JP3504056B2 - マイカ複合ポリエステル系樹脂組成物およびその製造方法 - Google Patents
マイカ複合ポリエステル系樹脂組成物およびその製造方法Info
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Description
ステル系樹脂組成物およびその製造方法に関し、さらに
詳しくは、強度、耐熱性などに優れると共に、耐衝撃性
等にも優れ、さらに成形時の流動性も改善され、また、
ポリエステル系樹脂の改質にも有用なマイカ複合ポリエ
ステル系樹脂組成物およびその製造方法、並びに該マイ
カ複合ポリエステル系樹脂組成物を配合してなる改質ポ
リエステル系樹脂組成物に関するものである。
ラメチレンテレフタレートなどに代表されるポリエステ
ル系樹脂は、機械的特性、電気的特性などに優れるた
め、従来から繊維、フィルム、成形用材料などとして広
く用いられている。更に、これらのポリエステル系樹脂
に強化充填剤を配合することにより強度、剛性、熱的特
性などが大幅に向上するため、こうして得られる強化組
成物は、いわゆる機械部品用素材として好適である。
ク、マイカ、クレーなどの無機粉体や粘土鉱物などの粉
体状充填剤が挙げられる。
填剤を用いた場合、剛性、熱的特性などが異方性無く高
められるが、溶融混練等で組成物を得る際の加工性、分
散性に問題があり、これにより強度、伸び、耐衝撃性の
低下や表面性の低下などの問題が発生する。
ポリエステル樹脂に層電荷が0.2〜1.0である層状
珪酸塩を含有する組成物であって、該組成物中における
面間隔が初期の5倍である組成物、および、該層状無機
充填剤をグリコールに分散させ反応系中に添加する製造
方法が提案されており、珪酸塩化合物が微分散化され、
結晶化速度、結晶化度が向上し、機械的強度も改善され
ると共に、従来よりも少量の添加で補強効果が発現され
る。しかしながら、伸び、耐衝撃性については満足でき
るものではない。
を改善し、強度、耐熱性と共に、伸び、耐衝撃性に優れ
た、強化ポリエステル系樹脂組成物について鋭意検討し
た結果、特定の粒径以下のフッ素マイカ系化合物と特定
の分子量以上のヒンダードフェノール系化合物を添加
し、かつ特定式を満足する場合に、驚くべきことに、結
晶融点、結晶化温度が低下するにも拘らず上記目的が達
せられ、さらに流動性も改善されることを見出し、本発
明に到った。
テル系樹脂100重量部に対し、(B)平均粒径が25
μm以下であるフッ素マイカ系化合物0.1〜100重
量部、(C)分子量が450以上のヒンダードフェノー
ル系化合物0.01〜5重量部、(D)フッ素マイカ系
化合物以外の強化充填剤0〜100重量部からなるマイ
カ複合ポリエステル系樹脂組成物であって、該組成物を
1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2−プロパ
ノールに溶解して取り出したフッ素マイカ系化合物の赤
外線吸収スペクトルにおいて、1725±50cm-1の透
過率が下記式を満足することを特徴とするマイカ複合ポ
リエステル系樹脂組成物を内容とする。 {(T0−T)/T0}×100≧1.5 ただし、T0は用いた層状珪酸塩化合物の1725±5
0cm-1のIR透過率、Tは組成物から取り出した層状珪
酸塩化合物の1725±50cm-1のIR透過率を表す。
脂の製造に用いるグリコールまたはそのエステル形成能
を有する誘導体の一部あるいは全部に、(B)平均粒径
が25μm以下であるフッ素マイカ系化合物の一部ある
いは全部、および(C)分子量450以上のヒンダード
フェノール系化合物の一部または全部を分散させたもの
を添加して重合しポリエステル系樹脂を得た後、残余の
(B)、(C)成分を添加して溶融混練することを特徴
とするマイカ複合ポリエステル系樹脂組成物の製造方法
を内容とする。
テル系樹脂、(E)本発明の第1に記載のマイカ複合ポ
リエステル系樹脂組成物、(D)フッ素マイカ系化合物
以外の強化充填剤からなる組成物であって、(A)/
(E)(重量比)が10/90〜99/1、および
(D)が(A)および(E)からなる組成物100重量
部に対して、0〜100重量部からなることを特徴とす
る改質ポリエステル系樹脂組成物を内容とする。
樹脂は、酸成分としてテレフタル酸またはそのエステル
形成能を有する誘導体を用い、グリコール成分として炭
素数2〜10のグリコールまたはそのエステル形成能を
有する誘導体を用いて得られるポリエステル系樹脂であ
り、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプ
ロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリヘキサメ
チレンテレフタレート等が挙げられる。
成物の特性を損なわない範囲で、共重合可能な公知の成
分が使用できる。該成分としては炭素数8〜22の2価
以上の芳香族カルボン酸、炭素数4〜12の2価以上の
脂肪族カルボン酸、さらには炭素数8〜15の2価以上
の脂環式カルボン酸、などのカルボン酸類およびこれら
のエステル形成性誘導体、炭素数3〜15の脂肪族化合
物、炭素数6〜20の脂環式化合物、炭素数6〜40の
芳香族化合物であって分子内に2個以上の水酸基を有す
る化合物類、およびこれらのエステル形成性誘導体など
が挙げられる。
フタル酸以外に、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカ
ルボン酸、ビス(p−カルボキシフェニル)メタンアン
トラセンジカルボン酸、4,4′−ジフェニルジカルボ
ン酸、1,2−ビス(フェノキシ)エタン−4,4′−
ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン
酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、ト
リメリット酸、ピロメリット酸、1,3−シクロヘキサ
ンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン
酸、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、などのカルボ
ン酸またはそのエステル形成能を有する誘導体が挙げら
れ、水酸基含有化合物類としては、エチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサン
ジオールの他に、デカンジオール、ネオペンチルグリコ
ール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジ
オール、2,2′−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパン、2,2′−ビス(4−ヒドロキシシクロヘキシ
ル)プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエ
リスリトール、などの化合物またはそのエステル形成能
を有する誘導体が挙げられる。また、p−オキシ安息香
酸、p−ヒドロキシエトキシ安息香酸、のようなオキシ
酸およびこれらのエステル形成性誘導体、ε−カプロラ
クトンのような環状エステル、等も使用可能である。さ
らに、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコ
ール、ポリ(エチレンオキサイド・プロピレンオキサイ
ド)ブロックおよび/またはランダム共重合体、ビスフ
ェノールA共重合ポリエチレングリコール、ポリテトラ
メチレングリコール、等のポリアルキレングリコール単
位を高分子鎖中に一部共重合させたものを用いることも
できる。
%以下であり、好ましくは15重量%以下、さらに好ま
しくは、10重量%以下である。さらに、機械的特性と
成形性のバランスから、エチレンテレフタレートおよび
/またはテトラメチレンテレフタレート単位を主たる成
分とするポリエステル系樹脂が好ましい。
ール:1,1,2,2−テトラクロロエタン=1:1
(重量比)混合溶媒を用い、25℃で測定した〕は0.
35以上であり、好ましくは0.4〜2.0、さらに好
ましくは、0.45〜1.5である。固有粘度が0.3
5未満では強度、耐衝撃性などが低下するので好ましく
ない。該熱可塑性ポリエステルは単独または組成あるい
は共重合成分の異なるものおよび/または固有粘度の異
なるものを2種以上混合して用いられる。
化合物は、例えば、タルクとアルカリ金属の珪フッ化物
またはフッ化物の混合物を加熱処理して得られる化合物
であり、下記一般式(I)などで表される。 W1■1/3 ・(X,Y)2.5■3 ・(Z4 O100)F2 (I) (Wは層間 オンでアルカリ金属など、X、Yは6配位
イオン、Zは4配位イオンでSi4+などを示す。) 該アルカリ金属では、リチウムおよび/またはナトリウ
ムが好ましい。また、フッ素マイカ系化合物を製造する
際に、アルミナを配合して変性されていてもよい。
均粒径は25μm以下であり、好ましくは20μm以下
である。25μmを超えると、強度、耐衝撃性などの低
下が見られる。
ポリエステル系樹脂100重量部に対して0.1〜10
0重量部であり、好ましくは0.2〜80重量部、さら
に好ましくは0.3〜60重量部である。添加量が0.
1重量部未満の場合は補強効果が小さく、また、100
重量部を超えると強度、耐衝撃性などの低下が見られる
と共に、加工性も低下する。
樹脂組成物中におけるフッ素マイカ系化合物を、該組成
物を1,1,1,3,3,3−ヘキサフルオロ−2−プ
ロパノールに溶解して取り出し、赤外線吸収スペクトル
を測定した場合、1725±50cm-1の透過率が下記式
を満足することが必要である。満足しない場合は、得ら
れた組成物の伸び、耐衝撃性などの改善効果が十分では
ないため好ましくない。 {(T0−T)/T0}×100≧1.5 ただし、T0は用いた層状珪酸塩化合物の1725±5
0cm-1のIR透過率、Tは組成物から取り出した層状珪
酸塩化合物の1725±50cm-1のIR透過率を表す。
樹脂組成物中におけるフッ素マイカ系化合物の一部また
は全部の底面間隔が30Å以上であることが好ましい。
ここでいう底面間隔とは、層状珪酸塩化合物の結晶構造
において、単位層の底面から次の単位層の底面までの層
の積み重なる方向の厚さのことであり、X線回折測定に
おける回折線の回折角度から、Braggの条件により
求められる。層状珪酸塩化合物の底面間隔およびX線回
折測定については、例えば「粘土ハンドブック」(日本
粘土学会編:技報堂出版)などに記載されている。ま
た、組成物中のフッ素マイカ系化合物のX線回折測定を
行なうには、組成物を例えば射出成形やプレス成形など
で平板状に成形した後、表面を研磨して平面状として、
試料を調節し測定することができる。X線回折測定にお
いて、30Å未満の回折角しか観察されない場合は、強
度、耐熱性などの改善効果が十分ではない。
以上のヒンダードフェノール系化合物とは、下記一般式
(II)または(III)
基、R2 〜R5 はそれぞれ独立して水素原子、C1〜C
30のアルキル基、1価の有機基)
基、R7 〜R10のうち3個はそれぞれ独立して水素原
子、C1〜C30のアルキル基、1価の有機基で、1個
は結合手、nは2〜4の整数、Zはn価の基)で表され
る化合物であって分子量が450以上の化合物である。
分子量が450未満の場合、色調改善効果が小さく、さ
らに、該ヒンダードフェノール系化合物が分解し易くな
り、ガスの発生などが起こる。
R6 の具体例としては、−CH3 、−C2 H5 、−C3
H7 、−C(CH3 )3 、−C4 H9 などが挙げられ、
これらの内、特に好ましくは−C(CH3 )3 である。
としては、トリエチレングリコール−ビス−3−(3′
−t−ブチル−4′−ヒドロキシ−5−メチルフェニ
ル)プロピオネート、1,3,5−トリス(3′,5′
−ジ−t−ブチル−4′−ヒドロキシベンゾイル)イソ
シアヌレート、1,3,5−トリメチル−2,4,6−
トリス(3′,5′−ジ−t−ブチル−4′−ヒドロキ
シ−ベンジル)ベンゼン、ヘキサメチレングリコール−
ビス−〔β−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキ
シ−フェニル)プロピオネート〕、6−(4′−ヒドロ
キシ−3′,5′−ジ−t−ブチルアニリノ)−2,4
−ビス−オクチル−チオ−1,3,5−トリアジン、テ
トラキス〔メチレン−3(3′,5′−ジ−t−ブチル
−4′−ヒドロキシ−フェニル)プロピオネート〕メタ
ン、2,2′−チオ〔ジエチル−ビス−3(3″,5″
−ジ−t−ブチル−4″−ヒドロキシフェニル)プロピ
オネート〕、n−オクタデシル−3−(4′−ヒドロキ
シ−3′,5′−ジ−t−ブチルフェノール)プロピオ
ネート、N,N′−ヘキサメチレン−ビス−3−
(3′,5′−ジ−t−ブチル−4′−ヒドロキシ−プ
ロパミド)、1,3,5−トリス(3′,5′−ジ−t
−ブチル−4′−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレー
ト、3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシ−ベンジ
ルホスホリックアシッドジメチルエステル、ビス(3,
5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジルホスホリ
ックアシッド)モノメチルエステルのニッケル塩などが
挙げられ、テトラキス〔メチレン−3(3′,5′−ジ
−t−ブチル−4′−ヒドロキシ−フェニル)プロピオ
ネート〕メタンなどが好ましく用いられる。これらは単
独又は2種以上組み合わせて用いられる。
加量は、ポリエステル系樹脂100重量部に対して0.
01〜5重量部であり、好ましくは0.05〜4重量
部、さらに好ましくは0.1〜3重量部である。添加量
が0.01重量部未満の場合は耐衝撃性、流動性の改善
効果が見られず、5重量部を超えると該組成物が黄色を
呈するなどの問題が生じる。
成物は、以上の成分のほかに、必要に応じて(D)フッ
素マイカ系化合物以外の強化充填剤を添加することがで
きる。該強化充填剤は、公知慣用のものがそのまま使用
できる。例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリ
ウム繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、珪酸カルシ
ウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、珪酸マグネシ
ウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、フッ素マイカ
系化合物以外のマイカ、クレーなどが挙げられる。
ン繊維等の繊維状強化剤を用いる場合、作業性の面か
ら、集束剤にて処理されたチョップドストランドガラス
繊維を用いるのが好ましい。また、樹脂と繊維状強化剤
との密着性を高めるため、繊維状強化剤の表面をカップ
リング剤で処理したものが好ましく、バインダーを用い
たものであってもよい。前記カップリング剤としては、
例えばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グ
リシドキシプロピルトリメトキシシラン、等のアルコキ
シシラン化合物が、またバインダーとしては、例えばエ
ポキシ樹脂、ウレタン樹脂等が好ましく、これらは単独
又は2種以上組み合わせて用いられるが、これらに限定
されるものではない。
直径1〜20μm、長さ0.01〜50mm程度が好まし
い。繊維長が短すぎると強化の効果が十分でなく、逆
に、長すぎると押出加工性、成形加工性や成形品の表面
性などが悪くなるので好ましくない。該強化充填剤は1
種または2種以上混合して使用できる。かかる強化充填
剤の使用量はポリエステル系樹脂100重量部に対して
100重量部までであり、好ましくは80重量部までで
ある。強化充填剤の使用量が100重量部を超えると該
組成物の靱性や表面性が低下する。
方法としては、一般的な押出機を用いて(A)ポリエス
テル系樹脂と(B)フッ素マイカ系化合物、(C)ヒン
ダードフェノール系化合物、および必要に応じて、
(D)フッ素マイカ系化合物以外の強化充填剤とを溶融
混練する方法があるが、フッ素マイカ系化合物の分散性
や、樹脂との接着性などを改善する目的で、フッ素マイ
カ系化合物の一部または全部、およびヒンダードフェノ
ール系化合物の一部または全部を、ポリエステルを構成
するグリコールまたはそのエステル形成能を有する誘導
体に分散し、これを該ポリエステル系樹脂を重合する際
に添加してマイカ複合ポリエステル樹脂を得た後、さら
に、必要に応じてフッ素マイカ系化合物、ヒンダードフ
ェノール系化合物および強化充填剤を添加して溶融混練
する方法が好ましい。
より得る方法には特に制限はなく、通常のポリエステル
を得る重縮合方法がそのまま利用できる。例えば、耐圧
容器中でポリエステル系樹脂の出発物質および/または
ポリエステル系樹脂とグリコールまたはそのエステル形
成能を有する誘導体に分散したフッ素マイカ系化合物お
よびヒンダードフェノール系化合物を添加し、攪拌混合
した後、あるいは、混合したものを耐圧容器中に添加
し、加熱し、次いで133Pa(1Torr)以下まで
減圧して溶融重縮合する方法、ポリエステル系樹脂を加
熱溶融したものを、133Pa以下に減圧された横型あ
るいは縦型の連続反応機に連続的に供給すると共に、グ
リコールまたはそのエステル形成能を有する誘導体に分
散したフッ素マイカ系化合物およびヒンダードフェノー
ル系化合物を反応機および/またはポリエステル系樹脂
の供給途中で連続的に添加し、連続的に重合体を得る方
法、上記のような方法で溶融重縮合した後、さらに固相
重合する方法などが挙げられる。
合ポリエステル系樹脂組成物(E)をポリエステル系樹
脂(A)に添加することにより、ポリエステル系樹脂の
成形性、特に成形流動性や離型性などを改善した、改質
ポリエステル系樹脂組成物を得ることができる。
(A)ポリエステル系樹脂は、前記マイカ複合ポリエス
テル系樹脂組成物を得るのに用いられる(A)ポリエス
テル系樹脂と同様のものを例示することができ、特に、
改質効果を十分に得るためには、両者に用いるポリエス
テル系樹脂の主成分は同一であることが好ましい。
る、(A)ポリエステル系樹脂と(E)マイカ複合ポリ
エステル系樹脂組成物の比率は10/90〜99/1
(重量比)であり、好ましくは20/80〜97/3で
ある。ポリエステル系樹脂の比が10未満の場合は、マ
イカ複合ポリエステル樹脂組成物と特性が同様となり、
マイカ複合ポリエステル系樹脂組成物単独を用いる方
が、生産性等の面で有利であり、99を超えると、改質
効果は見られなくなる。
に応じて、前記した(D)フッ素マイカ系化合物以外の
強化充填剤を100重量部まで、好ましくは80重量部
までの範囲で添加することができる。さらに本発明の改
質ポリエステル系樹脂組成物を得る際に、改めて(C)
分子量450以上のヒンダードフェノール系化合物を
0.01〜3重量部添加することが好ましい。
得る方法は特に限定されるものではなく、例えば、単軸
押出機、2軸押出機、ニーダー等を用い、溶融混合する
方法が挙げられる。
成物は、該組成物を1,1,1,3,3,3−ヘキサフ
ルオロ−2−プロパノールに溶解して取り出したフッ素
マイカ系化合物の赤外線吸収スペクトルにおいて、17
25±50cm-1の6 透過率が下記式を満足することが必
要である。 {(T0−T)/T0}×100≧1.5 ただし、T0は用いた層状珪酸塩化合物の1725±5
0cm-1のIR透過率、Tは組成物から取り出した層状珪
酸塩化合物の1725±50cm-1のIR透過率を表す。
上記透過率比が1.5未満の場合は、伸びや耐衝撃性が
低下する。
成物、改質ポリエステル系樹脂組成物には、さらに必要
に応じて、トリス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)
ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホ
スファイト、ビス(2,6−ジ−t−ブチル−4−メチ
ルフェニル)ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト
などの燐系酸化防止剤、ジステアリル−3,3′−チオ
ジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス
−(β−ラウリル−チオプロピオネート)などのチオエ
ーテル系酸化防止剤などの安定剤を単独又は2種以上組
み合わせて添加することができる。
定剤、難燃剤、滑剤、離型剤、可塑剤、核剤、結晶化促
進剤、顔料、染料、帯電防止剤、分散剤、相溶化剤、抗
菌剤、などの添加剤を単独または2種類以上併せて使用
することができる。本発明のマイカ複合ポリエステル系
樹脂組成物、改質ポリエステル系樹脂組成物には、機械
的特性、成形性などの特性を損なわない範囲でさらに他
の任意の熱可塑性あるいは熱硬化性の樹脂、例えば他の
飽和あるいは不飽和のポリエステル系樹脂、液晶ポリエ
ステル系樹脂、ポリエステルエステルエラストマー系樹
脂、ポリエステルエーテルエラストマー系樹脂、ポリオ
レフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート
系樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニ
レンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹
脂、ポリアセタール系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリ
アリレート系樹脂等を単独あるいは2種以上組み合わせ
て添加してもよい。
れるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いら
れている成形法、すなわち射出成形、中空成形、押出成
形、シート成形、ロール成形、プレス成形、積層成形、
溶融キャスト法によるフィルム成形、紡糸、等の成形方
法が適用できる。
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、以下では特にことわりがない限り、「部」は重量部
を、「%」は重量%を意味する。なお、樹脂組成物の評
価は下記の方法で行った。
後、75t射出成形機を用いてシリンダー温度270
℃、金型温度120℃にて射出成形を行い、厚み1/4
インチのバー(幅12mm、長さ127mm)、および、厚
み3mmの平板(幅、長さともに120mm)を得て、以下
の評価を行った。
い、ASTM D−790に従って、曲げ試験を行い、
最大強度および伸びを求めた。
ノッチ付きの試験片を作製し、ASTM D−256に
従ってアイゾット衝撃試験を行い、衝撃値を求めた。
い、ASTM D−648に従って、荷重1.82MP
aにて荷重たわみ温度の測定を行った。
系化合物0.5mgをKBr200mgに混合し、IR
スペクトル測定装置(島津製作所製)を用いてスペクト
ルの測定を行い1725c±50m-1の透過率「T0」
を求めた。得られた樹脂組成物1gを1,1,1,3,
3,3,−ヘキサンフルオロ−2−プロパノール20g
に溶解し、0.5μmメンブランフィルターで濾過した
後、同溶媒で5回洗浄し、組成物中からフッ素マイカ系
化合物を取り出した。130℃で4時間以上真空乾燥し
た後、フッ素マイカ系化合物0.5mgをKBr200
mgに混合し、スペクトルの測定を行い1725c±5
0cm-1の透過率「T」を求め、下記式より透過率比を
求めた。 透過率比=〔(T0−T)/T0〕×100≧1.5
結晶融点および溶融状態からの降温過程における結晶化
温度を測定した。
にし、140℃にて4時間以上乾燥した後、キャピログ
ラフを用いて、キャビティー温度280℃、予熱時間5
分、剪断速度1220/secにて溶融粘度の測定を行
い、流動性を評価した。
珪フッ化リチウム(Li2 SiF6 )をそれぞれ20重
量%となるように混合し、電気炉で1時間加熱してナト
リウムフッ素マイカおよびリチウムフッ素マイカを
得た。それぞれの平均粒径は、3.4μmおよび1.7
μmであった。さらに同様にして、平均粒径31μmの
ナトリウムフッ素マイカを得た。なお、用いるタルク
をボールミルなどで粉砕し、篩い分けすることにより、
所望の粒径のものが得られる。ナトリウムフッ素マイカ
のX線回折測定の結果、2θ=7.1°に回折ピーク
が見られ、12Åの面間隔に相当する。
ル:日本耐圧ガラス製)にポリエチレンテレフタレート
(固有粘度0.6)3000g、エチレングリコール6
00gに予めナトリウムフッ素マイカ90g、分子量
約1176のヒンダードフェノール化合物{テトラキ
ス〔メチレン−3(3′,5′−ジ−t−ブチル−4′
−ヒドロキシ−フェニル)プロピオネート〕メタン}1
8gをホモジナイザーを用い分散させ、24時間放置し
たものを添加し、窒素気流下で攪拌しながら285℃ま
で昇温し、溶融混合した。285℃に達した後、133
Pa以下まで減圧し2時間攪拌して反応を終了し、樹脂
組成物を得た。該樹脂組成物の融点は252℃、結晶化
温度は204℃であった。評価結果を表1に示す。
リコールを1000g、ナトリウムフッ素マイカを6
00g、ヒンダードフェノール化合物を6gに変更し
た以外は実施例1と同様にして樹脂組成物を得た。該組
成物の融点は250℃、結晶化温度は202℃であっ
た。評価結果を表1に示す。
リコールを1000g、ナトリウムフッ素マイカを3
75g、ヒンダードフェノール化合物を分子量約53
0のヒンダードフェノール化合物{n−オクタデシル
−3−(4′−ヒドロキシ−3′,5′−ジ−t−ブチ
ルフェノール)プロピオネート}2.5gに変更した以
外は実施例1と同様にして樹脂組成物を得た。該組成物
の融点は251℃、結晶化温度は204℃であった。評
価結果を表1に示す。
リコールを1000g、ナトリウムフッ素マイカを6
50gおよびリチウムフッ素マイカを100g、ヒン
ダードフェノール化合物を7.5gに変更した以外は
実施例1と同様にして樹脂組成物を得た。該組成物の融
点は249℃、結晶化温度は201℃であった。評価結
果を表1に示す。
ル:日本耐圧ガラス製)にジメチルテレフタレート20
00g、エチレングリコール1280gに予めナトリウ
ムフッ素マイカ230g、分子量約775のヒンダー
ドフェノール化合物{1,3,5−トリメチル−2,
4,6−トリス(3′,5′−ジ−t−ブチル−4′−
ヒドロキシ−ベンジル)ベンゼン}7gをホモジナイザ
ーを用い分散させ、24時間放置したものを添加し、窒
素気流下で攪拌しながら200℃まで昇温した。メタノ
ールを溜去した後、285℃まで昇温し、133Pa以
下まで減圧し2時間攪拌して反応を終了して、樹脂組成
物を得た。得られた樹脂組成物におけるポリエチレンテ
レフタレートのみの固有粘度は0.65であった。該樹
脂組成物を乾燥した後、樹脂組成物100部に対して、
ヒンダードフェノール化合物0.3部をドライブレン
ドした後、2軸押出機のホッパーに供給すると共に、ガ
ラス繊維(T−195H/PS:日本電気硝子製商品
名)40部を途中添加して溶融押出を行い、樹脂組成物
を得た。評価結果を表1に示す。
カを150gに変更した以外は実施例2と同様にして
樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を乾燥した後、該樹脂
組成物100部に対して、タルク(ミクロエースK−
1:日本タルク製商品名)5部、ヒンダードフェノール
化合物0.3部をドライブレンドし、2軸押出機のホ
ッパーに供給すると共に、ガラス繊維を途中添加して溶
融押出を行い、樹脂組成物を得た。評価結果を表1に示
す。
ル:日本耐圧ガラス製)にポリテトラメチレンテレフタ
レート(固有粘度0.82)3000g、1,4−ブタ
ンジオール600gに予めリチウムフッ素マイカ90
g、分子量約1176のヒンダードフェノール化合物
18gをホモジナイザーを用い分散させ、24時間放置
したものを添加し、窒素気流下で攪拌しながら265℃
まで昇温し、溶融混合した。265℃に達した後、13
3Pa以下まで減圧し2時間攪拌して反応を終了し、樹
脂組成物を得た。評価結果を表1に示す。
00部およびヒンダードフェノール系化合物0.3部
を溶融すると共に、液体添加ポンプにてエチレングリコ
ール30部、ナトリウムフッ素マイカ3部、ヒンダー
ドフェノール系化合物0.3部を予めホモジナイザー
を用い攪拌混合したものを途中添加し、溶融混合したも
のを連続的に、133Pa以下に減圧された格子型攪拌
翼を備えた横型の反応槽に添加し、滞留時間2時間にて
樹脂組成物を得た。該組成物の融点は251℃、結晶化
温度は203℃であった。評価結果を表1に示す。
製A−21S)に変更した以外は実施例2と同様にして
樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の融点は255℃、結
晶化温度は213℃であった。評価結果を表2に示す。
施例1と同様にして樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の
融点は257℃、結晶化温度は208℃であった。評価
結果を表2に示す。
物を得た。ただし、ヒンダードフェノール化合物とし
て、分子量約360の3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒ
ドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステ
ルを用いた。評価結果を表2に示す。
させず、減圧開始直前に系中に直接添加した以外は実施
例2と同様にして樹脂組成物を得た。該樹脂組成物の融
点は254℃、結晶化温度は209℃であった。
較して明らかなように、本発明の樹脂組成物はいずれ
も、強度、耐熱性が高く、さらに伸び、耐衝撃性にも優
れていることがわかる。
き、流動性を評価した結果を表3に示す。表3より明ら
かなように、本発明の樹脂組成物は流動性にも優れてい
ることがわかる。
8、9で得られる、改質ポリエチレンテレフタレート樹
脂組成物の評価は下記の方法で行った。
を用い、JIS K−7210に準じて、キャビティー
温度280℃、予熱時間5分にてB法フローを測定し、
流動性は評価した。
て4時間以上乾燥した後、50t射出成形機を用いて、
シリンダー温度300℃、金型温度140℃にて厚み1
/4インチのバー(幅12mm、長さ127mm)を成形し
たとき、突き出しピンによるくぼみ、変形がなく、良好
な成形体が得られる最短の冷却時間「限界冷却時間」を
調べ、離型性を評価した。
に対して、実施例2で得られた樹脂組成物10部、ヒン
ダードフェノール化合物0.3部をドライブレンドし
た後、2軸押出機のホッパーに供給すると共に、ガラス
繊維50部を途中添加して溶融押出し、樹脂組成物を得
た。評価結果を表4に示す。
れた樹脂組成物30部に変更した以外は、実施例9と同
様にして樹脂組成物を得た。評価結果を表4に示す。
施例9と同様にして樹脂組成物を得た。ただし、比較例
9では、ナトリウムフッ素マイカ0.3部を押出混練
により添加した。評価結果を表4に示す。
複合ポリエステル系樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂
の離型性及び流動性を改善し、ポリエステル系樹脂の改
質剤としても有用である。
エステル系樹脂組成物は強度、耐熱性に優れるととも
に、伸び、耐衝撃性、成形時の流動性にも優れ、ポリエ
ステル系樹脂の改質剤としても有用である。
Claims (4)
- 【請求項1】 (A)ポリエステル系樹脂100重量部
に対し、(B)平均粒径が25μm以下であるフッ素マ
イカ系化合物0.1〜100重量部、(C)分子量が4
50以上のヒンダードフェノール系化合物0.01〜5
重量部、(D)フッ素マイカ系化合物以外の強化充填剤
0〜100重量部からなるマイカ複合ポリエステル系樹
脂組成物であって、該組成物を1,1,1,3,3,3
−ヘキサフルオロ−2−プロパノールに溶解して取り出
したフッ素マイカ系化合物の赤外線吸収スペクトルにお
いて、1725±50cm-1の透過率が下記式を満足する
ことを特徴とするマイカ複合ポリエステル系樹脂組成
物。 {(T0−T)/T0}×100≧1.5 ただし、T0は用いた層状珪酸塩化合物の1725±5
0cm-1のIR透過率、Tは組成物から取り出した層状珪
酸塩化合物の1725±50cm-1のIR透過率を表す。 - 【請求項2】 (A)ポリエステル系樹脂の製造に用い
るグリコールまたはそのエステル形成能を有する誘導体
の一部あるいは全部に、(B)平均粒径が25μm以下
であるフッ素マイカ系化合物の一部あるいは全部、およ
び(C)分子量450以上のヒンダードフェノール系化
合物の一部または全部を分散させたものを添加して重合
しポリエステル系樹脂を得た後、残余の(B)、(C)
成分を添加して溶融混練することを特徴とするマイカ複
合ポリエステル系樹脂組成物の製造方法。 - 【請求項3】 溶融混練する前に、更に(D)フッ素マ
イカ系化合物以外の強化充填剤を添加して溶融混練する
請求項2記載の製造方法。 - 【請求項4】 (A)ポリエステル系樹脂、(E)請求
項1記載のマイカ複合ポリエステル系樹脂組成物、
(D)フッ素マイカ系化合物以外の強化充填剤からなる
組成物であって、(A)/(E)(重量比)が10/9
0〜99/1、および(D)が(A)および(E)から
なる組成物100重量部に対して、0〜100重量部か
らなることを特徴とする改質ポリエステル系樹脂組成
物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03905096A JP3504056B2 (ja) | 1996-01-31 | 1996-01-31 | マイカ複合ポリエステル系樹脂組成物およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP03905096A JP3504056B2 (ja) | 1996-01-31 | 1996-01-31 | マイカ複合ポリエステル系樹脂組成物およびその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09208811A JPH09208811A (ja) | 1997-08-12 |
JP3504056B2 true JP3504056B2 (ja) | 2004-03-08 |
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ID=12542310
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03905096A Expired - Lifetime JP3504056B2 (ja) | 1996-01-31 | 1996-01-31 | マイカ複合ポリエステル系樹脂組成物およびその製造方法 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3504056B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20020045142A (ko) * | 2000-12-08 | 2002-06-19 | 김기승 | 항균 및 내열성을 갖는 합성수지 조성물 및 이것으로제작된 합성 수지 성형물 |
-
1996
- 1996-01-31 JP JP03905096A patent/JP3504056B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09208811A (ja) | 1997-08-12 |
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