JP3578712B2 - 乗物部品組立体、その操作方法、及び乗物用被操作部品 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗物用部品組立体用の操作装置に関する。本発明は、具体的に、乗物用部品組立体の可動部材を少なくとも２つの位置の間で切り替える操作装置に関する。本発明は、特に、ケーブルや、その他の機械的リンケージ部品で作動される自転車部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サイクリングは、交通の手段としてだけでなく、レクリエーションとしてもますます普及している。さらに、自転車競技は、アマ／プロの両方の分野で非常に人気の高い競技スポーツになった。自転車がレクリエーション、交通、競技のいずれに使われる場合でも、自転車業界は自転車の様々な部品に絶えず改良を重ねてきている。
【０００３】
例えば、前方及び後方の変速組立体は、操作が容易になるよう、しばしば設計し直されている。変速組立体（変速装置）には、複数のギアが使われ、自転車で坂道を登るのを容易にしたり、平地での高速運転を促進する。変速装置（変速組立体）は、一般に、乗り手が変速するために使う変速制御部品と、制御ケーブルにより変速制御部品に連結された変速機構とを有している。
【０００４】
変速制御部品は、例えば、２個の変速レバーと、変速レバーが作動したときにラチェット機構を通じて回転するケーブル巻上げ機構とを備えている。変速機構には内部タイプと外部タイプの２種類がある。外部変速機構は、互いに平行に設置され、異なる数の歯を持った複数のスプロケットと、スプロケットの軸方向に前後に移動することで、複数のスプロケットの間でチェーンを案内して、変速するディレーラとを備えている。ディレーラは、自転車のフレームに取り付けられた装着部品と、装着部品に相対して移動し、変速方向にチェーンを案内する、チェーンガイド部品とを備えている。
【０００５】
従来の変速装置（変速組立体）を使用する場合、変速レバーの１つを操作するとケーブル巻上げ機構がラチェット機構を通じて一方向に１つのギア分だけ回転する。その結果、ケーブルがケーブル巻上げ機構の回りに巻き上げられ、変速機構によって１つのギアから隣のギアへシフトする。他の変速レバーを操作すると、ラチェット機構が解放され、ケーブル巻上げ機構が逆方向に１つのギア分だけ回転する。その結果、ケーブル巻上げ機構の回りに巻き上げられたケーブルが伸ばされ、変速機構によって反対方向にシフトする。
【０００６】
一般に、フロントディレーラ及びリアディレーラは、自転車のフレームに固く連結された固定部材と、固定部材に対し移動自在に支持された可動部とを備えている。通常、フロントディレーラの固定部材は、シートチューブに固定された筒状クランプ部材である。或いは、フロントディレーラの固定部材は、ボトムブラケットに連結される場合もある。リアディレーラは、ブラケット車軸組立体またはディレーラハンガーによってフレームに固定される。
【０００７】
フロント及びリアディレーラの可動部は、チェーンガイドを備えている。可動部は、変速制御ケーブルを引っ張ることにより、固定部材に対して移動可能である。特に、可動部と固定部材とはピボットリンクを通じて相互に接続される。制御ケーブルはピボットリンクの１つに接続され、そこにトルクを与え、これによりリンクが可動部を動かしている。制御ケーブルに動作力が働くように、制御ケーブルはリンクに固く連結されている。このケーブルに掛かる力は、リンクのスイングトルクに変換される。
【０００８】
一方、内部変速機構は、後輪のハブ内に設置された、異なるギア比の複数のトランスミッション機構を有する。コントローラは、ハブの軸方向を前後に移動し、複数のトランスミッション機構から１つを選択する。内部変速機構は、通常、変速装置からのケーブルによって操作される。
【０００９】
外部変速機構または内部変速機構のいずれが用いられている場合であっても、ケーブルに対して作用する返しバネが利用されている。すなわち、レバーの１つを押して制御ケーブルを解放すると、制御ケーブルにたるみが生じる。このたるみは、返しバネによって取り込まれる。したがって、別のレバーを押すことは、乗り手が返しバネに反してレバーを押さなければならないことを意味する。これにより、乗り手はケーブルを牽引するだけでなく、返しバネの抗力に打ち勝つ余分な力を加えなければならない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
自転車の運転中、特にレースの最中に、乗り手は力の大半をペダリングに費やす。したがって、変速装置（変速組立体）を評価するにあたり、乗り手が変速レバーを操作するのに使う余分な力をどの程度減らすことができるかが重要になってくる。乗り手が変速レバーを操作するのに使う余分な力を減らすには、変速レバーのストロークを短縮し、作動に要する力を減らす必要がある。しかしながら、これらの必要条件は、互いに相反する。例えば、作動ストロークを短縮すると作動力は増加し、作動力を減少すると作動ストロークは長くなる。その結果、変速レバーを使ったケーブルの巻き上げにより変速を行う場合、これらの両条件を満たすことはほぼ不可能である。
【００１１】
上記の視点から、従来の技術での前述の問題を克服する、乗物用部品組立体用操作装置が必要になっている。本発明では、本技術における上記の必要性ならびにその他の必要性を示し、本開示によって、当業者はそれを明確に理解することができる。
【００１２】
本発明の目的は、操作が簡単な乗物用部品組立体用操作装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施形態による乗物用部品組立体は、一方向への変速にケーブル、逆方向への変速にピストン部材のような機械的連結を使用する自転車用フロントディレーラである。
【００１４】
本発明の一実施形態による乗物用部品組立体は、一方向への変速にケーブル、逆方向への変速にピストン部材のような機械的連結を使用する自転車用リアディレーラである。
【００１５】
本発明の一実施形態による乗物用部品組立体は、一方向への変速にケーブル、逆方向への変速にピストン部材のような機械的連結を使用する自転車車輪用の内装ギアハブである。
【００１６】
本発明の一実施形態による乗物用部品組立体は、ブレーキをかけるのにケーブル、ブレーキ動作の解除にピストン部材のような機械的連結を使用する自転車車輪用のブレーキ装置である。
【００１８】
また本発明は、ベース部材、可動部材、ピストン部材を備える車体部品用被操作部品を提供することで達成できる。可動部材は、ベース部材の少なくとも第１位置と第２位置の間に移動自在に連結される。可動部材は、機械的連結組立体に連結する機械的連結接続部を備え、第２位置から第１位置へ移動可能である。ピストン部材は、可動部材に連結され、流動的に加圧流体供給部に接続する可動部材に順応して、可動部材を第１位置から第２位置に移動する。
【００１９】
本発明は、基本的に、ベース部材、可動部材、ピストン部材、作動装置を備えた乗物用部品組立体を提供することで達成できる。可動部材は、ベース部材の少なくとも第１位置と第２位置との間に移動自在に連結される。ピストン部材は、可動部材に連結され、加圧流体供給部に流動的に接続され、可動部材を第１位置から第２位置に移動する。作動装置は、弁機構と機械的連結組立体に連結された操作部品を備えている。弁機構は、ピストン部材へ圧力を伝えるように配置される。機械的連結組立体は可動部材と操作部品との間に連結され、制御弁によって圧力がピストン部材に加えられた際に、可動部材を第２位置から第１位置に移動する。機械的連結組立体は、さらに、ピストン部材に掛かる圧力に抗して可動部材を第１位置に保持するように配置される。
【００２０】
また本発明は、第１位置と第２位置の間とを移動する可動部を持つ被操作部品を提供するステップと、被操作部品に連結され、可動部を第１位置と第２位置との間に移動させる、作動装置を提供するステップと、加圧流体供給部から被操作部品の可動部に連結されたピストンに加圧流体を供給し、ピストン内の圧力が可動部に付勢力を加え、可動部が第１位置から第２位置へ変更されるステップと、ピストンの圧力を解放し、被操作部品の可動部に連結された機械的連結部を移動して、可動部を第１位置または第２位置の一方から第１位置または第２位置の他方へと移動するステップと、を実行することで達成できる。
【００２１】
機械的連結部は、第１端が被操作部品の可動部に連結され、第２端が作動装置に連結されたフレキシブルケーブルであるのが望ましい。さらに、被操作部品は第１位置と第２位置との間に少なくとも１つの中間位置を持つのが望ましい。
【００２２】
推奨実施形態に係わる作動装置は、ケーブル解放部材と、ケーブルによって被操作部品に連結されたケーブル牽引部材とを有する位置決め機構を備えている。ケーブル牽引部材は、開放位置と閉鎖位置との間で移動するスイッチを備えている。このスイッチは、ケーブル牽引部材の移動中でも作動するよう、ケーブル上に配置されるのが望ましい。
【００２３】
当業者にとって、本発明のその他の目的、利点、特徴は、添付された図面とともに、本発明の実施形態を開示するところの以下の詳細な説明から明らかになる。
【００２４】
図１に、以下に説明するように、本発明の実施形態による乗物用部品組立体の設置された自転車１０を示す。ここで使用するように、以下で用いる「前方、後方、上方、上、下方、垂直、水平、下、横」等の方向を示す用語、ならびに他の同様の方向を表す用語は、自転車の通常の乗車位置を基準とする、乗物用部品組立体の設置されている方向を表す。したがって、乗物用部品組立体を説明するこれらの用語は、自転車１０の通常の乗車位置を基準として解釈されなければならない。
【００２５】
自転車１０は、前後輪１６と、サドル１８と、ハンドルバー２２と、自転車１０を推進するためのドライブトレイン部品２４とを有する自転車フレーム１４を有する一般的な自転車であることが望ましい。ドライブトレイン部品２４は、基本的に、複数のフロントスプロケット（フロントギア）３０、複数のリアスプロケット（リアギア）３２、チェーン３４を備えている。また、ドライブトレイン部品２４は、フロントギア３０の間でチェーン３４を移動するフロント変速部品（フロント変速組立体）４０と、リアギア３２の間でチェーン３４を移動するリア変速部品（リア変速組立体）４２と（共に図３等参照）を備えている。前方及び後方のブレーキ部品（ブレーキ組立体）４４（図３等参照）は、従来の方法で自転車１０に設置され、車輪１６の回転を停止するか、または減速するのが望ましい。当業者にとって、自転車１０及びその様々な部品については、従来から周知であるので、本発明の説明に必要なものを除き、ここでは詳細を説明または図示しない。
【００２６】
本発明は、基本的に、フロント変速部品（フロント変速組立体）４０、リア変速部品（リア変速組立体）４２、フロント及びリアブレーキ部品４４等の自転車のケーブル操作部品に関する。フロント変速部品（フロント変速組立体）４０を図３に、リア変速部品（リア変速組立体）４２を図１２に示す。フロントブレーキ部品（リアブレーキ部品）４４の一方を図１７に示しているが、その他方は、フレーム１４の別の位置に設置される以外、前者と同一である。これらの車体部品（組立体）は、圧縮空気を含む圧縮流体を利用してその操作を容易にするように設計されている。本発明は、ケーブルや、その他の機械的リンケージを利用して可動部を少なくとも２つの位置の間で移動する別種の車体部品（組立体）に利用してもよい。
【００２７】
［フロント変速部品］
図１から図１１を参照すると、フロント変速部品（フロント変速組立体）４０は、基本的に、被操作装置（フロントディレーラ組立体）５０と、作動装置（変速装置）５２とを備えている。フロントディレーラ組立体５０は、チェーン３４をフロントギア３０の間でシフトさせるように、作動装置５２に連結されている。本発明の実施形態では、自転車１０は３枚のフロントギアを備えている。ここでは、最大直径のギアをトップギアと呼び、最小直径のギアをローギアと呼ぶ。さらに、ここでは、トップギアとローギアとの間のギアを中間ギアと呼ぶことにする。
【００２８】
図１及び図５から図７で最も明らかなように、フロントディレーラ組立体５０は、自転車フレーム１４のシートチューブ部に固く連結されるようになっている。フロントディレーラ組立体５０は、必要または希望（あるいは両方）に応じて、ボトムブラケット等、自転車１０の他の一部にも連結できる。
【００２９】
フロントディレーラ組立体５０は、基本的に、フレーム１４に固く連結されたベース部材（固定部材）５４と、一組のリンク５８，６０を介してベース部材５４に移動自在に連結された可動部材（チェーンガイド）５６とを備えている。可動部材（チェーンガイド）５６は、フレーム１４に対し、フロントギア３０の位置に対応する３つのギア位置を有している。すなわち、説明に係る実施形態において、可動部材（チェーンガイド）５６はローエンド位置と、トップエンド位置と、その間の中間位置とを備えている。この３つの位置は、可動部をフレーム１４からそれぞれ ｄ１、ｄ２、ｄ３ の距離に位置付け、チェーン３４を希望のフロントスプロケット３０に変速するのが望ましい。
【００３０】
作動装置（変速装置）５２は、基本的に、操作部（操作機構）６２と、制御要素（制御ケーブル）６４と、ピストン部材６６と、加圧流体供給部６８とを備えている。作動装置５２は、基本的に、制御ケーブル６４とピストン部材６６を利用して、フロントディレーラ組立体５０の可動部材（チェーンガイド）５６を３つのギア位置の間で移動する。特に、ピストン部材６６は、制御ケーブル６４のたるみを取り込む付勢部材として働き、可動部材（チェーンガイド）５６をトップエンド位置からローエンド位置に移動する。制御ケーブル６４はピストン部材６６を圧縮し、ピストン部材６６に掛かる圧力の解放後、可動部材（チェーンガイド）５６をローエンド位置 （すなわち、フレームから距離 ｄ１） からトップエンド位置 （すなわち、フレームから距離 ｄ３） に移動する。
【００３１】
制御ケーブル６４は、インナーワイヤ６４ａが内側でスライドできるような外装（被覆）を有する従来の制御ケーブルであるのが望ましい。したがって、ここでは制御ケーブル６４に関する詳細を説明または開示しない。
【００３２】
ここで、図５から図７を参照して、フロントディレーラ組立体５０の詳細を説明する。ベース部材５４はフレーム１４のシートチューブに直接締結されるのが望ましい。ベース部材５４は従来のクランプであるのが望ましく、基本的に、一端で回転自在に連結され、他端で取付け金具によって解放自在に連結された一組のＣ字形クランプ部を備えている。ベース部材５４のクランプ部は、剛性材料で作成され、フロントディレーラ組立体５０を自転車１０のフレーム１４にあるシートチューブに固定する。ベース部材５４のクランプ部は、金属で形成されるのが望ましい。ベース部材５４のクランプ部は、硬性プラスチック材料等のその他の材料で形成してもよい。
【００３３】
ベース部材５４は、リンク５８，６０のそれぞれの一端を回転自在に連結する、一組のピボットピン７０，７２を備えている。リンク５８、６０のそれぞれの他端は、ピボットピン７４，７６によって可動部材（チェーンガイド）５６に連結される。リンク５８，６０は、ベース部材５４とチェーンガイド５６と共に四バーリンケージ組立体を形成する。ベース部材５４は、特に、ピボットピン７０，７２の間に第１リンクを形成し、チェーンガイド５６はピボットピン７４，７６の間に第２リンクを形成し、リンク５８，６０は、順に第３及び第４リンクを形成する。
【００３４】
リンク５８は、制御ケーブル６４を取り付けるための、ケーブル取付部材８０を備えている。ケーブル取付部材８０は、制御ケーブル６４のインナーワイヤを取り付けるための通常のボルト８４とワイヤクランプ８６で形成されるのが望ましい。リンク５８は、ピストン連結アーム８２をも備えており、ピストン部材６６が回転自在に連結されている。したがって、リンク５８はチェーンガイド５６の制御リンクとして働く。
【００３５】
制御ケーブル６４及び作動装置５２のピストン部材６６は、チェーンガイド５６とリンク５８，６０の運動を制御する。特に、ピストン部材６６は、制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａのたるみを取り込む付勢部材として働き、可動部材（チェーンガイド）５６をトップエンド位置 （すなわち、距離ｄ_３） からローエンド位置 （すなわち、距離ｄ_１）に移動する。制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａは、ピストン部材６６を圧縮し、ピストン部材６６に掛かる圧力の解放後、可動部材（チェーンガイド）５６をローエンド位置 （すなわち、距離ｄ_１）からトップエンド位置 （すなわち、距離ｄ_３）に移動する。制御ケーブル６４とピストン部材６６とは、チェーンガイド５６を、中間位置 （すなわち、距離ｄ_２）とトップエンド位置 （すなわち、距離ｄ_３）との間、またはローエンド位置 （すなわち、距離ｄ_１） との間で前後に移動することもできる。ピストン部材（付勢部材）６６は、通常、チェーンガイド５６を自転車１０のフレームに向かって横方向に付勢する。すなわち、チェーンガイド５６、自転車１０のフレームに最も近い位置にあるとき、チェーン３４をフレーム１４のシートチューブに一番近いフロントスプロケット３０上に保持する。
【００３６】
ピストン部材６６は、一端がブラケット（装着部材）８７によってフレーム１４に固く連結され、他端がリンク５８に連結されている。ピストン部材６６は、チャンバの形成された円筒ハウジング８８ａを備え、チャンバ内でピストンロッド８８ｂが移動自在に配置されるのが望ましい。特に円筒ハウジング８８ａのチャンバは、加圧流体供給部６８に流動的に接続されるのが望ましい。円筒ハウジング８８ａのチャンバが加圧されると、ピストンロッド８８ｂは円筒ハウジング８８ａから外側に押し出される。ピストンロッド８８ｂの外向きの運動により、リンク５８が回転され、チェーンガイド５６が移動される。円筒ハウジング８８ａのチャンバに掛かる圧力が解放されると、ピストンロッド８８ｂは簡単に引っ込み、チェーンガイド５６を変速する。ピストン部材６６のようなピストン部材は、従来から周知であるので、ここではピストン部材６６の詳細を説明または図示しない。
【００３７】
リンク６０の上端は、チェーンガイド５６の動きを引込み位置と延長位置との間に制限する調整ネジ９０、９２の噛合った羽形部材（図示せず）を備えている。羽形部材は、特に、下方停止面と上方停止面（図示せず）とを備えている。下方停止面は下方調整ネジ９２の自由端と噛合い、上方停止面は上方調整ネジ９０と噛合うよう設計されている。この比較的標準の調整機構は、従来から周知であるので、ここではこの調整機構の詳細を説明または図示しない。
【００３８】
可動部（チェーンガイド）５６は剛性材料で形成されるのが望ましい。例えば、チェーンガイド５６は剛性板金のような材料で作られるのが望ましい。チェーンガイド５６は、チェーン３４を案内するチェーンケージ部と、リンク５８，６０が回転自在に連結される延長装着部とを備えている。
【００３９】
チェーンガイド５６の装着部には、調整ネジ９０，９２が設置される一組のネジ溝付き穴が開けられている。調整ネジ９０はトップ位置調整ネジ、調整ネジ９２はボトム位置調整ネジである。調整ネジ９０，９２は、下記で説明するように、リンク６０の一部に噛み合わされ、チェーンガイド５６の運動範囲を制御する。すなわち、チェーンガイド５６の装着部を基準に調整ネジ９０，９２の軸方向の伸長を個別に調整することで、チェーンガイド５６の引込み位置（ローギア）と延長位置（トップギア）とが互いに独立に調整される。
【００４０】
チェーンガイド５６のチェーンケージ部は、一組の垂直変速プレート９６、９８によって形成されたチェーン受取りスロット９４を備えている。一組の垂直変速プレート９６、９８は、チェーン３４と噛合い、チェーン３４を自転車１０に対し横方向に移動するように調整される。
【００４１】
図２から図４，図８から図１１を参照すると、作動装置５２の操作部（操作機構）は、基本的に、ケーブル制御機構１００と流体制御機構１０２とを備えた変速装置である。ケーブル制御機構１００は、フロントディレーラ組立体５０に連結された制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａを引いたり放したりするよう設計されている。流体制御機構１０２は、ピストン部材６６を加圧、減圧するよう設計されている。ピストン部材６６は、フロントディレーラ組立体５０に付勢力を与え、ケーブル制御機構１００によって制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａに生じたるみを取り込ませる付勢部材としての役割を果たす。したがって、ケーブル制御機構１００と流体制御機構１０２とは相互に作用して、制御ケーブル６４とピストン部材６６とを通じて、チェーンガイド５６を移動させる。
【００４２】
ケーブル制御機構１００は、基本的に、ハウジング１０３と、位置決め機構１０４と、ケーブル牽引部材（レバー）１０６と、ケーブル解放部材（レバー）１０８とを備えた従来の変速装置である。ハウジング１０３は、変速装置を従来の方法でハンドルバー２２に設置する。ケーブル牽引レバー１０６及びケーブル解放レバー１０８は位置決め機構１０４に連結され、制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａを牽引または解放する。ケーブル制御機構１００は、基本的に、本発明を実現するよう構成された従来の速射型割出し変速装置である。したがって、ケーブル制御機構１００について、ここでは詳細を説明または図示しない。
【００４３】
位置決め機構１０４は、図１１に示すように、制御ケーブル６４のインナーワイヤを巻取り（牽引り）、解放するための、テイクアップ要素１１０と、ラチェット型インターロック機構１１２とを備えている。ケーブル牽引、解放機構１０６、１０８は、従来の方法で、ラチェット型インターロック機構１１２を通じてテイクアップ要素１１０と連動する。このインターロック機構１１２は、ケーブル牽引レバー１０６からテイクアップ要素１１０への回転運動を伝えるラチェット型送り爪（図示せず）と、テイクアップ要素１１０を予め決定された回転位置に保持する位置決め爪（図示せず）と、テイクアップ要素１１０の巻き戻し回転を制限する制限爪（図示せず）と、位置決め爪をテイクアップ要素１１０から外すリリースカム（図示せず）とを備えている。ケーブル牽引、解放レバー１０６，１０８が変速されると、テイクアップ要素１１０が回転し、制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａが引っ張られるかまたは緩められる。
【００４４】
例えば、ケーブル牽引レバー１０６が、図９に示す最初の位置から図１０に示す２番目の位置へ、最初の方向に変速されると、テイクアップ要素１１０は巻取り方向に回転し、制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａが巻取りあるいは引っ張られ、ある長さのインナーワイヤ６４ａが効果的に巻取られる。速度を変えるために必要な予め決定された量を作動させた後、ケーブル牽引レバー１０６を解放することができる。これを行うと、ケーブル牽引レバー１０６は返しバネ（図示せず）の付勢力によって、元の位置に自動的に戻される。この時点で、ケーブル牽引レバー１０６は元の位置に戻ったにもかかわらず、テイクアップ要素１１０は、ラチェット型インターロック機構１１２によって、変速を完了するためにケーブル牽引レバー１０６により回転された位置に保持される。ケーブル牽引レバー１０６及びテイクアップ要素１１０は、ケーブル牽引レバー１０６の移動ストロークの長さによりフロントディレーラ組立体５０が１つ以上ギアを移動するよう制御ケーブル６４のインナーワイヤが引っ張られるように設計してもよい。
【００４５】
ケーブル解放レバー１０８は、元の位置からケーブル牽引レバー１０６に対し反対の方向に変速される。この後、ケーブル解放レバー１０８を放し、返しバネ（図示せず）の付勢力によって、このレバーを元の位置に戻すことができる。これを行うと、テイクアップ要素１１０は巻戻しバネ（図示せず）の力によって、巻き戻し方向に１ピッチの角度だけ回転し、インナーワイヤ６４ａのある長さが効果的に巻戻される。復元力は制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａ上のピストン部材６６によって供給され、巻き戻し操作によって生じた制御ケーブル６４のインナーワイヤ６４ａのたわみが効果的に巻取られる。その結果、変速装置は、制御ケーブル６４のインナーワイヤを巻き戻し、速度の１段階の変化を引き起こす。
【００４６】
図２及び図８から図１１に示すように、流体制御機構１０２は、その運動を可能にするようケーブル牽引レバー１０６上に設置されるのが望ましい。流体制御機構１０２は、基本的に、弁機構１２０と作動部材１２２とを備えている。弁機構１２０はハウジング１２４を備え、その内部に弁部材１２６が移動自在に収容されている （図３及び図４の概略図参照）。ハウジング１２４は、インレット開口（ポート）１２８と、アウトレット開口（ポート）１３０と、排気ポート１３２とを備えている。インレット開口（ポート）１２８はコンジット（管）１３４を通じて加圧流体供給部６８に接続され、アウトレット開口（ポート）１３０はコンジット（管）１３６を通じてピストン部材６６のチャンバに流動的に接続される。このように、弁部材１２６は、ピストン部材６６のチャンバ内の圧力を制御する。
【００４７】
図３及び図４の概略図に示すように、ハウジング１２４のチャンバ内には、インレット開口１２８とアウトレット開口１３０との接続を開閉する弁部材１２６が存在する。図３から最も明らかなように、通常、弁部材１２６上に形成された第１通路１４０によって、インレット開口１２８とアウトレット開口１３０とが流動的に接続されるように、弁部材１２６はバネ１３８によって保持されている。作動部材１２２が押されると、弁部材１２６はハウジング１２４のチャンバ内を軸方向に移動し、インレット開口１２８が閉じ、すなわち弁部材１２６によって密閉される。さらに、この弁部材１２６の運動により、アウトレット開口１３０と排気ポート１３２とが第２通路１４２によって相互に接続される。
【００４８】
したがって、図４で最も明らかなように、ピストン部材６６内の圧縮気体がコンジット１３６を通って、排気ポート１３２から外に放出される。代替方法として、ガスまたは空気を、圧縮気体の予備貯蔵容器の役割を果たすリサイクリング容器内に放出することもできる。
【００４９】
前述のように、作動部材１２２及び弁部材１２６は、加圧流体供給部６８とピストン部材６６との接続を開閉するスイッチを形成する。作動部材１２２は、ケーブル牽引部材１０６上に配置された回転レバーであるのが望ましい。変速操作の実行にケーブル牽引部材１０６が押されると、作動部材１２２も動かされ、弁部材１２６によって圧縮気体がピストン部材６６内に放出される。
【００５０】
加圧流体供給部６８は、圧縮気体またはその他の適切なガス状の流体で満たされたガス充満部品であるのが望ましい。加圧流体供給部６８は、従来の弁マニホールド（多岐管）（図示せず）を介して、フロント変速部品４０、リア変速部品４２、前方及び後方ブレーキ部品４４に流動的に接続される。
【００５１】
図１に示すように、加圧流体供給部６８は従来の方法で自転車フレーム１４に取り付けられた小缶であってもよい。代替方法として、必要または希望（あるいは両方）に応じて、自転車フレーム１４の一部に加圧流体供給部６８を形成することもできる。いずれの場合も、加圧流体供給部６８は、タンクを圧縮気体またはその他の圧縮流体で満たすための空気弁１４４を備えるのが望ましい。加圧流体供給部６８の容器は、手動自転車用ポンプまたは空気圧縮機を利用してコンパートメントを圧縮気体で再び充満できるように、タイヤ型弁を備えるのが望ましい。
【００５２】
加圧流体供給部６８用の容器は、５から１０ ｋｇ／ｃｍ^２の圧縮気体で満たされるのが望ましい。図３及び図４に示すように、供給圧力は、従来のレギュレータ１４６を用いて約２ ｋｇ／ｃｍ^２または３ ｋｇ／ｃｍ^２に調整される。コンパートメントの圧力について、圧力計１４８の圧力目盛が２ ｋｇ／ｃｍ^２または３ ｋｇ／ｃｍ^２以下を示す場合、このコンパートメントから圧縮気体は放出されない。したがって、加圧流体供給部６８用の容器に圧縮気体を追加する必要がある。
【００５３】
［リア変速部品］
ここでは、図１２から図１６を参照しながら、本発明によるリア変速部品（リア変速組立体）４２について説明する。リア変速部品（組立体）４２は、被操作装置（リアディレーラ組立体）１５０と、作動装置または作動部品（リア変速装置）５２とを備えている。リアディレーラ組立体１５０は、チェーン３４をリアギア３２の間で変速するように、作動装置１５２に連結される。通常、自転車１０は３枚から８枚のリアギアを備えている。ここでは、最大直径のギアをローギアと呼び、最小直径のギアをトップギアと呼ぶ。さらに、ここでは、トップギアとローギアの間のギアを中間ギアと呼ぶ。
【００５４】
後方作動装置（後方変速装置）１５２の構造と動作は、実質的に、前方作動装置（前方変速装置）５２と同じであるため、したがって、その説明は著しく省いてある。
【００５５】
リアディレーラ組立体１５０は、自転車１０のフレーム１４にあるリアフォーク部に連結されている （図１３にその一部を図示）。より具体的には、リアディレーラ組立体１５０は、フリーホイール組立体１５３と連動するよう、自転車１０の自転車フレーム１４にあるリアフォークの端部に従来の方法で連結されるように示されている。
【００５６】
フリーホイール組立体１５３は７枚のリアギア３２と共に示されているが、これとは異なる枚数のギアを必要または希望（あるいは両方）に応じてフリーホイール組立体に設置してもよい。チェーン３４は、従来の方法でリアギア３２及びフロントギア３０に連結され、自転車１０の後輪１６に希望の回転トルクを伝達する。
【００５７】
図１３を参照すると、リアディレーラ組立体１５０は、基本的に、フレーム１４に固く連結されたベース部材（固定部材）１５４と、一組のリンク１５８、１６０を介してベース部材１５４に移動自在に連結された可動部材（チェーンガイド）１５６とを備えている。可動部材（チェーンガイド）１５６は、フレーム１４に対し、リアギア３２の位置に対応する、複数のギア位置を有している。すなわち、説明に係る実施形態において、可動部材（チェーンガイド）１５６は、第１またはトップエンド位置と、第２またはローエンド位置と、その間に複数の中間位置を備えている。
【００５８】
ベース部材１５４は、フレーム１４のフォーク端に直接クランプされるのが望ましい。ブラケット車軸組立体は、従来の方法でベース部材１５４を自転車１０のフレーム１４に固く連結されている。ブラケット車軸組立体は、自転車業界では周知であるので、ここではブラケット車軸組立体の構造を説明または図示しない。ここでは、ブラケット車軸組立体がフレーム１４に直接連結されるように図示しているが、脱着式ディレーラハンガーやつり板（ハンギングプレート）（図示せず）を利用して、ベース部材１５４のブラケット車軸組立体をフレーム１４に接続してもよい。この種類のディレーラハンガー（図示せず）は、従来から周知であるので、ここではその詳細を説明または図示しない。
【００５９】
ベース部材１５４は、リンク１５８，１６０のそれぞれの一端を回転自在に連結する、一組のピボットピン１７０，１７２を備えている。リンク１５８，１６０のそれぞれの他端は、ピボットピン１７４，１７６によってチェーンガイド１５６に連結される。リンク１５８，１６０は、ベース部材１５４とチェーンガイド１５６と共に４本のバーのリンケージ組立体を形成する。ベース部材１５４は、特に、ピボットピン１７０，１７２の間に第１リンクを形成し、チェーンガイド１５６はピボットピン１７４，１７６の間に第２リンクを形成し、リンク１５８，１６０は、順に第３及び第４リンクを形成する。
【００６０】
リンク１５８は、制御ケーブル１６４を取り付けるための、ケーブル取付部材１８０を備えている。ケーブル取付部材１８０は、ケーブル１６４のインナーワイヤ１６４ａを取り付けるための通常のボルト１８４とワイヤクランプ１８６で形成されるのが望ましい。リンク１５８は、ピストン部材１６６の連結されたピストン取付部も備えている。
【００６１】
ケーブル１６４は、インナーワイヤ１６４ａが内側で簡単にスライドできるような外装（被覆部）１６４ｂを持つ従来の制御ケーブルであるのが望ましい。したがって、ここではケーブル１６４に関する詳細を説明または開示しない。
【００６２】
制御ケーブル１６４と作動装置１５２のピストン部材１６６は、チェーンガイド１５６とリンク１５８，１６０の運動を制御する。特に、ピストン部材１６６は、制御ケーブル１６４のたるみを取り込む付勢部材として働き、可動部材１５６をローエンド位置 （最大ギア） からトップエンド位置 （最小ギア） に移動する。制御ケーブル１６４は、ピストン部材１６６を圧縮し、ピストン部材１６６に掛かる圧力の解放後、可動部材１５６をトップエンド位置からローエンド位置に移動する。ピストン部材（付勢部材）１６６は、通常、可動部材１５６を自転車１０のフレームに近づく方向に付勢する。すなわち、可動部材１５６がチェーン３４をフレーム１４に一番近い最小ギア３２上に保持するように、通常、ピストン部材１６６は、チェーンガイド１５６を自転車１０のフレーム１４に近付く方向に付勢する。
【００６３】
図１２の概略図に示すように、ピストン部材１６６は、一端がベース部材１５４に固く連結され、他端がリンク１５８に連結されている。ピストン部材１６６は、チャンバの形成された円筒ハウジング１８８ａを備え、チャンバ内でピストンロッド１８８ｂが移動自在に配置されるのが望ましい。特に、円筒ハウジング１８８ａのチャンバは、加圧流体供給部６８に流動的に接続されるのが望ましい。円筒ハウジング１８８ａのチャンバが加圧されると、ピストンロッド１８８ｂは円筒ハウジング１８８ａから外側に押し出される。ピストンロッド１８８ｂの外向きの運動により、リンク１５８が回転され、チェーンガイド１５６が移動される。円筒ハウジング１８８ａのチャンバに掛かる圧力が解放されると、ピストンロッド１８８ｂは、リンク１５８を回転させる制御ケーブル１６４により、円筒ハウジング１８８ａ内に引っ込む。円筒ハウジング１８８ａのチャンバに掛かる圧力が解放されたので、ピストンロッド１８８ｂは簡単に引っ込み、チェーンガイド１５６を変速する。ピストン部材１６６のようなピストン部材は、従来から周知であるので、ここではピストン部材１６６の詳細を説明または図示しない。
【００６４】
図１４から図１６を参照すると、作動装置１５２の操作部または操作機構は、基本的に、ケーブル制御機構２００と流体制御機構２０２とを備えた変速装置である。ケーブル制御機構２００は、リアディレーラ組立体１５０に連結された制御ケーブル１６４のインナーワイヤ１６４ａを引いたり放したりする設計が成されている。流体制御機構２０２は、ピストン部材１６６を加圧、減圧する設計が施されている。ピストン部材１６６は、リアディレーラ組立体１５０に付勢力を与え、ケーブル制御機構２００によって制御ケーブル１６４に生じたるみを取り込ませる付勢部材としての役割を果たす。したがって、ケーブル制御機構２００と流体制御機構２０２は相互に作用して、制御ケーブル１６４とピストン部材１６６を通じて、チェーンガイド１５６を移動させる。加圧流体供給部６８はピストン部材１６６に連結されるので、加圧流体供給部６８は後方作動装置１５２の一部でもある。
【００６５】
ケーブル制御機構２００は、前述のケーブル制御機構１００と同じ基本構造を有している。具体的に、ケーブル制御機構２００は、ハウジング２０３内の位置決め機構に連結されたケーブル牽引レバー２０６とケーブル解放レバー２０８とを備え、制御ケーブル１６４を牽引または解放する。ハウジング２０３は、変速装置を従来の方法でハンドルバー２２に設置する。
【００６６】
例えば、ケーブル牽引レバー２０６が、図１５に示す最初の位置から図１６に示す２番目の位置へ、最初の方向に変速されると、制御ケーブル１６４のインナーワイヤ１６４ａが巻取られる。速度を変えるために必要な予め決定された量を作動させた後、ケーブル牽引レバー２０６を解放することができる。これを行うと、ケーブル牽引レバー２０６は返しバネ（図示せず）の付勢力によって、元の位置に自動的に戻る。この時点で、ケーブル牽引レバー２０６は元の位置に戻ったにもかかわらず、ラチェット型インターロック部によって、制御ケーブル１６４のインナーワイヤ１６４ａは巻取られた位置に保持され、速度の切り替えが完了する。
【００６７】
ケーブル解放レバー２０８は、元の位置からケーブル牽引レバー２０６に対し反対の方向に変速される。この後、ケーブル解放レバー２０８を放し、返しバネ（図示せず）の付勢力によって、このレバーを元の位置に戻すことができる。ケーブル解放レバー２０８のこの動きによって、制御ケーブル１６４のインナーワイヤが解放される。続いて、制御ケーブル１６４のインナーワイヤ１６４ａはピストン部材１６６によって引っ張られ、インナーワイヤ１６４ａのたるみが巻取られ、次に可動部材１５６が動かされる。その結果、変速装置は制御ケーブル１６４のインナーワイヤを巻き戻し、速度の１段階の変化が引き起こされる。
【００６８】
図１２及び図１４から図１６に示すように、流体制御機構２０２は、その運動を可能にするようケーブル牽引レバー２０６上に設置されるのが望ましい。流体制御機構２０２は、前述の流体制御機構１０２と同じ構造を有している。したがって、ここでは、流体制御機構２０２の詳細を説明または図示しない。流体制御機構２０２は、コンジット（管）２３４を通じて加圧流体供給部６８に流動的に接続されたインレット開口（ポート）２２８と、コンジット（管）２３６を通じてピストン部材１６６に流動的に接続されたアウトレット開口（ポート）２３０とを備えている。
【００６９】
流体制御機構２０２は、実質的に、流体制御機構１０２と同様に動作し、加圧流体供給部６８とピストン部材１６６との接続を開閉するスイッチとして働く作動部材２２２及び弁部材２２６を備えている。作動部材２２２は、ケーブル牽引部材２０６上に配置された回転レバーであるのが望ましい。変速操作の実行にケーブル牽引レバー２０６が引かれると、作動部材２２２も動かされ、弁部材２２６によって圧縮気体がピストン部材１６６内に放出される。
【００７０】
リアディレーラ組立体１５０は、フロントディレーラ組立体５０がフロント変速装置５２に連結されるのと同じ方法で、制御ケーブル１６４とエアチューブ（コンジット）２３６を介してリア変速装置１５２に連結される。制御ケーブル１６４及びコンジット２３６は、チェーン３４をギア３２間で移動するための変速力をリアディレーラ１５０に与える。乗り手がリア変速装置１５２のケーブル牽引レバー２０６を動かすか変速すると、作動部材２２２も動かされ、圧縮気体がピストン部材１６６内に放出され、ケーブル１６４のインナーワイヤ１６４ａが可動部材１５６を引っ張り、チェーン３４が内側に移動され、隣のギアと噛み合わされる。乗り手がリア変速装置１５２のケーブル解放レバー２０８を動かすか変速すると、制御ケーブル１６４にたるみが生じ、ピストン部材１６６が可動部材１５６とチェーン３４を外側に動かして、隣のギアと噛み合わせ、ケーブル１６４のたるみを効果的に巻取る。すなわち、チェーン３４は、自転車１０の縦方向の中心平面に向かって内側に移動し、次に大きいギア（スプロケット）と噛み合うか、自転車１０の縦方向の中心平面から離れる外側に移動し、次に小さいギア（スプロケット）と噛み合う。リアディレーラ組立体１５０は、チェーン３４が最も外側すなわち最小のギア３２に通常配置されるように、ピストン部材１６６によって通常外向きに付勢されるように設計されている。
【００７１】
［ブレーキ部品組立体］
ここでは、図１７から図１９を参照しながら、本発明による自転車用ブレーキ部品４４について説明する。自転車用ブレーキ部品４４は、基本的に、被操作部品（ブレーキ装置またはブレーキ組立体））２５０と、作動装置または作動部品（制動装置）２５２とを備えている。各ブレーキ装置２５０は、車輪の回転を停止または低速化するように、作動装置２５２の１つに連結される。自転車用ブレーキ部品４４は、従来の方法で自転車フレーム１４のフロントフォーク及びリアフォークに設置された、カンチレバー型ブレーキ装置である。本発明は、大半の種類のケーブル操作ブレーキ装置と共に使用してもよい。
【００７２】
前方及び後方のブレーキ装置２５０は、実質上同じであるのが望ましい。したがって、後方ブレーキについて、ここではその詳細を説明または図示しない。図１に示すように、ブレーキ装置２５０は自転車フレームのフロントフォークに回転自在に支持された１組のブレーキアーム２５４，２５６を備えている。
【００７３】
ブレーキ装置２５０は、ブレーキケーブル２６４がブレーキアームの上端を互いに引き付け、それによってブレーキシュー２５８が自転車車輪のリムの側面に圧接されて制動力が働き、ブレーキ効果を達成する。ピストン部材２６６がブレーキアーム２５４，２５６の間に連結され、ブレーキアーム２５４，２５６を引き離す方向に付勢力を加えている。すなわち、ブレーキアーム２５４，２５６の運動は、制御ケーブル（ブレーキケーブル）２６４と、作動装置（ブレーキ操作装置）２５２によって制御されるピストン部材２６６によって制御される。具体的には、ピストン部材２６６は、ブレーキケーブル２６４のたわみを取り込む付勢部材として働き、ブレーキシュー２５８が自転車車輪１６のリムから離れる非制動位置まで、ブレーキアーム２５４，２５６を引き離す。ケーブル２６４は、ピストン部材２６６を圧縮し、ブレーキシュー２５８がリムに圧接して自転車１０の速度を下げる制動位置まで、ブレーキアーム２５４，２５６を互いに引き付ける。
【００７４】
ブレーキ装置２５０に使用されるブレーキケーブル２６４のようなブレーキケーブルは、現在市販されており、基本的に、インナーワイヤ２６４ａと外装２６４ｂによって構成されている。外装２６４ｂは金属製の内層と、樹脂製の外層とを持つのが望ましい。インナーワイヤ２６４ａは細い銅線であるのが望ましい。図１９に示すように、インナーワイヤ案内管２６４ｄは、アルミニウムのような金属で作られ、プラスチック製ライナー２６４ｃを有しているのが望ましい。
【００７５】
ピストン部材２６６は、チャンバの形成された円筒ハウジング２８８ａを備え、チャンバ内でピストンロッド２８８ｂが移動自在に配置されるのが望ましい。特に、円筒ハウジング２８８ａのチャンバは、加圧流体供給部６８に流動的に接続されるのが望ましい。したがって、加圧流体供給部６８はブレーキ作動装置（ブレーキ操作装置）２５２の一部でもある。円筒ハウジング２８８ａのチャンバが加圧されると、ピストンロッド２８８ｂは円筒ハウジング２８８ａから外側に押し出され、ブレーキアーム２５４，２５６が引き離される。円筒ハウジング２８８ａのチャンバに掛かる圧力が解放されると、ピストンロッド２８８ｂは制御ケーブル２６４によって円筒ハウジング２８８ａ内に引き込まれ、ブレーキアーム２５４，２５６が互いに引き付けられ、制動力が働く。ピストン部材２６６のようなピストン部材は、従来から周知であるので、ここではピストン部材２６６の詳細を説明または図示しない。
【００７６】
ブレーキ装置２５０のブレーキアーム２５４の上端は、ネジ２６３でブレーキケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａの第１端に接続されている。図２及び図１８に示すように、インナーワイヤ２６４ａの第２端は、ハンドルバーに設置されたブレーキレバーに従来の方法で接続されている。ブレーキ装置２５０のブレーキアーム２５６は、その上端の回りに回転できる接続アーム２６１を備えている。
【００７７】
インナーワイヤ２６４ａの第２端（図示せず）は、ブレーキレバー（図示せず）のインナーワイヤ端装着部に固定されている。インナーワイヤ２６４ａの第１端は、ネジ２６３でブレーキアーム２５４の上端に固定されている。乗り手がブレーキをかけるためにブレーキレバーを握ってブレーキケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａを引くと、インナーワイヤ２６４ａに張力（引き戻し力）が掛かる。
【００７８】
図１８及び図１９に示すように、作動装置２５２の操作部（操作機構）２６２は、基本的に、ケーブル制御機構３００と流体制御機構３０２とを備えるブレーキレバー（ブレーキ組立体）である （例えば、空気利用部品付きブレーキレバー）。ケーブル制御機構３００は、ブレーキアーム２５４，２５６に連結された制御ケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａを引いたり放したりするよう設計されている。流体制御機構３０２は、ピストン部材２６６を加圧、減圧するよう設計されている。ピストン部材２６６は、ブレーキアーム２５４，２５６の間に付勢力を加え、ケーブル制御機構３００によって制御ケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａに生じたるみを取り込ませる付勢部材としての役割を果たす。したがって、ケーブル制御機構３００と流体制御機構３０２は相互に作用して、制御ケーブル２６４とピストン部材２６６を通じて、ブレーキアーム２５４，２５６を移動させる。
【００７９】
ケーブル制御機構３００は、ピボットピン３１０でブラケット３０３に回転自在に設置されたブレーキレバー３０６を備えている。ブレーキレバー３０６は、制御ケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａに連結され、制御ケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａを引いたり放したりする。
【００８０】
図１７を参照すると、流体制御機構３０２は、その運動を可能にするよう、ブレーキレバー３０６上に設置されるのが望ましい。流体制御機構３０２は、前述の流体制御機構１０２と同じ構造を有している。したがって、ここでは、流体制御機構３０２の詳細を説明または図示しない。流体制御機構３０２は、コンジット（管）３３４を通じて加圧流体供給部６８に流動的に接続されたインレット開口（ポート）３２８と、コンジット（管）３３６を通じてピストン部材２６６に流動的に接続されたアウトレット開口（ポート）３３０とを備えている。
【００８１】
流体制御機構３０２は、作動部材３２２と、加圧流体供給部６８及びピストン部材２６６間の接続を開閉するスイッチとして働く、弁部材３２６とを備えている。作動部材３２２は、ブレーキレバー３０６上に配置された回転レバーであるのが望ましい。ブレーキをかけるために、ブレーキレバー３０６が引かれ、ピボットピン３１０の回りに回転されると、作動部材３２２も動かされ、弁部材３２６によって圧縮気体がピストン部材２６６内に放出される。
【００８２】
ブレーキ装置２５０は、制御ケーブル（ブレーキケーブル）２６４とエアチューブ（コンジット）２３６を介して作動装置（ブレーキ操作装置）２５２に連結され、制動力や、ブレーキアーム２５４，２５６を動かすための解放力を与える。乗り手がブレーキレバー３０６を動かすと、作動部材３２２も動かされ、圧縮気体がピストン部材２６６内に放出され、それと同時にケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａが引っ張られる。インナーワイヤ２６４ａが引っ張られることで、ブレーキアーム２５４，２５６が閉じ、ブレーキシュー２５８が車輪のリム１６に圧接される。乗り手がブレーキレバー３０６と作動部材２２を放すと、制御ケーブル２６４のインナーワイヤ２６４ａにたるみが生じ、ピストン部材２６６に圧力が掛かる。これにより、ピストン部材２６６がブレーキアーム２５４，２５６を開き、車輪１６が自由に回転する。
【００８３】
［内部変速ハブ］
図２０及び図２１は、本発明によるマルチ速度内部変速ハブ４００を示している。説明に係る実施形態において、第１実施形態による作動装置５２は、後輪をフレームに取り付けるマルチ速度内部変速ハブ４００に接続される。より具体的には、この実施形態による変速装置５２の操作部（操作機構）６２は、内部変速ハブ４００を変速するために、内部変速ハブ４００に連結される。さらに、ピストン６６を備えた加圧流体供給部６８も、内部変速ハブ４００に連結される。すなわち、操作部（操作機構）６２は、制御ケーブル６４とピストン部材６６を利用して、内部変速ハブ４００を上下に変速する。
【００８４】
内部変速ハブ４００のような内部変速ハブは、従来から周知であるので、ここでは内部変速ハブ４００の詳細を説明または図示しない。本発明に利用できる内部変速ハブ及び変速組立体の技術は、株式会社シマノに指定された Ｕ．Ｓ． Ｐａｔｅｎｔ Ｎｏ．５，９２８，１０３ に開示されている。本発明は、基本的に、ピストン部材６６を使用して、従来の特許における内部ハブのプッシュロッド上にある返しバネを不要にしている。
【００８５】
内部変速ハブ４００は、車軸４５７内で軸方向に移動可能な可動部材（押し棒）４５６と、支持ブラケット４５９によって車軸４５７上に回転自在に設置されたリンク部材４５８とを備えている。変速制御ケーブル６４の外被はこの支持ブラケット４５９で止められ、制御ケーブル６４のインナーワイヤはリンク部材４５８の第１端に接続される。リンク部材４５８の第２端は、押し棒４５６の外端に回転自在に連結される。操作部（操作機構）６２を用いて制御ケーブル６４のインナーワイヤを引くと、リンク部材４５８が回転して押し棒４５６を押し付ける。押し棒４５６の内側への移動により、内部変速ハブ４００が上に変速される。制御ケーブル６４のインナーワイヤがたるむと、ピストン６６の付勢力によって押し棒４５６が車軸４５７から外側に引かれ、内部変速ハブ４００は従来の方法で下方に変速する。
【００８６】
ここでは、本発明の選択した実施形態を説明、図示しており、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、請求項で定義された本発明の意図または範囲から離れることなく、様々な修正、変更、改良、変化を加えることができる。さらに、本発明による複数の実施形態の説明は、説明のみを目的とし、添付の請求項や同等の請求による定義により本発明を制限することを目的とするものではない。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、操作が簡単な乗物用部品組立体用操作装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による自転車部品と共に使用される操作装置を備えた自転車の右側面図。
【図２】本発明の実施形態による自転車のハンドルバーに設置されたブレーキとディレーラ作動装置の下面図。
【図３】本発明の実施形態によるフロントディレーラ組立体と共に使用される作動装置の概略図。
【図４】本発明の実施形態による操作部の第２位置を示す図３に示されたフロントディレーラと共に使用される作動装置の概略図。
【図５】本発明の実施形態による可動部の第１位置を示す図１に示された自転車フレームに設置されたフロントディレーラ組立体の背面図。
【図６】本発明の実施形態による可動部の第２位置を示す図１及び図５に示された自転車フレームに設置されたフロントディレーラ組立体の背面図。
【図７】本発明の実施形態による可動部の第３位置を示す図１，図５，図６に示された自転車フレームに設置されたフロントディレーラ組立体の背面図。
【図８】本発明の実施形態による作動装置の第１作動位置を示す自転車のハンドルバーに設置されたフロントディレーラ作動装置の拡大下面図。
【図９】本発明の実施形態による作動装置の第２作動位置を示す図８に示されたフロントディレーラ作動装置の下面図。
【図１０】本発明の実施形態による作動装置の第３作動位置を示す図８及び図９に示されたフロントディレーラ作動装置の下面図。
【図１１】本発明の実施形態による図８〜図１０に示されたフロントディレーラ作動装置の立体分解透視図。
【図１２】本発明の実施形態によるリアディレーラ組立体と共に使用される作動装置の概略図。
【図１３】本発明の実施形態による図１に示された自転車フレームに設置されたリアディレーラの右側面図。
【図１４】本発明の実施形態による作動装置の第１作動位置を示す自転車のハンドルバーに設置されたリアディレーラ作動装置の拡大下面図。
【図１５】本発明の実施形態による作動装置の第２作動位置を示す図１４に示されたリアディレーラ作動装置の下面図。
【図１６】本発明の実施形態による作動装置の第３作動位置を示す図１４及び図１５に示されたリアディレーラ作動装置の下面図。
【図１７】本発明の実施形態によるブレーキ部品と共に使用される作動装置の概略図。
【図１８】本発明の実施形態による自転車のハンドルバーに設置されたブレーキ作動装置の下面図。
【図１９】本発明の実施形態によるブレーキ部品組立体の正面図。
【図２０】本発明の第２実施形態による内部変速ハブ部品と共に使用される作動装置の概略図。
【図２１】本発明の第２実施形態による内部変速ハブ部品の背面図。
【符号の説明】
４０ フロント変速組立体
５０ 被操作装置
５２ 作動装置
５４ 機械的連結部
５６ 可動部
６２ 操作部
６６ ピストン部材
６８ 加圧流体供給部
１００ 制御機構
１２６ 制御弁

Claims (26)

1. 少なくとも第１位置と第２位置の間を移動する可動部を有する被操作部品と、
   前記可動部を前記第１位置と前記第２位置の間で移動するよう前記被操作部品に連結された作動装置とを備え、
   前記作動装置は、
   制御弁を有する加圧流体供給部と制御機構とを有する操作部と、
   前記操作部の制御機構と前記被操作部品の可動部との間に連結され、前記第１位置と前記第２位置との間で前記可動部の運動を制御する機械的連結部と、
   前記操作部の加圧流体供給部と前記被操作部品の可動部とに連結され、前記可動部を前記第１位置から前記第２位置へ流体で付勢するピストン部とを備えている、
   乗物用部品組立体。
2. 前記機械的連結部は、前記可動部に連結された第１端と、前記作動装置の操作部に連結された第２端とを有するフレキシブルケーブルを含んでいる、請求項１に記載の乗物用部品組立体。
3. 前記制御機構は、前記ケーブルの第２端に連結された位置決め機構を含んでいる、請求項２に記載の乗物用部品組立体。
4. 前記位置決め機構は、前記可動部を前記第１位置、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間の少なくとも１つの中間位置に保持するために、少なくとも３つの位置を備えている、請求項３に記載の乗物用部品組立体。
5. 前記制御機構はケーブル解放部材とケーブル牽引部材とをさらに含んでいる、請求項２に記載の乗物用部品組立体。
6. 前記ケーブル解放部材及び前記ケーブル牽引部材はレバーである、請求項５に記載の乗物用部品組立体。
7. 前記制御弁は、前記ケーブル牽引部材に設けられたスイッチを含んでいる、請求項５に記載の乗物用部品組立体。
8. 前記スイッチは、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能な作動部材を含んでおり、
   前記作動部材は、前記牽引部材の移動中に作動可能となるよう前記ケーブル牽引レバー上に配置されている、
   請求項７に記載の乗物用部品組立体。
9. 前記作動装置は、乗物の一部に連結される装着部を含んでいる、請求項１に記載の乗物用部品組立体。
10. 前記可動部は、自転車取付部を有するベース部材を備えたフロントディレーラの一部である、請求項１に記載の乗物用部品組立体。
11. 前記可動部は、自転車取付部を有するベース部材を備えたリアディレーラの一部である、請求項１に記載の乗物用部品組立体。
12. 前記可動部は自転車車輪用の内装ギアハブの一部である、請求項１に記載の乗物用部品組立体。
13. 前記可動部は、自転車取付部を有するベース部材を備えたブレーキ装置の一部である、請求項１に記載の乗物用部品組立体。
14. 第１位置と第２位置との間を移動する可動部を有する被操作部品を提供するステップと、
    前記可動部を前記第１位置と前記第２位置の間で移動させるよう前記被操作部品に連結された作動装置を提供するステップと、
    加圧流体を、加圧流体供給部から、前記被操作部品の可動部に連結されたピストンに供給することにより、前記ピストン内の圧力が、前記可動部を前記第１位置から前記第２位置に付勢するよう前記可動部に付勢力を加えるステップと、
    前記ピストン内の圧力を解放し、前記被操作部品の可動部に連結された機械的連結部を移動させて、前記可動部を前記第１位置または第２位置の一方から前記第１位置または第２位置の他方へ移動させるステップと、
    を備えた乗物用部品組立体の操作方法。
15. 前記機械的連結部を移動させる前記ステップは、前記被操作部品の可動部に連結された第１端と、前記作動装置に連結された第２端とを有するフレキシブルケーブルを提供する、請求項１４に記載の方法。
16. 前記機械的連結部を移動させる前記ステップは、前記可動部が前記第１位置と第２位置との間の少なくとも１つの中間位置に移動するよう前記機械的連結部を移動させ、
    前記加圧流体を前記ピストンに供給する前記ステップは、前記可動部材を前記中間位置に移動させることを含んでいる、
    請求項１４に記載の方法。
17. 前記作動装置は、前記ケーブルにより前記被操作部品に連結されたケーブル解放部材及びケーブル牽引部材を有する位置決め機構を備えており、前記ケーブル牽引部材は開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なスイッチを備え、前記スイッチは前記ケーブル牽引部材の移動中に作動可能となるよう前記ケーブル牽引部材上に配置されている、請求項１４に記載の方法。
18. 前記可動部は、自転車取付部を有するベース部材を備えたフロントディレーラの一部である、請求項１４に記載の方法。
19. 前記可動部は、自転車取付部を有するベース部材を備えたリアディレーラの一部である、請求項１４に記載の方法。
20. 前記可動部は、自転車車輪用の内装ギアハブの一部である、請求項１４に記載の方法。
21. 前記可動部は自転車取付部のあるベース部材を備えたブレーキ装置の一部である、請求項１４に記載の方法。
22. ベース部材と、
    少なくとも第１位置と第２位置との間で移動自在に前記ベース部材に連結され、機械的連結組立体に連結可能な機械的連結取付部を有し、前記第２位置から前記第１位置に移動する可動部材と、
    前記可動部材に連結され、前記可動部材を前記第１位置から前記第２位置に動かすように加圧流体供給部に流体で連結されたピストン部材と、
    を備えた乗物用被操作部品。
23. 前記可動部材はフロントディレーラの一部であり、前記ベース部材は自転車取付部を備えている、請求項２２に記載の乗物用被操作部品。
24. 前記可動部材はリアディレーラの一部であり、前記ベース部材は自転車取付部を備えている、請求項２２に記載の乗物用被操作部品。
25. 前記可動部材は自転車車輪用の内装ギアハブの一部である、請求項２２に記載の乗物用被操作部品。
26. 前記可動部材はブレーキ装置の一部であり、前記ベース部材は自転車取付部を備えている、請求項２２に記載の乗物用被操作部品。

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