JP3524296B2 - 給紙装置及び画像形成装置 - Google Patents
給紙装置及び画像形成装置Info
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- Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)
Description
形成装置に係り、特に複数枚積載された記録媒体や読み
取り原稿などのシート材を1枚ずつ分離・給送する、い
わゆるASF(Auto Sheet Feeder)
給紙機構及びASF給紙機構の分離手段による分離機能
を解除して1枚ずつ積載されたシート材を給送する、い
わゆる手差し給紙機構を備えた給紙装置及び画像形成装
置に関する。
等の画像形成装置における記録装置は、転送されている
画像情報に基づいて記録ヘッドのエネルギー発生体を駆
動することにより、紙やプラスチック薄板等のシート材
にドットパターンからなる画像を記録していくように構
成されている。
ジェット方式、ワイヤードット方式、サーマル方式、レ
ーザービーム方式等がある。また、記録機構の構成によ
りフルマルチ型とシリアル型に分類されており、フルマ
ルチ型は記録幅全域にわたる記録手段を有し、記録媒体
であるシート材を副走査方向に移動させて記録を行い、
シリアル型は主走査を行うキャリッジに搭載された記録
手段を主走査し、シート材を副走査方向に移動させて記
録を行うものである。
ルータイプの画像読み取り装置等で使用される記録媒体
や読み取り原稿などのシート材には普通紙のほか、はが
きや封筒等の厚紙やプラスチック薄板等の特殊なシート
などがあり、前記シート材の給紙方式には大別して上述
したASF給紙と手差し給紙とがあり、更にASF給紙
には給紙装置内に組み込まれる内蔵型や着脱自在に装着
される外装型のものがある。
離方式としてはシート材のコーナに爪を接触させ分離す
るいわゆる爪分離方式や、シート材の摩擦を利用した摩
擦分離方式などがある。また、弾性部材の撓みを利用し
た土手分離方式もある。この弾性部材を用いた土手分離
方式は、はがきや封筒のような厚紙からコピー記録媒体
に代表される64g/m2 の普通紙までの種別を分離す
ることができる。
た従来の給紙装置によるASF給紙では、例えば45g
/m2 以下のレポート用紙のような極端に薄くてこしの
ないシート材を給紙する場合には、例えば前記土手分離
方式では弾性部材である可動土手を十分に倒す前にシー
ト材が座屈してしまい、分離が正しく行われない場合が
あった。また、摩擦分離や爪分離による分離方式におい
ても、分離するために付与された負荷抵抗に対してシー
ト材の剛性が不十分なために皺が生じる等の不具合があ
った。
ような厚手のシート材を手差し給紙する場合には、搬送
ローラとこれに対向するピンチローラとに狭持させるた
めに最低限必要な力よりも大きく、且つ必要以上に滑り
込まない程度の力という、極めて限定された力で給紙す
ることをオペレータに要求せざるをえず、操作性の向上
が望まれていた。
レータに要求される操作が煩雑になる等の問題があっ
た。
な紙種に対応することがオペレータの要求を満たすこと
になるが、シート材の特性により付加すべき最適な分離
抵抗及びそのかけ方には相違があり、ある一つの固定さ
れた分離機構でこのような要求に対応するのは困難であ
るという問題があった。
様な特性のシート材の手差し給紙を良好に行うことがで
き、また、広範なシート材に対して高精度な給紙を行う
ことができる給紙装置及び画像形成装置を提供すること
を目的とする。
複数枚のシート材を積載可能な圧板と、該圧板に積載さ
れたシート材を給紙する給紙ローラと、該給紙ローラに
より給紙された前記シート材を1枚ずつ分離する可動土
手と、該可動土手の下流側で前記シート材を搬送する搬
送ローラと、を有する給紙装置において、前記圧板に配
され、切り換えレバーにより該圧板から引き起こされた
位置に回動可能な手差しガイド部材を備え、前記手差し
ガイド部材を前記圧板から引き起こされた位置に回動す
ると、該手差しガイド部材の先端位置が前記可動土手の
上端よりも高い位置、又は上端近傍の位置になることを
特徴としている。
であることを特徴としている。
のであり、シート材上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシート材を給送する上述したいずれか
の給紙装置を備えたことを特徴としている。
ト材の特性あるいは給紙方式(例えば、シート材積載手
段に複数枚積載されたシート材を給送手段と分離手段に
より1枚ずつ分離して給送する給送する第1の給紙方式
(ASF給紙)と、分離手段による分離機能を解除して
シート材を1枚ずつ給送する第2の給紙方式(手差し給
紙))に応じて、分離抵抗可変手段により分離手段によ
るシート材の分離抵抗が最適になるように設定すること
により、広範なシート材に対して良好な給送を行うこと
ができる。
施の形態について説明する。
る給紙装置を備えた画像形成装置(記録装置)を搭載し
た情報処理装置の一例を示す斜視図、図2はこの情報処
理装置の給紙装置を備えた画像形成装置(記録装置)の
斜視図、図3はこの給紙装置の概略断面図である。図1
に示す情報処理装置1において、2はLCD(Liqu
id Crystal Display)からなる表示
部、3は入力手段であるキーボード部、4はこの情報処
理装置1のカバーを兼ねたペーパートレイであり、図で
はカバーとして機能している状態を示しているが、給紙
装置使用時には矢印A方向に回動させることによりペー
パートレイとして機能する。
置)10及び給紙装置100において、5は記録ヘッド
6(本実施の形態では、記録ヘッドとしてディスポーザ
ブルタイプの記録ヘッドを採用している)を搭載して走
査するためのキャリア、5aは位置決め突起、7はこの
記録ヘッド6と後述するCPU201等を備えた制御系
とを接続するためにフレキシブルケーブルに設けられた
ケーブル端子部、9はキャリア5を走査案内するための
ガイド軸であり、キャリア5の軸受け11に挿通されて
いる。13はキャリア5が固定されこれを走査させるた
めの動力を伝達するタイミングベルトであり、両端部に
配置されたプーリ15a,15bに張架されている。1
7はキャリアモータである。
高さを規制すると共に印刷等に際してこれを搬送するた
めの搬送ローラであり、ステッピングモータである紙送
りモータ20から駆動力をギア列(図示省略)を介し
て、搬送ローラ19の一端に圧入したLFギア21に伝
達するものである。23はシートSの送給経路途中に配
設されて、ピンチローラバネ(図示省略)によりシート
Sを搬送ローラ19に向けて押圧し、これを搬送するた
めのピンチローラユニットである。25a,25bは拍
車ホルダ27に回動可能に軸支されると共にガイドレー
ル29に組み付けられた金属製の拍車であり、シートS
の印字面の位置を規制し、記録ヘッド6に構成されたイ
ンク吐出口とシートSの記録面との距離を安定させて良
好な記録状態に保持する。
bを用いた理由は、本実施の形態で用いたインクジェッ
ト方式の記録においては、シートS上に吐出された乾燥
前のインクと搬送手段とが当接した際に、インクが搬送
手段に付着し、これがシートS搬送の際に再度シートS
に転写してシートSを汚すという不具合を最小限に抑え
るためである。
1に設けられた排出口(図示省略)へ向けて排出するた
めの排紙ローラであり、ABS樹脂の軸部とエラストマ
ーによるローラ部とが一体に構成され、拍車25a,2
5bと接する位置に配設されると共に、排紙ローラばね
(図示省略)により拍車25a,25b方向へ付勢され
ている。
ーラ19はギア列を介して紙送りモータ20に連結され
ているが、紙送りモータ20の1ステップ当たりの搬送
量よりも、排紙ローラ31a,31bの方が搬送ローラ
19よりもやや大きくなるよう(本実施の形態では、前
記搬送量の差分を1.9%に設定してある)構成してあ
る。従って、シートSが排紙ローラ31と搬送ローラ1
9との両方に保持されている時にはシートSに適度な張
力が付与され、効果的にシートSの撓みが防止でき、結
果として記録ヘッド6とシートSとの距離を安定化でき
るので、常に良好な印字品位及び搬送精度が得られる。
れた排紙ローラ31bに対応する拍車25bよりも、搬
送方向下流側に設けられた排紙ローラ31aに対応する
拍車25aの方がシートSの表面に近い位置に配設され
ている。これは、シートSが搬送ローラ19から抜けた
後、シートSの後端が記録ヘッド6に接触して破壊せし
めることのないよう、シートSの後端をプラテン33に
設けたリブ(図示省略)に押しつける方向に規制しなが
ら搬送するためである。
ーセンサであり、シートSが挿入されるとシートS挿入
時のガイド部材である上ガイド37に回動自在に軸支さ
れたセンサレバー39が回転して、センサレバー39に
構成された遮蔽板によりペーパーセンサ35がシートS
の挿入を検知する。41はホームポジションセンサであ
り、キャリア5の通過を検知することによりキャリア5
の位置を検出するものである。45はヘッドガイドであ
る。
ップであり、後述する記録ヘッド6に構成されたインク
吐出口面を覆い、インクの乾燥・固着を防止すると共
に、インク吐出口面を覆った状態でポンプユニット63
をポンプギア65に構成されたカムで制御することによ
り、キャップ61内に負圧を発生させ、その吸引力によ
りインクを強制排出させてインク吐出口の目詰まりを解
消することが可能である。
面形状を円弧の一部が切り欠かれた断面形状が扇形の給
紙ローラ、110は圧板ばね109により常に図中上方
に付勢されているシートSを積載する圧板、111は最
下位のシートSに接するように摩擦係数の管理された分
離パット、112は給紙状態では給紙ローラ108に最
上位のシートSを押しつけ、待機状態では離反させるよ
うに圧板110の動きを制御するカム、114は積載さ
れたシートSの一端を抑える紙ガイドであり、シートS
のサイズに応じて左右方向に可動可能である。116は
シートSの分離手段である土手分離方式の弾性部材から
なる可動土手であり、可動土手116はそのたわみを利
用してシートSの分離を行うことができる。
紙ローラ108、分離パット111、可動土手116等
で構成される上述したASF機構によるASF給紙と手
差し給紙の給紙モードを切り換える切り換えレバーであ
り、圧板110上の給紙方向上流側に配置した回動自在
の手差しガイド部材120と連動している。尚、分離パ
ット111とシートSの摩擦係数を基準とすると、シー
トS同士の摩擦係数は分離パット111とシートSの摩
擦係数より低く、給紙ローラ108とシートSとの摩擦
係数は分離パット111とシートSの摩擦係数より大き
く設定されている。
用紙やはがき、封筒などのシートSにおいては、弾性部
材により構成され、且つ積載されたシートSの給紙方向
下流側の先端位置近傍に配設された可動土手116が、
最上位のシートSに推進力が加わるとその負荷により弾
性的に倒れて1枚ずつシートSの分離が行われる。
る土手分離手段を用いたが、これに限定されるものでは
なく、例えば爪分離方式や摩擦分離方式を用いてもよ
い。
ーパーセンサレバー39を回動させ、ペーパーセンサ3
5でシートSの先端通過を検知した結果に応じて給紙ロ
ーラ108の回転数を制御することにより、シートSの
先端が確実に搬送ローラ19に到達するように構成され
ている。これは、シートSの種類によっては給紙ローラ
108とのスリップが発生し、給紙開始からの給紙ロー
ラ108の回転量だけでこのレジ取り動作を行おうとす
ると、搬送ローラ19に届かないで十分な斜行取りが行
われなかったり、逆に押し込みすぎてシートSに皺等が
発生する不具合を回避するためである。
路構成を示すブロック図である。
する主制御部、210は画像形成装置(記録装置)10
と給紙装置100の制御部である。また、3は情報処理
装置1のキーボード部、2は表示部、230は情報処理
装置1に装着されるFDDやRAMカードなどの外部記
憶装置、231は他の情報処理装置と通信を行ったり内
部のバスに直接接続して周辺機器を制御したりするため
の外部インターフェイスである。
するCPU201と、テキストデータや画像データを展
開したりする領域や作業用の領域などを設けたRAM2
02と、装置全体の動作手順に対応したプログラムやそ
の他フォントデータなどの固定データを格納したROM
203と、CPU201の実行サイクルを作り出した
り、記録動作の際に必要なタイミングを作り出したりす
るタイマ204と、CPU201と画像形成装置(記録
装置)10、給紙装置100を結ぶインターフェース部
205を有している。
(記録ヘッド6の有無、種類、記録ヘッド6の温度を検
出するセンサの出力値、インクタンク内のインクの有無
を検出するセンサの出力等)を検出するヘッド検出部2
11と、記録ヘッド6の記録データを蓄えるラインバッ
ファ212と、記録ヘッド6に記録信号や電力などを送
出するヘッドドライバ213と、キャリアモータ17、
紙送りモータ20、自動給紙モータ214を駆動するの
に必要な信号や電力などを検出器215を介して送出す
るモータドライバ216a,216b,216cと、ホ
ームポジションセンサ41、ペーパセンサ35、給紙イ
ニシャルセンサ217、給紙切り換えセンサ218、サ
ーミスタ219等からのセンサ出力を検出するセンサ検
出部220を有している。
を、図5乃至図9を参照して説明する。
8(図2参照)を操作し、これと連動するカム112の
位相を変化させて手差しガイド部材120を圧板110
から引き起こすことにより、手差し待機状態とした給紙
装置100にシートSを挿入した状態を示す図、図6は
シートSの搬送開始時を示す図、図7はシートSの給紙
完了後のリセット時を示す図である。
板110と独立した支点を中心に回動し、また、手差し
待機状態での手差しガイド部材120の先端位置は可動
土手116の上端部よりも高い位置、又は上端近傍の位
置まで圧板110より持ち上がっている。
挿入すると、シートSの給紙方向の先端側は可動土手1
16の上端部より高い位置、又は上端近傍の位置に当接
するため、極めて弱い力で可動土手116を乗り越え搬
送ローラ19とピンチローラ23のなすニップ部に到達
する。また、図8に示すように、分離パット111は手
差しガイド部材120の手差しガイド部120a間に配
設されており、手差し待機状態時にはシートSと分離パ
ット111は当接することなく、挿入が滑らかに行われ
るよう構成されている。
び図9のフローチャートにより説明する。
01でキーボード部3による「印刷開始命令」のキー入
力が行われると、まずペーパーセンサ(PEセンサ)3
5の状態を検知し、オフ状態(NO)であれば圧板ばね
109、圧板110、給紙ローラ108、分離パット1
11、可動土手116等で構成されるASF機構による
ASF給紙モード、オン状態(YES)であれば手差し
給紙モードと判定する(ステップS102)。
定された場合には、ガイド部材120はカム112の回
動で元の位置に下がっており、ステップS103で給紙
ローラ108を矢印B方向に回転させ、これに伴ってカ
ム(図示省略)が外れて圧板110が圧板ばね109の
ばね力で上昇することにより、シートSを給紙ローラ1
08に圧接することによりシートSに給送力を付与し始
める。
ータ(図示省略)の駆動ステップ量が所定量Aステップ
になった時点でペーパーセンサ35の状態を確認し(ス
テップS104)、ステップS104でオンすなわちシ
ートSの先端がペーパーセンサレバー39の位置に到達
したことを検知した場合にはステップS107に進み、
一方検知されなかった場合には給送抵抗等により遅れが
生じているものと見なし、給紙ローラ108を更に矢印
B方向に回転させるために紙送りモータ20の駆動ステ
ップ量が所定量Bステップだけ回転させる(ステップS
105)。
35の状態を確認し(ステップS106)、オフのまま
であれば情報処理装置1の表示部2にエラーメッセージ
を表示する等してオペレータに装置の異常を報知する
(ステップS108)。
れば給紙ローラ108を更に矢印B方向に回転させて
(ステップS107)、シートSの先端を搬送ローラ1
9とピンチローラユニット23とのなすニップ部に到達
させた後、給紙ローラ108を更に所定量回転させなが
ら搬送ローラ19を所定量Cステップだけ矢印B方向と
逆方向(反時計回り)に回転させることで、シートSの
先端を確実に搬送ローラ19とピンチローラユニット2
3とのなすニップ部にならわせて、レジ取りを行う(ス
テップS109)。
(図示省略)から給紙ローラ108に至るまでの伝達ギ
ア列に、振り子ギア(図示省略)によるクラッチを設け
てあるため、搬送ローラ19を逆回転させても給紙ロー
ラ108は正転するように構成されている。
判定された場合には、ステップS116に進み、給紙ロ
ーラ108を矢印B方向に回転させ、これに伴ってカム
(図示省略)が外れて圧板110が圧板ばね109のば
ね力で上昇することにより、シートSを給紙ローラ10
8に圧接することによりシートSに給送力を付与し始め
る。そして、ステップS109に進んで給紙ローラ10
8を更に所定量回転させて、搬送ローラ19の矢印C方
向(時計回り)への回転を開始し、前記機構的な停止位
置まで回転を続ける。尚、手差しガイド部材120はカ
ム112の回動で元の位置に下がっている。
7及び図9のフローチャートにより説明する。
方向に所定量Dステップだけ回転させてシートSを搬送
して頭出しを行う(ステップS110)。この時、給紙
ローラ108は更に矢印B方向(時計回り)に回転を続
け、シートSが搬送ローラ19とピンチローラユニット
23の間に挟まれてから所定量搬送後、停止する。尚、
本実施の形態においては、給紙ローラ108の矢印B方
向の回転終了タイミングの決定を、ギア列の一部に欠歯
を有するギアを用いた機構を採用することによって行っ
ている。
給紙ローラ108の正回転を停止する命令が組み込まれ
ていないが、ステップS110から所定時間後に機構的
に停止すると共に、圧板110もカム(図示省略)の作
用により離反した状態で停止するよう構成されている。
一方、手差しガイド部材120はカム112により再び
上方へ変位せしめられ、停止時には再び手差し待機状態
となる。
11、S112、S113で1行印刷と改行を繰り返
す。ステップS113で1頁中の印刷データが終了した
ことを検知すると、ステップS114で排紙を行い、ス
テップS115で改頁命令を待って、命令があればステ
ップS103に戻って同様にして次頁の印刷を実行す
る。
判定された場合にはステップS116に進み、搬送ロー
ラ19の矢印C方向(時計回り)への回転を開始し、前
記機構的な停止位置まで回転を続ける。
手差し給紙モードでの給送制御に関する相違は給紙ロー
ラ108の給送量であり、例えばASF給紙モードでは
通常2回転させることで頭出しを行うのに対し、手差し
給紙モードは1回転で行うよう構成されている。しかし
ながら、必ずしもこれに限定される必要はなく、例えば
ASF給紙モードと手差し給紙モード時のシートSの積
載位置の差が小さい時には全く同じ搬送量に設定しても
よい。
るいは給紙方式(ASF給紙と手差し給紙)に応じて分
離手段である可動土手116の分離抵抗を最適に設定す
ることができる。
載可能な記録ヘッドについて説明する。
能は、キャリア5の往復移動に同期して記録ヘッド6が
記録信号に応じてインクを吐出することにより、シート
Sに一行記録を行うものである。即ち、この記録ヘッド
6は微細な液体吐出口(オリフィス)、液路及びこの液
路の一部に設けられたエネルギー作用部と、このエネル
ギー作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギー
を発生するエネルギー発生手段とを備えている。
してはピエゾ素子などの電気機械変換体を用いた記録方
法、レーザ等の電磁波を照射して発熱させ、この発熱に
よる作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用い
た記録方法、あるいは発熱抵抗を有する発熱素子などの
電気熱変換体によって液体を加熱して液滴を吐出させる
エネルギー発生手段を用いた記録方法などがある。これ
らの中でも熱エネルギーによって液滴を吐出させるイン
クジェット記録方法に用いられている記録ヘッドは、記
録用の液体を吐出して吐出用液滴を形成するための液体
吐出口を高密度に配列することができるために高解像度
の記録を行うことが可能であり、その中でも電気熱変換
体をエネルギー発生源として用いた記録ヘッドは、コン
パクト化も容易であり、且つ最近の半導体分野における
技術の進歩と信頼性の向上が著しいIC技術やマイクロ
加工技術の長所を十二分に活用でき、高密度実装化が容
易で、製造コストも安価なことから有利である。
(a),(b)に示すモノクロ記録ヘッド、及び不図示
のカラー記録ヘッドの2種類があり、このいずれかを画
像形成装置(記録装置)10のキャリア5上に搭載す
る。
ア5上に着脱自在に装着するための動作を説明をする。
装着していない状態を示しており、キャリア5に記録ヘ
ッド6を装着すると、記録ヘッド端子部51はケーブル
端子部7に電気的に接続される。ケーブル端子部7が位
置している面に設けた2つの記録ヘッド位置決め突起
(うち一方は不図示)5aは、記録ヘッド6の位置決め
切り欠き53に、また、もう一方の記録ヘッド位置決め
突起は記録ヘッド6の位置決め穴55にそれぞれ嵌合
し、記録ヘッド6のキャリア5に対する正確な位置決め
がなされる。
向する位置には、不図示のコンタクトばねが設けられ、
その先端部には樹脂で構成されたヘッドガイド45が固
着されている。即ち、ヘッドガイド45は、記録ヘッド
6をケーブル端子部7側に付勢することにより、ケーブ
ル端子部7と記録ヘッド端子部51の電気的接続を実現
している。また、ヘッドガイド45は、記録ヘッド6の
交換の際に撓むことにより着脱を可能にし、且つ装着さ
れた記録ヘッド6が上方へ外れてしまわないように保持
する作用を有している。
する際には、記録ヘッド6の記録ヘッド端子部51側を
キャリア5のケーブル端子部7に対向するように差し込
んだ後、記録ヘッド6の上面を下方に押すことによりヘ
ッドガイド45が撓み、クリック感を伴って記録ヘッド
6が装着され、その時点では電気的接続も完了してい
る。また、記録ヘッド6を外す際には、記録ヘッド6の
着脱操作部57を指で引き上げることによりヘッドガイ
ド45が撓み、記録ヘッド6をキャリア5から外すこと
ができる。
の場合について更に詳細に説明する。図10(a),
(b)において、59はインクが収納されているモノク
ロインクタンクであり、モノクロインクタンク59は一
体的且つ弾性的に形成されたラッチ部材61によって着
脱自在に挿入されている。モノクロインクタンク59の
反対側の面には記録のためのインクを吐出するノズル部
を有するインク吐出口面63が形成されており、記録ヘ
ッド端子部51を介して印字信号が入力されることによ
って、モノクロインクタンク59内のインクがインク吐
出口面63のノズルからシートSに吐出されて印字され
る。
ノクロインクタンク59内のインクがなくなった場合
は、ラッチ部材61を撓ませて空のモノクロインクタン
ク59を外して新しい別のモノクロインクタンク59を
装着することにより印字を再開することができる。
場合について説明する。
出口面63に相当する部分にはカラー記録を行うため
に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの4色を吐
出するためのそれぞれ独立した4種類のノズル群が設け
られている。また、前記モノクロインクタンク59より
も小型に形成されたブラックインクタンクと、内部で独
立した3つの液室を有しイエロー、マゼンダ、シアンイ
ンクをそれぞれ収納したカラーインクタンクとの2つの
インクタンクが着脱自在に装着され、着脱自在なジョイ
ント部を介してそれぞれ独立したインク流路を通じてイ
ンク吐出口面に設けたイエロー、マゼンダ、シアン、ブ
ラックの各ノズル群につながっている。
記録ヘッドとは交換可能なことからも分かるように両者
の外形寸法はほぼ同等であるため、モノクロ記録ヘッド
用のモノクロインクタンク59の大きさは、カラー記録
ヘッドのカラーインクタンクとブラックインクタンクと
を合わせた大きさとほぼ等しい。また、カラー記録ヘッ
ドのカラーインクタンクとブラックインクタンクは、モ
ノクロ記録ヘッドと同様それぞれに設けられたラッチ部
により着脱自在である。
5に装着することによりカラー印字による記録が可能に
なると共に、ブラックインクがなくなった場合にはブラ
ックインクタンクのみの交換、また、イエロー、マゼン
ダ、シアンのいずれか、あるいはこれらの全部がなくな
った時にはカラーインクタンクのみを交換することが可
能である。
ロ記録ヘッド)6やインクタンク(モノクロインクタン
ク59)を交換する際の手順を、図11に示すフローチ
ャートを参照して説明する。
のキー入力により記録ヘッド6、インクタンクの交換を
行うための割り込みがかかったり、あるいはステップS
202で選択メニューにそぐわない記録ヘッドが搭載さ
れていると判断した時、あるいはステップS203でイ
ンクタンク内にインクがないと判断された時は、ステッ
プS204でキャリアモータ17を駆動してキャリア5
を交換のしやすい規定の交換ポジションに移動させ、ス
テップS205で交換が確認されたら、ステップS20
6でキャップ61をオープン即ち退避させて、ステップ
S207でキャリア5をホームポジションまで戻す。そ
して、ステップS208でキャリア5上に搭載されてい
る記録ヘッドが適正な記録ヘッド6である場合にはステ
ップS209に進み、ステップS209でポンプユニッ
ト63によって記録ヘッド6のインク吐出口によりイン
クを吸引する。
あるいはインクタンクの交換時には自動的に、記録ヘッ
ド6あるいはインクタンクの吐出不良の原因となるイン
ク流路中に混入した空気や塵等の微細な不純物を記録ヘ
ッド6外に吸い出すことができ、インク吐出不良の発生
を未然に防止することができる。
ロ記録ヘッド)6による記録処理時の手順を、図12に
示すフローチャートを参照して説明する。
実行するコマンド、例えば紙送りコマンドや記録すべき
データの受信の有無をチェックし、記録命令がある時に
はステップS302へ進み、ない場合には本処理を終了
する。そして、ステップS302においては、キャリア
5への記録ヘッド6の装着の有無をチェックし、装着さ
れていればステップS303に進み、装着されていなけ
ればステップS304でエラー処理する。ステップS3
04では、表示部2にエラーメッセージを表示したり、
ブザーを鳴らして警告したりする。
理を行う。具体的には、記録ヘッド6内のヒーターによ
る記録ヘッド6の温度調整を行ったり、記録ヘッド6の
記録領域外への吐出による吐出調整を行ったり、キャリ
アモータ17の正逆走査時のずれ量をホームポジション
センサ41によって検知して双方向記録時のずれ補正を
行い、次にステップS305に進んでシートSの給紙処
理を行う。この給紙処理は上述した図9のフローチャー
トに基づいて行われる。
と、ステップS306で給紙状態のチェックを行い、ペ
ーパーセンサ35により記録ヘッド6側にシートSの挿
入が検知された場合には、例えば2秒後にシートSの先
端が排紙センサ(図示省略)に確実に届くまで紙送りモ
ータ20を正方向に駆動し、排紙センサ(図示省略)が
シートSの先端の到達を確認した場合には紙送りモータ
20を逆方向に所定量駆動して次の記録動作に備えて頭
出しを行い、ステップS307に進む。また、ステップ
S306でシートSの挿入が検知されなかった場合に
は、シートSの挿入不良とみなしてステップS308に
進み、紙送りモータ20を逆方向に駆動してシートSを
挿入側に排出し、表示部2にエラーメッセージを表示す
る。
実行する。具体的には、先ず紙送りモータ20を正方向
に所定量駆動してシートSの上端余白を設定値通りに設
定した後、キャリアモータ17を駆動して記録ヘッド6
によってインクを吐出して印字による記録を行い、1行
の記録が終了すると所定量だけシートSを送り、ステッ
プS309へ進む。ステップS309では、シートSへ
の記録のエラーをチェックし、記録エラーがなければス
テップS310に進む。ステップS309でのエラーの
チェックは、例えば紙下端の検出、紙ジャムの検出、イ
ンクの有無の検出、各種モータの走査エラー等であり、
検出されたエラー内容に従って表示部2にエラーメッセ
ージを表示する。
示すコマンド、例えば紙排出コマンドの受信のチェック
を行い、記録終了であればステップS311へ進み、記
録終了でなければステップS307に戻り記録を継続す
る。ステップS311においては、記録終了の処理、具
体的にはシートSの正方向排出、記録ヘッド6のインク
吐出口面63をキャップ61で覆う動作であるキャッピ
ング等を行い、本処理を終了する。
概略構成図である。
第1の実施の形態で用いた弾性を有する可動土手による
土手分離方式の代わりに回動自在な分離爪131による
爪分離方式を用いた構成である。尚、本参考例では、分
離爪131を給紙されるシートSの手前側の一端にのみ
配設した、いわゆる片爪の分離方式である。分離爪13
1は、その回転軸137に接続された退避手段である不
図示の切り換えレバーと連動した可倒構造となってお
り、オペレータがこの切り換えレバーを操作して手差し
給紙モードとした時には、分離爪131が矢印D方向に
回動して破線で示す位置まで下がることにより、シート
Sの搬送経路から退避するよう構成されている。他の構
成及び動作は上述した参考例1と同様である。このよう
に、参考例では、手差し給紙モードにおいて給紙された
シートSは、分離爪131がシートSの搬送経路から退
避しているので表面が滑らかで摩擦抵抗の少ない斜面を
滑るように案内され、搬送ローラ19とピンチローラ2
3のなすニップ位置まで容易に到達可能となる。
す概略構成図である。
た突起片110aの上方に回動自在な制御カム141を
設置した構成であり、制御カム141の駆動は、ギア及
び所望のタイミングでオン・オフの切り換えが可能な電
磁クラッチ(図示省略)を介してモータ(図示省略)か
ら伝達される。他の構成及び動作は上述した第1の実施
の形態と同様である。
操作等により手差し給紙モードへの変更命令に応じて、
制御カム141の回動によるその位相の変化によって突
起片110aを加圧し圧板110の位置を変位させるこ
とによって、手差し待機状態における給紙ローラ108
と圧板110との離反距離を狭くし、圧板110の下降
量を抑制することで挿入されたシートSの挿入位置を可
動土手116の上端近傍に制限するものである。
141はある位相で停止するが、この時の制御カム14
1のカム面の位置は手差し待機状態、すなわち扇形の断
面形状を有する給紙ローラ108の弦の部分が圧板11
0と対向した時には、図14に示すように、給紙ローラ
108と分離パット111との間に少なくとも1枚のシ
ートSが挿入可能な隙間が形成され、回転が開始されて
給紙ローラ108の弧の部分が分離パット111と対向
した時には、図15に示すように、給紙ローラ108と
分離パット111とが当接するように構成されている。
ローラ108、分離パット111、可動土手116等で
構成されるASF機構によるASF給紙モード時には、
制御カム141は、給紙ローラ108の回転に応じて位
相角を変化させながら圧板110の位置を変位させる。
れることはなく、例えば上述した制御カム14を手差し
給紙用とASF給紙用の2種類用意し、これを同軸上に
スラスト方向位置をずらして配設し、この軸を切り換え
レバーによりスラスト方向に変位させることで所望の制
御カムを選択して、手差し給紙モードとASF給紙モー
ドにおける最適な圧板110の制御を行うこともでき
る。
差し給紙モードとASF給紙モードとに応じて切り換え
が行われたが、必ずしもこれに限定されるものではな
く、本参考例では、例えばシートSの種類に応じて分離
手段の位置を複数段階に切り換えることでシートSの特
性に応じた最適な分離抵抗を付加して、より確実なシー
トSの分離を行うようにした例である。
0の構成ではいわゆる普通紙の給紙状態を示しており、
図17に示す給紙装置100の構成では薄紙の給紙状態
を示している。
手段である分離爪131を移動手段であるスライド穴1
35に沿って図の右方向(分離土手133の下方向)側
に移動させて、普通紙S1の搬送経路への突出量を大き
くして分離抵抗を最適な状態にしている。また、図17
に示す薄紙S2の給紙では、分離手段である分離爪13
1をスライド穴135に沿って図の左方向(分離土手1
33の上方向)側に移動させて、薄紙S2の搬送経路へ
の突出量を減じて分離抵抗を低減させて皺等の発生を防
止している。尚、他の構成及び動作は上述した第1の実
施の形態と同様である。
給送されるシート材の特性あるいは給紙方式に応じて分
離手段の分離抵抗を最適に設定することができる。
ート材の特性あるいは給紙方式(例えば、シート材積載
手段に複数枚積載されたシート材を給送手段と分離手段
で1枚ずつ分離して給送する第1の給紙方式と、分離手
段による分離機能を解除してシート材を1枚ずつ給送す
る第2の給紙方式)に応じて分離抵抗可変手段により分
離手段によるシート材の分離抵抗を変更することができ
るので、例えば、前記第2の給紙方式(手差し給紙)に
より薄紙を給送する際に障害となっていた分離手段によ
る分離抵抗を分離抵抗可変手段によって低減して、良好
な給送を行うことができる。
も給送手段を用いて給紙することにより、例えば厚紙を
給送する際における挿入力の最適化と安定化を図ること
ができる。
離抵抗可変手段による分離抵抗を最適に制御することが
できるので、広範なシート材の特性(種類)に対して高
精度な給送を行うことができる。
(記録装置)を搭載した情報処理装置の斜視図。
視図。
図。
(記録装置)を搭載した情報処理装置の電気回路構成を
示すブロック図。
示す図。
示す図。
示す図。
平面図。
示すフローチャート。
の記録ヘッドの斜視図。
ャート。
フローチャート。
図。
図。
図。
図。
図。
Claims (3)
- 【請求項1】 複数枚のシート材を積載可能な圧板と、
該圧板に積載されたシート材を給紙する給紙ローラと、
該給紙ローラにより給紙された前記シート材を1枚ずつ
分離する可動土手と、該可動土手の下流側で前記シート
材を搬送する搬送ローラと、を有する給紙装置におい
て、 前記圧板に配され、切り換えレバーにより該圧板から引
き起こされた位置に回動可能な手差しガイド部材を備
え、 前記手差しガイド部材を前記圧板から引き起こされた位
置に回動すると、該手差しガイド部材の先端位置が前記
可動土手の上端よりも高い位置、又は上端近傍の位置に
なることを特徴とする給紙装置。 - 【請求項2】 前記給紙ローラは、断面形状が扇形であ
ることを特徴とする請求項1に記載の給紙装置。 - 【請求項3】 シート材に画像を形成する画像形成部
と、前記シート材を前記画像形成部に給紙する請求項1
または2に記載の給紙装置と、を有することを特徴とす
る画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27258996A JP3524296B2 (ja) | 1996-10-15 | 1996-10-15 | 給紙装置及び画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27258996A JP3524296B2 (ja) | 1996-10-15 | 1996-10-15 | 給紙装置及び画像形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10120218A JPH10120218A (ja) | 1998-05-12 |
JP3524296B2 true JP3524296B2 (ja) | 2004-05-10 |
Family
ID=17516034
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27258996A Expired - Fee Related JP3524296B2 (ja) | 1996-10-15 | 1996-10-15 | 給紙装置及び画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3524296B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4877125B2 (ja) * | 2007-07-24 | 2012-02-15 | ブラザー工業株式会社 | 画像記録装置 |
-
1996
- 1996-10-15 JP JP27258996A patent/JP3524296B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10120218A (ja) | 1998-05-12 |
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