JP3513382B2 - 亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法 - Google Patents
亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法Info
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Description
0g/m2 以上のような亜鉛付着量の多い亜鉛めっき鋼
板よりなる被溶接物でも、良好な形状の溶接ビードを形
成でき、スパッタ発生量が少なく、また、ピット欠陥の
発生が大幅に少なく耐ピット性に優れたガスシールドア
ーク溶接を行うことができるようにした、亜鉛めっき鋼
板のアーク溶接方法に関するものである。
して、表面に亜鉛めっきを施した亜鉛めっき鋼板があ
る。亜鉛めっき鋼板の主な用途は建築材料や自動車車体
などの薄板分野であるが、最近では、耐食性をさらに向
上させるために亜鉛付着量の多い厚目付け材として水道
・ガスの配管材などにも多く使用されるようになってき
ている。
/m2 以上のような亜鉛付着量の多い亜鉛めっき鋼板の
アーク溶接を行うと、アーク熱で亜鉛が急激に気化し、
気化した亜鉛ガスによって溶融プールや溶滴などの溶融
金属が吹き飛ばされることにより、スパッタが大量に発
生したり、また、溶接ビードに亜鉛の気化によるピット
(ビード表面に現れた気孔欠陥)が多発したりする。そ
して、スパッタの発生が著しい場合には、溶融金属が大
量に吹き飛ばされて溶接ビードが形成できないようなこ
ともある。
溶接線上から亜鉛を例えばグラインダーによって機械的
に除去することが有効であるものの、このような手段で
は大幅に手間がかかり能率が極めて悪い。そのため、ピ
ット等の溶接欠陥を防止し、また、スパッタの発生を抑
制して溶接作業性を向上させることを目的として、特開
昭61−169196号公報では、外部からシールドガ
スやフラックスを供給することなく溶接を行うセルフシ
ールドアーク溶接用フラックス入りワイヤが提案されて
いる。また特開平6−15484号公報では、スラグ生
成剤、金属チタン又は金属チタンと金属ボロンとの混合
物、及びフッ化物を含有するフラックスを鋼製外皮内に
充填してなるガスシールドアーク溶接フラックス入りワ
イヤが提案されている。しかしながら、これらのワイヤ
を用いた溶接では、亜鉛の害をなくす点において十分で
なかった。
は、亜鉛付着量が300g/m2 以上のような亜鉛付着
量の多い亜鉛めっき鋼板よりなる被溶接物でも、気化し
た亜鉛ガスによって溶融金属が吹き飛ばされるようなこ
とがなく、良好な形状の溶接ビードを形成でき、スパッ
タ発生量が少なく、また、ピット欠陥の発生が極めて少
なく耐ピット性に優れたガスシールドアーク溶接を行う
ことができる、亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法を提供
することにある。
めに、請求項1の発明は、鋼製外皮内にフラックスを充
填してなるガスシールドアーク溶接フラックス入りワイ
ヤを用いて、溶接金属中の酸素量を200ppm以下と
するとともに、直流正極性でガスシールドアーク溶接を
行う亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法である。
おいて、亜鉛めっき鋼板はその亜鉛付着量が300g/
m2 以上のものである亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法
である。請求項3の発明は、前記請求項1又は2の発明
において、ガスシールドアーク溶接フラックス入りワイ
ヤが、ワイヤ全重量に対する重量%で、Al+3Mg+5Z
r:1.5〜15重量%を満足するものである亜鉛めっ
き鋼板のアーク溶接方法である。請求項4の発明は、前
記請求項1、2又は3の発明において、溶接金属中の窒
素量を150ppm以下とする亜鉛めっき鋼板のアーク
溶接方法である。請求項5の発明は、前記請求項1、
2、3又は4の発明において、溶接金属中のP 量を10
0ppm以上とする亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法で
ある。
アーク溶接方法では、亜鉛付着量が300g/m2 以上
のような亜鉛付着量の多い亜鉛めっき鋼板の溶接におい
ても、良好な形状の溶接ビードを形成できるととも
に、スパッタの発生を少なくできること、また、ピッ
トの発生を極めて少なくできること、について以下のよ
うな手段を講じている。
スによって溶融金属が吹き飛ばされないようにすべく溶
融金属の粘性を高めることに着眼し、フラックス中に強
力な脱酸剤を含有させたガスシールドアーク溶接フラッ
クス入りワイヤを使用し、脱酸剤の効果により溶融金属
中の酸素量を低減させることで粘性を高めるようにして
いる。また、直流正極性(ワイヤを負極、亜鉛めっき鋼
板よりなる被溶接物を正極とする直流のアーク溶接)を
採用することにより、ワイヤ先端で形成されている溶滴
に亜鉛の陽イオンが衝突することで、該溶滴の粘性が高
くその表面張力が大きいものでも、ワイヤ先端から溶滴
が離脱し易く、かつ前記衝突による細かな溶滴が、被溶
接物へとスムーズに移行するので、これによってアーク
の安定化、スパッタ発生量の低減を図るようにしてい
る。なお、一般に、ガスシールドアーク溶接フラックス
入りワイヤを使用する場合には直流逆極性(ワイヤ:正
極、被溶接物:負極)を採用するが、この直流逆極性で
は被溶接物に亜鉛の陽イオンが衝突し、溶融プールが大
きく波立ち乱れることとなる。
m以下となるように脱酸剤を含有させたガスシールドア
ーク溶接フラックス入りワイヤを用いることにより、気
化した亜鉛ガスによって溶融金属が吹き飛ばされるよう
なことがなく、良好な形状の溶接ビードを形成できる。
より好ましくは、溶接金属中の酸素量が150ppm以
下となるようにすることがよい。
ールドアーク溶接フラックス入りワイヤとして、ワイヤ
全重量に対する重量%で、Al+3Mg+5Zrの量が1.5
〜15重量%の範囲を満足するものが有効である。Al、
Mg及びZrはともに、強力な脱酸剤で溶融金属の粘性を高
めるとともに、直流正極性でのアークを安定にする効果
がある。しかし、Al+3Mg+5Zrの量が1.5重量%未
満ではそのような効果が十分でなく、一方、15重量%
を超えると溶融金属の粘性が高すぎビードのなじみが悪
く凸ビードとなってビード形状が悪化する。したがっ
て、Al+3Mg+5Zrの量は、1.5〜15重量%の範囲
を満足するものがよい。なお、Al、Mg及びZrは単独、あ
るいは2種又は3種の複合添加でも構わないものの、最
も良い溶接ビード形状を得るにはこれら3種全てを添加
することが最良である。
との関係については、Al,Mg,Zrなどの強力な脱酸剤の
量が多いほど酸素量が減る傾向があるほかに、酸素量を
決定するその他の要因として、これらの脱酸剤とスラグ
剤(フッ化物,酸化物)とのバランス、及びスラグの塩
基度があるため、一義的には定められないものの、前記
したAl+3Mg+5Zrの量が溶接金属中の酸素量を決定す
る最も有力な要因である。なお、Al,Mg,Zr以外の強力
な脱酸剤として、適宜、Ca,Ti,Si,C ,Mnなどをフラ
ックス又は/及び鋼製外皮に含有させることができる。
また、その他のフラックス成分としては、スラグ剤とし
てフッ化物(BaF2,SrF2,CaF2など)や酸化物(MgO ,
Fe2O3 など)を添加することができる。とりわけ、BaF2
は直流正極性でのアークを安定にしてスパッタ発生量を
減らす効果もある。ただし、これらの添加は、当然なが
ら溶接金属中の酸素量が200ppmを超えない範囲と
する必要がある。
法では、ピットの発生を抑制するために、溶接金属中の
窒素量を150ppm以下となるようにし、また、溶接
金属中のP 量を100ppm以上となるようにしてい
る。
ット発生を助長し、窒素量が少ないほど耐ピットが良
い。本願発明による方法では、セルフシールド溶接法で
なくガスシールド溶接法を採用して溶接部が周囲の空気
に触れないようにシールドを施すようにし、また、前述
したように、本発明に係るガスシールドアーク溶接フラ
ックス入りワイヤによる直流正極性の溶接を行うことで
細かな溶滴をスムーズに移行させて大気の巻き込みをな
くすことにより、溶接金属中の窒素量を150ppm以
下となるようし、これによって優れた耐ピット性を得る
ことができる。溶接金属中の窒素量は、100ppm以
下とすることがより好ましい。
P −Zn−Fe系)を生成し、これにより亜鉛ガスの発生量
を減少させ、ピット発生を抑制する効果がある。ただ
し、当然ながら、このP による効果は、気化した亜鉛ガ
スによって溶融金属が吹き飛ばされるような悪い状態で
は発揮されないものである。本願発明による方法では、
溶接金属中の酸素量が200ppm以下となるように脱
酸剤を含有させ、さらに溶接金属中のP 量が100pp
m以上となるようにP を含有させたガスシールドアーク
溶接フラックス入りワイヤを用いることがよい。
して、炭酸ガスの他に、アルゴンを主体とする混合ガス
(Ar−CO2 混合ガス、Ar−O2混合ガス)、ヘリウムを主
体とする混合ガスが使用可能で、経済性の点からは炭酸
ガスがよい。使用するフラックス入りワイヤのワイヤ断
面形状については、例えば図1(a)〜(d)に示す種
々の形状のものが採用できる。
定方法は、JIS H 0401に規定される塩化アン
チモン法によるものである。通常、溶接は継手を構成す
る2枚の鋼板同士を接合するものであり、そのうちの亜
鉛付着量の多い方の値を本発明でいう亜鉛付着量とす
る。溶接継手としては、T継手のすみ肉溶接継手、重ね
継手のすみ肉溶接継手、突合せ継手などの通常の各種溶
接継手の溶接に適用できる。また、溶接金属中の酸素
量、窒素量及びP 量については、JIS Z 3184
による溶着金属の化学分析用試料の作製方法により各分
析用試料をつくり、その値を測定している。
SPCC-SD相当)を用いて、表3に示す構成のガスシール
ドアーク溶接フラックス入りワイヤを製作した。表3に
おけるwt%はワイヤ全重量に対する重量比である。ま
た、各ワイヤはいずれも、ワイヤ径:φ1.4mm、ワ
イヤ断面形状は図1(b)である。
試験条件で、亜鉛付着量600g/m2 の亜鉛めっき鋼
板を直流正極性で炭酸ガスアーク溶接し、溶接ビード形
状(形状(凹凸)、平滑性及びビード幅の均一性)、ス
パッタ発生量(耐スパッタ性)、及び耐ピット性につい
て評価した。評価は、◎(極めて良好)、○(良好)、
△(やや劣る)、×(劣る)とした。なお、耐ピット性
の評価は溶接長500mmでのピット発生数がゼロを
「○」、1〜2個を「△」としている。溶接試験結果に
ついては、溶接金属中の酸素量、窒素量及びP 量を表3
に示し、評価を表4に示す。
が本発明で規定する上限値を上回って粘性が低いため、
亜鉛ガスによって溶融金属が吹き飛ばされ、スパッタが
大量に発生し、使えるような溶接ビードが形成されなか
った。No.4の比較例は、直流逆極性を採用したた
め、溶融プールが大きく波立ち乱れて溶接ビード形状が
悪く、スパッタも多発した。なお、このNo.3,N
o.4の比較例では、溶接ビード形状が悪すぎるため
に、ピットについては評価していない。
o.8の各発明例は、亜鉛付着量(600g/m2 )の
多い亜鉛めっき鋼板よりなる被溶接物でも、気化した亜
鉛ガスによって溶融金属が吹き飛ばされるようなことが
なく、良好な形状の溶接ビードを形成でき、スパッタ発
生量が少なく、また、ピットの発生のない溶接を行うこ
とができ、特に、強力な脱酸剤としてAl、Mg及びZrの3
種全てを含むワイヤを用いたNo.8の発明例は、溶接
ビードの形状が極めて良好であった。なお、No.2の
発明例は、溶接金属中の酸素量は上限値を下回り低いも
のの、Al+3Mg+5Zrの量が推奨範囲を下回りアーク安
定性の点でやや劣るため、溶接ビード幅の揃いがやや悪
く、スパッタの発生も少し多く、一方、No.6の発明
例は、Al+3Mg+5Zrの量が推奨範囲を上回って粘性が
やや高く、溶接ビードが凸気味となった。また、No.
5の発明例は、P 量が推奨下限値を下回り、耐ピット性
の点でやや劣っている。
っき鋼板のアーク溶接方法によると、亜鉛付着量が30
0g/m2 以上のような亜鉛付着量の多い亜鉛めっき鋼
板よりなる被溶接物でも、気化した亜鉛ガスによって溶
融金属が吹き飛ばされるようなことがなく、良好な形状
の溶接ビードを形成でき、スパッタ発生量が少なく、ま
た、ピットの発生が極めて少なく耐ピット性に優れたガ
スシールドアーク溶接を行うことができ、予め溶接線上
から亜鉛を例えばグラインダーによって機械的に除去し
たり、溶接ビードの手直しをしたりする必要がなく、近
年使用が増加している亜鉛付着量の多い亜鉛めっき鋼板
の溶接の高能率化に貢献することができる。
形状の例を模式的に示す図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 亜鉛めっき鋼板をアーク溶接する方法に
おいて、鋼製外皮内にフラックスを充填してなるガスシ
ールドアーク溶接フラックス入りワイヤを用いて、溶接
金属中の酸素量を200ppm以下とするとともに、直
流正極性でガスシールドアーク溶接を行うことを特徴と
する亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法。 - 【請求項2】 前記亜鉛めっき鋼板はその亜鉛付着量が
300g/m2 以上のものであることを特徴とする請求
項1記載の亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法。 - 【請求項3】 前記ガスシールドアーク溶接フラックス
入りワイヤが、ワイヤ全重量に対する重量%で、Al+3
Mg+5Zr:1.5〜15重量%を満足するものであるこ
とを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の亜鉛めっ
き鋼板のアーク溶接方法。 - 【請求項4】 溶接金属中の窒素量を150ppm以下
とすることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれ
か1項に記載の亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法。 - 【請求項5】 溶接金属中のP 量を100ppm以上と
することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか
1項に記載の亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP04052198A JP3513382B2 (ja) | 1998-02-23 | 1998-02-23 | 亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP04052198A JP3513382B2 (ja) | 1998-02-23 | 1998-02-23 | 亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH11239880A JPH11239880A (ja) | 1999-09-07 |
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Family
ID=12582820
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP04052198A Expired - Lifetime JP3513382B2 (ja) | 1998-02-23 | 1998-02-23 | 亜鉛めっき鋼板のアーク溶接方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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Families Citing this family (4)
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KR102117815B1 (ko) * | 2017-07-10 | 2020-06-02 | 가부시키가이샤 고베 세이코쇼 | 다전극 가스 실드 아크 편면 용접 방법 |
JP2019089099A (ja) * | 2017-11-14 | 2019-06-13 | 日新製鋼株式会社 | 亜鉛系めっき鋼板の複合溶接方法 |
-
1998
- 1998-02-23 JP JP04052198A patent/JP3513382B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH11239880A (ja) | 1999-09-07 |
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