へ溶解
・分散させ着色剤含有樹脂溶液とした。
ール1を4重量部、分散安定補助剤としてラウリル硫酸
ナトリウム(和光純薬社製)0.1重量部を水100重量
部に溶解させた分散液を調整した。
(特殊機化工業社製)を用いて毎分4,000回転で撹拌
しながら、上記着色剤含有樹脂溶液50重量部を滴下
し、液滴の平均粒径が6μm程度になるように水中に懸
濁せしめた。その後、60℃、100mmHg、5時間の
条件下でトルエンを除去し、ろ過/水洗を繰り返し行
い、平均粒径6.0μmのトナー母粒子1を得た。
実施例1と同様にしてトナー母粒子2を得た。
実施例1と同様にしてトナー母粒子3を得た。
重量部中へ添加し、超音波ホモジナイザー(出力400
μA)を用いて30分間処理し上記材料を溶媒中へ溶解
・分散させ着色剤含有樹脂溶液とした。
ール1を4重量部を水100重量部に溶解させた分散液
を調整した。分散液100重量部を、TKホモミキサー
(特殊機化工業社製)を用いて毎分4,200回転で撹拌
しながら、上記着色剤含有樹脂溶液50重量部を滴下
し、液滴の平均粒径が6μm程度になるように水中に懸
濁せしめた。その後、65℃、80mmHg、10時間の
条件下でトルエンを除去し、ろ過/水洗を繰り返し行
い、平均粒径6.4μmのトナー母粒子4を得た。
社製))に変更した以外は実施例4と同様にしてトナー
母粒子5を得た。
重量部中へ添加し、超音波ホモジナイザー(出力400
μA)を用いて30分間処理し上記材料を溶媒中へ溶解
・分散させ着色剤含有樹脂溶液とした。
ール1を4重量部、分散安定補助剤としてラウリル硫酸
ナトリウム(和光純薬社製)0.1重量部を水100重量
部に溶解させた分散液を調整した。
(特殊機化工業社製)を用いて毎分4,100回転で撹拌
しながら、上記着色剤含有樹脂溶液50重量部を滴下
し、液滴の平均粒径が6μm程度になるように水中に懸
濁せしめた。その後、60℃、100mmHg、5時間の
条件下でトルエンを除去し、ろ過/水洗を繰り返し行
い、平均粒径6.1μmのトナー母粒子6を得た。
越化学工業社製))に変更した以外は実施例6と同様にし
てトナー母粒子7を得た。
−24(電気化学工業社製))に変更した以外は実施例1
と同様にしてトナー母粒子8を得た。
実施例1と同様にしてトナー母粒子9を得た。
実施例1と同様にしてトナー母粒子10を得た。しかし
有機溶剤除去工程で凝集が発生し粒径分布がブロードに
なった。
実施例1と同様にしてトナー母粒子11を得た。しかし
有機溶剤除去工程で凝集が発生し粒径分布がブロードに
なった。
実施例1と同様にしてトナー母粒子12を得た。しかし
有機溶剤除去工程で凝集が発生し粒径分布がブロードに
なった。
−24(電気化学工業社製))に変更した以外は実施例6
と同様にしてトナー母粒子13を得た。
0.5重量%のシリカ微粒子(H−2000(ヘキストジ
ャパン社製))、1重量%の二酸化チタン微粒子(MT−
600B(テイカ社製))を加え、ヘンシェルミキサーに
て3分間混合しトナー1〜3、8〜12を得た。又トナ
ー母粒子4、5に対して0.3重量%のシリカ微粒子
(R−972(日本アエロジル社製))を加え、ヘンシェル
ミキサーにて2分間混合しトナー4、5を得た。又トナ
ー母粒子6、7、13に対して0.9重量%のシリカ微
粒子(H−2000(ヘキストジャパン社製))を加え、ヘ
ンシェルミキサーにて2分間混合しトナー6、7、13
を得た。
混合し、二軸押出機で混練後、冷却した混合物をフェザ
ーミルで粗粉砕し、その後ジェット粉砕機と風力分級機
を用いて平均粒径50μmのキャリア粒子を得た。
たトナーを、キャリアに対して5重量%の割合で混合し
た現像剤30gを調製し、これを50cc容積のポリエチ
レン瓶にいれ、120rpmで5分間、及び900分間回
転させた後帯電量を測定した。結果を下記表2示す。
合してトナー濃度5%の現像剤を調製した。この現像剤
をCF−70(ミノルタ社製)で1万枚の耐刷試験を行な
い、初期と1万枚後の画像特性を調べた。評価は目視判
断することにより行い、地肌カブリのない場合を
「○」、地肌カブリは有るが、使用上問題のない場合を
「△」、使用問題がある地肌カブリの場合を「×」とし
てランク付けした。なお、表2中、「−」は未評価、デ
ータなしを表す。結果を下記表2に示す。
ファインライター601(ミノルタ社製)で3千枚の耐刷
試験を行ない、初期と3千枚後の画像を調べた。結果を
下記表3に示す。
実施例1〜7のものは、充分な帯電量安定性を発揮し、
初期、耐刷試験後の画像も良好であった。比較例1〜
2、6では初期から若干カブリがあり耐刷試験後にカブ
リが増加した。
が少なく帯電安定性に優れ、初期、耐刷後においてもカ
ブリのない画像が得られる。また有機溶媒除去工程でト
ナー凝集が少なく粒径分布がシャープである。
Claims (2)
- 【請求項1】 (1)少なくとも結着樹脂と着色剤を非
水溶性有機溶媒に溶解および/または分散させて着色樹
脂溶液を製造する工程、(2)該着色樹脂溶液を、分散
安定剤として重合度60〜450およびケン化度45〜
98モル%のポリビニルアルコールを少なくとも含有し
ている水性分散液中に乳化分散させエマルジョンを製造
する工程、および(3)エマルジョンから非水溶性有機
溶媒を除去する工程、からなる静電潜像現像用トナーの
製造方法。 - 【請求項2】 (1)少なくとも結着樹脂と着色剤を非
水溶性有機溶媒に溶解および/または分散させて着色樹
脂溶液を製造する工程、(2)該着色樹脂溶液を、分散
安定剤として重合度60〜450およびケン化度45〜
98モル%のポリビニルアルコールを少なくとも含有し
ている水性分散液中に乳化分散させエマルジョンを製造
する工程、および(3)エマルジョンから非水溶性有機
溶媒を除去する工程、を経て製造される静電潜像現像用
トナー。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29527497A JP3530904B2 (ja) | 1997-10-28 | 1997-10-28 | 静電潜像現像用トナー及びその製造方法 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11133658A JPH11133658A (ja) | 1999-05-21 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2009005208A1 (en) * | 2007-07-05 | 2009-01-08 | Lg Chem. Ltd. | Method of producing polymerized toner |
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KR101184969B1 (ko) | 2008-11-03 | 2012-10-02 | 주식회사 엘지화학 | 중합토너 및 그의 제조방법 |
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1997
- 1997-10-28 JP JP29527497A patent/JP3530904B2/ja not_active Expired - Fee Related
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WO2009005208A1 (en) * | 2007-07-05 | 2009-01-08 | Lg Chem. Ltd. | Method of producing polymerized toner |
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JPH11133658A (ja) | 1999-05-21 |
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