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JP3526358B2 - 多孔性基材一体化用不織布、この多孔性基材一体化用不織布の製造方法、この多孔性基材一体化用不織布で一体化した複合体、及びこの複合体の製造方法 - Google Patents

多孔性基材一体化用不織布、この多孔性基材一体化用不織布の製造方法、この多孔性基材一体化用不織布で一体化した複合体、及びこの複合体の製造方法

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JP3526358B2
JP3526358B2 JP30828895A JP30828895A JP3526358B2 JP 3526358 B2 JP3526358 B2 JP 3526358B2 JP 30828895 A JP30828895 A JP 30828895A JP 30828895 A JP30828895 A JP 30828895A JP 3526358 B2 JP3526358 B2 JP 3526358B2
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JP
Japan
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nonwoven fabric
fiber
integrating
porous substrate
porous
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登志夫 相川
佳子 柴野
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Japan Vilene Co Ltd
Original Assignee
Japan Vilene Co Ltd
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Publication date
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は同種又は異種の多孔
性基材を一体化できる不織布、この多孔性基材一体化用
不織布の製造方法、この多孔性基材一体化用不織布で一
体化した複合体、及びこの複合体の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば、中入綿のような嵩高な繊維集合
体を形成するために、繊維シートを2〜3枚重ねた後、
ニードルや水流によって絡合一体化する方法がある。し
かしながら、このような方法によって絡合一体化する
と、繊維シートの厚みが減少し、断熱の働きをする空気
の量が少なくなり、中入綿としての性能が低下するとい
う問題がある。
【0003】また、粗密構造を有する気体又は液体フィ
ルタを形成するために、設計した通りの見掛密度を有す
る粗構造繊維シートと密構造繊維シートとを、ニードル
や水流によって絡合一体化すると、フィルタの厚みが減
少し、各々の繊維シートの見掛密度が変化してしまい、
設計した通りのフィルタを形成することはできない。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記のような
問題を解決するためになされたものであり、多孔性基材
の一体化前の状態を維持したまま一体化できる不織布、
この不織布の製造方法、この不織布で一体化した複合
体、及びこの複合体の製造方法を提供することを目的と
する。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の多孔性基材一体
化用不織布(以下、「一体化用不織布」という)は、同
種又は異種の多孔性基材の間に積層した後に、含液状態
下で超音波を作用させて、多孔性基材を一体化するため
に使用する一体化用不織布であり、この一体化用不織布
が繊維径3μm以下の極細繊維を含んでいるため、含液
状態下で超音波を作用させることによって、極細繊維を
多孔性基材に侵入、絡合させることができ、容易に一体
化できるものである。
【0006】本発明の一体化用不織布の製造方法は、
種又は異種の多孔性基材の間に積層した後に、含液状態
下で超音波を作用させて、該多孔性基材を一体化するた
めに使用する多孔性基材一体化用不織布の製造方法であ
り、2種類以上の樹脂成分からなる、極細繊維に分割可
能な分割性繊維を含む繊維ウエブを結合すると同時に、
又は結合した後に、この分割性繊維を分割して、極細繊
維を発生させる方法であるため、強度があり、極細繊維
を含む一体化用不織布を容易に形成できる。
【0007】本発明の複合体は、同種又は異種の多孔性
基材の間に、上記の一体化用不織布が積層一体化した複
合体であり、この複合体は、主として、この一体化用不
織布の極細繊維が、多孔性基材の孔に侵入し、絡合した
ものであるため、一体化前の多孔性基材の状態を維持し
ている。
【0008】本発明の複合体の製造方法は、同種又は異
種の多孔性基材の間に、上記の一体化用不織布を積層し
た後、この積層物の少なくとも片側から、含液状態下で
超音波を作用させることにより、主として、この一体化
用不織布の極細繊維を多孔性基材の孔に侵入させ、絡合
させる方法であるため、一体化前の多孔性基材の状態を
維持したまま、容易に積層一体化できる方法である。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の一体化用不織布は繊維径
3μm以下の極細繊維を含むものである。この極細繊維
の繊維径が3μmを越えると、多孔性基材を一体化する
際に作用させる超音波によって、絡合作用が生じにく
く、一体化できなくなるため、繊維径3μm以下、好ま
しくは1.5μm以下、より好ましくは1μm以下、最も
好ましくは0.5μm以下の極細繊維を含んでいる。な
お、極細繊維の断面形状が非円形状である場合には、円
形断面に換算した値を繊維径とする。
【0010】この繊維径3μm以下の極細繊維は、2種
類以上の樹脂成分からなる極細繊維に分割可能な分割性
繊維を分割して得られるものを使用しても良いし、メル
トブロー法により得られるものを使用しても良いが、前
者の分割性繊維を分割して得られる極細繊維は延伸配向
しており、後者の極細繊維よりも強度的に優れ、多孔性
基材との剥離強度を強くできるため、好適に使用でき
る。以下、分割性繊維から極細繊維を発生させる場合に
ついて説明する。
【0011】この分割性繊維としては、機械的及び/又
は化学的処理により分割できるものであれば良く、例え
ば、図1に繊維断面模式図を示すように、一成分A中に
他成分Bを島状に配置した繊維断面を有する海島型繊
維、図2に繊維断面模式図を示すように、一成分Aと他
成分Bとを交互に層状に積層した繊維断面を有する多重
バイメタル型繊維、或は図3(a)、(b)に繊維断面
模式図を示すように、一成分Aを繊維の内部(好適には
繊維軸)から繊維表面に伸びる他成分Bで分割した繊維
断面を有する菊花型繊維、或は、海島型繊維、多重バイ
メタル型繊維、菊花型繊維を適宜複合した繊維、つま
り、海島型繊維の島成分が海島型、多重バイメタル型、
菊花型の断面形状を有する繊維、多重バイメタル型繊維
の一成分及び/又は他成分が海島型、多重バイメタル
型、菊花型の断面形状を有する繊維、菊花型繊維の一成
分及び/又は他成分が海島型、多重バイメタル型、菊花
型の断面形状を有する繊維を使用できる。これらの中で
も、海島型繊維は繊維径3μm以下の極細繊維を容易に
発生できるので、好適に使用できる。
【0012】この分割性繊維を構成する樹脂成分は、繊
維形成能のある2種類以上の樹脂からなれば良く、例え
ば、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン系共重合体な
どのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエ
チレンテレフタレート系共重合体、ポリブチレンテレフ
タレート、ポリブチレンテレフタレート系共重合体など
のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ
メチルペンテンなどのポリオレフィン、ポリウレタン、
ポリアクリロニトリル、ビニル重合体、或いは、ポリグ
リコール酸、グリコール酸共重合体、ポリ乳酸、乳酸共
重合体などの脂肪族ポリエステル系重合体、この脂肪族
ポリエステル系重合体にカプラミド、テトラメチレンア
ジパミド、ウンデカナミド、ラウロラクタミド、ヘキサ
メチレンアジパミドなどの脂肪族アミドが共重合した脂
肪族ポリエステルアミド系共重合体などの樹脂が使用で
きる。
【0013】分割性繊維として海島型繊維を使用する場
合、海成分として脂肪族ポリエステル重合体や脂肪族ポ
リエステルアミド系共重合体を使用すると、アルカリ水
溶液によって容易に除去できるため、製造上好適である
と共に、これら樹脂成分は生分解性であり、分解抽出し
た廃液を処理しやすいので、好適に使用できる。なお、
分割性繊維から発生する極細繊維が熱可塑性であるた
め、極細繊維を多孔性基材に絡合させた後に融着させる
ことによって、より強固に一体化できるという特長もあ
る。また、この熱可塑性樹脂成分からなる極細繊維の断
面が、芯鞘型形状を有しており、鞘成分が芯成分よりも
融点が低いと、この極細繊維を融着させても、芯成分に
よって強度が維持され、より多孔性基材を強固に一体化
できるという特長がある。このような樹脂成分からなる
分割性繊維は、常法の複合紡糸法、混合紡糸法、或はこ
れらを組み合わせることにより、容易に紡糸できる。ま
た、紡糸性や繊維強度を低下させない範囲内で、難燃
剤、帯電防止剤、吸湿剤、着色剤、染色剤、導電剤、親
水化剤などを混合しても良い。
【0014】このような極細繊維は、一体化用不織布
中、20重量%以上含まれていれば、多孔性基材と強固
に一体化できるが、極細繊維が多ければ多いほど、より
多くの極細繊維が多孔性基材の孔に侵入し、絡合できる
ので、50重量%以上含まれているのが好ましく、80
重量%以上含まれているのがより好ましく、100重量
%含まれているのが最も好ましい。この極細繊維以外の
繊維としては、例えば、絹、羊毛、綿、麻などの天然繊
維、レーヨン繊維などの再生繊維、アセテート繊維など
の半合成繊維、ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール
繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリ塩化ビニ
ル系繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊
維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、芳香族ポ
リアミド繊維などの合成繊維を混合できる。また、2成
分以上の樹脂成分からなる芯鞘型の接着性複合繊維を混
合して接着することにより、多孔性基材間の剥離強度を
向上させたり、偏芯型、貼り合わせ型などの巻縮を発現
可能な複合繊維を混合し、巻縮を発現させることにより
伸縮性をもたせ、多孔性基材の伸縮に追従させることも
できる。
【0015】以上のような分割性繊維を含む繊維ウエブ
は、例えば、カード法、エアレイ法などの乾式法や、湿
式法により形成できる。なお、繊維ウエブの形成方法に
よって繊維長が異なり、前者の乾式法により形成する場
合には、20〜110mmの繊維を使用し、後者の湿式法
により形成する場合には、1〜30mmの繊維を使用す
る。前者の乾式法により形成する方が、より繊維長が長
く、多孔性基材の剥離強度を強くすることができるの
で、より好適である。また、これら繊維ウエブを適宜組
み合わせて積層しても良い。
【0016】次いで、この分割性繊維を含む繊維ウエブ
を結合して、結合繊維ウエブを形成する。この分割性繊
維を含む繊維ウエブの結合方法としては、ニードルや水
流により絡合する方法、接着剤により接着する方法、分
割性繊維の熱可塑性成分又は混合した熱可塑性繊維によ
り融着する方法、特殊な針によってステッチする方法な
どがあるが、極細繊維を発生させた後にも、その結合強
度を維持できる、ニードルや水流により絡合する方法が
好適である。これらの中でも、水流で絡合する方法は、
分割性繊維を損傷することなく、繊維ウエブ全体を均一
に絡合できるので、より好適である。
【0017】この水流による絡合条件としては、例え
ば、ノズル径0.05〜0.3mm、好適には0.08〜0.
2mm、ピッチ0.2〜3mm、好適には0.4〜2mmで一列
以上に配列したノズルプレートを使用し、圧力10〜3
00kg/cm2、好適には50〜250kg/cm2の水流を噴出
する。この水流による絡合は1回である必要はなく、必
要であれば、2回以上、繊維ウエブの片面又は両面から
噴出する。なお、水流の圧力は変化させたり、ノズルを
揺動又は振動させても良い。
【0018】なお、水流で絡合する際に繊維ウエブを搬
送する、ネットやメッシュなどの支持体の非開孔部を大
きくすると、外観上、孔を有する結合繊維ウエブを形成
でき、支持体の非開孔部を小さくすると、外観上は孔の
ない結合繊維ウエブを形成できる。前者は、多孔性基材
間に気体、液体、或は固体などの移動が必要な場合に好
適であり、後者はその必要がない場合に好適である。よ
り具体的には、前者の場合には、線径0.25mmを越え
る太いワイヤーからなる、50メッシュ未満の目の粗い
ネットや、これに相当する多孔板を使用し、後者の場合
には、線径0.25mm以下の細いワイヤーからなる、5
0メッシュ以上の目の細かいネットや、これに相当する
多孔板を使用する。
【0019】次いで、結合繊維ウエブを構成する分割性
繊維を分割して、極細繊維を含む一体化用不織布を形成
する。この分割性繊維の分割方法は、分割性繊維の種類
によって異なり、海島型繊維の場合には、海成分を抽出
できる溶媒で抽出して極細繊維に分割し、多重バイメタ
ル型繊維や菊花型繊維の場合には、水などの液体やニー
ドルやカレンダーなどの固体を作用させて、極細繊維に
分割する。後者の多重バイメタル型繊維や菊花型繊維の
場合、繊維ウエブを絡合するのと同時に分割できるた
め、この分割性繊維の分割工程を省略できるという利点
がある。他方、前述のように、海島型繊維の海成分が、
脂肪族ポリエステル重合体や脂肪族ポリエステルアミド
系共重合体からなると、アルカリ溶液によって容易に除
去できるため、工程上好適であり、しかもこれら樹脂成
分は生分解性であるため、分解抽出した廃液を処理しや
すいという利点がある。
【0020】なお、分割性繊維として多重バイメタル型
繊維や菊花型繊維を使用し、水流絡合により形成した、
外観上、孔を有する結合繊維ウエブ、つまり一体化用不
織布は、主として極細繊維が絡合した繊維群が略交差
し、しかも繊維群同士の交差点においても絡合してい
る。他方、分割性繊維として海島型繊維を使用し、水流
絡合により形成した、外観上、孔を有する結合繊維ウエ
ブを構成する、海島型繊維の海成分を抽出して形成した
一体化用不織布は、主として極細繊維の束が絡合した繊
維群が略交差し、しかも繊維群同士の交差点においても
主として極細繊維の束が絡合している。後者の一体化用
不織布は強度的に優れ、しかも超音波により極細繊維が
絡合しやすい。
【0021】また、分割性繊維として多重バイメタル型
繊維や菊花型繊維を使用し、水流絡合により形成した、
外観上は孔のない結合繊維ウエブ、つまり一体化用不織
布は、一体化用不織布全体にわたって、主として極細繊
維が絡合している。他方、分割性繊維として海島型繊維
を使用し、水流絡合により形成した、外観上は孔のない
結合繊維ウエブを構成する、海島型繊維の海成分を抽出
して形成した一体化用不織布は、極細繊維の束が絡合し
ている。後者の一体化用不織布は引張強度に優れ、しか
も超音波により極細繊維が絡合しやすい。このように、
分割性繊維として海島型繊維を使用すると、極細繊維の
束の状態で存在し、極細繊維が絡合しているよりも、超
音波で多孔性基材と絡合しやすいので、好適である。
【0022】本発明の一体化用不織布の目付は、特に限
定するものではないが、多孔性基材に悪影響を及ぼさな
いように、目付2〜150g/m2であるのが好ましく、5
〜100g/m2であるのがより好ましい。
【0023】本発明の複合体は、同種又は異種の多孔性
基材の間に、上述の一体化用不織布が積層一体化したも
のであり、この複合体は、主として一体化用不織布を構
成する極細繊維が多孔性基材の孔に侵入し、絡合してい
るため、多孔性基材は一体化前の状態を維持している。
【0024】この多孔性基材としては、例えば、ネッ
ト、織物、編物、不織布などの多孔性のものであれば良
いが、後述の超音波処理によって、極細繊維が多孔性基
材の孔に侵入し、絡合しやすいように、線径(又は繊維
径)1.5mm以下であるのが好ましい。なお、一体化用
不織布を構成する極細繊維の繊維径が3μm程度の場合
には、多孔性基材の孔径(又は平均孔径)が35μm以
上程度である必要があるが、繊維径が1μm以下である
場合には、孔径(又は平均孔径)が15μm程度の多孔
性基材も一体化することができ、より汎用性に優れてい
る。
【0025】本発明の複合体は、多孔性基材の間に上述
の一体化用不織布を積層した後、この積層物の少なくと
も片側から、含液状態下で超音波を作用させることによ
り、主として一体化用不織布を構成する極細繊維を、多
孔性基材の孔に侵入させ、絡合させて形成することがで
きる。なお、複合体全体に亘って均一な構造であるのが
好ましい場合には、同種の多孔性基材を積層し、粗密構
造をもたせるなど、不均一な構造であるのが好ましい場
合には、異種の多孔性基材を積層する。また、多孔性基
材の間において、気体、液体、或は固体の移動が必要な
場合には、外観上、孔を有する一体化用不織布を使用
し、その必要がない場合には、外観上は孔のない一体化
用不織布を使用するのが好ましい。更に、この多孔性基
材は2枚である必要はなく、3枚以上でも良く、各々の
多孔性基材の間に一体化用不織布を積層すれば良い。
【0026】本発明においては、積層物の少なくとも片
側から、含液状態下で超音波を作用させるが、この含液
状態とは、多孔性基材と一体化用不織布との積層物が液
体中に浸漬された状態や、液体をスプレー又は含浸した
状態など、少なくとも一体化用不織布に液体が付着した
状態をいう。この超音波を作用させる際に使用する液体
としては、極細繊維を侵食しない水や有機溶剤を使用す
ることができる。特に、極細繊維とのぬれ性が良好で、
超音波によって極細繊維が多孔性基材に侵入して、絡合
しやすい液体を使用するのが好ましい。例えば、極細繊
維がポリプロピレンからなる場合には、エタノール、プ
ロパノールなどのアルコールや、パークレンなどを使用
し、極細繊維がナイロンからなる場合には、アルコール
や水などを使用するのが好ましい。
【0027】本発明で作用させる超音波について、超音
波ホーンによる下方照射の場合を例に説明すると、周波
数は1〜100キロヘルツ(kHz)、好ましくは10〜
50kHzで、振幅が10〜150μmであるのが好まし
い。この振幅が10μm未満であると、極細繊維の絡合
に時間がかかり、150μmを越えると、極細繊維や多
孔性基材を損傷したり、超音波ホーン自体も損傷しやす
くなるためで、より好ましい振幅は15〜100μmで
ある。なお、超音波による極細繊維の絡合を効率的に行
うために、例えば、厚さ5mm以上の金属板などの、超音
波を反射する反射板上に、多孔性基材と一体化用不織布
との積層物を載置して、超音波を作用させるのが好まし
い。この反射板を使用する場合、超音波によって絡合し
やすいように、反射板と超音波ホーンとの距離を50mm
以下とするのが好ましく、35mm以下とするのがより好
ましい。また、超音波の作用時間は、極細繊維や多孔性
基材を損傷せず、効率的に複合体を形成できるように、
10秒以下とするのが好ましい。更に、超音波の発振方
法としては、例えば、磁歪形振動子、圧電形振動子、電
歪形振動子、電磁形振動子、サイレン形発振子、空洞共
振形発振子、クサビ共振形発振子などが使用できる。以
上は、超音波ホーンによる下方照射の場合であるが、多
孔性基材と一体化用不織布との積層物に対して、10μ
m以上の振幅を有する超音波を照射できる方法であれば
良く、特に限定されない。
【0028】なお、多孔性基材の一体化用不織布との接
触面に、繊維径3μm以下の極細繊維が含まれていれ
ば、多孔性基材の極細繊維も絡合に寄与し、繊維径3μ
m以下の極細繊維が含まれていなければ、一体化用不織
布の極細繊維のみが絡合に関与する。また、超音波は、
多孔性基材と一体化用不織布との積層物の全面にわたっ
て作用させる必要はなく、多孔性基材の種類、使用用途
に応じて、必要な剥離強度が得られる範囲内で、部分的
に作用させても良い。
【0029】このように、本発明の複合体は多孔性基材
の一体化前の状態を維持しているため、多孔性基材を設
計通りに製造すれば、設計通りの精度の高いものであ
る。この複合体としては、例えば、嵩高な不織布(多孔
性基材)の間に一体化用不織布を積層一体化した複合体
を中入綿として用いたり、密構造を有する不織布(多孔
性基材)と粗構造を有する不織布(多孔性基材)との間
に、外観上、孔を有する一体化用不織布を積層一体化し
た複合体をフィルタとして用いることができる。なお、
本発明の複合体は、更に化学的又は物理的に処理して、
各種機能を付加し、様々な用途に適合させることができ
る。
【0030】以下に、本発明の実施例を記載するが、以
下の実施例に限定されるものではない。なお、平均孔径
はポロメーター(コールター社製)を用いて、バブルポ
イント法により測定した値である。なお、厚みが2mm以
上の多孔性基材は、測定時に厚みが潰れてしまうため、
実際よりも小さい値になっている。
【0031】
【実施例】 (実施例1)共重合ポリエステルとポリプロピレンと
を、重量比57.5:42.5のペレット状態で混合紡糸
し、延伸した後、38mmに裁断して、ポリプロピレンか
らなる島成分を約2,200個有する(平均繊維径0.2
1μm)、繊度1.4デニールの海島型分割性繊維を形成
した。この海島型分割性繊維を100%使用し、カード
機により形成した一方向性繊維ウエブをクロスレイヤー
により、繊維ウエブの進行方向に対して交差させた、目
付70g/m2の交差繊維ウエブを形成した。この交差繊維
ウエブを100メッシュのネット(線径0.15mm)に
載置し、直径0.13mm、ピッチ0.6mmで配置したノズ
ル(固定)から、圧力80kgf/cm2の水流を噴出し、次
いで、交差繊維ウエブを反転した後、同様のノズルから
圧力120kgf/cm2の水流を噴出し、そして、交差繊維
ウエブを反転した後、同様のノズルから圧力120kgf/
cm2の水流を噴出し、更に、交差繊維ウエブを反転した
後、同様のノズルから圧力120kgf/cm2の水流を噴出
して、この交差繊維ウエブを絡合し、絡合繊維ウエブを
形成した。次いで、この絡合繊維ウエブを、温度80
℃、10重量%水酸化ナトリウム水溶液に20分間浸漬
して、海島型分割性繊維の海成分である、共重合ポリエ
ステルを分解抽出し、目付30g/m2、厚さ0.28mmの
ポリプロピレン極細繊維からなる、外観上は孔のない一
体化用不織布を形成した。なお、電子顕微鏡により、こ
の一体化用不織布の断面を観察したところ、一体化用不
織布全体において、極細繊維の束が絡合しているのが確
認できた。
【0032】他方、ポリエステル繊維(繊維径14.3
μm、繊維長51mm)100%使用し、カード機により
形成した一方向性繊維ウエブをクロスレイヤーにより、
繊維ウエブの進行方向に対して交差させた、目付54g/
m2の交差繊維ウエブを形成した。次いで、この交差繊維
ウエブの両面からアクリル系バインダーをスプレーし、
乾燥して、目付60g/m2、厚さ5mm、平均孔径100μ
m以上の不織布(多孔性基材)を形成した。
【0033】次いで、このポリエステル不織布(多孔性
基材)の間に、前記ポリプロピレン極細繊維からなる一
体化用不織布を積層した後、この積層物を、パークレン
中、厚さ1cmの鉄板上に載置した状態で、この鉄板の上
方7mmの所に位置する、電歪型超音波ホーンから周波数
19.5kHz、振幅50μmの超音波を2秒間、片側づつ
両側から全面的に照射し、ポリプロピレン極細繊維のみ
をポリエステル不織布(多孔性基材)の孔に侵入させ、
絡合させて、複合体を形成した。この複合体は嵩高で保
温性に優れているため、中入綿として好適であった。
【0034】(実施例2)実施例1と全く同様にして形
成した、目付70g/m2の交差繊維ウエブを、50メッシ
ュのネット(線径0.28mm)に載置し、直径0.15m
m、ピッチ0.6mmで配置したノズルから、圧力70kgf/
cm2の水流を噴出し、次いで、交差繊維ウエブを反転さ
せて、15メッシュのネット(線径0.75mm)に載置
し、同様のノズルから圧力80kgf/cm2の水流を噴出し
て、交差繊維ウエブを絡合し、外観上、孔を有する絡合
繊維ウエブを形成した。次いで、この絡合繊維ウエブ
を、温度80℃、10重量%水酸化ナトリウム水溶液に
20分間浸漬して、海島型分割性繊維の海成分である、
共重合ポリエステルを分解抽出し、目付30g/m2、厚さ
0.28mmのポリプロピレン極細繊維からなる、外観
上、孔を有する一体化用不織布を形成した。なお、電子
顕微鏡により、この一体化用不織布を観察したところ、
一体化用不織布全体にわたって、主として極細繊維の束
が絡合した繊維群が略交差し、しかも繊維群同士の交差
点においても主として極細繊維の束が絡合しているのが
確認できた。
【0035】他方、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン
樹脂とが貼り合わされた断面形状を有する、繊維径2
1.7μm、繊維長51mmのサイドバイサイド型複合繊維
90重量%と、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂
とが貼り合わされた断面形状を有する、繊維径46.9
μm、繊維長76mmのサイドバイサイド型複合繊維10
重量%とを混綿した後、カード機により形成した一方向
性繊維ウエブをクロスレイヤーにより、繊維ウエブの進
行方向に対して交差させた交差繊維ウエブを形成した。
次いで、この交差繊維ウエブを150℃の熱風で処理
し、ポリエチレン樹脂成分のみを融着させて、目付10
0g/m2、厚さ8mm、見掛密度0.013g/cm3、平均孔径
100μm以上の粗不織布(多孔性基材)を形成した。
また、上記と同じ、繊維径21.7μm、繊維長51mmの
サイドバイサイド型複合繊維65重量%と、ポリプロピ
レン樹脂とポリエチレン樹脂とが貼り合わされた断面形
状を有する、繊維径15.3μm、繊維長51mmのサイド
バイサイド型複合繊維35重量%とを混綿した後、カー
ド機により形成した一方向性繊維ウエブをクロスレイヤ
ーにより、繊維ウエブの進行方向に対して交差させた交
差繊維ウエブを形成した。次いで、この交差繊維ウエブ
を150℃の熱風で処理し、ポリエチレン樹脂成分のみ
を融着させて、目付100g/m2、厚さ5mm、見掛密度
0.02g/cm3、平均孔径85μmの密不織布(多孔性基
材)を形成した。
【0036】次いで、この粗不織布(多孔性基材)と密
不織布(多孔性基材)の間に、前記ポリプロピレン極細
繊維からなる一体化用不織布を積層した後、この積層物
を、パークレン中、厚さ1cmの鉄板上に載置した状態
で、この鉄板の上方12mmの所に位置する、電歪型超音
波ホーンから周波数19.5kHz、振幅50μmの超音波
を3秒間、片側づつ両側から全面的に照射し、ポリプロ
ピレン極細繊維のみを粗不織布及び密不織布の孔に侵入
させ、絡合させて、複合体を形成した。この複合体は粗
密構造を有し、フィルタとして好適であった。
【0037】
【発明の効果】本発明の多孔性基材一体化用不織布は、
同種又は異種の多孔性基材の間に積層した後に、含液状
態下で超音波を作用させて、多孔性基材を一体化するた
めに使用する多孔性基材一体化用不織布であり、この多
孔性基材一体化用不織布が繊維径3μm以下の極細繊維
を含んでいるため、超音波によって、極細繊維を多孔性
基材に侵入、絡合させることができ、容易に一体化でき
るものである。
【0038】本発明の多孔性基材一体化用不織布の製造
方法は、同種又は異種の多孔性基材の間に積層した後
に、含液状態下で超音波を作用させて、該多孔性基材を
一体化するために使用する多孔性基材一体化用不織布の
製造方法であり、2種類以上の樹脂成分からなる、極細
繊維に分割可能な分割性繊維を含む繊維ウエブを結合す
ると同時に、又は結合した後に、この分割性繊維を分割
して、極細繊維を発生させる方法であるため、強度があ
り、極細繊維を含む多孔性基材一体化用不織布を容易に
形成できる。
【0039】本発明の複合体は、同種又は異種の多孔性
基材の間に、上記の多孔性基材一体化用不織布が積層一
体化した複合体であり、この複合体は、主として、この
多孔性基材一体化用不織布の極細繊維が、多孔性基材の
孔に侵入し、絡合したものであるため、一体化前の多孔
性基材の状態を維持している。
【0040】本発明の複合体の製造方法は、同種又は異
種の多孔性基材の間に、上記の多孔性基材一体化用不織
布を積層した後、この積層物の少なくとも片側から、含
液状態下で超音波を作用させることにより、主として、
この多孔性基材一体化用不織布の極細繊維を多孔性基材
の孔に侵入させ、絡合させる方法であるため、容易に、
一体化前の多孔性基材の状態を維持したまま積層一体化
できる方法である。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の分割性繊維の断面形状の一例
【図2】 本発明の分割性繊維の断面形状の他例
【図3】(a) 本発明の分割性繊維の断面形状の他例 (b) 本発明の分割性繊維の断面形状の他例
【符号の説明】
A 一成分 B 他成分
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) D04H 1/00 - 18/00 B32B 1/00 - 35/00

Claims (8)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 同種又は異種の多孔性基材の間に積層し
    た後に、含液状態下で超音波を作用させて、該多孔性基
    材を一体化するために使用する不織布であり、該不織布
    が繊維径3μm以下の極細繊維を含んでいることを特徴
    とする、多孔性基材一体化用不織布。
  2. 【請求項2】 極細繊維が束の状態で絡合していること
    を特徴とする請求項1記載の多孔性基材一体化用不織
    布。
  3. 【請求項3】 極細繊維及び/又は極細繊維の束が絡合
    した繊維群が略交差し、しかも該繊維群同士の交差点に
    おいても絡合していることを特徴とする、請求項1記載
    の多孔性基材一体化用不織布。
  4. 【請求項4】 極細繊維が延伸配向していることを特徴
    とする、請求項1〜請求項3のいずれかに記載の多孔性
    基材一体化用不織布。
  5. 【請求項5】 同種又は異種の多孔性基材の間に積層し
    た後に、含液状態下で超音波を作用させて、該多孔性基
    材を一体化するために使用する多孔性基材一体化用不織
    布の製造方法であり、2種類以上の樹脂成分からなる、
    極細繊維に分割可能な分割性繊維を含む繊維ウエブを結
    合すると同時に、又は結合した後に、該分割性繊維を分
    割して、極細繊維を発生させることを特徴とする、多孔
    性基材一体化用不織布の製造方法。
  6. 【請求項6】 分割性繊維が海島型繊維であることを特
    徴とする、請求項5記載の多孔性基材一体化用不織布の
    製造方法。
  7. 【請求項7】 同種又は異種の多孔性基材の間に、請求
    項1〜請求項4のいずれかに記載の多孔性基材一体化用
    不織布が積層一体化した複合体であり、該複合体は、主
    として、該多孔性基材一体化用不織布の極細繊維が、該
    多孔性基材の孔に侵入し、絡合していることを特徴とす
    る複合体。
  8. 【請求項8】 同種又は異種の多孔性基材の間に、請求
    項1〜請求項4のいずれかに記載の多孔性基材一体化用
    不織布を積層した後、この積層物の少なくとも片側か
    ら、含液状態下で超音波を作用させることにより、主と
    して、該多孔性基材一体化用不織布の極細繊維を該多孔
    性基材の孔に侵入させ、絡合させることを特徴とする、
    複合体の製造方法。
JP30828895A 1995-10-31 1995-10-31 多孔性基材一体化用不織布、この多孔性基材一体化用不織布の製造方法、この多孔性基材一体化用不織布で一体化した複合体、及びこの複合体の製造方法 Expired - Fee Related JP3526358B2 (ja)

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